１７時までにメールにてご連絡ください。(E-mail:k-omata@met.kishou.go.jp)
平成２４年１０月１１日
業務提案書公募要領
件名：気象庁本庁国内出張チケット手配等業務
（公募期間 平成２４年１０月１１日～１０月３１日）
１．業務提案書公募説明書
２．仕様書
３．公募申請書（様式１－１，２～３）
４．契約書（案）
気象庁本庁国内出張チケット手配等業務提案書公募説明書
気象庁では、気象庁本庁国内出張チケット手配等業務提案書に係る申請を、以下の要領で募集します。
１．件名：気象庁本庁国内出張チケット手配等業務
２．業務内容：「仕様書」参照のこと。
３．業務提案書の公募に参加する者に必要な資格及び条件等
（１）国土交通省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（平成１３年１月６日付け国官会第２２号）により、平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」に係る参加資格を有していること。
（２）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）旅行業法第３条の規定に基づき観光庁長官の登録を受けた法人であること。
（４）本契約に係る事務手数料、配送料が一切かからないこと。
（５）チケット代金の支払いについて、仕様書３．（４）に定める方式に対応できること。
（６）本仕様書に記載する業務に関し必要な知識及び経験を有する業務責任者を定めること。業務責任者は、当該業務を総合的に把握するとともに、当該業務に従事する者（以下、従事者という。）に対する適切な教育、指導助言及び訓練を徹底し、適正かつ効率的な業務の履行に努めること。
（７）従事者は日本語でコミュニケーションが可能であること。
（８）繁忙期には従事者を増員できる体制を有していること。
（９）個人情報の取り扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること、又は、財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの付与認定を受けた法人であること。
（10）「４．（１）」の提出書類の提出期限から契約締結の日までの間に、気象庁総務部長及び東京管区気象台長から指名停止措置を受けていない者であること。
４．応募手続き
（１）提出書類
次の書類（５部）を期限までに提出してください。期限を過ぎた場合はいかなる理由があっても受け付けません。
また、「記載に当たっての留意点」を遵守してください。
① 気象庁本庁国内出張チケット手配等業務提案書公募申請書（様式１―１）
② 委任状（様式１－２）
③ 適合証明書(様式２)
④業務提案書（様式３）※提出書類は、一切返却しません。
※なお、業務提案書を提出する者が代理人である場合においては、代理人は、業務提案書を提出する前に委任状（別添例）に業務提案書を提出する者の住所、商号又は名称、代表者氏名、代理人であることの表示及び当該代理人の住所及び氏名を記名押印して提出すること。
（２）提出期限
平成２４年１０月３１日（水）１７：００まで（必着）
受付時間：9:30～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜(祝祭日除く)
（３）提出先・問い合わせ先
x000－0000 xxxxxxxxxx 0-0-0気象庁総務部総務課調達管理室 第一契約係担当：xx
電話：00-0000-0000（内線 2183）
※提出は、直接お持ちいただくか、郵送又は宅急便等により提出してください。電子メール又はＦＡＸでの提出は受け付けません。
※問い合わせは、日本語による電話又はメールの場合に受け付けます。 また、評価の経過等に関するお問い合わせには、一切応じられません。
（４）公募説明会
下記のとおり公募説明会を開催します。
日時：平成２４年１０月１８日（木） １４時～
場所：気象庁総務部６１３共用会議室（気象庁６階 ６１３号室）参加方法：
参加を希望する方は、上記「提出先・問い合わせ先」へ平成２４年１０月１７日（水）
１７時までにメールにてご連絡ください。(E-mail:x-xxxxx@xxx.xxxxxx.xx.xx)
その際、メールの件名（題名）を「気象庁本庁国内出張チケット手配等業務説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名・部署名」、「出席者の氏名」、「電話番号」、「E-mailアドレス」を明記してください。
なお、出席希望者多数の場合は、説明会の日時を調整する場合がありますので予めご了承下さい。
５．契約先の選定方法等
（１）選定方法
提出された適合証明書（様式２）の全項目に適合した全ての者の中から、業務提案書
（様式３）を基に採点を行い、合計点の最も高い者を契約相手方として 1 社選定します。必要に応じてヒアリング評価又は提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがあります。
ヒアリングを実施する必要がある場合は、１１月１日（木）１７：００までに気象庁総務部総務課調達管理室より連絡するものとし、その場合のヒアリングは、１１月８日
（木）を予定しています。
なお、適合証明書及び業務提案書の内容が契約期間中に虚偽であること、又は履行されていないことが判明した場合、契約解除とする場合があります。
（２）評価基準
下表の評価基準を目安に採点します。評価にあたっては、項目ごとに最高点を４、６、
８、１２点、最低点を０点として、その範囲の整数で採点します。
（３）選定結果
