Contract
神奈川県後期高齢者医療広域連合契約規則
目次
平成１９年２月１日
規則第１１号
第１章 通則（第１条－第４条）第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（第５条－第２１条） 第２節 指名競争入札（第２２条－第２５条）第３節 随意契約（第２６条－第２８条）
第３章 契約の締結（第２９条－第３５条） 第４章 契約の履行（第３６条－第４８条） 第５章 監督及び検査（第４９条－第５６条）第６章 雑則（第５７条・第５８条）
附則
第１章 通則
（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１７３条の２の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）契約担当者 広域連合長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。
（２）契約者 広域連合長と契約を締結する者をいう。
（３）監督職員 広域連合長から監督を命ぜられた職員をいう。
（４）検査職員 広域連合長から検査を命ぜられた職員をいう。
（契約の原則）
第３条 契約の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいてxxな契約を締結し、xxに従って誠実に履行しなければならない。
（契約担当者の遵守事項）
第４条 契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。
（１）財務に関する法規を熟知し、厳正な運営を図ること。
（２）物価の変動、需給の状況等経済情勢を絶えず調査研究すること。
（３）予定価格の見積りを厳正かつ適正に行うこと。
（４）契約者の信用状態を的確に把握すること。
２ 契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札
（入札参加者の資格）
第５条 令第１６７条の４に該当する者は、一般競争入札に参加することができない。
２ 前項に定めるもののほか、一般競争入札に参加するに必要な資格は、広域連合長が別に定める。
（一般競争入札参加資格審査申請）
第５条の２一般競争入札に参加しようとする者は、その参加する資格を有するかについての審査を受けるため、広域連合長が定める方法により、入札参加資格に係る審査の申請をし、承認を受けなければならない。
２ 前項の手続きについて必要な事項は、別に定める。
（資格の審査及び名簿の作成）
第５条の３ 広域連合長は、前条の申請があったときは、一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し、当該資格を有するものについては、一般競争入札有資格者名簿に登載するものとする。
（不正契約者等の報告）
第６条 契約担当者は、令第１６７条の４第２項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を広域連合長に報告しなければならない。
（入札の公告）
第７条 契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも５日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を３日までに短縮することができる。
（入札についての公告事項）
第８条 前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）入札に付する事項
（２）入札者に必要な資格に関する事項
（３）契約条項を示す場所及び日時
（４）入札執行の場所及び日時
（５）入札の無効に関する事項
（６）入札保証金に関する事項
（７）その他必要な事項
（入札保証金の額）
第９条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その見積もる契約金額の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。
（入札保証金に代わる担保）
第１０条 前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
（１）政府の保証のある債券
（２）広域連合長が確実と認める社債
（３）銀行その他広域連合長が確実と認める金融機関（以下本項において「銀行等」という。）に対する定期預金債権
（４）銀行等が振り出し、又は支払保証をした小切手
（５）銀行等の保証
２ 前項に定める担保の価値は、国債及び地方債にあっては政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治４１年勅令第２８７号）の例による金額、その他の債券にあっては額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の１０分の８の金額、定期預金債権にあっては債権金額、小切手にあっては券面金額、保証にあってはその保証する金額によるものとする。
（入札保証金の還付等）
第１１条 入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の納付の免除）
第１２条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に本広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）一般競争入札に参加しようとする者が、過去２年の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）第５条の３の規定により、一般競争入札有資格者名簿として登載された者で、その契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。
（入札の無効）
第１３条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）入札参加者の資格を有しない者のした入札
（２）所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札
（３）所定の日時までに所定の場所に到達しない入札
（４）入札に際して談合等による不正行為があった入札
（５）同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札
（６）他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をした者の入札
（７）委任状を持参しない代理人のした入札
（８）記名及び押印のない入札
（９）入札書の記載事項が確認できない入札
（１０）入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札
（１１）前各号のほか、契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札
（予定価格の作成）
第１４条 契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１５条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量、履行期限の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格の作成）
第１６条 契約担当者は、令第１６７条の１０第２項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の５分の４から３分の２までの範囲内において定めなければならない。
２ 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、第１４条に規定する予定価格に併記しなければならない。
（入札）
第１７条 入札書は、１件ごとに１通を作成しなければならない。
２ 代理人により入札するときは、入札前に委任状を提出しなければならない。
（入札又は開札の中止）
第１８条 契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。
（落札の通知）
第１９条 契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。
（再度入札）
第２０条 契約担当者は、第１４条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第１６条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき）は、直ちに再度の入札をすることができる。
（せり売り）
第２１条 契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。
