1 業務名称大和川下流流域下水道今池水みらいセンター包括管理事業 2 履行場所松原市天美西七丁目地内 3 履行期間令和年月日から令和年月日まで 4 契約金額A-１(設計建設業務) 十億百万千円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額契約金額B-1 (運転管理ほか業務/固定費) うち取引に係る消費税及び地方消費税の額契約金額B-2 (運転管理ほか業務/変動費･電気) 別紙３３ (3) １) ①のとおり契約金額B-2...

xxxxx流域下水道

今池水みらいセンター包括管理事業

事業契約書(案)

令和３年４月

（令和３年５月 24 日修正版）

大阪府

事業契約書

業務名称

xxxxx流域下水道今池水みらいセンター包括管理事業

履行場所

xxxxxxxxxxx

履行期 x

xx 年月日から令和年月日まで

契約金額A-１

(設計建設業務)

十億

百万

千

円

うち取引に係る消費税及び

地方消費税の額

契約金額B-1 (運転管理ほか業務/固定費)

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

契約金額B-2 (運転管理ほか

業務/変動費･電気)

別紙３

３ (3)

１) ①のとおり

契約金額B-2 (運転管理ほか

業務/変動費･その他ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ)

別紙３

３ (3)

１) ②のとおり

(注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は､消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第

72 条の82 及び第72 条の83 の規定により算出したもので､請負代金額に110 分の10 を乗じて得た額である。

契約保証金

第10条のとおり

適用除外条項

なし

上記の委託事業について､発注者と受注者は､各々対等な立場における合意に基づいて､別添の条項（適用除外条項は､上記6のとおり｡）によってxxな事業契約を締結し､xxに従って誠実にこれを履行するものとする｡

この契約の締結を証するため､本書2通を作成し､当事者記名押印の上､各１通を保有する｡年月日

発注者大阪府

代表者

受注者所在地

商号又は名称代表者氏名

xxxxx流域下水道

今池水みらいセンター包括管理事業事業契約書（案）

第１章用語の定義 1

第１条（定義） 1

第２章総則 1

第２条（総則） 1

第３条（指示等及び協議の書面主義） 2

第４条（事業日程） 2

第５条（事業場所） 3

第６条（本事業の概要） 3

第７条（国の交付金） 3

第８条（許認可及び届出等） 3

第９条（契約金額の内訳等） 4

第 10 条（設計建設業務に係る契約の保証） 4

第 10 条の２（運転管理ほか業務に係る契約の保証） 5

第 11 条（事業総括責任者） 6

第 12 条（事業総括責任者に関する措置請求） 6

第３章２号焼却炉更新業務 7

第 13 条（第三者による施工） 7

第 14 条（関連工事の調整） 7

第 15 条（契約金額内訳書及び工程表） 7

第 15 条の２（設計建設業務に係る事前提出書類） 8

第 16 条（設計業務総括責任者） 8

第 17 条（建設業務総括責任者） 9

第 18 条（システム設計技術者） 9

第 19 条（地元関係者との交渉等） 9

第 20 条（土地への立入り） 10

第 21 条（設計建設業務に係る履行報告） 10

第 22 条（設計建設業務に係るモニタリング） 10

第 23 条（設計建設業務に係る従事者に関する措置請求） 10

第 24 条（工事材料の品質及び検査等） 11

第 25 条（発注者の立会い及び工事記録の整備等） 11

第 26 条（工事用地の確保等） 12

第 27 条（要求水準書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等） 12

第 28 条（条件変更等） 13

第 29 条（要求水準書等の変更） 13

第 30 条（建設業務の中止） 14

第 31 条（受注者の請求による履行期間の延長） 14

第 32 条（発注者の請求による履行期間の短縮等） 14

第 33 条（履行期間の変更方法） 14

第 34 条（契約金額の変更方法等） 15

第 35 条（設計建設業務に係る検査及び引渡し） 15

第 35 条の２（技術提案の履行確認） 16

第４章運転管理ほか業務 16

第 36 条（第三者による実施） 16

第 37 条（法令上の責任等） 17

第 38 条（運転管理ほか業務に係る事前提出書類） 17

第 39 条（維持管理業務総括責任者等） 18

第 40 条（作業員の届出） 18

第 41 条（運転管理ほか業務に係る従事者に関する措置請求） 18

第 42 条（発注者の施設内への立入） 19

第 43 条（控室等） 19

第 44 条（貸与品等） 19

第 45 条（経費の負担） 19

第 46 条（関連作業を行う場合の措置） 19

第 47 条（事故発生時の報告） 20

第 48 条（運転管理ほか業務に係るモニタリング） 20

第 49 条（業務状況の報告） 20

第 50 条（運転管理ほか業務に係る検査） 20

第 51 条（業務実施日の変更） 21

第５章契約金額の支払 21

第 52 条（設計建設業務に係る契約代金の支払い等） 21

第 52 条の２（運転管理ほか業務に係る契約代金の支払い等） 21

第 53 条（設計建設業務に係る契約金額の改定） 22

第 53 条の２（運転管理ほか業務に係る契約金額の改定） 22

第 54 条（契約金額の変更に代える要求水準書等の変更） 22

第 55 条（部分使用） 22

第 56 条（前金払及び中間前金払） 22

第 57 条（保証契約の変更） 24

第 58 条（前払金の使用等） 24

第 59 条（部分払） 24

第 60 条（部分引渡し) 25

第 61 条（債務負担行為に係る契約の特則） 25

第 62 条（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則） 25

第 63 条（債務負担行為に係る契約の部分払の特則） 26

第 64 条（第三者による代理受領） 27

第 65 条（前払金等の不払に対する建設業務中止） 27

第 66 条（契約不適合責任） 27

第 67 条（運転管理ほか業務に係る一部不履行等） 28

第６章契約の終了 28

第 68 条（発注者の任意解除権） 28

第 69 条（発注者の催告による解除権） 29

第 70 条（発注者の催告によらない解除権） 29

第 70 条の２ 30

第 71 条（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 31

第 72 条（受注者の催告による解除権） 31

第 73 条（受注者の催告によらない解除権） 31

第 74 条（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 31

第 75 条（解除に伴う措置） 31

第 76 条（相殺） 32

第 77 条（契約不適合責任期間） 33

第 78 条（発注者の損害賠償請求等） 34

第 78 条の２ 35

第 79 条（受注者の損害賠償請求等） 35

第７章雑則 36

第 80 条（権利義務の譲渡等） 36

第 81 条（著作権の譲渡等） 36

第 82 条（特許xxの使用） 37

第 82 条の２（個人情報の保護） 37

第 82 条の３(A)（意匠の実施の承諾等） 37

第 82 条の３(B)（意匠の実施の承諾等） 37

第 83 条（秘密の保持及び資料等転用の禁止等） 38

第 84 条（臨機の措置等） 38

第 85 条（一般的損害） 38

第 86 条（第三者に及ぼした損害） 38

第 87 条（不可抗力による損害） 39

第 88 条（火災保険等） 40

第 89 条（あっせん又は調停） 40

第 90 条（仲裁） 41

第 91 条（紛争の処理） 41

第 92 条（疑義等の決定） 41

別紙１用語の定義 42

別紙２リスク分担表 44

別紙３契約金額と支払いスケジュール 49

別紙４保証書の様式 62

別紙５要求水準未達時の措置 63

第１章用語の定義

（定義）

第１条この契約において使用する用語の定義は、本文中に特に定義されているものを除き、別紙１（用語の定義）に定めるとおりとする。

２要求水準書に定義された用語は、前項その他この契約において定義されているものを除き、この契約においても要求水準書に定義された意味を有するものとする。

第２章総則

（総則）

第２条大阪府（以下「発注者」という。）及び基本協定書に基づき設立された本事業を実施する特別目的会社である●●（以下「受注者」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準書等（別冊の要求水準書、入札説明書、質問回答書及び技術審査資料を含む。以下同じ｡）に従い日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び要求水準書等を内容とする事業契約をいう。以下同じ。）を誠実に履行しなければならない｡

２受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこの契約に基づく事業を行わなければならない。

３受注者は、法令等のほか、この契約書に従って本事業を遂行するものとし、この契約に含まれる各種書類の間に齟齬がある場合、この契約書、要求水準書、技術審査資料の順にその解釈が優先するものとし、この契約書、要求水準書又は技術審査資料を構成する書類間において齟齬がある場合には、作成又は締結の日付が後のものが優先する。ただし、技術審査資料が要求水準書に示された水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、技術審査資料が要求水準書に優先する。

４受注者は、この契約書記載の本事業における２号焼却炉更新業務のうち設計業務（以下

「設計業務」という。）を建設業務着手までに完了し、設計業務の目的物（以下「設計成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

５受注者は、この契約書記載の本事業における２号焼却炉更新業務のうち建設業務（以下

「建設業務」という。）を第４条第１項第(3)号に定める日までに完成し、建設業務の目的物（以下「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

６発注者は、その意図する設計成果物を完成するため、業務に関する指示を受注者又は第 11 条に定める事業総括責任者に対して行うことができる。この場合において、受注者は当該指示に従い業務を行わなければならない。

７受注者は、この契約書若しくは要求水準書等に特別な定めがある場合又は、前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了、完成するために必要

な一切の手段をその責任において定めるものとする。

８受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

９この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。 10 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

11 この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は、要求水準書等に特別の定

めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする｡

12 この契約書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明

治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする｡

13 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

14 この契約に係る発注者と受注者の責任分担は、原則として別紙２（リスク分担表）によるものとする。

15 この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第３条この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（事業日程）

第４条本事業は、次の日程に従って実施されるものとする。

(1) 運転管理ほか業務開始予定日時令和５年３月 31 日 17 時

(2) ２号焼却炉更新業務開始予定日この契約の締結の日

(3) 汚泥焼却設備(更新施設) 供用開始予定日

令和８年４月１日又は引渡日の翌日のいずれか早く到来した日

(4) 運転管理終了予定日時令和 13 年３月 31 日 17 時

２受注者は、要求水準書等が定める本事業期間に係る制約条件その他の本事業における前提条件、本施設の処理能力及び処理方法、本施設の性能、責任分界点その他の要求水準を踏まえ、これらの要求水準を全て満たして法令等に従って本事業を遂行するものとす

る。

（事業場所）

第５条受注者は、事業期間中、本事業の遂行のために必要な範囲内で、更新施設及び本事業用地に立ち入り、測定その他の調査を行い、掘削その他の必要な行為を行うほか、更新施設及び本事業用地を利用することができる。

２受注者は、事業期間中、本施設及び本事業用地につき、善良なる管理者の注意をもって管理を行うものとする。

（本事業の概要）

第６条本事業は、要求水準書等において特定された設計業務、建設業務、運転管理ほか業務（運転管理業務その他これらに付随し、関連する一切の業務を総じていう。）により構成されるものとする。

２この契約に別段の規定がある場合を除き、この契約上の受注者の義務の履行に関連する一切の費用は、全て受注者が負担するものとし、本事業に関する受注者の資金調達は、全て受注者が自己の責任において行うものとする。

（国の交付金）

第７条発注者は、法令等に従い、国の交付金の交付申請を行うものとし、受注者は、当該国の交付金交付申請その他の関連手続に関し、発注者の要請に従い、関係書類の作成など必要な支援と協力を行うものとする。

（許認可及び届出等）

第８条受注者は、発注者が取得すべき許認可を除き、設計業務、建設業務及び運転管理ほか業務に関するこの契約上の受注者の義務を履行して本事業を遂行するために必要となる一切の許認可の取得及び届出その他の手続を、自己の責任及び費用負担において完了しなければならない。

２受注者は、建設業務に関して建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく建築確認申請を行う場合、事前に、発注者に対して当該申請の内容を説明し、また、建築確認を取得したときには、直ちに発注者に対してその旨を報告するものとする。

３前項に定める場合のほか、受注者は、発注者が請求したときには、直ちに各種許認可等の書類の原本を発注者に提出し、写しを保管するものとする。

４受注者が発注者に対して協力を求めた場合、発注者は、受注者による前項に定める許認可の取得及び届出等に必要な資料の提出その他について協力するものとする。

５発注者が本事業に関し許認可を取得し又は届出を行うなど手続をする場合において必要があり、受注者に対して協力を求めた場合、受注者は、発注者による許認可の取得及び届出等に必要な資料の提出その他について協力するものとする。

（契約金額の内訳等）

第９条契約金額の内訳は、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）に定めるとおりとする。

（設計建設業務に係る契約の保証）

第 10 条受注者は、この契約の締結と同時に、設計業務及び建設業務（以下総じて「設計建設業務という。）に係る契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。

(2) 政府の保証のある債券又は銀行､株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは､発行価格)の８割に相当する金額による。

(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関(出資の受入れ､預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下この項において同じ。)が振り出し､又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。

(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け､又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。

(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。

(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

(7) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

２前項の規定に係わらず次の各号のいずれかに該当するときは､契約保証金の全部又は一部を免除する。

(1) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(2) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証契約の締結

３受注者が第１項第(6)号、第(7)号及び第２項各号のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 78 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第２項第(1)号の場合においては､履行保証保険契約の締結後､直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡

５設計建設業務に係る契約金額の変更があった場合には、設計建設業務に係る契約保証金

の額が変更後の当該契約金額の 100 分の 10 に相当する額に達するまで、発注者は、当該契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、当該契約保証金の減額を請求することができる。

（運転管理ほか業務に係る契約の保証）

第 10 条の２受注者は、運転管理ほか業務の開始までに、運転管理ほか業務に係る契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。

(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

２前項の規定に係わらず次の各号のいずれかに該当するときは､契約保証金の全部又は一部を免除する。

(1) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(2) 大阪府財務規則（昭和 55 年大阪府規則第 48 号）第 68 条第３号に該当する場合における受注者からの契約保証金免除申請

３前項第(1)号の場合においては､履行保証保険契約の締結後､直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡

４第２項第(1)号に定める履行保証保険契約については、更新後の保証証券を、従前の履行保証保険契約の保険期間の末日の１ヶ月前（以下「更新期限」という。）までに受注者が発注者に提出した場合に限り、運転管理ほか業務期間中において更新することができる。ただし、履行保証保険契約の保険期間は１年以上としなければならない。