選定された業者については、気象庁のホームページで公表するとともに、当該業者に対してその旨通知します。また、選定されなかった者については、選定されなかった旨を通知します。
区分 | 細分 | 評価の視点 | 配点 | |
１．業務実施体制 | 1 | 必要人員 | 業務処理に必要として配置する人員 | 8 |
2 | 業務処理想定平均時間 | １件当たりの想定平均処理時間（パック商品を例として申し込みから手配済みの回答までの時間） | 8 | |
3 | 旅行行程変更及びキャンセル時対応 | 当日対応、旅行開始以降の対応 | 6 | |
小計 22 | ||||
２．パック商品等の割引 | 4 | 自社パック商品の割引率 | ●％割引なのか | 8 |
5 | 自社パック商品の追加的割引 | 更に追加的は割引率はあるのか | 8 | |
6 | 自社パック商品の新規設定 | 今回の契約において、新たに設定する割引の有無 | 6 | |
7 | 他社パック商品の取扱数 | 他社の取扱可能数 | 8 | |
8 | 他社パック商品の割引率 | ●％割引なのか | 8 | |
小計 38 | ||||
３．チケット配送方法 | 9 | 配送方法 | 郵便、宅配・持参か | 6 |
10 | 配送回数 | １日当たりの最低回数 | 6 | |
小計 12 | ||||
４．付加的サービス | 11 | 業務実施に関する提案 | 上記以外の業務実施に関する提案の質及び実現性 | 12 |
12 | 経費削減に関する提案 | 上記以外の経費削減に関する提案の質及び実現性 | 12 | |
小計 24 | ||||
合計＠９６点 ＊ ４名 ＝ ３８４点 | ||||
仕様書
１．件名 気象庁本庁国内出張チケット手配等業務
２．目的
気象庁本庁(東京管区気象台本台を含む。)以下、「甲」という。) の国内出張について、甲職員からの依頼に応じた宿泊付き包括旅行（以下、「パック商品」という。）及び国内線航空券・ＪＲ券等の手配等をxx的に実施することで、業務の効率化、パック商品等の利用拡大及び旅費の効率的な使用を図る。
３．業務内容等
気象庁本庁国内出張チケット手配等業務（以下、「本業務」という。）の実施者（いわゆる専属旅行代理店。以下、「乙」という。）は、下図及び下記（１）～（５）に基づき、甲職員に対しパック商品及び国内線航空券・ＪＲ券等の検索、提案、発券、配送を行うこととする。なお、パック商品については、少なくとも主要都市（札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇）におけるビジネス向けパック商品を用意しておくこととする。
【事務手続きの流れ】
旅行命令権者
旅行者
専属旅行代理店
調達管理xx
出張前の手続
出張後の手続
審査・決裁支払
出張報告／旅費請求
決裁
～出張～
代理受領等指示書
代理受領等指示書
調整
パック商品等の提案・発券
旅程情報の送付
出張伺
決裁・旅行命令
受領（パック商品等の代金）
受領（日当等）
パック商品等の受領
（１）パック商品、国内線航空券及びＪＲ券等（以下、「パック商品等」という。）の検索・提案出張を予定する甲職員(以下、「出張予定者」という。）からメール若しくはＦＡＸ等で提供された旅程情報(「別紙１」参照)に基づき、適合するパック商品等を検索・
提案すること。提案に当たっては、別紙２－１提案基準に基づき行うとともに、比較検討した経緯について記録を残しておくこと（甲職員の求めがあった場合は当該記録の写しを提供すること。）。なお、旅程情報について不明な点等がある場合には、出張予定者に電話又はメール等で確認を行うこと。
なお、出張予定者による旅程情報提示期限は下表のとおりであり、旅程情報が提示された時期に応じて適切なパック商品等を提案すること。また、提示期限を過ぎている場合や利用可能なパック商品等がない場合は、すみやかに出張予定者に連絡すること。
パック商品等の種類 | 旅程情報提示期限 |
国内線航空券・ＪＲ券等 | 出発日の１日前（休日を除く）１３：００まで |
国内出張パック（鉄道利用） | 出発日の３日前（休日を除く）まで |
国内出張パック（航空機利用） | 出発日の１０日前（休日を含む）まで ※但し、１０日前が休日の場合は、その前の勤務日まで |
（２）パック商品等の発券
（１）により提案したパック商品等の発券を行うこと。
（３）パック商品等の配送、引き渡し
発券したパック商品等は、出発日の前日（前日が休日の場合は、直前の勤務日）までに出張予定者に引き渡すこと。また、この際、出張予定者ごとに請求書を発行し、出張予定者又は出張予定者が指定した代理の者から受領書にxxx等の確認を受けること。
（事前に出張予定者との間で受け渡し方法について合意がある場合には、当該方法による引き渡しを可能とする。）。
なお、パック商品等の配送料、事務手数料は、甲及び出張予定者は一切負担しない。
（４）出張予定者との代理受領等指示書の取り交わし
乙は、出張予定者に特段の事情がある場合を除き、初回の出張時（平成２４年度は契約締結日から１０日までの間を予定）までに代理受領等指示書（甲提出用、乙保管用の
２通。「別紙３」参照）を取り交わし、甲提出用については出張予定者に渡し、乙保管用については、乙にて適切に保管すること。
（別紙３は、例示であり、具体の書式等は、甲乙協議により決定する。）
なお、xが、代理受領等指示書を取り交わした出張予定者に手配したパック商品等の代金（キャンセル料金等を含む。）については、出張終了後、出張を行った甲職員が甲に対し旅費を請求することとなる。その後、甲の審査・決裁を経て、代理受領等指示書で乙が指定した会社口座に支払われるものとする。
なお、振込を行った際には、甲は、乙に対して、振込先金融機関、預貯金種別、口座番号、事由（請求書の整理番号等）を記載した振込通知書を甲より送付する。