第２節 指名競争入札
（入札参加者の資格）
第２２条 広域連合長は、令第１６７条の１１第２項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格は、第５条の規定を準用する。
（指名基準）
第２３条 広域連合長は、第２５条で準用する第５条に規定する者の中から契約に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。
（入札者の指名）
第２４条 契約担当者は、原則として５人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、広域連合長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。
２ 前項の場合においては、第８条第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２５条 第５条、第６条及び第９条から第２０条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第３節 随意契約
（随意契約のできる予定価格の額）
第２６条 令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）工事又は製造の請負 １３０万円
（２）財産の買入れ ８０万円
（３）物件の借入れ ４０万円
（４）財産の売払い ３０万円
（５）物件の貸付け ３０万円
（６）前各号に掲げるもの以外のもの ５０万円
（見積書の徴収）
第２７条 契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、原則として
２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、広域連合長が特に必
要がないと認める場合は、見積書の徴収を省略することができる。
（予定価格の決定）
第２８条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第１５条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が第２６条第
１号から第６号までの額以下であれば予定価格書の作成を省略することができる。
第３章 契約の締結
（契約書の作成）
第２９条 契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
（契約書の記載事項）
第３０条 契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約保証金
（２）契約履行の場所
（３）契約代金の支払又は受領の時期及び方法
（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
（５）権利義務の譲渡等の禁止
（６）危険負担
（７）かし担保責任
（８）監督及び検査
（９）その他必要な事項
２ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるほか、同法第１９条の規定によらなければならない。
３ 広域連合長は、必要があるときは、前項の規定により標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。
４ 契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成しなければならない。
（契約書の省略）
第３１条 契約担当者は、次に掲げる場合には、第２９条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
（１）契約の金額が５０万円を超えないとき。
（２）せり売りに付するとき。
（３）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
（４）随意契約で広域連合長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略した場合においても、広域連合長が特に必要がないと認めるときを除き、契約者は契約の履行に関し必要な要件を記載した請書又は見積書その他これに類する書類を提出しなければならない。
（契約保証金の額）
第３２条 契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
（契約保証金に代わる担保）
第３３条 第１０条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。
２ 前項のほか、契約保証金の納付は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証の提供をもって代えることができる。
３ 前項に定める担保の価値は、その保証する金額とする。
（契約保証金の納付の免除）
第３４条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）契約の相手方が保険会社との間に本広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）契約の相手方が過去２年間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４）法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
（５）物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
（６）随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であるとき、又は契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（７）契約者がその責めに帰す契約解除について、違約金その他の損害金の支払を約したとき。
（契約保証金の還付）
第３５条 契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。第４章 契約の履行
（履行遅延による損害金）
第３６条 契約担当者は、契約者が履行期限までにその債務を履行しない場合には、第３８条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ、未履行部分相当額に、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律
（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収する。ただし、計算した額が
１００円未満であるときはその全額を、その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
第３７条 契約担当者は、第４１条の規定により契約を解除したときは、これによって生じた損害を賠償させなければならない。
２ 前項の場合において、第３２条の規定による契約保証金を納めさせているときは、契約の解除によって生じた損害の額が契約保証金の額以下のときは契約保証金の額をもって、契約保証金の額を超えるときは契約保証金の額とその超える額をもって、損害の額とする。
（履行期限の延長等）
第３８条 契約者は、天災地変その他やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。
２ 契約担当者は、前項の申し出があったときは、事実を調査し、やむを得ない理由があるときは、相当の期間に限り、履行期限の延長又は事業の一部休止を認めることができる。
（委任又は下請負の制限）
第３９条 契約者は、その契約の履行の全部又は一部を他人に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、事前に契約担当者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（契約内容の変更）
第４０条 契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。
２ 契約担当者は、工事の請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更するときは、変更設計工費に当初の契約金額と原設計工費との比率を乗じて算出しなければならない。この場合における計算は、前乗後除の方法によるものとする。
３ 契約担当者は、契約内容の変更協議が整ったときは、第２９条又は第３１条第
２項の規定により遅滞なく変更契約書、変更請書等を作成しなければならない。
（契約担当者の解除権）
第４１条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）契約者が所定の日時までに契約保証金を納付しないとき。