５受注者は、前項に定める義務を履行できない場合は、更新期限までに第１項に定める契約保証金を納付しなければならない。

６運転管理ほか業務に係る契約金額の変更があった場合には、運転管理ほか業務に係る契

約保証金の額が変更後の当該契約金額の 100 分の５に相当する額に達するまで、発注者は、当該契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、当該契約保証金の減額を請求することができる。

（事業総括責任者）

第 11 条受注者は、本事業期間全般を通じて設計建設業務及び運転管理ほか業務を統括する事業総括責任者について、代表企業、運転管理業務又は機械設備工事を行う企業（運転管理業務又は機械設備工事を複数企業で行う場合はいずれかの主担当企業）のいずれかより定め、受注者に所属させたうえで、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に遅滞なく通知しなければならない。なお、主たる業務が設計建設業務から運転管理ほか業務へ移行する時点、代表企業が変更となった場合又はやむを得ない理由により事業総括責任者の変更が必要となった場合について、発注者の承諾を得て事業総括責任者を変更することができるものとするが、これらの場合についても同様の手続きを必要とするものとする。

２事業総括責任者の配置期間はこの契約の締結日からこの事業の終了日までとする。

３事業総括責任者の現場への常駐は求めない。

４事業総括責任者は、第 16 条で規定する設計業務総括責任者、第 17 条で規定する建設業

務総括責任者又は第 39 条第１項第(1)号で規定する維持管理業務総括責任者のいずれかを兼ねることができる。

５事業総括責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取りまとめを行うほか、契約金額の変更、契約代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

６第４項の規定により事業総括責任者が設計業務総括責任者を兼ねる場合、事業総括責任者は第 18 条で規定するシステム設計技術者を兼ねることができる。

７第４項の規定により事業総括責任者が建設業務総括責任者を兼ねる場合、事業総括責任者は受注者から発注される機械設備工事の配置技術者（xx技術者、監理技術者）を兼ねることができる。

８第４項の規定により事業総括責任者が維持管理業務総括責任者を兼ねる場合、事業総括責任者は第 39 条第１項第(2)号で規定する運転管理業務総括責任者を兼ねることができる。

９受注者は、第５項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち事業総括責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（事業総括責任者に関する措置請求）

第 12 条発注者は、事業総括責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを

請求することができる。

２受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

第３章２号焼却炉更新業務

（第三者による施工）

第 13 条受注者は、基本協定書に従い、２号焼却炉更新業務（以下「設計建設業務」という。）について、受注者に出資する企業（以下「構成企業」という。）のうち本業務を担当する●●（以下「設計建設企業」という。）に請け負わせるものとする。

２受注者は、設計建設企業以外の第三者に設計建設業務の全部又は大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。

３受注者は、設計建設業務の一部（機械設備工事を除く。）を設計建設企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせる場合、事前に当該第三者の商号、所在地その他発注者が求める事項を発注者に届け出るものとし、発注者の事前の承諾を得るものとする。

４設計建設企業又は当該第三者が設計建設業務の一部を自己以外の第三者（当該設計建設業務が数次の契約によって行われるときは、後次のすべての契約に係る受任者又は請負人を含む。以下「建設下請負人」という。）に委託し又は請け負わせる場合は、所定の施工体制台帳の提出によって報告するものとする。

５設計建設企業又は第３項に示す第三者は、建設下請負人が業務の全部又はその主たる部分を一括して他の第三者に委任し又は請け負わせることのないようにしなければならない。

６設計建設企業その他設計建設業務に関して受注者又は設計建設企業が使用する一切の第三者及び建設下請負人に対する設計建設業務の委託又は請負は全て受注者の責任において行うものとし、設計建設企業その他設計建設業務に関して受注者又は建設企業が使用する一切の第三者及び建設下請負人の責めに帰すべき事由は、全て受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。

（関連工事の調整）

第 14 条発注者は、受注者の履行する建設業務及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（契約金額内訳書及び工程表）

第 15 条受注者は、この契約締結後 14 日以内に要求水準書等に基づいて、設計建設業務についての契約金額内訳書（以下「内訳書」という。）及び本事業全体についての工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３発注者は、内訳書及び工程表の提出を受け不適当と認めたときは、受注者と協議するものとする。

（設計建設業務に係る事前提出書類）

第 15 条の２受注者は、設計業務のうち基本設計業務着手時において、発注者の指示に従い、必要となる各書類等を提出し、その内容について発注者の確認を得なければならない。

２受注者は、設計業務のうち詳細設計業務着手時において、発注者の指示に従い、必要となる各書類等を提出し、その内容について発注者の確認を得なければならない。ただし、これらの書類の提出は、基本設計業務における設計成果物について、第 35 条第３項の検査に合格している場合に限るものとする。

３受注者は、建設業務着手時において、発注者の指示に従い、必要となる各書類等を提出し、その内容について発注者の確認を得なければならない。ただし、これらの書類の提出は、詳細設計業務における設計成果物について、第 35 条第３項の検査に合格している場合に限るものとする。

４受注者は、設計業務及び建設業務に関し、設計建設業務の期間中、設計業務及び建設業務の進捗状況を管理・把握し、業務年度毎に、発注者の指定する書式により出来高報告書を作成し、所定の提出書類を添えて、別途発注者の指定する日までに、発注者に提出するものとする。

（設計業務総括責任者）

第 16 条受注者は、設計建設業務のうち、設計業務を統括する設計業務総括責任者について、構成企業のうち機械設備工事を担当する者（複数の構成企業で機械設備工事を行う場合はその主担当企業）より定め、受注者に所属させたうえで、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に遅滞なく通知しなければならない。やむを得ない理由により発注者の承諾を得て設計業務総括責任者を変更する場合についても同様とする。

２設計業務総括責任者は、設計業務の契約の履行に関し、取りまとめを行うこととする。

３設計業務総括責任者の配置期間は、この契約の締結日から工事目的物の完成日までとする。

４設計業務総括責任者の現場への常駐は求めない。

５設計業務総括責任者は、第 18 条で規定するシステム設計技術者を兼ねることができる。

（建設業務総括責任者）

第 17 条受注者は、設計建設業務のうち、建設業務を統括する建設業務総括責任者につい

て、構成企業のうち機械設備工事を担当する者（複数の構成企業で機械設備工事を行う場合はその主担当企業）より定め、受注者に所属させたうえで、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に遅滞なく通知しなければならない。やむを得ない理由により発注者の承諾を得て建設業務総括責任者を変更する場合についても同様とする。

２建設業務総括責任者は、建設業務の契約の履行に関し、取りまとめを行うこととする。

３建設業務総括責任者の配置期間は、建設業務の着手日から工事目的物の完成日までとする。

４建設業務総括責任者は、専任配置とし、現場に常駐しなければならない。ただし、設計及び工場製作のみが行われている期間に限り、専任及び現場における常駐を免除することができる。

５建設業務総括責任者は、受注者が発注する機械設備工事の配置技術者（xx技術者、監理技術者）を兼ねることができる。

（システム設計技術者）

第 18 条受注者は、設計及び工場製作期間並びに現場工事期間を通して、当該設計及び工事における機器単体及びプラントシステムの機能確保のためのシステム設計管理業務を行うシステム設計技術者について、機械設備工事を担当する者（複数の構成企業で機械設備工事を行う場合はその主担当企業）より定め、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

２前項のシステム設計管理とは、一連の機器がシステムとしての機能を適正に発揮するため、設計図、設計計算、製作仕様、試運転等の確認及び個別装置の設計検証、性能検証等を行うことをいう。

３システム設計技術者の配置期間は、この契約の締結日から工事目的物の完成日までとする。

４システム設計技術者は、受注者から発注される機械設備工事における配置技術者（xx技術者、監理技術者）を兼ねることはできない。

５システム設計技術者は、設計及び工場製作のみが行われている期間に限り、受注者から発注される機械設備工事における配置技術者（xx技術者、監理技術者）を兼ねることができる。

（地元関係者との交渉等）

第 19 条地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

（土地への立入り）

第 20 条受注者が調査のため第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の

所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

（設計建設業務に係る履行報告）

第 21 条受注者は、要求水準書等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（設計建設業務に係るモニタリング）

第 22 条発注者は、自らの責任及び費用負担において、設計建設業務に関し、要求水準書に示された業務の水準及び内容（ただし、受注者提案がより優れた又はより厳しい水準又は内容を提案しているものについては、提案された水準とする。以下「業務水準」という。）に従って設計建設業務が実施されていることを確認するため、モニタリングを実施するものとする。

２発注者は、前項の確認の結果、本施設の設計建設業務の遂行状況が要求水準を満足していないと判断した場合、受注者に対してその是正のための注意を行うことができるものとする。当該是正注意が行われた場合、受注者は、別紙５（要求水準未達時の措置）の規定に従い発注者の指示する期間内にそれに対応する業務是正計画書を作成し、発注者に対して提出したうえ、是正措置を採るものとし、その対応状況を発注者に対して報告する。

３前項の定めるところに従って発注者が注意をしたにもかかわらず、受注者が同項の定めるところに従って計画を立案せず、是正措置を行わず又はその対応状況を報告しないなど同項に違反したか又は注意の対象事項が発注者の注意に従って是正されていない事項が存在することが発注者に判明した場合、発注者は、受注者に対して、別紙５（要求水準未達時の措置）に定めるところに従い、さらに、当該事項の是正又は復旧を行うよう是正指示を行うことができ、また、契約金額のうち設計建設業務の遂行に係る対価の減額、損害賠償金の請求をすることができる。この場合、受注者は、かかる発注者の注意、是正指示に従うものとし、速やかに、自己の責任及び費用負担において当該箇所を是正し、是正措置が完了した後、直ちに発注者の確認を受けるほか、発注者の請求に基づく支払を行うものとする。

（設計建設業務に係る従事者に関する措置請求）

第 23 条発注者は、設計業務総括責任者、建設業務総括責任者、システム設計技術者その他受注者が業務を履行するために使用している下請負人、労働者等で業務の履行について著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。

（工事材料の品質及び検査等）

第 24 条工事材料の品質については、要求水準書等に定めるところによる。要求水準書等にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２受注者は、要求水準書等において発注者の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３発注者は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から 10 日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を発注者の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（発注者の立会い及び工事記録の整備等）

第 25 条受注者は、要求水準書等において発注者の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、要求水準書等において発注者の立会いの上施工するものと指定された建設業務については、当該立会いを受けて履行しなければならない。

３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて要求水準書等において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は建設業務の履行をするときは、要求水準書等に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、発注者の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４発注者は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、発注者が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、発注者に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は建設業務を履行することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該建設業務の履行を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、発注者の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（工事用地の確保等）

第 26 条発注者は、工事用地その他要求水準書等において定められた建設業務の履行上必

要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が建設業務の履行上必要とする日（要求水準書等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３建設業務の完成、要求水準書等の変更等によって工事用地等が不用となったときにおいて、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、発注者は、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復又は取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（要求水準書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第 27 条受注者は、建設業務の履行部分が要求水準書等に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときで、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２発注者は、受注者が第 24 条第２項又は第 25 条第１項から第３項までの規定に違反したときにおいて、必要があると認められるときは、建設業務の履行部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、発注者は、建設業務の履行部分が要求水準書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、建設業務の履行部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（条件変更等）

第 28 条受注者は、建設業務の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書（発注者が配付した場合に限る。）、補足説明書及び質問回答書が相互に一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

(2) 要求水準書等に誤謬又は脱漏があること。

(3) 要求水準書等の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求水準書等に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 要求水準書等で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 10 日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果、第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、要求水準書等の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第(1)号から第(3)号までのいずれかに該当し、要求水準書等を訂正する必要があるもの発注者が行う。

(2) 第１項第(4)号又は第(5)号に該当し、要求水準書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。

(3) 第１項第(4)号又は第(5)号に該当し、要求水準書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５発注者は、前項の規定により要求水準書等の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認められるときは履行期間又は契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（要求水準書等の変更）

第 29 条発注者は、必要があると認めるときは、要求水準書等の変更内容を受注者に通知して、要求水準書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（建設業務の中止）

第 30 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地す

べり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が建設業務を履行できないと認められるときは、発注者は、建設業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、建設業務の全部又は一部の履行を一時中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、建設業務の中止内容を受注者に通知して、建設業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により建設業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が建設業務の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の建設業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときに必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第 31 条受注者は、天候の不良、第 14 条の規定による関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に建設業務を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第 32 条発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

３発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この建設工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により建設業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第 33 条履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、受注者は、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 31 条の場合にあっては、発注者が履行期間変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受

注者が履行期間変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（契約金額の変更方法等）

第 34 条契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときには、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しないときは、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合、発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（設計建設業務に係る検査及び引渡し）

第 35 条受注者は、設計業務を完了したときは、発注者の指示に従い、各書類及び図面等を作成したうえ、発注者に対して提出しなければならない。

２受注者は、建設業務を完了したときは、発注者の指示に従い、各書類及び図面等を作成したうえ、発注者に対して提出しなければならない。

３発注者は、前２項の規定による提出を受けたときは、提出を受けた日から、設計業務については 10 日以内に、建設業務については 14 日以内に受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、設計業務及び建設業務の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の合否結果を受注者に通知しなければならない。この建設業務の完成を確認するための検査において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５発注者は、第３項の検査の完了（合格）によって設計業務又は建設業務の完了を確認した後、受注者が設計成果物又は工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該設計成果物又は当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

６発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該設計成果物又は当該工事目的物の引渡しをそれぞれの契約代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

７第５項及び前項のうち、基本設計に係る設計成果物は、第 60 条に規定する設計成果物の部分引渡しとして扱うものとする。

８受注者は、設計業務又は建設業務が第３項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を設計業務又は建設業務の完了とみなして前７項の規定を適用する。

９発注者は、建設業務について、必要と認めるときは、建設業務履行期間中において検査を行うことができる。この場合においては、第４項の規定を適用する。

10 発注者は、第３項又は第８項の検査において、工事目的物に軽微な不備がある場合、受

注者に対して修補させることを条件に検査を完了することができる。この場合、受注者は直ちに修補を行い、発注者の確認を受けなければ、建設業務に係る契約金額を請求することができない。