（５）その他、本仕様書の業務内容の詳細や記載のない業務については、甲乙協議により実施する。
４．業務時間
本業務を行う日は、行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第
91 号）第 1 条第 1 項各号に掲げる日をいう。以下、「休日」という。）を除く日とし、少なくとも９時３０分から１８時１５分の間は、電話連絡をとれる体制を確保すること。
５．契約期間
契約締結日から平成２６年１２月３１日まで
（ただし、契約期間内に依頼のあった案件については、その処理の完了まで）なお、契約期間については、甲乙協議により双方の合意が得られた場合、短縮又は延長することができる。
６．対象とする組織等
「別紙４対象とする組織及び出張等実績」参照のこと。
７．その他
（１） 乙は、契約期間中及び契約終了後において、本業務に関して知り得た情報を、他に漏らし、又はその他の目的に使用してはならない。また、取り扱う情報には十分注意を払うこと。
（２）甲が、本契約の履行に関し報告を求めたときには、それに従うこと。
（３）業務上不明な事項が生じた場合は、甲会計課担当職員の指示に従うこと。
（４）本仕様書の「３．」に掲げる業務のうち、甲が保有する個人情報の取扱いに係る業 務に関し、当該業務の適正な取扱いを図るための責任者を速やかに選任（変更を含む。）し、その氏名・所属を甲会計課担当職員に報告すること。
（５）従事者の氏名、役職、経歴を記載した体制表を甲の担当職員に提出すること。従事者を変更する場合も同様とする。
（６）本業務は、甲職員の国内出張の用に供するものであり、職員の私事旅行（私事旅行が含まれる出張を含む）については、一切取り扱わないこと。
（７）本業務は、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）の適用となる契約ではない。また、電子入札の対象案件ではない。
別紙１
旅 程 情 報 （案）
別紙１参照
別紙２―１
提案基準
１．パック商品の提案基準
提案するパック商品については、次の(1)～(5)すべてを満たすものとすること。
(1) パック料金が、通常の旅費（交通費及び宿泊料定額(※)の合計額）の範囲内であること。
(2) パック料金に朝食・夕食代が含まれていない場合、別紙の定額（※）を加算しても、通常の旅費の範囲内であること。
(3) 出張予定者が提示した場合を除き、特別車両料金(グランクラス及びグリーン車等)、
１００ｋｍ未満(一区間あたり)の特急を使用するパック商品ではないこと。
(4) ＪＡＬクラスＪ、ＡＮＡスーパーシート及びその他の航空会社における同等の席種を使用するパック商品ではないこと。
(5) その他以下の例のような業務上支障をきたす恐れのあるパック商品でないこと（但 し、特別の事業により、出張予定者から経路、宿泊施設等の指定があった場合を除く。）。
①他の経路及び方法に比べ著しく時間コストがかかるもの
②他の経路及び方法に比べ乗換回数が多いもの
③交通の遅延等により経路変更等（取消変更料等の発生）の危険性が高いもの
④宿泊施設が用務地及び移動経路地から遠隔地にあるもの
また、自社だけでなく他社のパック商品も含めて上記(1)～(5)のすべてを満たすパック商品を「複数（２つ以上）」比較検討し、原則、総額がより安価なものを提案することとする。
なお、パック商品の宿泊施設については、原則として宿泊に特化した宿泊施設（いわゆるビジネスホテル）のうち、通常の宿泊料金が宿泊料定額＊の範囲であることを目安に１件選定し、提案すること。
この場合、選択した情報(同一旅行会社の商品情報・パンフレット等)において、近隣に同様の宿泊施設がある場合には、原則として最も安価なものを提案することとする（但し、特別の事情により、宿泊施設等の指定があった場合を除く。）。
※ 「定額」については別紙２－２参照のこと。
２．国内線航空券の提案基準
提案する国内線航空券については、次の(1)～(3)すべてを満たすものとする。
(1) 原則として、出張予定者が当該出張上利用可能な便のうち最も安価な航空券であること。
(2) ＪＡＬクラスＪ、ＡＮＡスーパーシート及びその他の航空会社における同等の席種の航空券ではないこと。
(3) その他以下の例のような業務上支障をきたす恐れのある航空券でないこと（但し、特別の事業により、出張予定者から経路等の指定があった場合を除く。）。
①他の経路及び方法に比べ著しく時間コストがかかるもの
②他の経路及び方法に比べ乗換回数が多いもの
③交通の遅延等により経路変更等（取消変更料等の発生）の危険性が高いもの
３．ＪＲ券等の提案基準
提案するＪＲ券等※については、次の(1)～(3)すべてを満たすものとする。
(1) 原則として、出張予定者が当該出張上利用可能な鉄道のうち最も安価なチケットであること。
(2) 出張予定者が提示した場合を除き、特別車両料金(グランクラス及びグリーン車等)、１００ｋｍ未満(一区間あたり)の特急を使用するチケットではないこと。
(3) その他以下の例のような業務上支障をきたす恐れのあるチケットでないこと（但し、特別の事業により、出張予定者から経路等の指定があった場合を除く。）。
①他の経路及び方法に比べ著しく時間コストがかかるもの
②他の経路及び方法に比べ乗換回数が多いもの
③交通の遅延等により経路変更等（取消変更料等の発生）の危険性が高いもの
※「ＪＲ券等」とは、新幹線のチケット（乗車券＋指定席）、特別急行列車のチケット
（乗車券＋指定席）（手配可能な私鉄の特別急行列車のチケット（乗車券＋指定席）を含む。）を言う。
但し、上記チケットの乗車券と合わせて購入することで、経済的になる場合の旅程のＪＲ乗車券を含む。
４．その他
上記の他、甲乙協議の上で提案基準を設定することができる。
別紙２－２