（２）契約者の責めに帰する理由により履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないとき。
（３）契約者が契約の重要な事項に違反したとき。
（４）契約の履行につき不正行為があったとき。
（５）契約者が、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第
２３４条の２第１項の規定により行う監督又は検査に際しその職務執行を妨げたとき。
（６）工事の請負契約において、契約者が建設業法の規定により営業の停止を受け又は許可を取り消されたとき。
２ 工事又は製造の請負契約において、公益に関する理由により契約を履行することができないときは、契約担当者は、履行することができない部分について契約を解除することができる。
３ 前２項の規定により契約を解除したときは、履行済みの部分について、相当と認める金額を支払うことができる。
（契約者の解除権）
第４２条 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。
（１）当該契約において、契約担当者が契約の内容を変更したため、契約代金が３分の２以上減少したとき。
（２）当該契約において、契約締結後１月を経過しても着手の指示がないとき。
（３）当該契約において、契約担当者の責めに帰すべき契約履行の中止期間が所定の履行期間の２分の１に達したとき。
（４）契約担当者の責めに帰すべき理由によって契約の履行が不能となったとき。
（契約解除の方法）
第４３条 契約の解除は、書面により通知しなければならない。
（契約解除による精算）
第４４条 契約担当者は、前払金及び部分払金を受けた契約者が、第４１条の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該前払金又は部分払金（履行済の部分を控除した額）に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金又は部分払金を返還させなければならない。ただし、計算した額が１００円未満であるときはその全額を、その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
２ 契約の一部を解除したときは、解除しない部分に相当する代価と第１項の規定
により返還すべき金額を差し引き精算する。
（危険負担）
第４５条 契約の履行の全部が完了する前に契約担当者及び契約者双方の責めに帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、広域連合は相当の損害を負担することができる。
（売払代金の完納時期）
第４６条 財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。
（貸付料の納付時期）
第４７条 財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が６月以上にわたるものについては、この限りでない。
（完了通知）
第４８条 契約者は、当該契約について、その履行の全部が完了したときは、直ちに通知しなければならない。
第５章 監督及び検査
（監督及び検査）
第４９条 法第２３４条の２第１項に規定する監督又は検査は、監督職員又は検査職員が行うものとする。
（監督職員の一般的職務）
第５０条 監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。
２ 監督職員は、契約担当者に監督の実施状況についての報告をしなければならない。
３ 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、その実施に当たって知り得た契約者の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）
第５１条 検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認（部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。）について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認（部分払を行う
場合の既納部分の確認を含む。）について契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 検査職員は、前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。
４ 検査職員は、工事の請負契約については完了の通知を受けた日から１４日、その他の契約については完了の通知を受けた日から１０日以内に検査を行わなければならない。
（検査調書）
第５２条 検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。
２ 検査職員は、検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものと認めるときは、その旨及びこれに必要な措置を検査調書に記載して契約担当者に提出しなければならない。
３ 契約金額が１００万円を超えない契約及び広域連合長が定める契約に係る検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合していると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、請求書等の表面余白に契約履行確認の旨並びに年月日及び氏名を記載することをもって検査調書の作成に代えることができる。
（検査結果の通知）
第５３条 契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を３日以内に契約者に通知しなければならない。
（検査に要する経費の負担）
第５４条 契約担当者は、契約者をして、第５１条第３項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。
（兼職禁止）
第５５条 検査職員は、特別の理由があるときを除き、監督職員を兼ねることができない。
（監督及び検査の委託）
第５６条 第５０条から前条までの規定は、令第１６７条の１５第４項の規定により本広域連合の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。
第６章 雑則
（公共工事の前払金）
第５７条 契約担当者は、保証事業会社の保証に係る公共工事で、広域連合長の定めるものについては、当該工事に要する経費の１０分の３を超えない範囲内で前金払をすることができる。
２ 契約担当者は、前項の規定により前金払をするときは、契約者から保証事業会
社の保証証書を寄託させなければならない。
（部分払の限度額）
第５８条 契約担当者は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入れその他の契約にあってはその既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。
２ 前金払をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前金払の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。
３ 前２項の規定により部分払のできる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
（１）契約金額が３，０００万円までの場合 １回
（２）契約金額が５，０００万円までの場合 ２回
（３）契約金額が５，０００万円を超える場合 ３回に、５，０００万円を超えるごとに１回を加えた回数
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２１年１０月２７日規則第１３号）
１ この規則は平成２１年１１月１日から施行する。
２ この規則の施行の際に、現に一般競争入札有資格者名簿に登載されていた者は、その有効期間内に限り、第５条の３に定める一般競争入札有資格者名簿に登載された者とみなす。
附 則（平成３０年２月１６日規則第２号）
１ この規則は平成３０年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に締結した契約に対する適用については、なお従前の例による。附 則（平成３０年１２月３日規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日規則第３号） 抄
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。