（技術提案の履行確認）

第 35 条の２発注者は、受注者がこの契約にかかる入札に参加する際に行った技術提案について、発注者から採否の通知を受けたもののうち、採用となった技術提案の項目に関して建設業務履行期間中発注者が必要と認めるとき及び建設業務完成後に履行状況の確認を行う。

２発注者は、前項の履行状況の確認を行うときは、履行状況の確認の実施について受注者に通知するものとする。

３受注者は、前項の通知を受けたときは、通知を受けた日から７日以内に履行状況の確認を受けなければならない。

４発注者は、前項の規定による履行状況の確認を実施したときは、実施した日から７日以内に当該確認結果を受注者に通知しなければならない。

５受注者は、前項により技術提案内容の履行が認められない旨の通知を受けたときは、技術提案内容を履行できるよう施工方法等を改善し、発注者の確認を受けなければならない。ただし、建設業務完成後の履行状況の確認結果において、受注者の責めに帰すべき事由により技術提案内容の履行が認められなかったときは、発注者は違約金の支払いを受注者に請求することができる。

６前項の違約金の額は、設計建設業務に係る契約金額の 100 分の 10 に相当する額とする。第４章運転管理ほか業務

（第三者による実施）

第 36 条受注者は、基本協定書に従い、運転管理ほか業務を構成企業のうち本業務を担当する●●（以下「運転管理ほか業務企業」という。）に委託し又は請け負わせるものとする。

２受注者は運転管理ほか業務企業以外の第三者に、全部又は大部分を委託し又は請け負わせてはならない。

３受注者は、運転管理ほか業務の一部（運転管理業務を除く。）を運転管理ほか業務企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせる場合、事前に当該第三者の商号、所在地その他発注者が求める事項を発注者に届け出るものとし、発注者の事前の承諾を得るものとする。

４前項に示す当該第三者又は運転管理ほか業務企業がさらに第三者（当該運転管理ほか業務が数次の契約によって行われるときは、後次のすべての契約に係る受任者又は請負人を含む。以下「運転管理ほか業務下請負人」という。）に運転管理ほか業務の一部を再委託し、又は下請けさせる場合は、事前に当該第三者の商号、所在地その他発注者が求め

る事項を発注者に届け出るものとする。

５運転管理ほか業務企業又は第３項に示す第三者は、運転管理ほか業務下請負人に運転管理ほか業務の全部又は主たる部分を委託し、又は請け負わせてはならない。

６運転管理ほか業務企業その他運転管理ほか業務に関して受注者又は運転管理ほか業務企業が使用する一切の第三者（以下「運転管理ほか業務従事者」という。）に対する運転管理ほか業務の委託又は請負は全て受注者の責任において行うものとし、運転管理ほか業務従事者の責めに帰すべき事由は、全て受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。

（法令上の責任等）

第 37 条受注者は、業務に従事する作業員（以下「作業員」という。）及び第 39 条第１項

に規定する維持管理業務総括責任者等の使用者として、労働基準法（昭和 22 年法律第 49

号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141

号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）その他関係法令を遵守するとともに、これら法令上の一切の責任を負うものとする。

２受注者は、事業主として、業務遂行に伴い発生した財産上、法令上のすべての問題について責任を負うものとする。

（運転管理ほか業務に係る事前提出書類）

第 38 条受注者は、要求水準書等及び受注者提案に基づき、運転管理期間が終了する日までの期間を通じた業務実施に必要な事項を記載した「運転管理業務計画書」を作成し、運転管理ほか業務の開始予定日の３ヶ月前までに発注者に提出し、確認を得なければならない。

２受注者は、前項の定めるところに従って発注者の確認を得られた運転管理業務計画書に関し、運転管理ほか業務の実施過程において改訂が必要な新たな事項が判明した場合は、遅滞なく、運転管理業務計画書にその内容を反映、記録して、運転管理業務計画書を改訂し、遅滞なく発注者に対して提出し、発注者の確認を得るものとし、以後も同様にする。

３受注者は、運転管理ほか業務期間中、要求水準書等及び受注者提案並びに運転管理業務計画書に基づき、「年間運転管理業務計画書」と題する各業務年度における本施設の運転管理業務の年間実施計画書を作成し、発注者の確認を得るものとする。

４受注者は、運転管理ほか業務期間中、年間運転管理業務計画書に基づき、「月間運転管理業務計画書」と題する各暦月における本施設の運転管理ほか業務の月間実施計画書を作成し、発注者の確認を得るものとする。

５前各項の定めにかかわらず、第１回目の年間運転管理業務計画書は、運転管理開始日が属する業務年度を対象年度とし、また、第１回目の月間運転管理業務計画書は、運転管理開始日から同日が属する暦月末日を対象期間とし、運転管理開始日の 60 日前までに、それぞれ、発注者に提出し、その確認を得るものとする。

（維持管理業務総括責任者等）

第 39 条受注者は、運転管理ほか業務について、次の各号に掲げる者を定めて現場に配置し、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。なお、維持管理業務総括責任者が運転管理業務総括責任者を兼ねる場合を除き、これらの兼務は認めないものとする。

(1) 維持管理業務総括責任者

受注者は、運転管理ほか業務の取りまとめをするため、構成企業のうち、運転管理業務を担当する者（運転管理業務を複数の構成企業で行う場合はその主担当企業）から維持管理業務総括責任者を定め、受注者に所属させたうえで配置すること。なお、維持管理業務総括責任者は、専任配置とし、現場へ常駐（土曜・日曜、祝日、12 月 29 日～１月

３日を除く日勤とする。）するものとする。また、維持管理業務総括責任者は次号に規定する運転管理業務総括責任者を兼ねることができるものとする。

(2) 運転管理業務総括責任者

受注者は、運転管理ほか業務の現場指揮をするため、構成企業のうち、運転管理業務を担当する者（運転管理業務を複数の構成企業で行う場合はその主担当企業）から運転管理業務総括責任者を配置させること。

(3) 副総括

受注者は、運転管理業務総括責任者を補佐及び代行するため、運転管理業務を担当する構成企業それぞれから１名ずつ副総括を定め、配置させること。

(4) 技術責任者

受注者は、雨水排水施設、水処理施設、汚泥処理施設及び電気施設のそれぞれの運転管理業務について、技術責任者を１名ずつ定め、配置させること。

２前項各号に掲げる者の配置期間は、本業務の運転管理ほか業務の開始日からこの事業の終了日までとする。

（作業員の届出）

第 40 条受注者は、業務に従事する作業員（以下「作業員」という。）の氏名を発注者に書面で届け出なければならない。作業員を変更したときも、同様とする。

（運転管理ほか業務に係る従事者に関する措置請求）

第 41 条発注者は、維持管理業務総括責任者、運転管理業務総括責任者、副総括、技術責任者、作業員その他受注者が業務を履行するために使用している下請負人、労働者等で業務の履行について著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。

（発注者の施設内への立入）

第 42 条受注者及び受注者の関係者は、発注者の承諾を得た上で、業務の実施のため、発注者の管理する施設内に立ち入ることができるものとする。この場合において、受注者及び受注者の関係者は、必ずその身分を証明する証票を携行しなければならない。

（控室等）

第 43 条発注者は、業務の実施につき必要があると認めるときは、受注者に対して控室及び資機材置場等（以下「控室等」という。）を用意するものとし、その場所は、発注者が別に指定する。

２受注者は、発注者から控室等の提供を受けたときは、善良な管理者の注意をもってこれらを使用しなければならない。また、受注者は、これらを発注者に返還するときは、これらを原状に回復しなければならない。

（貸与品等）

第 44 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の引渡しを受注者が受けたときは、速やかに、受注者は発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。

２受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３受注者は、業務の完了時、貸与品等を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（経費の負担）

第 45 条業務の履行場所において、受注者が作業を実施するために直接使用する電力及び水道にかかる料金については、これを受注者が負担する。受注者は、作業を実施するに当たって、これらを極力節約し、効率的に使用しなければならない。

２受注者が業務を実施するに当たって使用する資機材、衛生消耗品及び作業員の制服等は、仕様書に特別の定めがない限り、受注者が負担するものとする。

（関連作業を行う場合の措置）

第 46 条発注者は、受注者の業務の履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ受注者に通知し、発注者受注者協力して建築物の保全に当たるものとする。

（事故発生時の報告）

第 47 条受注者は、業務の処理に関し、事故その他契約の履行を行い難い事由が生じたときは、直ちに発注者に報告し、その指示に従うものとする。

（運転管理ほか業務に係るモニタリング）

第 48 条発注者は、自らの責任及び費用負担において、運転管理ほか業務に関し、本施設が利用可能であること並びに要求水準書に示された業務の水準及び内容（ただし、受注者提案がより優れた又はより厳しい水準又は内容を提案しているものについては、提案された水準とする。以下「業務水準」という。）に従って業務が実施されていることを確認するため、モニタリングを実施するものとする。

２発注者は、前項の確認の結果、本施設の運転管理ほか業務の遂行状況が要求水準を満足していないか又は運転管理業務計画書に従っていないと判断した場合、受注者に対してその是正のための注意を行うことができるものとする。当該是正注意が行われた場合、受注者は、別紙５（要求水準未達時の措置）の規定に従い発注者の指示する期間内にそれに対応する業務是正計画書を作成し、発注者に対して提出したうえ、是正措置を採るものとし、また、運転管理業務報告書において、その対応状況を発注者に対して報告する。

３前項の定めるところに従って発注者が注意をしたにもかかわらず、受注者が同項の定めるところに従って計画を立案せず、是正措置を行わず又はその対応状況を報告しないなど同項に違反したか又は注意の対象事項が発注者の注意に従って是正されていない事項が存在することが発注者に判明した場合、発注者は、受注者に対して、別紙５（要求水準未達時の措置）に定めるところに従い、さらに、当該事項の是正又は復旧を行うよう是正指示及び再度是正指示を行うことができ、また、契約金額のうち運転管理ほか業務の遂行に係る対価の減額、返還若しくは支払留保、違約金の請求をすることができる。この場合、受注者は、かかる発注者の注意、是正指示及び再度是正指示に従うものとし、速やかに、自己の責任及び費用負担において当該箇所を是正し、是正措置が完了した後、直ちに発注者の確認を受けるほか、発注者の請求に基づく支払を行うものとする。

（業務状況の報告）

第 49 条受注者は、運転管理ほか業務について、要求水準書等及び受注者提案並びに運転管理業務計画書に基づき、運転管理他業務期間中、運転管理ほか業務の実施状況を正確に反映した「運転管理業務実施報告書」を作成し、発注者に提出しなければならない。

２発注者は、前項に定めるほか、必要と認められるときは、受注者に対して業務の処理状況及びその結果について調査し、又は報告を求めることができる。

（運転管理ほか業務に係る検査）

第 50 条発注者は、前条第１項の運転管理業務実施報告書を受理したときは、その日から起算して 10 日以内に検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

２受注者は、前項の検査に合格しないときは、発注者の指示に従い、直ちに必要な修正を行うものとし、当該修正が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。この場合においては、修正の完了の通知を運転管理業務実施報告書の提出とみなして前

項の規定を適用する。

（業務実施日の変更）

第 51 条受注者は、業務の全部又は一部を発注者が指定した日に実施することができないことが明らかになったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を付した書面により申し出なければならない。

２発注者は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る業務が毎日実施すべきものでなく、かつ、自己の業務等に支障がないと認められるときは、受注者と協議の上、業務の実施日を変更することができるものとする。

第５章契約金額の支払

（設計建設業務に係る契約代金の支払い等）

第 52 条受注者は、設計建設業務について、第 35 条第３項（第 35 条第８項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、別紙

３（契約金額と支払いスケジュール）第２項第(1)号及び第３項第(1)号に定める算定方法及びスケジュールに従って当該業務に係る契約代金の支払を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは請求を受けた日から 30 日以内に当該業務に係る契約代金を受注者に支払わなければならない。

３発注者がその責めに帰すべき事由により第 35 条第３項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

４発注者は、自己の責めに帰すべき事由により、第２項（第 60 条において準用する場合を含む。）の規定による契約代金の支払いが遅れたときは、未支払金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。

（運転管理ほか業務に係る契約代金の支払い等）

第 52 条の２受注者は、運転管理ほか業務について、第 50 条に規定する発注者による検査に合格したときは、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第２項第(2)号及び第３項第(2)号及び第(3)号に定める算定方法及びスケジュールに従って当該完了月分の契約代金の支払を発注者に請求することができる。

２発注者は、前項の規定による受注者からの請求を受理した日から 30 日以内に契約代金を受注者に支払わなければならない｡

３発注者は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の規定による契約代金の支払が遅れたときは、当該未支払金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算して

得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。

（設計建設業務に係る契約金額の改定）

第 53 条設計建設業務に係る契約金額について、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第５項第(1)号及び第(2)号に従って、改定することができる。

（運転管理ほか業務に係る契約金額の改定）

第 53 条の２運転管理ほか業務に係る契約金額について、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第５項第(3)号に従って、改定することができる。

（契約金額の変更に代える要求水準書等の変更）

第 54 条発注者は、第 27 条から第 32 条まで、第 53 条から前条まで、第 55 条、第 82 条、

第 84 条から第 85 条まで又は第 87 条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて要求水準書等を変更することができる。この場合において、要求水準書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の契約金額を増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しないときは、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（部分使用）

第 55 条発注者は、第 35 条第５項又は第８項の規定による引渡し前においても、設計成果物の全部又は一部、或いは工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により設計成果物の全部又は一部、若しくは工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払及び中間前金払）

第 56 条受注者は、設計建設業務に係る契約金額について別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(2)号①から⑤に基づいて前払い請求をすることができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(2)号①から⑤に基づいて前払金を支払わなければならない。

３受注者は、設計建設業務のうち建設業務について、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(2)号⑥から⑨に基づいて、中間前払金の支払を請求することができる。

４発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(2)号⑥から⑨に基づいて中間前払金を支払わなければならない。