国内旅行 定額一覧表
●宿泊料定額一覧表
区分 | 国内 | ||
国内甲 | 国内乙 | ||
内閣総理大臣等 | 内閣総理大臣 | 19,100 | 17,200 |
国務大臣 | 16,500 | 14,900 | |
その他の者 | 16,500 | 14,900 | |
指定職の者 | 14,800 | 13,300 | |
７級以上 | 13,100 | 11,800 | |
６級以下３級以上 | 10,900 | 9,800 | |
２級以下 | 8,700 | 7,800 | |
●宿泊料地域区分xxxxx
x・x | xxx |
xxx | xxxxx |
xxx | 千葉x |
x京都 | 特別区 |
神奈川県 | 横浜市xx市 相模原市 |
愛知県 | 名古屋市 |
京都府 | 京都市 |
大阪府 | 大阪市 堺市 |
兵庫県 | 神戸市 |
広島県 | 広島市 |
福岡県 | 福岡市 |
※上記以外は乙地方
●夕・朝食代定額一覧表（国内）
区分 | 夕・朝食代相当 （食事なしパック） | 夕食代相当 （朝食付きパック） | 朝食代相当 （夕食付きパック） |
７級以上 | 2,600 | 1,700 | 900 |
６級以下３級以上 | 2,200 | 1,500 | 700 |
２級以下 | 1,700 | 1,100 | 600 |
別紙３
（甲提出用）
代 理 受 領 等 指 示 書 （例）
平成 年 月 日指示者： ○○部○○課
官 職
氏 名 印
１．
支出官等
気象庁総務部長 殿
私は、平成２４年 月 日から平成２６年１２月３１日までの公務出張のうち、（株）□□旅行
（以下「乙」といいます。）より手配を受けたパック商品・航空券・ＪＲ券等の代金実費（キャンセル料金等を含む。以下、総称して「チケット代金」という。）で、国が相当と認定した旅費(以下「支給旅費」という。)について、その受領を乙に委任します。また、その振込については下記の口座へお願いいたします。
＜旅行代理店が指定した預金口座の表示＞
振込先金融機関名 支店名 預金の種別 口座番号(７桁) 預金の名義(カナ)
２．
□□市□□三丁目○－○
㈱□□旅行
代表者氏名 殿
私は、貴社に対し、気象庁総務部長（以下「甲」という。）から支払われる支給旅費の受領権限を委任します。受領した支給旅費は、私が平成２４年 月 日から平成２６年１２月３１日までの公務出張のため貴社から購入したチケット代金に充当下さい。
なお、貴社が甲より受給する支給旅費がチケット代金に満たない場合は、その差額については私が支払います。
上記に同意し、支給旅費を代理受領のうえチケット代金に充当し、精算します。
□□市□□三丁目○－○
㈱□□旅行
代表者氏名 印
別紙３
（乙保管用）
代 理 受 領 等 指 示 書 （例）
平成 年 月 日指示者： ○○部○○課
官 職
氏 名 印
１．
支出官等
気象庁総務部長 殿
私は、平成２４年 月 日から平成２６年１２月３１日までの公務出張のうち、（株）□□旅行
（以下「乙」といいます。）より手配を受けたパック商品・航空券・ＪＲ券等の代金実費（キャンセル料金等を含む。以下、総称して「チケット代金」という。）で、国が相当と認定した旅費(以下「支給旅費」という。)について、その受領を乙に委任します。また、その振込については下記の口座へお願いいたします。
＜旅行代理店が指定した預金口座の表示＞
振込先金融機関名 支店名 預金の種別 口座番号(７桁) 預金の名義(カナ)
２．
□□市□□三丁目○－○
㈱□□旅行
代表者氏名 殿
私は、貴社に対し、気象庁総務部長（以下「甲」という。）から支払われる支給旅費の受領権限を委任します。受領した支給旅費は、私が平成２４年 月 日から平成２６年１２月３１日までの公務出張のため貴社から購入したチケット代金に充当下さい。
なお、貴社が甲より受給する支給旅費がチケット代金に満たない場合は、その差額については私が支払います。
上記に同意し、支給旅費を代理受領のうえチケット代金に充当し、精算します。
□□市□□三丁目○－○
㈱□□旅行
代表者氏名 印
別紙４
対象とする組織及び出張実績等
別紙４参照
＊なお、別紙４の脚注（※）に留意すること。
（様式１―１）
平成 年 月 日
気象庁総務部長 殿
住 所
商号又は名称
代表者氏名 印
気象庁本庁国内出張チケット手配等業務提案書公募申請書
標記の件について、下記のとおり必要書類を提出します。なお、契約先として選定された場合には、契約書、仕様書等に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、気象庁総務部総務課調達管理室の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
記
１． 適合証明書（様式２）
２． 業務提案書（様式３）
（注）代理人の場合は、別途、委任状を添付
以上
（様式１－２）
委 任 状
受任者
住 所
印
氏 名
私は上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。
委任期間 | 平成 | 年 | 月 | 日から |
平成 | 年 | 月 | 日まで |
委任事項
１．業務提案書を含む申し込みに関する件
２．契約締結に関する件
３．業務履行に関する件
４．代金の請求並びに受領に関する件
５．・・・・・
平成 年 月 日
印
委任者 住 所商号又は名称代表者氏名
気象庁総務部長 殿
（備考）１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。
２．委任事項は、必要に応じて適宜項目を加除して使用すること。
（様式２）
適 合 証 明 書
資格等 | 回 答 | 資料№ |
