Contract
吉野川市公共工事標準請負契約約款
(平成１６年１０月１日 規則第１１３号)最終改正 令和５年1月１日 規則第３５号
市(以下「甲」という。)と受注者(以下「乙」という。)との間における建設工事の請負契約は、次の条項によって締結し、その方式は、請負契約書(様式第１号。以下「契約書」という。)によるものとする。
(総則)
第１条 甲及び乙は、この契約書(頭書を含む。以下同じ｡)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ｡)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ｡)を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という｡)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定めるものとする。
４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるところによるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１２ 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行い、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。この場合において、xが当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなす。
(関連工事の調整)
第２条 甲は、乙の施工する工事が甲の発注に係る第三者の施工する他の工事と施行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
(工程表及び請負代金法定xxx内訳書)
第３条 乙は、甲が別に定めるものを除くほか、設計図書に基づいて工程表を作成し、これを甲に提出し、その内容について甲と協議しなければならない。
２ 乙は、この契約の締結の日（以下「契約日」という。）から10日（吉野川市の休日を定める条例
（平成16年吉野川市条例第２号）に定める市の休日を除く。）以内に請負代金法定福利費内訳書（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険における法定福利費のうち乙が負担する額その他必要な事項を記載した書類をいう。次項において同じ。）を作成し、これを甲に提出し、その内容について甲と協議をしなければならない。
３ 工程表及び請負代金法定福利費内訳書は、甲及び乙を拘束するものではない。 (契約の保証)
第４条 乙は､この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかの保証を付さなければならない｡この場合において､第５号に掲げる保証については､履行保証保険契約の締結後､直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ｡)の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第５項において「保証の額」という｡)は、請負代金額の１０分の１(予定価格が１０億円以上の工事の請負契約にあっては、１０分の３)以上としなければならない。
３ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第５１条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１(予定価格が１０億円以上の工事の請負契約にあっては、１０分の３)に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
６ 甲は、第１項の保証を必要がないと認めるときは、免除することができる。 (権利義務の譲渡等)
第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ｡)のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３８条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
(一括委任又は一括下請負の禁止)
第６条 乙は、この契約の履行について、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立しているその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(下請負人の通知)
第７条 甲は、乙に対して下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
(下請負人の制限等)
第７条の２ 乙は、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が２以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が４，０００万円(建築工事にあっては、６，０００万円)以上になる場合において、次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第３項に規定する建設業者をいい、当該届出の義務がないものを除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請契約(乙が直接締結する下請契約に限る。以下同じ。)の相手方としてはならない。
(1) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務
(2) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務
(3) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると甲が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、乙は、甲の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類を甲に提出しなければならない。
３ 乙が第１項の規定に違反していると甲が認める場合又は前項前段に定める特別の事情があると甲が認めたにもかかわらず、乙が同項後段に定める期間内に書類を提出しなかった場合において、乙は、甲の請求に基づき、制裁金として、乙が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(特許xxの使用)
第８条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許xx」という｡)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の開示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
(監督員)
第９条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む｡)
３ 甲は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときは当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。
５ 甲が監督員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
６ 甲が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、甲に帰属する。 (現場代理人及びxx技術者等)
第１０条 乙は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
(1) 現場代理人
(2) xx技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(建設業法第２６条第１項に規定するxx技術者、同条第２項に規定する監理技術者又は同条第３項ただし書に規定する監理技術者補佐をいい、同項の工事の場合にあっては、専任のxx技術者又は監理技術者(同条第５項の監理技術者資格者証の交付を受けている者に限る。)とする。以下同じ。)
(3) 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものをいう。以下同じ｡)
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、この契約書に基づく乙の一切の権限(請負代金の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係るものを除く｡)を行使することができる。
３ 甲は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 乙は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、相互にこれらを兼ねることができる。
(履行報告)
第１１条 乙は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について甲に報告しなければならない。
(工事関係者に関する措置請求)
第１２x xは、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者を兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む｡)の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２ 甲又は監督員は、監理技術者等又は専門技術者であって現場代理人を兼任しないものその他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
３ 乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に甲に通知しなければならない。
４ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。
５ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に乙に通知しなければならない。
(工事材料の品質及び検査等)
第１３条 工事材料の品質については、設計図書で定めるところによるものとする。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡のとれた品質)を有するものとする。
２ 乙は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ｡)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 乙は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
(監督員の立会い及び工事記録の整備等)
第１４条 乙は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 乙は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 乙は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において監督員が正当な理由がなく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたしたときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
(支給材料及び貸与品)
第１５条 甲が乙に支給する工事材料(以下「支給材料」という｡)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という｡)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
３ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
５ 甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６ 甲は、前項の規定によるほか、必要があるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 甲は、前２項の場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 乙は、設計図書の定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
１０ 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１ 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書の明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
(工事用地の確保等)
第１６条 甲は、工事用地その他設計図書において甲が提供すべきものと定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という｡)を、乙が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。
２ 乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ｡)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片づけて、甲に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、乙が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片づけを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取り片づけを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片づけについて異議を申し出ることができないとともに、甲の処分又は修復若しくは取り片づけに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する乙の採るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。
(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)