５受注者は、第３項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

６受注者は、設計建設業務のうち設計業務について、要求水準書等の変更その他の理由により設計業務に係る契約金額が増額された場合において、増加額が増加額前の設計業務に係る契約金額の 100 分の 20 以上であるときは、受注者は、その増額後の契約金額について第２項の前払金を算出したのと同じ方法で算出した金額から受領済みの前払金額を差し引いた額を請求することができる。この場合において、増加した前払金の支払時期については、第２項の規定を読み替えて準用する。

７受注者は、設計建設業務のうち建設業務について、要求水準書等の変更その他の理由により建設業務に係る契約金額が増額された場合において、増加額が増額前の建設業務に係る契約金額の 100 分の 20 以上であるときは、その増額後の契約金額について第２項の金額（中間前払金の支払を受けているときは第４項の金額を含む。以下第８項において同じ。）を算出したのと同じ方法で算出した金額から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。以下この条から第 60 条までにおいて同じ。）を差引いた額に相当する前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第 58 条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合における前払金の支払いの時期については、第２項及び第４項の規定を準用する。

８受注者は、要求水準書等の変更その他の理由により設計業務に係る契約金額又は建設業務に係る契約金額が減額された場合において、設計業務に係る契約金額、建設業務に係る契約金額それぞれについて、それぞれの減額額がそれぞれの減額前の金額の 100 分の

25 以上であるときは、受領済みのそれぞれの前払金額から減額後のそれぞれの金額について第２項の金額を算出したのと同じ方法で算出した金額を差引いた額（以下「前金払超過額」という。）を発注者の請求に基づき、その請求のあった日から 30 日以内に返還しなければならない。

９前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日から 14 日以内に協議して整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

10 発注者は、受注者が第８項の期間内に前金払超過額を返還しなかったときは、その未返

還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第 57 条受注者は、前条第６項又は第７項の規定により受領済の前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、前項に定める場合のほか、設計業務又は建設業務に係る契約金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われたときは、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第 58 条受注者は、前払金をこの設計業務又は建設業務の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この設計業務又は建設業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、交通通信費、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

（部分払）

第 59 条受注者は、設計業務の完了前に、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(3)号①に基づいて部分払を請求することができる｡

２受注者は、建設業務の完了前に、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(3)号②に基づいて部分払を請求することができる。ただし、この請求は、会計年度ごとに

１回とし、会計年度の末期において請求することができる。

３受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料の確認を発注者に請求しなければならない。

４発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、建設業務の出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

５前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

６受注者は、第４項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。

７部分払金の額は、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(3)号⑦に基づいて算定する。

８第６項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項、第２項及び第７項中「契約金額相当額」とあるのは「契約金額相当額から既に部分払の対象となった契約金額相当額を控除した額」とするものとする。

（部分引渡し）

第 60 条設計成果物又は工事目的物について、発注者が要求水準書等において設計業務の完了又は建設業務の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の設計業務又は建設業務が完了したときについては、第 35 条中「設計業務」とあるのは「指定部分に係る設計業務」と、

「設計成果物」とあるのは「指定部分に係る設計成果物」と、「建設業務」とあるのは「指定部分に係る建設業務」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第６項及び第 52 条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２前項の規定により準用される第 52 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る契約代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する契約代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 52 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

部分引渡しに係る契約代金の額＝指定部分に相応する契約代金の額×（１－前払金額／契約金額）

（債務負担行為に係る契約の特則）

第 61 条債務負担行為に係る契約において、各会計年度における契約代金の支払いの限度額（以下「支払限度額｣という。）は、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(1)号①に示すとおりとする。

２支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第３項第(1)号②に示すとおりとする。

３発注者は、予算上の都合その他必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則）

第 62 条債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第 56 条中別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(2)号①に示した「契約書記載の建設業務完成の時期」とあるのは「契約書記載の建設業務完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 57 条中「契約金額」とあるのは、「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者

は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払いを請求することはできない。

２前項の場合における前金払及び中間前金払の各会計年度の支払額は、別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(2)号⑤及び⑨に示すとおりである。

３発注者は、各会計年度において、受注者から前項に規定する金額の前払金又は中間前払金の請求を受けた場合は、請求を受けた日から 30 日以内に前払金又は中間前払金として支払わなければならない。

４第１項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が要求水準書等に定められているときには、受注者は、同項の規定により準用される第 56条第１項及び第３項の規定にかかわらず、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

５第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が要求水準書等に定められているときには、受注者は、同項の規定により準用される第 56 条第１項の規定にかかわらず、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき第２項に定める前払金相当分及び中間前払金相当分を含めて前払金及び中間前払金の支払いを請求することができる。

６第１項の場合において、設計業務について、前会計年度末における第 59 条第１項の契約金額相当額（以下この条及び次条において「設計契約金額相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額に達しないとき又は、建設業務について、前会計年度末における第 59 条第２項の契約金額相当額（以下この条及び次条において「建設契約金額相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、受注者は、同項の規定により準用される第 56 条第１項の規定にかかわらず、設計契約金額相当額又は建設契約金額相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

７第１項の場合において、前会計年度末における設計契約金額相当額又は前会計年度末における建設契約金額相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 57 条第３項の規定を準用する。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第 63 条債務負担行為に係る契約において、前払金及び中間前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第 59 条第７項及び第８項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

設計業務に係る部分払金の額≦設計契約金額相当額×９/10－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－{設計契約金額相当額－(前年度までの出来高予定額

＋出来高超過額)}×当該会計年度前払金額/当該会計年度の出来高予定額

建設業務に係る部分払金の額≦建設契約金額相当額×９/10－前会計年度までの支払金額－（建設契約金額相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）/当該会計年度の出来高予定額

（第三者による代理受領）

第 64 条受注者は、発注者の承諾を得て設計業務及び建設業務に係る契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 52 条（第 60 条において準用する場合を含む。）又は第 56 条或い

は第 59 条の規定による支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する建設業務中止）

第 65 条受注者は、発注者が第 56 条、第 59 条又は第 60 条において準用される第 52 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、設計業務の全部又は一部或いは建設業務の全部又は一部の履行を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が設計業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、受注者が建設業務の履行を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が建設業務の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の建設業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第 66 条発注者は、設計建設業務において引き渡された成果物若しくは工事目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるとき、又は運転管理ほか業務のうち、機械設備点検整備業務、電気設備点検整備業務及び補修業務において引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２前項において受注者が負うべき責任は、第 35 条第３項（第 60 条第１項において読み替

えて準用する場合を含む。）又は第 50 条の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３第１項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

４第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

５受注者は、別紙４（保証書の様式）に掲げた様式により、設計建設業務については設計建設業務を担当する構成企業に、運転管理ほか業務については運転管理ほか業務を担当する構成企業に、発注者に対し本条による目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完をなすことについて保証させ、当該保証書を発注者に対して提出するものとする。

（運転管理ほか業務に係る一部不履行等）

第 67 条第 51 条第２項の規定による業務実施日の変更ができない場合において、運転管理

ほか業務の一部が不履行となったとき（第 50 条の検査に合格しないままとなった場合を含む。以下同じ。）は、契約金額から当該不履行となった業務に係る契約金額相当額を除外するものとする。

２受注者は、前項の場合において発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

第６章契約の終了

（発注者の任意解除権）

第 68 条発注者は、事業が完了するまでの間は、次条、第 70 条又は第 70 条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第 69 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができ

る。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 正当な理由なく、事業に着手すべき期日を過ぎても事業に着手しないとき。

(3) 運転管理ほか業務について受注者の責めに帰する理由により契約期間内に業務が完了しないとき、又は完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(4) 設計建設業務について建設工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に建設業務を完成する見込みがないと認められるとき。

(5) 第 11 条、第 16 条又は第 18 条或いは第 39 条第１項各号に掲げる者を設置しなかったとき。

(6) 正当な理由なく、第 66 条第１項の履行の追完がなされないとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第 70 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第 80 条第１項の規定に違反して、この契約から生じる契約金額債権を譲渡したとき。

(2) 受注者の債務の全部の履行が不能であるとき。

(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5) 受注者がその債務の全部の履行（この契約の目的物の完成の債務の履行を含む。）を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第

２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10) この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。

(11) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。

(12) 第 72 条又は第 73 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(13) 受注者又は構成企業のいずれかの者が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（受注者又は構成企業の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約又は工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

イ役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ウ役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

エ役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

オ第 13 条又は第 36 条の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約にあたり､その相手方がアからエに規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

カ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからエに規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

２次に掲げる場合には、発注者は前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。

(2) 受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

第 70 条の２発注者は、この契約に関し、受注者又は構成企業のいずれかの者（以下この項において「受注者等」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは同条第２項（同法第８条の２第２項及び同法第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、同法第８条の２第１項若しくは同条第３項、同法第 17 条の２又は同法第 20 条第１項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び同法第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(4) 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第３

条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 247 条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者等の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

(5) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 71 条前３条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前３条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第 72 条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第 73 条受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第 29 条の規定により要求水準書等を変更したため設計建設業務に係る委託金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第 30 条の規定による業務の中止期間が設計建設業務に係る履行期間の２分の１（履行期間の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 74 条前２条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第 75 条発注者は、設計建設期間中に、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する契約代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３第１項の場合において、第 56 条（第 62 条において準用する場合を含む。）の規定によ

る前払金があったときは、当該前払金の額（第 59 条及び第 63 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する契約金額から控除する。この場合において、受注者は、受領済みの前払金額になお剰余があるときは、解除が第 69 条、第 70 条、第 70 条の２又は第 78条第３項の規定によるときにあっては、その剰余額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年３パーセントの割合で計算して得た額の利息を付した額を、解除が第 68 条、第 72 条又は第 73 条の規定によるときにあっては、その剰余額を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、この契約が期間満了又は契約解除によって終了した場合において、発注者からの貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、この契約が期間満了又は契約解除によって終了した場合において、工事用地及び控室等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、業務機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地及び控室等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

６前項の場合において、発注者は、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地及び控室等の修復又は取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地及び控室等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７第４項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 69 条、第 70 条、第 70 条の２又は第 78 条第３項の規定によるときは発注者が定

め、第 68 条、第 72 条又は第 73 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段及び第５項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

８建設業務の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（相殺）

第 76 条発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。

２前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

（契約不適合責任期間）

第 77 条発注者は、設計建設業務において引き渡された工事目的物に関し、第 35 条第５項

又は第６項（第 60 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２発注者は、運転管理ほか業務のうち、機械設備点検整備業務、電気設備点検整備業務及び補修業務において引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、各業務の実施完了について第 50 条の規定による検査に合格した日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした請求等をすることができない。

３第１項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

４前３項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

５発注者が第１項、第２項又は第３項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間

（以下この項及び第８項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

６発注者は、第１項、第２項又は第３項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

７前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

８民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

９発注者は、工事目的物又は成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項又は第２項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

10 引き渡された工事目的物又は成果品の契約不適合が発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（発注者の損害賠償請求等）

第 78 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 履行期間内に建設業務を完成することができないとき。

(2) この契約の成果物又は工事目的物に契約不適合があるとき。

(3) 第 69 条又は第 70 条の規定により成果物又は工事目的物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、設計建設に係るものについては設計建設業務に係る契約金額の 100 分の 10 に相当する額、運転管

理ほか業務に係るものについては、運転管理ほか業務に係る契約金額の 100 分の５に相当する額を、それぞれ違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第 69 条又は第 70 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第(2)号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第(2)号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第(1)号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の遅滞料の額は、委託金額から第 60 条の規定による部分引渡しに係る委託金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算して得た額とする。

６第２項の場合において、第 10 条及び第 10 条の２の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

７第２項及び前項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。

８受注者は、この契約により、発注者に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を発注者の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して年３パーセントの割合で算出した金額を遅滞料として併せ

て発注者に納付しなければならない

第 78 条の２受注者は、この契約に関し、第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当するときは、賠償金として、請負代金額の 100 分の 20 に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、又、建設業務が完成した後も同様とする。

(1) 受注者又は構成企業のいずれかの者（以下この項において「受注者等」という。）に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。

(2) 受注者等に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った納付命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(3) 第 70 条の２第(4)号に規定する刑が確定したとき。

(4) 第 70 条の２第(5)号に該当したとき。

２受注者が第 13 条第２項又は第 36 条第１項の規定に違反し、業務の全部を第三者に委任

し、又は請け負わせたときは、受注者は、契約金額の総額の 100 分の 10 に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。前項後段の規定は、この場合について準用する。

３前２項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、前２項に規定する賠償金の額を超える場合には、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

４前３項の場合において、受注者が既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表企業であった者及び構成企業であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表企業であった者及び構成企業であった者は、連帯して前

３項の額を発注者に支払わなければならない。

（受注者の損害賠償請求等）

第 79 条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第 72 条又は第 73 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第 52 条第２項（第 60 条において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 52 条の２第

２項の規定による委託金額の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

第７章雑則

（権利義務の譲渡等）

第 80 条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りでない。

２受注者は、設計成果物（未完成の設計成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。以下「設計成果物等」という。）及び工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 24 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 59 条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の譲渡等）

第 81 条受注者より提出された業務成果物（設計成果物（第 60 条第１項の規定により準用

される第 35 条の規定する指定部分に係る成果物を含む。）、提出書類及び各種データをいう。以下この条において同じ）の所有権については、発注者に帰属するものとする。

２受注者は、業務成果物が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

３発注者は、業務成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該業務成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該業務成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４受注者は、業務成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、業務成果物が著作物に該当しない場合には、当該業務成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５受注者は、業務成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該業務成果物を使用又は複製し、また、第２条第８項及び第 83 条の規定にかかわらず当該業務成果物の内容を公表することができる。

６発注者は、受注者が業務成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第 10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（特許xxの使用）

第 82 条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務仕様、工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその業務仕様、工事材料、施工方法等を指定した場合において、要求水準書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（個人情報の保護）

第 82 条の２受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）その他法令に定めるものを遵守しなければならない。

（意匠の実施の承諾等）

第 82 条の３(A) 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

２受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（意匠の実施の承諾等）

第 82 条の３(B) 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

２受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に無償で譲渡するものとする。

[注]この条は、土木設計業務を委託する場合に、当該業務の内容に応じて、選択的に適用する。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止等）