（１）国土交通省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（平成１３年１月６日付け国官会第２２号）により、平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」にて参加資格を有していること。 ・格付け （←御社格付け（等級）を記入すること） （資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを添付すること。） | ○or× | |
（２）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 | ○or× | |
（３）旅行業法第３条の規定に基づき観光庁長官の登録を受けた法人であること 。（旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿の写しを添付すること。） | ○or× | |
（４）本契約に係る事務手数料、配送料が一切かからないこと。 | ○or× | |
（５）チケット代金の支払いについて、仕様書３．（４）に定める方式に対応できること。 | ○or× | |
（６）本仕様書に記載する業務に関し必要な知識及び経験を有する業務責任者を定めること。業務責任者は、業務を総合的に把握するとともに、本仕様書に記載する業務に従事する者（以下、従事者という。）に対する適切な教育、指導助言及び訓練を徹底し、適正かつ効率的な業務の履行に努めること。 | ○or× | |
（７）従事者は日本語でコミュニケーションが可能であること。 | ○or× | |
（８）繁忙期には従事職員を増員できる体制を有していること。 | ○or× | |
（９）個人情報の取り扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること、又は 、 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの付与認定を受けた法人であること。（これらを確認できる書類を添付すること。 ） | ○or× | |
（１０）「４．（１）」の提出書類の期限から契約締結の日までの間に、気象庁総務部長及び東京管区気象台長から指名停止措置を受けていない者であること。 | ○or× | |
（１１）メール受信ＰＣ及びＦＡＸの設置があること。 | ○or× |
（１２）平日に電話連絡をとれる対応可能な時間帯が少なくとも９時３０分から １８時１５分の間であること。 | ○or× | |
（１３）パック商品について、少なくとも主要都市（札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇）におけるビジネス向けパック商品を用意していること。 | ○or× |
＜本件の照会先＞住 所：
会 社 名：所属部署：担当者名：電話番号： FAX 番号：
電子メールアドレス：
＜記載上の留意点＞
・適合証明書の様式の回答欄には、条件をすべて満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。
・内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、申請者の判断で、他に補足資料等を添付することは妨げない。
・資料は、日本語、Ａ４判で提出すること。
（様式３）
業務提案書
１．業務実施体制
① 業務責任者の役職、職歴（旅行業務取扱管理者の旅行業に関する職務経験年数）
② 従事者の人数：○名（うち、当庁の出張をメインに担当する職員数○名※）
※常時対応可能な人数を記載すること。配送のみの従業員は除く。
③ 業務体制
・機器の設置状況（メール受信 PC 及びＦＡＸの台数）、業務対応可能時間帯、業務対応可能日（平日日数、休日の有無）、１件当たりの想定平均処理時間（パック商品を例として申し込みから手配済みの回答までの時間）、旅行行程変更及びキャンセル時対応（当日対応、旅行開始以降の対応）
２．パック商品等の割引
①自社パック商品等の割引等
・自社のパック商品について、主要都市（札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇を言う、以下同じ。）におけるビジネス向けパック商品の有無を、当該都市ごとに記載し、代表的なパンフレットの名称を合わせて記載すること。また、パンフレットの表示価格より割引が可能であれば記載すること。
（例）札幌 ビジネスパックあり ○○出張パック仙台 ビジネスパックあり △△出張パック
(例：「一律○％引き」等)。
・ 上記のパック商品について、更に追加的な割引率があれば記載すること。
・ 今回の契約（本業務）において新たに設定する割引の有無、上記のパック商品の他、当省の出張に適したパック商品の提案、継続的な価格低減の方法や国内線航空券・ＪＲ券等についての提案、自社の強み、継続的な価格低減の方法等があれば記載すること。
②他社パック商品等の割引等
・他社のビジネス向けパック商品（主要都市すべてに対応した商品に限る）について、取扱いが可能な「他社」の名称を３社以上記載すること。また、当該会社のビジネス向けパック商品の中で、パンフレットの表示価格より割引が可能であれば記載すること。(例：「一律○％引き」等)。
３．チケット配送方法
・パック商品等の配送及び引き渡し方法（郵便、宅配・出張者への持参）、１日における配送回数を記載すること。
４．付加的サービス
・職員からの出張に係る相談対応（用務地周辺での宿泊先や用務地までの交通手段等のアドバイス等）、仕様書に明示した各種条件等で気象庁本庁のメリットとなる付加的
サービス、その他無償で提供可能なサービス等があれば具体的に記載すること。