第１７条 乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、乙が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定する場合のほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通
知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。 (条件変更等)
第１８条 乙は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く｡)。
(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、前項の調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、 当該指示を含む｡ ) をとりまとめ、 当該調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、乙と協議しなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)
第１９条 甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知し、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工事の中止)
第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という｡)であって乙の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(著しく短い工期の禁止)
第２１条 甲は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。。
(乙の請求による工期の延長)
第２２条 乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰することができない事由により工期内に工事が完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(甲の請求による工期の短縮等)
第２３条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工期の変更方法)
第２４条 工期の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日(第２２条に定める場合にあっては甲が工期変更の請求を受けた日、前条に定める場合にあっては乙が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)
第２５条 請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この契約書の規定により乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
(賃金水準又は物価水準の変動に基づく請負代金額の変更)
第２６条 甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。ただし、当該請求のあった日以後の残工事期間が２月以上あるものでなければ、これを行うことができない。
２ 甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ｡)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ｡)との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金の変更を行った後再度行うことができる。この場合における同項の規定の適用については、同項中「請負契約締結の日」とあるのは
「直前のこの条に基づく請負代金変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別な事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(臨機の措置)
第２７条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、乙は、その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
(一般的損害)
第２８条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く｡)については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害(第５５条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く｡)のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。
(第三者に及ぼした損害)
第２９条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第５５条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ｡)のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
３ 前２項に定める場合その他工事の施工について第三者との間に紛争が生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
(不可抗力による損害)
第３０条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る｡)で甲乙双方の責めに帰することができないもの(以下この条において「不可抗力」という｡)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物」という。）に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５５条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。
４ 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額 (工事目的物等であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る｡)及び当該損害の取り片づけに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という｡)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、甲が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につきそれぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1) 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価格がある場合には、その評価額を差し引いた額
(2) 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価格がある場合にはその評価額を差し引いた額
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が本文の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取り片づけに要する費用の額」とあるのは「損害取り片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１ を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、
「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)
第３１条 甲は、第８ 条、第１５条、第１７条から第２０条まで、第２２条、第２３条、第２６条から第２８条まで、前条又は第３４条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(検査及び引渡し)
第３２条 乙は、工事が完成したときは、その旨を工事しゅん工検査請求書(様式第２号)により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を工事しゅん工承認書(様式第３号)により乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
４ 乙は、第２項の検査に合格したときは、直ちに当該工事目的物を甲に引き渡さなければならない。
５ 乙は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 (請負代金の支払)
第３３条 乙は、前条第２項（同条第５項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 甲がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という｡)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分使用)
第３４条 甲は、第３２条第４項の規定による引渡前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(前金払及び中間前金払)
第３５条 乙は、請負代金額が３００万円以上の場合であって甲において前金払をすることができるものであると認めるときは、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という｡)を締結し、xに対してその保証証書を寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、甲に対してその保証証書を寄託して、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 乙は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、甲の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、甲は、乙の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を乙に通知しなければならない。
５ 乙は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の
４(第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、１０分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。第３７条ただし書きを除き、以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。同条ただし書きを除き、以下同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
６ 乙は、請負代金額が著しく減額された場合においては、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５(第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、１０分の６)を超えるときは、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を甲に返還しなければならない。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、その全額を返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が調わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
８ 甲は、乙が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率(以下「契約日における財務大臣が決定する率」という。)を乗じて得た額の遅延利息の支払を請求することができる。
(保証契約の変更)
第３６条 乙は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２ 乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３ 乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
(前払金の使用等)
第３７条 乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る｡)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和５年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で同日までに支払を受けるものについては、前払金額の１００分の２５を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
(部分払)
第３８条 乙は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る｡)に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工事期間中３回(年度をまたがって施工する継続工事にあっては、各年度につき３回)を超えることができない。
２ 乙は、前項の規定により部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を工事部分払検査請求書(様式第４号)により甲に請求しなければならない。
３ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を工事部分払承認書(様式第５号)により乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
５ 乙は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が調わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／１０－前払金額／請負代金額)
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合における部分払金の額は、前項の式によって算定した額から既に支払った部分払金の合計額を差し引いた額とする。
(部分引渡し)