第 83 条受注者は、事業を行う上で知り得た業務上の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

２前項の規定は、第 11 条に規定する事業総括責任者、第 16 条に規定する設計業務総括責

任者、第 17 条に規定する建設業務総括責任者、第 18 条に規定するシステム設計技術者、

第 39 条に規定する維持管理業務総括責任者、運転管理業務総括責任者、副総括、技術責

任者及び第 40 条に規定する作業員にも適用するものとする。

３前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

４受注者は、発注者が提供する一切のデータ、プログラム、資料等を事業以外の用に供し、又は複製してはならない。

（臨機の措置等）

第 84 条受注者は、事業の履行に当たって事故が発生したとき、又は事故が発生するおそれのあるときその他災害防止等のため必要があると認めるときは、発注者の指示を受け、又は発注者受注者協議の上、臨機の措置を採らなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者の判断によって臨機の措置を採らなければならない。

２前項の場合において、受注者は、その採った措置の内容について、遅滞なく発注者に報告しなければならない。

３発注者は、事故防止その他事業上特に必要があると認めたときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができるものとする。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが適当でないと認められる部分の経費については、発注者がこれを負担するものとする。

（一般的損害）

第 85 条設計成果物又は工事目的物の引渡し前に、設計成果物又は工事目的物或いは工事材料について生じた損害その他建設業務の履行に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 87 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を

負担する。ただし、その損害（第 88 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第 86 条本事業の実施に当たり、第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 88 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、建設業務の履行に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち建設業務の履行につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３第１項の規定にかかわらず、建設業務の履行及び施設の運転管理に伴い通常避けることができない騒音、振動により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者と受注者とが協議して、その損害賠償の負担額を定めるものとする。

４前３項の場合及びその他建設業務の履行及び施設の運転管理について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第 87 条設計成果物又は工事目的物の引渡し前に、天災等（要求水準書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等に供される設計業務の出来形部分（以下この条において「設計業務の出来形部分」という。）、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 88 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（設計業務の出来形部分、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 24 条第２項、第 25 条第１項若しくは第２項又は別紙３（契約金額と支払いスケジュール）第４項第(3)号④の規定による検査、立会いその他受注者の建設業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち契約金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(1) 設計業務の出来形部分に関する損害

損害を受けた出来形部分に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(4) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該建設業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「契約金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「契約金額

の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（火災保険等）

第 88 条受注者は、設計建設業務について、工事目的物及び工事材料等を要求水準書等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

４受注者は、運転管理ほか業務について、当該業務の履行に際し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、受注者が負担することがあるため、必要に応じて適切な保険契約の締結を行うものとする。

５受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（あっせん又は調停）

第 89 条設計建設業務について、この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、設計建設に関する内容については、建設業法による大阪府建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者がそれぞれ負担する。

２前項の規定にかかわらず、事業全般における事業総括責任者の職務の執行に関する紛争、設計業務における設計業務総括責任者の職務の執行に関する紛争、建設業務における建設業務総括責任者の職務の執行に関する紛争、システム設計技術者その他受注者が建設

業務を履行するために使用している下請負人、労働者等の建設業務の履行又は管理に関する紛争については、第 12 条第２項、第 23 条第２項若しくは第 41 条第２項の規定によ

り受注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第 12 条第２項、

第 23 条第２項、第 41 条第２項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

３第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和

26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（仲裁）

第 90 条設計建設業務について、発注者及び受注者は、前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書を交わした上で審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服することができる。

（紛争の処理）

第 91 条受注者は、この契約に関し、第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。

（疑義等の決定）

第 92 条この契約書に定めのない事項又はこの契約書に関して疑義が生じたときは、必要に応じて、発注者と受注者が協議して定める。

別紙１用語の定義

(1) 「本事業」とは要求水準書別紙１事業範囲区分表に示す、受注者が実施する業務すべてを総じていう。

(2) 「運転管理ほか業務」とは、本事業のうち、要求水準書別紙１事業範囲区分表に示す「運転管理業務」、「保全管理業務」、「ユーティリティ等の調達管理業務」、「補修業務」を総じていう。

(3) 「２号焼却炉更新業務」とは、老朽化した既存２号焼却炉更新のための「基本設計」及び「詳細設計」並びに「建設工事」を総じていう。

(4) 「設計建設業務」とは、この契約書において「２号焼却炉更新業務」に係る設計業務及び建設業務を総じていう。

(5) 「運転管理ほか業務開始日時」とは、水処理施設、汚泥処理施設及び雨水排水施設等について、受注者により「運転管理ほか業務」が開始される日時をいう。

(6) 「２号焼却炉更新業務開始日」とは、受注者により２号焼却炉更新に係る調査及び設計業務に着手する日をいう。

(7) 「汚泥焼却設備（更新施設）供用開始日」とは、２号焼却炉の更新施設として受注者により建設される焼却炉（「１号焼却炉」という。）が供用開始される日をいう。

(8) 「運転管理終了日時」とは、受注者による「運転管理ほか業務」が終了する日時をいう。

(9) 「レベル２対象施設」とは、運転管理ほか業務において「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」（国土交通省）に基づく性能発注の範囲「レベル２」での実施対象となる施設であり、水処理施設を指す。

(10) 「レベル３対象施設」とは、運転管理ほか業務において「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」（国土交通省）に基づく性能発注の範囲「レベル３」での実施対象となる施設であり、汚泥処理施設を指す。

(11) 「事業総括責任者」とは、SPC に所属し、本事業期間を通じて設計建設業務及び運転管理ほか業務を統括する、本事業における総責任者をいう。

(12) 「維持管理業務総括責任者」とは、運転管理業務を行う構成企業から選任されて SPCに所属し、現場に専任配置され、常駐して運転管理ほか業務を取りまとめる責任者をいう。

(13) 「運転管理業務総括責任者」とは、運転管理業務を行う構成企業より選任された、運転管理ほか業務の現場指揮を行う責任者をいう。

(14) 「設計業務総括責任者」とは、「機械設備工事」の主担当企業から選任されて SPC に所属し、設計業務におけるすべての工種を取りまとめる責任者をいう。

(15) 「建設業務総括責任者」とは、「機械設備工事」の主担当企業から選任されて SPC に所属し、現場に専任配置され、常駐して建設業務におけるすべての工種を取りまとめる責任者をいう。

(16) 「副総括」とは、本事業のうち運転管理ほか業務において、運転管理業務総括責任者を補佐及び代行するものをいう。

(17) 「技術責任者」とは、本事業のうち運転管理ほか業務において、水処理施設、汚泥処

理施設、雨水排水施設及び電気施設それぞれについて、必要な資格を保有した責任者をいう。

(18) 「システム設計技術者」とは、「機械設備工事」を担当する者の設計部門から選任されたもので、機械設備及び電気設備に係るシステム設計管理を行うものをいう。

(19) 「運転管理業務計画書」とは、運転管理ほか業務開始前に受注者が作成・提出する運転管理期間が終了する日までの期間を通じた業務実施に必要な事項を記載したものをいう。

(20) 「年間運転管理業務計画書」とは、各年度業務における本施設の運転管理業務の年間実施計画について受注者が作成し、発注者の確認を得た計画書をいう。

(21) 「月間運転管理業務計画書」とは、「年間運転管理業務計画書」に基づいて各暦月における本施設の運転管理ほか業務の月間実施計画について受注者が作成し、発注者の確認を得た計画書をいう。

(22) 「モニタリング」とは、設計建設業務及び運転管理ほか業務について、業務が要求水準書等に示された水準及び内容に従って実施されているか、発注者が実施する確認行為をいう。

(23) 「契約不適合」とは、設計建設業務において引き渡された設計成果物若しくは工事目的物又は運転管理ほか業務において引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない又は運転管理ほか業務において実施される各業務について、要求水準未達の状態が別紙５（要求水準未達時の措置）に示す是正措置にもかかわらず改善が見られないと発注者が判断した場合をいう。

以上

別紙２リスク分担表

（事業契約書第２条関連）

リスク分担表（案）（１）

リスクの種類			リスクの内容	負担者
リスクの種類			リスクの内容	発注者	受注者
共通	公募手続リスク		入札説明書及び付属書類の誤り、手続き関するリスク	○
	契約締結		受注者の帰責事由よりこの契約が締結できないリスク又は契約締結時間を要する場合		○
	契約締結		上記以外の事由より、この契約が締結できないリスク又は契約締結時間を要する場合	○
	応募費用		応募費用関するもの		○
	住民対応		受注者の実施する業務の不備等受注者の帰責事由よる地域住民の要望、訴訟等関するもの		○
	住民対応		上記以外の事由よる地域住民の要望、訴訟等関するもの	○
	環境問題		受注者の実施する業務の不備等受注者の帰責事由よる騒音・振動・地盤沈下・臭気等よるもの		○
	環境問題		上記以外の事由よる騒音・振動・地盤沈下・臭気等よるもの	◯
	第三者賠償		受注者の実施する業務の不備等受注者の帰責事由より、第三者及ぼした損害よるもの		○
	第三者賠償		上記以外の事由より、第三者及ぼした損害よるもの	○
	制度関連リスク	法令変更リスク	本事業の設計建設・運転管理ほか業務係わる法令の変更・新設関するリスク	○
		法令変更リスク	上記以外で、本事業のみならず広く一般的適用される法令の変更・新設関するリスク		○
		税制変更リスク	消費税関する変更又は受注者課される税金の内、その利益課されるもの以外関する税制度の変更リスク	○
			本事業関する新税の成立や税率の変更の内、受注者の費用増加が明らかで、受注者よる増加抑制が不可能なもの	○
			受注者課される税金の内、その利益課されるものの税制度の変更		○
		許認可遅延	発注者の責よる許認可取得の遅延よるもの	◯
			建築確認等本事業で実施する調整や資料作成の遅延よるもの		○
			建設や運転管理あたって、受注者が取得すべき許認可の取得の遅延等よる費用の増加		○
		国の交付金	受注者事由より想定されていた交付金が交付されない場合のリスク		○
		国の交付金	上記以外の事由より想定されていた交付金が交付されない場合のリスク	○

リスク分担表（案）（２）

リスクの種類			リスクの内容	負担者
リスクの種類			リスクの内容	発注者	受注者
共通	経済リスク	物価変動	設計建設期間中の物価変動		○ ※1
	経済リスク	物価変動	運転管理ほか業務期間中の物価変動	※2	○ ※1
	債務不履行リスク	本事業の中止・延期	受注者の帰責事由より、本事業を中止・延期する場合のリスク。		○
		本事業の中止・延期	上記以外の事由より、本事業を中止・延期する場合のリスク。	○
		構成企業等関するリスク	受注者の構成企業の業態悪化等の受注者側の債務不履行起因し、本事業の実施が困難となった場合のリスク		○
	下請業者管理リスク		受注者が締結する下請契約の管理、変更等関するもの		○
設計段階	計画・設計リスク	測量・調査リスク	発注者が実施した測量・地質調査等不備があった場合	○
		測量・調査リスク	受注者が実施した測量・地質調査等不備があった場合		○
		設計リスク	発注者が提示した設計関する与条件又は要求水準の内容不備があった場合	○
		設計リスク	受注者が実施した設計不備があった場合		○
		設計変更リスク	発注者の指示より要求水準を超える内容の設計変更を行うことよる計画・設計の遅延や受注者の費用増加等	○
		設計変更リスク	受注者の帰責事由よって設計変更したことよる計画・設計の遅延や受注者の費用増加等		○
	用地リスク	用地の瑕疵リスク	業務用地の土壌汚染（既存施設用地を含む）、埋蔵物等よる計画・設計変更又は受注者の費用増加等	○
	用地リスク	地盤・地質リスク	発注者が提示した地盤・地質関する情報からは予見不可能と合理的判断される現地盤・地質の状況より工期や工法が影響を受ける場合	○
	不可抗力リスク（設計段階）		成果物の引渡し前、天災等※9（設計図書で基準を定めたものあっては、当該基準を超えるもの限る。）で発注者と受注者のいずれの責めも帰すことができないものより発生する試験等供される業務の出来形部分、仮設物又は作業現場搬入した調査機械器具係る損害リスク。	○ ※3	△

リスク分担表（案）（3）

リスクの種類		リスクの内容	負担者
リスクの種類		リスクの内容	発注者	受注者
建設段階	着工遅延リスク	受注者の帰責事由よる着工遅延リスク		○
	着工遅延リスク	上記以外の事由よる着工遅延リスク	○
	工事費の増減	受注者の帰責事由よる工事費の増加		○
	工事費の増減	発注者の指示や変更等、上記以外の事由よる工事費の増加	○
	完工遅延リスク	受注者の帰責事由より、事業契約規定される期日まで完工しない場合		○
	完工遅延リスク	発注者の指示や変更等、上記以外の事由より事業契約規定される期日まで完工しない場合	○
	要求水準未達等	試運転・完工検査時等の下水汚泥等の供給関するリスク		○ ※8
	要求水準未達等	試運転・完工検査等の結果、対象施設が要求水準書や事業契約等規定される性能を満たさない場合		○
	工事監理	建築基準法係る工事監理関するもの		○
	工事監理	工事現場管理関するもの		○
	契約不適合責任	本事業おける設計・建設業務の対象施設ついて、事業契約書規定される各々の契約不適合責任期間内発生する契約不適合関するもの		○
	契約不適合責任	本事業おける設計・建設業務の対象施設ついて、事業契約書規定される各々の契約不適合責任期間外発生する契約不適合関するもの（不法行為責任の対象となる契約不適合を除く）	○
	不可抗力リスク（建設段階）	工事目的物の引渡し前、天災等※9（設計図書で基準を定めたものあっては、当該基準を超えるもの限る。）で発注者と受注者のいずれの責めも帰すことができないものより発生する工事目的物、仮設物又は工事現場搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具係る損害リスク。	○ ※3	△
運転管理段階	下水の流入変動リスク	流入下水量の変動伴う変動費の増加	○
	下水の水質変動リスク	流入下水水質の悪化伴う経費の増加		○ ※4
	施設係る補修工事	運転管理の不備等、受注者の帰責事由より必要となる設備の補修工事		○
	水処理施設（レベル 2対象施設）係る補修工事（土木・建築除く）	水処理施設係る小規模補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円以下）及び補修部品の調達（1 件当たり消費税込みで 160 万円以下）	※5	○
	水処理施設（レベル 2対象施設）係る補修工事（土木・建築除く）	受注者の帰責事由よらない水処理施設係る設備の補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円を超える）及び補修部品の調達（1 件当たり消費税込みで160 万円を超える）	○