＜本件の照会先＞住 所：
会 社 名：所属部署：担当者名：電話番号： FAX 番号：
電子メールアドレス：
様式３（記入用）
【業務提案書の記載に当たっての留意点】
①各項目毎の字数制限を厳守すること。
②補足資料を添付する場合は、各項目の番号を入れたものを５部提出すること。
③記入する提案内容等については、具体の企業名を一切入れ無いこと。
④提出後の差し替え、追記は、いかなる理由であっても、一切認めません。
⑤本様式は、記入者において変更しないこと。
＜１．業務実施体制＞
１．業務責任者（旅行業務取扱責任者）の職務経験年数
【全角４０文字＊３行、１２０文字以内】
２．業務処理に必要として配置する従事者の人員【全角４０文字＊３行、１２０文字以内】
３．メール受信ＰＣ及びＦＡＸの台数【全角４０文字＊３行、１２０文字以内】
４．業務対応可能な時間帯【全角４０文字＊５行、２００文字以内】
５．業務対応可能日【全角４０文字＊３行、１２０文字以内】
６．１件当たりの想定平均処理時間（パック商品を例として申し込みから手配済みの回答までの時間）【全角４０文字＊３行、１２０文字以内】
７．旅行行程変更及びキャンセル時の当日対応、旅行開始以降の対応【全角４０文字＊３行、１２０文字以内】
＜２．パック商品等の割引（自社扱い・他社扱い）＞
（自社パック商品等）
８．主要都市毎に利用可能な商品の有無【全角４０文字＊７行、２８０文字以内】
（自社パック商品等）
９．●％割引なのか【全角４０文字＊７行、２８０文字以内】
（自社パック商品等）
１０．更に追加的な割引率はあるのか【全角４０文字＊５行、２００文字以内】
（自社パック商品等）
１１．今回の契約において、新たに設定する割引の有無
【全角４０文字＊５行、２００文字以内】
（他社パック商品等）
１２．（自社パック商品を除き）３社以上が可能であるか、他者の取扱可能数
【全角４０文字＊５行、２００文字以内】
（他社パック商品等）
１３．●％割引なのか【全角４０文字＊５行、２００文字以内】
＜３．チケット配送方法＞
１４．パック商品等の配送及び引渡し方法【全角４０文字＊３行、１２０文字以内】
１５．１日当たりの最低回数【全角４０文字＊３行、１２０文字以内】
＜４．付加的サービス＞
１６．上記以外の業務実施に関する提案の有無全角【４０文字＊５行、２００文字以内】
１７．上記以外の経費削減に関する提案の有無【４０文字＊５行、２００文字以内】
別紙 １
整理番号 ： ‐
○○○○旅行代理店
（連絡先）
申込年月日 平成 年 月 日
御中
旅 程 情 報 （案）
部署名 | ： | 場所 | ： 気象庁 | 部 | 課 | Ｆ | 号室 | |||||
氏名 | ： | ﾌﾘｶﾞﾅ | ： | 職務の級 | ： 行( | ) | 級 | |||||
ＴＥＬ | ： | 携帯 | ： | 性別 | ： □ | 男 | □ | 女 | ||||
ＦＡＸ | ： | 年齢 | ： | 歳 |
（往路）
月日 | 出発地 (○○駅、○○空港等） → | 到着地 (○○駅、○○空港等） | 移動 手段 | 用務先情報 | 備考 | |||||||||
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | 用務先名住所 用務時間 | ： ： ： ( | ： | ) | ～ ( | ： | ) | ||
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | 用務先名住所 用務時間 | ： ： ： ( | ： | ) | ～ ( | ： | ) | ||
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | 用務先名住所 用務時間 | ： ： ： ( | ： | ) | ～ ( | ： | ) | ||
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | 用務先名住所 用務時間 | ： ： ： ( | ： | ) | ～ ( | ： | ) | ||
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | 用務先名住所 用務時間 | ： ： ： ( | ： | ) | ～ ( | ： | ) | ||
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | 用務先名住所 用務時間 | ： ： ： ( | ： | ) | ～ ( | ： | ) | ||
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | 用務先名住所 用務時間 | ： ： ： ( | ： | ) | ～ ( | ： | ) | ||
（復路） （移動時における希望）
□ 前方 □ 後方
□ 窓側 □ 通路側
＜その他の希望＞
航空機の利用時
□ 禁煙 □ 喫煙
□ 窓側 □ 通路側
□ 指定席 □ 自由席
＜その他の希望＞
ＪＲの利用時
月日 | 出発地 (○○駅、○○空港等） | → | 到着地 (○○駅、○○空港等） | 移動 手段 | ||
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | |
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | |
/ | ( ： | ) | → | ( ： | ) | |
（宿泊先）※宿泊先の情報を記載すること。手配を希望する場合は、その内容を記載すること。
宿泊日 | 場所 | 食事条件 | その他の希望 | ||||
