Contract

個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意条項

申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」と称します。）は、本同意条項及び今回お申込みされる取引の規約等に同意します。

第1条 （個人情報の収集・保有・利用、預託）

(1) 会員は、今回のお申し込みを含むトマトカード株式会社（以下「当社」と称します。）との各種取引

（以下「各取引」と称します。）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

① 各取引所定の申し込み時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Ｅメールアドレス、SNS アカウントその他インターネット上の連絡先を含む）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項

② 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報

③ 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報

④ 会員が申告した会員の資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報

⑤ 会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）

⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

⑦ 各取引の規約等に基づき当社が住民票等の写し等、公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)

⑧ 会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報

⑨ インターネット、官報や電話帳等一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）

(2) 当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

第2条 （第 1 条以外での個人情報の利用）

(1) 会員は、第１条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第１条（1）①②③

④⑤⑨の個人情報を利用することに同意します。

①当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メー

ル・SNS でのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス

②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内

③当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発

※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx）に常時掲載しております。

(2) 会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「ＵＣ社」と称します。）に対して第１条（1）①②の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、ＵＣ社がクレジットカード事業におけるＵＣ社及びＵＣ社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的に第１条 （1） ①②の個人情報を保護措置を講じたうえで利用することに同意します。

(3) 会員は、前１項①②及び前項の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第3条 （個人情報の共同利用）

(1) 会員は、下記の企業が下記ご案内の業務内容の為に第 1 条（1）①②③④の情報を保護措置を講じた上で共同して利用することに同意します。なお、この場合の情報の管理についての責任は当社にあるものとします。

(2) 上記（1）の利用期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年とします。

企業名	業務内容	利用目的	連絡先
株式会社トマト銀行	①預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務 ②公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務 ③その他銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）	①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービス申込の受付のため ②犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ④融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ⑥銀行の適切な業務の遂行等に必要な範囲で委託や共同利用を行うため ⑦与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ⑨お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため ⑩市場調査並びに、データ分析やアンケートの	xxxxxxx 0-0-0 086-221-1010 URL xxxxx://xxx. xxxxxxxxxx.xx.xx

実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

➃ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご案内のため

⑫提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため

⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑭その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑

に履行するため

第4条 （個人信用情報機関への登録・利用）

(1) 会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」と称します。）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」と称します。）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

(2) 会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（3）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します

(3) 加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。

（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ） （割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxxxx 00 x

ナビダイヤル 0000-000-000

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/

登録情報

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

登録期間

①本契約に係る申し込みをした事実は当社が（株）シー・アイ・シーに照会した日から 6 ヶ月間

②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後 5 年以内

③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後 5 年以内

※ （株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

(4) 提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0

TEL 00-0000-0000

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

※ 全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

（株）日本信用情報機構（JICC）

x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-00 xxxxxxxxx 0 xx

ナビダイヤル 0000-000-000

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

※ ㈱日本信用情報機構は、主にクレジット事業、リース事業、保証事業、金融関連事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

第5条 （個人情報の開示･訂正・削除）

(1)会員は、当社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。

①当社に開示を求める場合には、後記【問い合わせ・相談窓口等】にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。

②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。

(2)万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第6条 （本同意条項に不同意の場合）

当社は会員が各取引のお申し込みに必要な記載事項(各取引の申込書で会員が記載すべき事項)の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申し込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第２条（1）①②及び（2）に定める営業案内の利用について同意しないことを理由に各取引のお申し込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第7条 （契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）

(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立 となった事実、及び第 1 条(1)に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

①会員との取引(新たなお申し込みを含む)に関して、当社が与信目的でする利用

②第 4 条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録

(2)各取引が終了した場合であっても、第１条(1)に基づき当社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の機関保存し、利用します。

(3)第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

第8条 （合意管轄裁判所）

会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条 （条項の変更）

本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報管理者

当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理責任者（総務部門担当役員）を設置しております。

【問い合わせ・相談窓口等】

1. 商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。

2. 規約についてのお問い合わせ・ご相談はトマトカードお客さま相談室にご連絡ください。

お問い合わせ事項
・個人情報の開示・訂正・削除(第5条)その他当社が保有する個人情報について ・支払停止の抗弁に関する書面(会員規約第26条第4項)について ・当社及び加盟店の営業案内等、広告宣伝印刷物の中止(第2条)について ・その他本規約全般について
相談窓口	当社名・住所・電話番号等
トマトカードお客さま相談室	トマトカード株式会社 x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x ＴＥＬ：086-231-8131(代) URL：xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx 中国財務局長(8)第00106号
2018年10月現在
当社が契約する貸金業務かかる指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター x000-0000 xxxxxxx0-00-00 TEL：00-0000-0000 ナビダイヤル：0000-000-000 （受付時間 9:00～17:00 休：土、日、祝日、年末年始）
2018年10月現在