リスク分担表（案）（4）

リスクの種類		リスクの内容	負担者
リスクの種類		リスクの内容	発注者	受注者
運転管理段階	汚泥処理施設（レベル 3 対象施設）係る補修工事（土木・建築除く）	消化槽設備及び消化ガス設備係る小規模補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円以下）及び補修部品の調達（1 件当たり消費税込みで 160 万円以下）		○
		受注者の帰責事由よらない消化槽設備及び消化ガス設備係る補修工事（1 件当たり消費税込みで 250万円を超える）及び補修部品の調達（1 件当たり消費税込みで 160 万円を超える）	○
		消化槽設備及び消化ガス設備以外の汚泥処理施設係る補修工事		○
	雨水排水施設係る補修工事（土木・建築除く）	雨水排水施設係る小規模補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円以下）及び補修部品の調達（1 件当たり消費税込みで 160 万円以下）	※5	○
	雨水排水施設係る補修工事（土木・建築除く）	受注者の帰責事由よらない雨水排水施設係る設備の補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円を超える）及び補修部品の調達（1 件当たり消費税込みで 160 万円を超える）	○
	土木・建築係る補修工事	汚泥処理施設の土木・建築係る補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円以下）		○
		受注者の帰責事由よらない汚泥処理施設の土木・建築係る補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円を超える）	○
		水処理施設及び雨水排水施設の土木・建築係る小規模補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円以下）	※5	○
		受注者の帰責事由よらない水処理施設及び雨水排水施設の土木・建築係る補修工事（1 件当たり消費税込みで 250 万円を超える）	○
	施設の老朽化リスク	施設が健全機能するため必要な維持管理	※6	○
	物品調達	水処理施設（レベル 2 対象施設）係る物品調達	※5	○
		汚泥処理施設（レベル 3 対象施設）係る物品調達		○
		雨水排水施設（レベル 2 対象施設）係る物品調達	※5	○
	施設損傷リスク	本事業の対象施設の劣化・老朽化対して受注者が適切な維持管理等を行わなかったことより損傷した場合		○
		発注者の帰責事由より本事業の対象施設が損傷した場合	○
		発注者、受注者のいずれの帰責事由よらない事故や火災等より、本事業の対象施設が損傷した場合	○ ※7	△

リスク分担表（案）（5）

リスクの種類		リスクの内容	負担者
リスクの種類		リスクの内容	発注者	受注者
運転管理段階	施設改修等リスク	発注者の帰責事由より、本事業の対象施設の改修等が必要となった場合	○
	施設改修等リスク	要求水準の未達等、受注者の帰責事由より本事業の対象施設の改修が必要となった場合		○
	運転管理費増大リスク	発注者の指示、提示条件の不備・変更よるもの	○
	運転管理費増大リスク	発注者の帰責事由以外の要因より、受注者の運転管理費用が増大するリスク		○
	要求水準未達等	発注者の指示、提示条件の不備・変更よるもの	○
	要求水準未達等	受注者の行う運転管理の業務の内容が要求水準を満たさない場合		○ ※8
	雨水ポンプ運転関するリスク	「雨水ポンプ場運転操作要領」基づき適切実施しなかったことより発生した損害		○
	雨水ポンプ運転関するリスク	上記以外	○
	業務内容変更リスク	発注者の指示等よる運転管理ほか業務の変更関するもの	○
	不可抗力リスク（運転管理段階）	業務期間中、天災等※9（設計図書で基準を定めたものあっては、当該基準を超えるもの限る。）で発注者と受注者のいずれの責めも帰すことができないものより発生する施設の損害リスクや業務の変更・中止リスク。	○
終了時	施設の性能	業務期間終了時おいて、要求水準示す本事業の対象施設の性能の保持		○
	引継ぎ	業務期間終了時おける本事業の対象施設の引継ぎ関するもの		○
	終了手続	業務期間終了時の手続き関する諸費用のうち、発注者で負担すべきもの	○
	終了手続	上記以外の業務期間終了時の手続き関する諸費用の発生関するリスク		○

【凡例】 ○：全ての負担若しくは主となる負担者、△：受注者の一部負担

※1 原則受注者の負担とするが、変動が一定の基準達した場合は双方協議を行い、負担額の調整を行う。

※2 仕様発注分は発注者が負担する。

※3 原則発注者の負担とするが、一定の割合までは受注者が負担する。

※4 原則受注者の負担とするが、長期わたる悪水の流入など受注者の責寄らない理由より負担が過度となる場合は発注者受注者協議を行い、負担額の調整を行う。

※5 レベル 2 対象施設関する「物品調達業務」、「小規模補修業務」及び「補修部品等購入業務」の年間合計額が各年度の設定上限額を超過する場合は、別途協議とする。

※6 補修では対応できず更新せざるを得ないことを、データ等客観的な資料より受注者が証明し、発注者が認めた場合限り、発注者が更新を行う。

※7 第三者よる事故等の場合は、受注者の管理義務等の懈怠より発生した第三者よる施設損傷

リスクは受注者のリスク分担とし、それ以外の第三者よる施設損傷リスクは発注者のリスク分担とする。

※8 受注者の帰責事由よらない場合を除くこととし、詳細は協議よる。

※9 天災等とは地震、洪水、戦争、テロリズム、疫病、その他通常の予想を超えた自然的もしくは人為的な事象であって、発注者と受注者のいずれの責めも帰すことが出来ないものが想定されるが、不可抗力該当するかどうかついては協議より決定するものとする。

別紙３契約金額と支払いスケジュール

（事業契約書第９条、第 52 条、第 52 条の２、第 53 条、第 53 条の２、第 56 条、第 61 条、第

62 条及び第 87 条関連）

１契約金額の構成

本事業において、発注者が受注者に支払う契約金額の構成は、次のとおりである。

なお、この契約の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされた場合には、当該改定又は減額がなされた金額とする。

契約金額支払額＝【A-1（設計建設）】＋【B-1（固定費）】

＋｛【B-2（変動費/汚水・汚泥）－減額金額※｝＋【B-3（変動費/雨水）】

※減額金額は別紙５に基づいて算出するものとする。

(1) 設計業務及び建設業務に係る対価

①２号焼却炉更新業務

分類

各対価の内容

対象となる業務等

契約金額 A-1

(設計建設)

・令和７年度末までに実施する２号焼却炉更新に関する設計建設業務の対価。

・受注者が入札時に提示した金額を基に、発注者と受注者で合意した金額について、当該年度に設計建設された出来高に応じた額を支払う。

２号焼却炉更新業務に係る設計建設業務ア設計業務

イ建設業務ウ試運転業務

エその他の業務オ保険料

カ消費税及び地方消費税

等

(2) 運転管理ほか業務に係る対価

①運転管理ほか業務

分類	各対価の内容	対象となる業務等
契約金額	・本事業の運転管理業務に要する固	運転管理業務の一部
B-1	定費。	ア運転管理業務
（固定費）	・運転管理期間にわたり、毎月１回、	イ法定点検ほか業務
	受注者が入札時に提示した金額に	ウ機械設備点検整備業務（レベル３対象
	基づき、発注者と受注者で合意した	施設）
	各年度固定費の 1/12 の額を支払う。	エ電気設備点検整備業務（すべての設備）
		オ小規模補修業務（レベル２対象施設）
		カ補修業務（レベル３対象施設）
		キユーティリティ調達業務（固定費分）
		ク物品調達業務（固定費分）
		ケ器具及び消耗品等調達業務（固定費分）
		コその他の業務
		サ関係法令に係る各種届出
		シ引継業務
		ス消費税及び地方消費税

分類	各対価の内容	対象となる業務等
契約金額	・本事業の運転管理業務に要する変	運転管理業務の一部
B-2	動費のうち、汚水処理及び汚泥処理	アユーティリティ調達業務（変動費分/汚
（変動費	に係るもの。	水、汚泥）
/汚水・汚泥）	・電力については、運転管理期間に	イ消費税及び地方消費税
	わたり、毎月１回、受注者が入札時
	に提示した電力使用量原単位に、当
	該月の発注者と電力会社の契約か
	ら算出される単価と流入下水量の
	実績値を乗じた額を支払う。
	・その他の変動費（雨水分 B-3 除く）
	については、運転管理期間にわた
	り、毎月１回、受注者が入札時に提
	示したユーティリティ処理単価に、
	当該月の流入下水量の実績値を乗
	じた額を支払う。
契約金額	・本事業の運転管理業務に要する変	運転管理業務の一部
B-3	動費のうち、雨水排水に係るもの。	アユーティリティ調達業務（変動費分/雨
（変動費	・運転管理期間にわたり、毎月１回、	水）
/雨水）	実費を支払う。	イ消費税及び地方消費税

２契約金額の支払方法等

発注者は、以下の支払方法により契約金額を受注者に支払う。

(1) 設計建設業務に係る契約金額（A-1）

①支払方法

発注者は、契約金額 A-1 を令和３年度から令和７年度まで毎年支払う。ただし、第 55 条に示す前金払及び中間前金払の規定、第 59 条に示す部分払の規定及び後述の４に示す特約条項を適用する。

②支払手続

ア発注者は、第 35 条第３項（第 35 条第８項において読み替えて準用する場合を含む。）に従って行われる発注者による検査の結果を受注者に通知する。

イ受注者は、検査に合格したときは、翌事業年度の４月 10 日までに、出来高に対する設計建設業務の対価に該当する金額の請求書を発注者に対して送付すること。

ウ発注者は、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。

(2) 運転管理ほか業務に係る契約金額（B-1～B-3）

①支払方法

発注者は、契約金額 B-1、B-2 及び B-3 について、令和５年４月から令和 13 年３月までの

８年間、毎年月ごとの年 12 回、全 96 回の支払いを行う。

なお、契約金額 B-1 について、前委託業者による業務終了直後の令和５年３月 31 日 17 時から 24 時までの当該業務に係る固定費を令和５年３月分として１回の支払いを行うものとする。

また、契約金額 B-2 については、令和５年４月１日午前０時から令和 13 年３月 31 日午後 24 時までの流入下水量及び電力使用量を対象とする。

②支払手続

ア受注者は月ごとに業務月報を作成し、翌月の 10 日までに発注者へ提出するものとする。イ発注者は業務月報の提出を受けた後、10 日以内に、第 50 条第１項に従って行われる検査によりこれを精査しその結果を踏まえて、当該月ごとの契約金額を算定し、受注者に

対して支払額を通知する。

ウ受注者は、支払額判明後、速やかに発注者に対して請求書を送付する。エ発注者は、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。

３年度別の出来高予定額及び、支払金額・スケジュール

(1) 契約金額 A-1（２号焼却炉更新業務）の出来高予定額

設計建設に係る契約金額の予定額は、後述４(1)①の支払限度額に従って下表のとおりとする。

単位：円（消費税及び地方消費税含む）

出来高予定額	契約金額 A-1 （消費税及び地方消費税含む）
出来高予定額	設計業務	建設業務	計
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度
合計

(2) 契約金額 B-1（運転管理ほか業務／固定費）

運転管理ほか業務の固定費に係る各年度の毎月の支払額は、受注者入札に基づき発注者と受注者で合意した各年度の固定費に係る契約金額の 12 分の１とし、12 で割り切れない端数については毎年度４月の支払いにより調整する。なお、令和４年度については、令和５年３月 31 日 17時～24 時に係る固定費について３月の契約金額として支払うものとする。

単位：円（消費税及び地方消費税含む）

	令和３年度	令和４年度	令和５年度	令和６年度	令和７年度
4 月	－	－
5 月	－	－
6 月	－	－
7 月	－	－
8 月	－	－
9 月	－	－
10 月	－	－
11 月	－	－
12 月	－	－
1 月	－	－
2 月	－	－
3 月	－
計	－

単位：円（消費税及び地方消費税含む）

	令和８年度	令和９年度	令和 10 年度	令和 11 年度	令和 12 年度
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
計

(3) 契約金額 B-2 及び B-3（運転管理ほか業務／変動費）

１）B-2（汚水処理・汚泥処理）

運転管理ほか業務の変動費に係る契約金額 B-2（汚水処理及び汚泥処理）については、以下の方法に従って毎月の支払いを行う。

①電気

各月契約金額(電気)＝当該月電力契約単価(■円/kWh）【発注者提示※1】×当該月電力使用量原単位※2(●kWh/m3) 【受注者提案】×月間流入下水量(m3)※3ただし、円未満は切り捨てとする。

受注者提案に基づく電力使用量原単位での予定電力費は下表に示す通り。

表 1 受注者提案に基づく電力使用量原単位での予定電力費

年度	①日平均流入下水量（m3/日）	②日数 (日)	③予定電力契約単価（円/kWh）	【受注者提案】 ④電力使用量原単位 (kWh/m3) ※小数点以下 3 桁	⑤予定電力費（円/年）【＝①×②×③×④】	⑥消費税及び地方消費税（円/年）	⑦予定電力費（円/年）（消費税及び地方消費税を含む）【＝⑤＋⑥】
令和 5 年度	104,000	366	12.975
令和 6 年度	104,000	365	12.975
令和 7 年度	104,000	365	12.975
令和 8 年度	104,000	365	12.888
令和 9 年度	104,000	366	12.889
令和 10 年度	104,000	365	12.888
令和 11 年度	104,000	365	12.888
令和 12 年度	104,000	365	12.888
合計