から | / | 泊 | 宿泊先の最寄駅 ： 宿泊先の市町村名 ：その他 ： | □ 室料のみ □ １泊朝食付き □ １泊２食付き | ﾁｪｯｸｲﾝ予定時刻部屋ﾀｲﾌﾟ ： その他 ： | ： | 時頃 |
から | / | 泊 | 宿泊先の最寄駅 ： 宿泊先の市町村名 ：その他 ： | □ 室料のみ □ １泊朝食付き □ １泊２食付き | ﾁｪｯｸｲﾝ予定時刻部屋ﾀｲﾌﾟ ： その他 ： | ： | 時頃 |
《回答》※○○旅行代理店記入欄
チケットの受取希望日 ：
平成
年
月
日
□ 午前 □ 午後
合計金額（単位：円） | |
※本様式は、甲乙協議の上、変更することができる。
別紙４
別紙４
平 成 ２２ 年 度 実 績
内国旅行の月別件数 （２２年度） | （単位：件） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 | ２２年度合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
組織名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数 計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | 出張件数計 | うち 鉄道パック商品利用件数 | うち航空機出張件 数 | うち 航空機パック商品利用 件数 | うち割引航空券利用件数 | |
気象庁 | 17 | 0 | 3 | 0 | 1 | 165 | 6 | 27 | 9 | 7 | 138 | 1 | 15 | 3 | 8 | 265 | 12 | 50 | 22 | 21 | 100 | 6 | 13 | 4 | 7 | 230 | 18 | 24 | 10 | 10 | 271 | 24 | 58 | 27 | 27 | 201 | 13 | 40 | 27 | 10 | 171 | 13 | 35 | 21 | 8 | 216 | 22 | 62 | 40 | 15 | 274 | 22 | 87 | 48 | 21 | 101 | 6 | 19 | 9 | 5 | 2,149 | 143 | 433 | 220 | 140 |
東京管区気象台 | 29 | 0 | 7 | 0 | 6 | 69 | 4 | 18 | 2 | 16 | 42 | 0 | 5 | 0 | 5 | 59 | 4 | 4 | 0 | 4 | 35 | 0 | 5 | 0 | 5 | 47 | 0 | 2 | 0 | 2 | 71 | 2 | 0 | 0 | 0 | 58 | 0 | 7 | 0 | 7 | 49 | 0 | 5 | 1 | 4 | 35 | 1 | 7 | 2 | 5 | 70 | 3 | 11 | 0 | 9 | 51 | 8 | 10 | 0 | 9 | 615 | 22 | 81 | 5 | 72 |
合計 | 46 | 0 | 10 | 0 | 7 | 234 | 10 | 45 | 11 | 23 | 180 | 1 | 20 | 3 | 13 | 324 | 16 | 54 | 22 | 25 | 135 | 6 | 18 | 4 | 12 | 277 | 18 | 26 | 10 | 12 | 342 | 26 | 58 | 27 | 27 | 259 | 13 | 47 | 27 | 17 | 220 | 13 | 40 | 22 | 12 | 251 | 23 | 69 | 42 | 20 | 344 | 25 | 98 | 48 | 30 | 152 | 14 | 29 | 9 | 14 | 2,764 | 165 | 514 | 225 | 212 |
※ 件数は、職員の出張（証人、鑑定人、委員の出張を含まず。職員の赴任旅費を含まず。）の平成２２年度の実績である。
※ 件数は、１人ずつカウントしている。
（例：３人が同時に同一箇所へ出張した場合、３件としている）
※ 件数は、実際の出張の他、出張行程の変更・出張の取消等も含んでいる。
（例：１人の者に出張の命令がなされた後、当該出張の命令の変更又は取消がなされた場合、２件としている）
※ 件数は、移動手段が官用車のみの出張等、チケット手配を伴わないものも含んでいる。
※ 件数は毎年度変動するため、契約期間において、上記の件数を下回る可能性がある。
※ 緊急の用務や現地での旅程変更等の場合は、他の旅行代理店を利用することも想定されるため、本契約は、国土交通本省の全ての出張に係るパック商品、航空券、JR券等の手配を保証するものではない。
契約書
気象庁総務部長 xxxx（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により、仕様書に定める「気象庁本庁国内出張チケット手配等業務」(以下「本業務」という。)に関する契約を締結する。
（総則）
第１条 甲及び乙は、この契約に関して、契約書（仕様書、仕様書等に関する質問回答書、業務提案書及び合意事項書をいう。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ この約款に定める承諾、報告、依頼、指示、協議、異議、通告、変更、請求、同意及び解除は、書面により行わなければならない。
３ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
（xxxxの原則）
第２条 甲及び乙は、xxに従って誠実にこの契約を履行するものとする。
（仕様書の遵守）
第３条 乙は、別紙の仕様書に従って、本業務を実施しなければならない。
（契約期間）
第４条 契約期間は、契約締結日から平成２６年１２月３１日までとする。ただし、出張を予定する気象庁本庁（東京管区気象台本台含む。以下同じ。）職員（以下「出張予定者」という。）から当該期間内に、パック商品、国内線航空券及びＪＲ券等（以下「パック商品等」という。）の手配等について依頼があった場合には、その処理の完了の日までとする。