第３９条 工事目的物について、xが設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という｡)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３２条及び第３３条の規定を準用する。この場合において、第３２条中「工事」とあるのは、「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第３３条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定により準用される第３３条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において指定部分に相応する請負代金の額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の規定により準用される第３３条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が調わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)
(第三者による代理受領)
第４０条 乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３
３条( 前条第１ 項において準用する場合を含む｡ ) 又は第３８条の規定に基づく支払をしなければならない。
(前払金等の不払に対する工事中止)
第４１条 乙は、甲が第３５条若しくは第３８条又は第３９条第１ 項において準用する第３３条の規定に基づく支払を遅延し、乙が相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)
第４２条 甲は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの (以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(甲の任意解除権)
第４３条 甲は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４５条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(甲の催告による解除権)
第４４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由がなく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に工事が完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(4) 第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由がなく、第４２条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (甲の催告によらない解除権)
第４５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意
思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第４７条又は第４８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) x(乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(乙が個人である場合にはその者その他その経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他その経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等していると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを不当に利用する等して
いると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結していたと認められるとき。
キ 乙がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(12) 乙(乙が共同企業体であるときは、その構成員を含む。以下この号及び第５２条第１項において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
ア xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第４９条に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
イ xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき。（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）
ウ 乙（乙が法事の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第
１項第１号の罪を犯し、刑に処せられたとき。
(甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第４６条 第４４条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(乙の催告による解除権)
第４７条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(乙の催告によらない解除権)
第４８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
(1) 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２０条第１項又は第２項の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１(工期の２分の１が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なお、その中止が解除されないとき。
(乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第４９条 第４７条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)
第５０条 甲は、この契約が工事の完成前に契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び検査済工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 第１項の場合において、第３５条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第３８条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除が第４４条、第４５条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の利息を付した額を、解除が第４３条、第４７条又は第４８条の規定によるときにあっては、その余剰額を甲に返還しなければならない。
４ 乙は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 乙は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 乙は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下同じ｡)があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、乙が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分
し、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができないとともに、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する乙の採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４４条、第４５条又は次条第３項の規定によるときは甲が定め、第４３、第４７条又は第４
８条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する乙の採るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生ずる事項の処理については、甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。
(甲の損害賠償請求等)
第５１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第４４条又は第４５条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、請負代金額の１０分の１(予定価格が１０億円以上の工事の請負契約にあっては、１０分の３)に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第４４条又は第４５条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１
５４号)の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合における民事再生法(平成１１年法律第２２
５号)第２条第２号に規定する再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における法定利率により計算した額とする。
６ 第２項の場合(第４５条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
(賠償の予定)
第５２条 乙は、第４５条第１２号アからウまでのいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、請負代金額の１０分の２に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。
２ 前項の場合において、乙が共同企業体であり、既に解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して前項の額を甲に支払わなければならない。
(乙の損害賠償請求等)
第５３条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第４７条又は第４８条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３３条第２項(第３９条第１項において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
(契約不適合責任期間等)
第５４条 甲は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項(第３９条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、甲が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、乙は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 甲が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第
７項において「契約不適合責任期間」という。)のうちに契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が当該通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。
５ 甲は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 甲は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(火災保険等)
第５５条 乙は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下同じ｡)等を設計図書で定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下同じ｡)に付
さなければならない。
２ 乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３ 乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
(制裁金等の徴収)
第５６条 乙がこの契約に基づく制裁金、損害金、違約金又は賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日までの日数に応じ契約日における法定利率により計算した額の利息を付した額と、甲の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは、追徴する。
２ 前項の規定による追徴をする場合には、甲は、遅延日数につき契約日における法定利率により計算した額の延滞金を乙から徴収する。
(あっせん又は調停)
第５７条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が調わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による徳島県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という｡)のあっせん又は調停の申請をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停の申請をすることができない。
(仲裁)
第５８条 甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付することができる。
２ 前項の規定により仲裁に付したときは、甲及び乙は、審査会の仲裁判断に服する。 (訴えの提起)
第５９条 甲及び乙は、その一方又は双方が第５７条の審査会のあっせん又は調停及び前条の審査会の仲裁により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前２条の規定にかかわらず、裁判所に訴えを提起することができる。
２ この契約に係る訴訟については、吉野川市役所の所在地を管轄する裁判所を第１審の合意による専属的管轄裁判所とする。
(補則)