②その他ユーティリティ

各月契約金額(その他)＝ユーティリティ処理単価※4(●円/m3)【受注者提案】×月間流入下水量(m3)ただし、円未満は切り捨てとする。

受注者提案に基づくユーティリティ処理単価での予定ユーティリティ費は下表に示す通り。

表 2 受注者提案に基づくユーティリティ処理単価での予定ユーティリティ費

年度	①日平均流入下水量（m3/日）	②日数 (日)	【受注者提案】 ③ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ処理単価 (円/m3) ※小数点以下 3 桁	④予定ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ費＝①×②×③ （円/年）	⑤消費税及び地方消費税（円/年）	⑥予定ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ費（円/年）（消費税及び地方消費税を含む）【＝④＋⑤】
令和 5 年度	104,000	366
令和 6 年度	104,000	365
令和 7 年度	104,000	365
令和 8 年度	104,000	365
令和 9 年度	104,000	366
令和 10 年度	104,000	365
令和 11 年度	104,000	365
令和 12 年度	104,000	365
合計

２）B-3（雨水排水）

運転管理ほか業務の変動費に係る契約金額 B-3（雨水ポンプ排水）については、発注者の負担（実費精算）とする。

①電気

雨水ポンプ場の運転に係る使用電力について、以下の式に基づいて各月精算を行うものとする。

各月精算額(電気)＝当該月電力契約単価(■円/kWh）【発注者提示※1】

×雨水ポンプ場月間電力使用量(kWh)※5

ただし、円未満は切り捨てとする。

②A 重油

雨水ポンプ場の運転に係る A 重油の調達について、購入時の領収書に記載された金額（税抜）に基づいて各月精算を行うものとする。なお、請求時には領収書（税抜）の提出を求める。

※1 電力契約単価の算定方法

発注者から提示する電力契約単価は、以下の方法で決定する。

(a) 電力会社発行の電気料金計算内訳書における請求金額(税抜)(円)

(b) 電力会社発行の電気料金計算内訳書における使用量(kWh)

※小数点第５位を四捨五入して小数点第４位までの数値とする。

※2 電力使用量原単位

受注者が提案する流入下水量１m3 あたりの電力使用量(●kWh/m3)

※3 月間流入下水量

月間流入下水量は、以下の方法で決定する。ただし、施設の供用開始（3-2 系水処理）や休止（１系水処理）後の計算方法は、以下の方法を基に別途協議のうえ定めるものとする。

(d) 「No.２放流 COD・全窒素・全リン月報」における「放流水流量(m3)」

※砂ろ過棟における放流水量を表す。

(e) 「砂ろ過・用水流量・水質月報」における「No.２放流口せせらぎ放流水流量(m3)」

※せせらぎへの放流量を表す。

(f) １系簡易処理水量(m3)＋２系簡易処理水量(m3)＋3-1 系簡易処理水量(m3)

※簡易放流実施時のみ

(g) 月間流入下水量（＝放流水量）＝(d)＋(e)＋(f) (m3)

※4 ユーティリティ処理単価

受注者が提案する流入下水量１m3 当たりのユーティリティ費(●円/m3)ただし、電力、上水、ガスを除く。

※5 雨水ポンプ場月間電力使用量の採用値

雨水ポンプ場月間電力使用量については、以下の方法で決定する。

(h) 「今池水みらいセンター送電（No.１,２合計）月報」における今井戸系雨水ポンプ場電力量の合計値（kWh）

(i) 「今池水みらいセンター送電（No.１,２合計）月報」における今xxx系雨水ポンプ場電力量の合計値（kWh）

(j) 雨水ポンプ場月間電力使用量＝(h)＋(i)(kWh)

４部分払い等の特約

前述の２(1)に示す契約金額 A-1 の支払いに関する部分払い等の特約を以下に示す。

(1) 支払限度額及び出来高予定額

①各会計年度における設計建設に係る契約金額の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次の通りとする。（消費税及び地方消費税含む）

令和３年度	金	●●円
令和４年度	金	●●円
令和５年度	金	●●円
令和６年度	金	●●円
令和７年度	金	●●円

②支払限度額に対する各会計年度における設計及び建設に係る出来高予定額は、前述の３(1)に示した通りとする。

③発注者は、予算上の都合その他必要があるときは、①の支払限度額及び②の出来高予定額を変更することができる。

(2) 前金払及び中間前金払

①受注者は、設計建設業務について、保証事業会社と、契約書記載の建設業務完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約

（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証書を発注者に寄託して、設計業務及び建設業務に係る契約金額について前払い請求をすることができる。

②請求することができる前金払の率は、設計業務については 10 分の３、建設業務については

10 分の４とする。

③令和３年度の前払金の支払限度額は、(1)②に定める出来高予定額に、②に定める率を乗じて得た額とする。

④令和４年度以降の各事業年度の前払金の支払限度額は、当該年度末までの出来高予定額に、

②に定める率を乗じて得た額から、前年度末までの前払金の支払限度額の累計額を控除した額とする。

⑤前金払の各会計年度の支払額は、次のとおりである。（消費税及び地方消費税含む）

令和３年度	金	●●円
令和４年度	金	●●円
令和５年度	金	●●円

令和６年度	金	●●円
令和７年度	金	●●円

⑥受注者は、設計建設業務のうち建設業務について、②の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結したときは、その保証証書を発注者に寄託して、中間前払金の支払を請求することができる。

⑦受注者は、⑥の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

中間前払金の支払請求の限度額は、次に定める額とする。

ア令和３年度の中間前払金の支払限度額は、(1)②に定める出来高予定額に、10 分の２の割合を乗じて得た額とする。ただし、中間前金払を行う前に出来高予定額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、出来高予定額に 10 分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。

イ令和４年度以降の中間前払金の支払限度額は、当該会計年度末までの出来高予定額に 10分の２の割合を乗じて得た額から、前年度末までに定める支払限度額の累計額を控除した額とする。ただし、中間前金払を行う前に出来高予定額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、出来高予定額に 10 分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。

⑨中間前金払の各会計年度の支払額は、次のとおりである。（消費税及び地方消費税含む）

令和３年度	金	●●円
令和４年度	金	●●円
令和５年度	金	●●円
令和６年度	金	●●円
令和７年度	金	●●円

(3) 部分払

①受注者は､設計業務の完了前に､設計の出来形部分に相応する契約金額相当額の 10 分の９以内の額について､③からまでに定めるところにより部分払を請求することができる｡

②受注者は、建設業務の完成前に、建設業務の出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料（第 24 条第２項の規定により発注者の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、発注者の検査を要しないものにあっては要求水準書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する契約金額相当額の 10 分の９以内の額について、③からまでに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、会計年度ごとに１回とし、会計年度の末期において請求することができる。

③受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料の確認を発注者に請求しなければならない。

④発注者は、③の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、③の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、建設業務の出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

⑤④の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

⑥受注者は、④の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。

⑦部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、①及び②の契約金額相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 14 日

以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

設計業務における部分払金の額≦①の契約金額相当額×(９/10－前払金額/契約金額)建設業務における部分払金の額≦②の契約金額相当額×(９/10－前払金額/契約金額)

⑥の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、

②及び⑦中「契約金額相当額」とあるのは「契約金額相当額から既に部分払の対象となった契約金額相当額を控除した額」とするものとする。

５契約金額の改定

(1) 国の交付金の交付額の変更に伴う契約金額 A-1 の改定

各事業年度において発注者に交付された国の交付金の実額と、３(1)に示す当該事業年度に係る出来高予定額に差が生じた場合、その差額分は、当該事業年度以降の出来高払い又は発注者の定める別段の支払スケジュールに従って、発注者が支払うものとする。

ただし、各事業年度において発注者に交付された国の交付金の実額が３(1)に示す当該事業年度に係る出来高予定額と異なることが受注者の責に帰すべきと発注者が合理的に認めた場合、発注者は、受注者と協議のうえ、受注者の帰責事由を勘案して当該事業年度において発注者に交付された国の交付金の実額に応じて当該交付金を支払原資とする契約金額の支払金額を改定することができる。なお、かかる契約金額の支払金額の改定が受注者による本事業の遂行において重大な悪影響がある場合には、発注者は、受注者の申出により、受注者と協議のうえで関連する設計建設業務の内容の変更その他必要な措置を講じることができる。

(2) 物価変動に伴う契約金額（設計建設業務）の改定

設計業務及び建設業務に係る対価（契約金額 A-1）の改定については、以下のとおり行う。

①発注者又は受注者は、設計建設業務について、設計建設工期内でこの契約の締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により設計建設業務に係る契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して設計建設業務に係る契約金額の変更を請求することができる。

②発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（設計建設業務に係る契約金額から当該請求時の出来形部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1,000 分の 15 を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。

③変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

④①の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、①中「この契約の締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。

⑤特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。

⑥予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレー

ション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。

⑦⑤及び⑥の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

③及び⑦の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が①、⑤又は⑥の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しないときは、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(3) 物価変動に伴う契約金額（運転管理ほか業務）の改定

事業期間中の物価変動に伴う、運転管理ほか業務に係る対価（契約金額 B-1、B-2 及び B-3ほか）の改定については、以下のとおり行う。なお、改定後の支払額については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知するものとする。

１）契約金額 B-1（固定費）

①契約金額 B-1 については、契約締結後、本事業期間の半分である５年が経過する令和８年４月に１度、以下の方法により契約金額の見直しを行うことができる。

②後述の(4)に示す指標に基づき、令和８年４月以降の契約金額について、令和８年４月１日時点で公表されている直近の 12 か月の指標（確報値）の平均値に基づき、令和８年４月

30 日までに見直しを行うことができるものとする。

③見直し時の指標と契約時の指標と比較し、1,000 分の 15 以上の変動があった場合に改定を行うことができる。なお、変動の大小にかかわらず、受注者は当該指標について改定の要不要を確認し、発注者へ書面により報告を行うこと。

④改定後の支払額は以下の式で計算する。Ｙ1 ＝Ｘ1 × α1

ここで、

Ｙ1：改定後の支払額（税抜）Ｘ1：契約時の支払額（税抜）

α1：改定率 [ 改定時の前年度の指数／契約時の前年度の指数 ]

※ 当該指数については後述の(4)に示すとおりである。

※ 当該改定率に小数点以下第４位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２）契約金額 B-2（変動費／汚水処理、汚泥処理）

①電気

a. 契約金額 B-2 のうち、電気については、発注者の毎月の契約単価を適用した支払いとする。

②その他のユーティリティ

a. 契約金額 B-2 のうち、その他のユーティリティについては、後述の(4)に示す指標に基づき、令和５年４月以降の処理単価（電力及び上水を除く。以下同じ。）について、令和６年４月以降年１回見直しを行うものとする。

b.見直し時の指標と前回の処理単価の改定時の指標と比較し、1,000 分の 15 以上の変動があった場合に改定を行うものとする。なお、変動の大小にかかわらず、受注者は毎年当該指標について改定の要不要を確認し、発注者へ書面により報告を行うこと。

c.毎年、４月１日時点で公表されている直近の 12 箇月の指標（確報値）に基づき、４月

30 日までに見直しを行い、各年度の処理単価を確定する。改定した処理単価は、改定年度の４月以降の支払に反映させる。計算は下式とする。なお、第１回目の改定を行う場合は、事業契約に定めた額を基準額とする。

Ｙ2 ＝Ｘ2 × α2

ここで、

Ｙ2：改定後の処理単価（流入下水量１m3 あたりユーティリティ費）

Ｘ2：前回改定後の処理単価（税抜、第１回目の改定が行われるまでは契約書に示された処理単価）

α2：改定率 [ 改定時の前年度の指数／前回改定時の前年度の指数 ]

※ 当該指数については後述の(4)に示すとおりである。

※ 改定が行われるまでは契約締結年度における当該指数

※ 当該改定率に小数点以下第４位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

３）B-3（変動費/雨水排水）

雨水排水については、実費精算であるため、改定の対象外とする。

４）業務内容及び業務範囲の変更に伴う改定

この契約書等で定めた運転管理ほか業務の内容又は範囲の変更を余儀なくされる場合、発注者は受注者に対して当該変更による契約金額の見直しを求めることができるものとする。

５）その他

改定後の契約金額は、円未満の部分を切り捨てるものとする。

(4) 改定率の指数

区分	改定率として用いる指数
契約金額 B-1 （運転管理固定費）	消費税を除く企業向けサービス価格指数／下水道（日本銀行調査統計局）
契約金額 B-2 （運転管理変動費）【汚水・汚泥】	消費税を除く企業向けサービス価格指数／下水道（日本銀行調査統計局）
契約金額 B-3 （運転管理変動費）【雨水】	実費精算とする。（改定の対象外）

※この項目は参考であり、改定率として用いる指数は受注者の提案内容を基に契約までに協議のうえ決定する。

(5) 消費税及び地方消費税の改正による改定

業務期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、発注者の受注者への支払に係る消費税及び地方消費税については、発注者が改定内容にあわせて負担する。

以上

別紙４保証書の様式

（事業契約書第 66 条関連）

〔構成企業名〕（以下「保証人」という。）は、今池水みらいセンター包括管理事業（以下「本事業」という。）に関連して、受注者が大阪府（以下「発注者」という。）との間で締結した令和＿

＿年＿＿月＿＿日付け事業契約書（以下「本事業契約」という。）に基づいて、受注者が発注者に対して負担する以下の第１条の債務（以下「主債務」という。）につき受注者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除き、本事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。

第１条（保証）

保証人は、本事業契約第 66 条に基づく受注者の発注者に対する〔設計建設業務に係る・運転管理ほか業務に係る〕一切の債務を保証する。

第２条（通知義務）

発注者は、本保証の差入日以降において本事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には、遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、発注者による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。

第３条（保証債務の履行の請求）

１発注者は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、発注者が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は、保証債務履行請求書を受領した日から７日以内に当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。発注者及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議のうえ、決定するものとする。

３保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

第４条（求償権の行使）

保証人は、本事業契約に基づく受注者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。ただし、発注者及び受注者の同意がある場合は、この限りでない。

第５条（終了及び解約）

１保証人は、本保証を解約することができない。

２本保証は、本事業契約に基づく受注者の債務が終了又は消滅した場合、終了するものとする。

第６条（管轄裁判所）

本保証に関する訴訟、和解及び調停に関しては、大阪地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

以上の証として本保証書が２部作成され、保証人はこれに署名し、１部を発注者に差し入れ、１部を自ら保有する。

令和［］年［］月［］日保証人：

別紙５要求水準未達時の措置

（事業契約書第 22 条及び第 48 条関連）

１設計建設業務に係る要求水準未達時の是正措置

(1) 注意

発注者は、この契約、入札説明書等、受注者提案及び受注者より提出された計画書等に従って設計又は建設がなされていないと判断した場合、若しくは、発注者の定める報告等の取り決めに従わない場合、受注者に対して書面により注意することができる。