なお、当該契約期間は、甲乙協議により双方の同意が得られた場合、短縮又は延長することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は、本契約によって生じる権利及び義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第６条 乙は、本業務の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、第三者への委任又は請負（以下「再委託」という。）が業務の一部であり、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に業務の一部(主たる部分を除く。)を再委託しようとするときは、再委託に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に業務の一部を再委託しようとするときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と約定しなければならない。
（対価、免責事項等）
第７条 本契約に係る甲から乙に対する事務手数料、通信費などの金銭上の対価は、一切発生しないものとする。
２ パック商品等の売買等により生じた不利益又は損害について、甲は一切責任を負わないものとする。
３ 本契約は、気象庁本庁のすべての国内出張に係るパック商品等の手配を、甲が乙に対して保証するものでなく、天災等の事情より用務の内容や状況等によって出張予定者は乙以外の法人を利用する場合がある。この場合、乙は甲に対して異議を述べないものとする。
４ パック商品等の売買等による甲から乙への代金支払については、遅くとも各年度末の翌月末日までとする。
（監督）
第８条 乙は、甲が別途定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
２ 乙は、パック商品等の手配に際して、故意、過失、パック商品等の瑕疵により、当省職員に損害又は不利益を与えた時は、速やかに甲に対してその旨報告しなければならない。
３ 甲が本契約の履行に関し報告を求めたときは、乙はそれに従わなければならない。
（秘密の保持）
第９条 甲及び乙は、本契約の履行に関し知り得た相手方の秘密に属する事項を他に漏らし、又はその他の目的に使用してはならない。
２ 乙は、乙の従業員が業務により知り得た事項の漏えい防止措置を講じるものとする。
３ 甲及び乙は、本契約終了後においても第１項の責任を負うものとする。
（個人情報の取扱い）
第１０条 乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
一 甲から預託を受けた個人情報を第三者（第６条第１項に定める下請負人を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。
６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。
（事情変更）
第１１条 甲は、必要がある場合には、乙と協議して業務の内容を変更し、又は業務を一時中止若しくは業務の一部を打ち切ることができる。
２ 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合は、協議して本契約内容を変更することができる。
（契約の解除）
第１２条 甲は、自己の都合により、乙に対し１ヵ月の予告期間をもって通告し、本契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が本契約条項に違反したときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第１３条 乙は、第１２条第１項又は第２項の規定による事情変更の場合、又は前条の規定による解除の場合には、甲に対して損害賠償の請求をしないものとする。
２ 前条第２項の規定による解除の場合は、甲は、乙に損害賠償を請求できるものとする。
３ 乙は、本契約を履行するに当たり、甲に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においては、この限りではない。
４ 乙は、本契約を履行するに当たり、契約書等に定める条件等の違反を直接の原因として第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においては、この限りではない。
５ 第２項又は第３項に規定する損害賠償の額は、現実に被った通常生ずべき損害の範囲とし、甲乙協議により定めるものとする。
（乙の使用人による不法行為の責任）
第１４条 乙は、本業務の実施につき使用した使用人による不法行為については、一切の責任を負う。
（契約の公表）
第１５条 乙は、本契約の名称、乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（紛争の解決方法）
第１６条 本契約の目的の一部その他一切の事項については、甲乙協議により、何時でも変
更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めのない事項については、標準旅行業約款又は一般に確立された慣習を参考に、甲乙協議により解決するものとする。
本契約の締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。平成××年×月××日
（甲） xxxxxx区大手町１-３-４
気象庁総務部長 xx xx
（乙） ○○○○
□□□□