受注者は、発注者からの注意を受けた場合、速やかに是正対策と是正期限について発注者と協議を行うとともに、是正対策、是正期限、再発防止策等を記載した業務是正計画書を発注者に提出し、発注者の確認を得るものとする。

発注者は、受注者からの是正完了の通知又は是正期限の到来を受け、随時の中間確認を行い、業務是正計画書に沿った是正が行われたかどうかを確認するものとする。

(2) 是正指示

発注者による是正確認の結果、業務是正計画書に沿った期間･内容での是正が認められないと発注者が判断した場合、発注者は、受注者に是正指示を行うとともに、再度、是正期限の設定、業務是正計画書の提出請求、協議及び承諾並びに随時の中間確認による是正確認の措置を行う。

(3) 契約金額の減額、損害賠償の請求

上述の(1)、(2)の発注者による注意、是正指示及び受注者による業務是正を行う過程で、発注者が再度の施工が困難あるいは合理的でないと認めた場合は、発注者は、受注者に対して契約金額の減額、損害賠償等の請求を行うことができる。

(4) 契約解除

発注者は、(2)の是正指示によっても定めた是正期限までに業務是正計画書に沿った期間・内容での是正が見込まれない場合は、契約を解除することができる。

２運転管理ほか業務に係る要求水準未達時の是正措置

(1) 注意

発注者は、受注者による業務が要求水準を満たしていないと判断した場合、若しくは、報告等の取り決めに従わない場合は、受注者に対して書面により注意することができる。受注者は、発注者からの注意を受けた場合、速やかに是正対策と是正期限について発注者と協議を行うとともに、是正対策、是正期限、再発防止策等を記載した業務是正計画書を発注者に提出し、発注者の確認を得るものとする。

発注者は、受注者からの是正完了の通知又は是正期限の到来を受け、業務是正計画書に沿った是正が行われたかどうかを確認するものとする。

(2) 是正指示

発注者による是正確認の結果、業務是正計画書に沿った期間･内容での是正が認められないと発注者が判断した場合、発注者は、受注者に是正指示を行うとともに、再度、是正期限の設定、業務是正計画書の提出請求、協議及び承諾並びに是正確認の措置を行う。

(3) 契約金額 B-1、B-2 及び B-3 の支払停止及び再度の是正指示

発注者による是正確認の結果、定めた是正期限までに業務是正計画書に沿った期間･内容での是正が認められないと発注者が判断した場合、受注者に対する契約金額 B-1、B-2 及び B-3 の支払いを停止することができる。

なお、発注者は、支払停止となる事由が解消された場合には、支払い時期を変更し、受注者に対して契約金額 B-1、B-2 及び B-3 を支払うものとする。

また、発注者は、再度の是正期限を定め、(2)に従った再度の是正指示を行う。

(4) 契約の解除等

発注者は(3)の再度の是正指示の手続を取った後、定めた再度の是正期限までに是正効果が認められないと判断した場合、発注者がこの契約の継続を希望しない時には、この契約を解除することができる。

３運転管理ほか業務に係る契約金額の減額等の措置

(1) 契約金額の減額措置

契約金額については、業務実施の状況により下表に示す減額等の措置を行うものとする。

減額等の事由

措置

該当期間

ケース１

①放流水質が未達成の場合（汚水受入停止が同時に発生した場合を含む）

②汚水受入停止が発生した場

合

以下の 1)に従い減額

運転管理ほか業務期間

（全期間）

ケース２

大気汚染防止法に係る

基準未達成の場合

以下の 2)に

従い減額

運転管理ほか業務期間

（全期間）

ケース３

業務期間終了時の施設健全度

の確保が不十分な場合

以下の 3)に

従い減額

運転管理ほか業務期間

（最終年度のみ）

ケース４

その他要求水準未達成の場合

（ケース 1～3 を除く）

以下の 4)に

従い減額・支払

運転管理ほか業務期間

（全期間）

1) 放流水質が未達成の場合又は汚水の受入停止が発生した場合の措置（ケース１）

運転管理ほか業務期間において、運転管理中に放流水質が要求水準における放流水質基準

（法定水質）を超過した場合、又は重篤な機器故障等により全面的な処理機能停止が発生するなどして、汚水の受入停止が発生した場合、発注者は、放流水質基準未達成又は汚水の受入停止の期間について、下式のとおり契約金額を減額するものとする。ただし、当該状態の発生について受注者の責によらないと発注者が認めた場合はこの限りでないものとする。

なお、水質基準未達成については、大阪府のマニュアルに従って運転を行う雨天日は除くものとし、総量規制値を超過した場合については、発注者と協議を行った上で措置を決定する。

減額金額＝

当該年度の

契約金額

B-1(固定費)

ケース１の状態の延べ発生日数（※1)

× 1/3 ×

365 日（※2）

※1：水質基準未達と汚水受入停止が同時に発生した日の発生日数としての取り扱いは「１日」とする。

※2：うるう年にあたる年度については 366 日とする。

①放流水質基準未達成の発生日数

ケース１のうち、「放流水質基準未達成」の発生日数については、放流水質項目のうちいずれかについて、要求水準未達が発生した日を１日目とし、放流水質が基準値以下まで改善した日（未達解消日）の前日までを未達日扱いとして、上述の減額金額の算定の対象となる

「ケース１の状態の延べ発生日数」に計上する。

契約金額の減額対象となる未達日数の計算例を下図に示す。

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10日

11日

12日

13日

14日

15日

16日

17日

18日

19日

20日

定期採水

定期【1】

採水

【1】

○

定期【2】

採水

【2】

定期【3】

採水

【3】

臨時採水

※解消するまで毎日実施

臨時①

採水

①

臨時②

採水

②

臨時③

採水

③

○

減額対象

実質

【1】

○

【2】

①

②

③

○

【3】

○

未達日

解未消達

日

→このケースにおける減額対象となる未達日は「3日」。

なお、BOD については、分析結果が出るまでに日数を要することより、以下の取り扱いとする。

・未達１日目【未達サンプル採水日】

：分析により未達が判明した場合、未達サンプルを採水した日を「未達１日目」とする。

・未達２日目【未達発生判明日】

：分析により未達１日目の結果が判明した日は「未達２日目」とする。なお、未達サンプル採水日の翌日から未達結果判明の前日までは、対応が難しいため、未達日としてカウントせず、ペナルティの対象外とする。

・未達解消日【改善サンプル採水日】と未達期間

：未達２日目以降、定期又は臨時の採水、分析を毎日実施し、水質の改善が確認された場合、改善が確認されたサンプルの採水日を「未達解消日」と定義し、その前日までを「未達期間」とする。ただし、「未達解消日」が「未達２日目」と一致する場合は、

「未達２日目」は未達日から除外するものとする。

a.未達解消日と未達２日目が一致する場合（臨時採水１回目で未達解消する場合）

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10日

11日

12日

13日

14日

15日

16日

17日

18日

19日

20日

定期採水

定期【1】

採水

【1】

分析

○

定期【2】

採水

【2】

分析

定期【3】

採水

【3】

分析

○

臨時採水

※ 解消するまで毎日実施

臨時①

採水

①

結果

○

臨時②

採水

②

臨時③

採水

③

臨時④

採水

④

減額対象

実質

【1】

○

【2】

①

○

【3】

○

未達日

× (1)

分析結ためx

xが出る達日として

まで対応カウント

できないしない。

解未消達

日

→このケースにおける減額対象となる未達日は「1日」。

b. 未達解消日と未達判明日が一致しない場合（複数の臨時採水の後、未達解消する場合）

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10日

11日

12日

13日

14日

15日

16日

17日

18日

19日

20日

定期採水

定期【1】

採水

【1】

分析

○

定期【2】

採水

【2】

分析

定期【3】

採水

【3】

分析

○

臨時採水

※ 解消するまで毎日実施

臨時①

採水

①

結果

臨時②

採水

②

結果

○

臨時③

採水

③

臨時④

採水

④

臨時⑤

採水

⑤

減額対象

実質

【1】

○

【2】

①

②

○

【3】

○

未達日

× (1)

分析結果め未達日

が出るまとしてカ

で対応でウントしな

きないたい。

× (2)

解未消達

日

→このケースにおける減額対象となる未達日は「2日」。

放流水質が基準未達成の場合、発注者及び受注者は、以下の改善措置に係る手続きを取る。ア放流水質基準未達成の確認、報告

受注者は、各種試験により放流水質が放流水質基準を満たしていないことを把握した場合、速やかに発注者に報告する。

イ改善期間、放流水質改善計画書の提出

放流水質基準未達の場合には、受注者は、その原因究明を行い、改善対策と改善期限について、発注者と協議を行うとともに、改善対策、改善期限、再発防止策等を記載した「放流水質改善計画書」を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。

ウ改善状況の確認

受注者は、各種試験により放流水質未達が判明した日から放流水質基準が満足できるようになる日まで、改善措置の効果を確認し、改善状況を発注者に報告する。

エ放流水質の改善が認められない場合の措置

上記アからウまでの手続きに従っても放流水質の改善が認められない場合、その後の手続きは、２(2)から(4)に準ずるものとする。

②汚水受入停止の発生日数

ケース１のうち、「汚水受入停止」の発生日数については、受入停止が発生した日を１日目とし、受注者が復旧作業を行い、通常の処理能力での運転が再開された前日までを受入停止日扱いとして、前述の減額金額の算定の対象となる「ケース１の状態の延べ発生日数」に計上する。

ただし、「汚水受入停止」と「放流水質基準未達成」が同時に発生した日については、①により「放流水質基準未達成の発生日数」としてすでに計上されているため、「汚水受入停止の発生日数」として延べ発生日数には含めないものとする。

2)大気汚染防止法に係る基準未達成の場合の措置（ケース２）

運転管理ほか業務期間において、運転管理中に排ガスの数値が大気汚染防止法に係る基準値を超過した場合、発注者は、基準未達成の回数について、下式のとおり契約金額を減額するものとする。ただし、当該状態の発生について受注者の責によらないと発注者が認めた場合はこの限りでないものとする。

減額金額＝

当該年度の

契約金額

B-1(固定費)

ケース 2 の状態の発生回数（※1)

× 1/3 ×

365 日（※2）

※1：排ガス測定値が大気汚染防止法に係る法定基準値を超過した日を「１回」とする。

※2：うるう年にあたる年度については 366 日とする。

3) 業務期間終了時の施設健全度の確保が不十分な場合（ケース３）

運転管理ほか業務期間において、業務期間終了時に全ての対象施設が通常の施設運営を行うことができる機能を有し、かつ著しい損傷がない状態を確保するための取り組みが不十分であったことが確認された場合、発注者は、以下のとおり処置を請求し、又は契約金額を減額するものとする。

①最終年度の点検整備・補修計画書に定めた業務内容を履行しなかった場合

発注者と受注者の協議により決定した最終年度の点検整備・補修計画書に定めた業務内容について、発注者の承諾なく 12 月末までに実施しなかった場合、未実施業務に係る契約金額全額について、発注者の積算に基づき契約金額から減額を行うものとする。

②業務期間終了時の施設健全度が要求水準を下回っていた場合

業務最終年度に実施される施設の健全度診断の結果、業務終了時の施設健全度が要求水準を下回る場合、受注者は、発注者が健全度を回復するために実施する補修業務等について、発注者の積算に基づき契約金額から減額を行うものとする。

なお、上記①及び②の両方に該当した場合、以後の大阪府流域下水道事業における官民連携事業において、入札参加を認めない。

4) その他要求水準未達成の場合の措置（ケース４）

発注者は、ケース１からケース３を除く、運転管理ほか業務の内容について、要求水準の未達成（業務の一部不履行含む）が確認された場合、以下の方法により契約金額の減額を行うとともに、遅滞料及び賠償金の請求を行うものとする。ただし、要求水準の未達状況の発生が、受注者の責によらないと発注者が認めた場合は、この限りでない。

アケース１からケース３を除く要求水準の未達成があった場合、発注者は、要求水準未達成の期間について、下式のとおり契約金額を減額するものとする。

減額金額＝

当該年度の

契約金額 B-1(固定費)

ケース 4 の状態の延べ発生日数（※1)

× 2/3 × 0.03 ×

365 日（※2）

※1：何らかの要求水準未達が発生した日数。複数の未達が同一日に発生した場合は「１日」とする。

※2：うるう年にあたる年度については 366 日とする。

イ業務の不履行があった場合、発注者は、当該不履行業務について受注者に履行させるとともに、当該不履行業務に係る契約金額相当分について、不履行判明日から履行日までを不履行期間とし、不履行期間の延べ日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額を遅滞料として支払わせるものとする。

ウイについて、当該不履行業務を発注者の判断により未実施とした場合は、当該不履行業務に係る契約金額相当分について、発注者の積算に基づき翌月の契約金額から減額を行うものとする。

(2) 契約金額 B-1、B-2 及び B-3 の返還

① 虚偽の記載等

契約金額 B-1、B-2 及び B-3 支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む、発注者への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ契約金額 B-1、B-2 及び B-3 が減額される状態であった場合、受注者は、減額されるべき契約金額 B-1、B-2 及び B-3 に相当する額を返還しなければならない。

この場合、当該減額されるべき契約金額 B-1、B-2 及び B-3 を発注者が受注者に支払った日から、発注者に返還する日までの日数につき、年３パーセントの割合で計算した額の違約金を付するものとする。

② 虚偽の記載等に伴う契約金額 B-1、B-2 及び B-3 の返還方法

受注者は、上述の①に示す虚偽の記載等に伴う契約金額 B-1、B-2 及び B-3 の減額を、翌月の契約金額と相殺するか（翌月の契約金額との相殺額で不足する場合は、翌々月以降の契約金額と相殺する）、既に受け取った契約金額を返還するかについて、選択することができる。

以上

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