★ 調達管理番号 21a00584000000 調達件名 ラオス国 サバナケット県における参加型農業振興プロジェクト終了時評価調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式）） 公示日（予定） 2021年9月8日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約－その他 履行期間（予定） 2021年11月17日 ～ 2022年1月10日 選定方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 業 務 内 容...

★	調達管理番号	21a00584000000	調達件名	ラオス国 サバナケット県における参加型農業振興プロジェクト終了時評価調査（評価分析） （一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2021年11月17日	～	2022年1月10日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【目的】本案件（２０２２年６月終了予定）の終了時評価調査の評価分析担当としてプロジェ			留	【留意事項】
	クトの活動の実績、成果を評価分析し、提言及び教訓の取りまとめを支援する。 【活動内容】				●本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手を選定します。
	①JICA側及びラオス側調査団員等と合同で、本プロジェクトの目標達成度や成果・課題等を分 析する。				●本調査は、2021年11月～12月頃に遠隔による実施を想定して います。
	②プロジェクトの協力について、当初計画と活動実績、成果達成状況、評価６項目（妥当性、 有効性、効率性、インパクト、持続性、整合性）による現時点での評価を確認するために、必				●現時点で現地渡航は予定しておりませんが、渡航可能となった 場合には協議する可能性があります。
	要なデータや情報を収集、整理し、分析する。				【業務担当分野】評価分析
	③本プロジェクト終了時までに対応すべき事項及び教訓等について確認し、先方政府関連機関との協議やxxxxの作成に協力する。			意	【人月合計】1.25 【国内作業日数】25日事前準備：5日 調査期間：15日 報告書取り纏め：5日
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	21a00349000000	調達件名	東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2021年12月2日	～	2023年12月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東ティモール国内の港湾は、唯一の国際港湾であり首都に位置するディリ港のほか、			留	【業務分野／評価対象者】業務xx者／港湾計画（評価対象予
	地方港湾が北部沿岸地域を中心に複数あり、また、国際海上貨物輸送を担う新たな国際港湾と				定）、港湾管理・運営（評価対象予定。地域及び語学評価な
	してティバール港が首都ディリ近郊に建設中である。カラベラ港、コム港など地方港湾では施				し）、広域交通計画（物流・人流）、需要予測、経済・財務分
	設が老朽化しており、一部の港は使用できない状態となっている。国土に山間部が多く道路網				析、港湾施設計画・設計（評価対象予定）、自然条件、環境社
	が整備途上である東ティモールにおいて、海上輸送は公共交通として不可欠のインフラとなり				会配慮、施工計画・積算、航行安全、港湾保安
	得るものの、地方港湾の改修・開発は進んでおらず、具体的な地方港湾の開発計画も立てられ ていない状況である。特に地方部における経済発展及び地方住民の生活水準の向上のため、将来の海上輸送ネットワークの検討を含めた地方港湾の整備計画策定が求められている。また、				【人月合計】約66人月（現地52.5人月、国内13.5人月） 【RD署名状況】2021年8月中に署名予定 ＜有償以外＞
	2021年末からティバール港が供用開始される予定であるが、ディリ港の具体的な再開発計画は いまだ検討されていない状況である。かかる状況を踏まえ、東ティモール国政府の要請に基づ			意
	き、戦略的な全国港湾開発にかかるマスタープラン策定にかかる開発計画調査型技術協力を実
	施するもの。
	【主な業務内容】
	１．港湾セクターの現状評価
	２．全国港湾開発計画（目標年次2030年）の策定 ３．優先開発港湾整備計画（目標年次2025年）の策定 ４．ディリ港再開発計画（目標年次2030年）の策定 ５．東ティモール港湾公社（APORTIL）による港湾運営・維持管理体制改善のための行動計画 （目標年次2025年）の策定			事
				項

★	調達管理番号	20a01114000000	調達件名	モーリシャス国統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月2日	～	2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業（GDPの8％、雇用の 10％、EIU、2018）や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が 流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が			留	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／サンゴ保全・回復（評価対象） ②マングローブ保全・回復（評価対象） ③海草藻場保全・回復（評価対象）
	懸念されている。				④化学分析・モニタリング
	【目的】同国南東部の沿岸域において、沿岸域生態系管理委員会（CEMC）設置、生態系モニ タリングによる科学基盤情報収集、生態系保全・再生及びエコツーリズム等のコミュニティの				⑤生態系サービス調査 ⑥エコツーリズム
	生計改善に資するアクションプラン策定と実施、及び現地コミュニティや観光者への啓発活動				⑦環境教育施設改修
	を行うことにより、統合的沿岸域生態系管理システムの構築を図り、もってより健全で強靭性 のある沿岸域生態系への回復に寄与する。			意	⑧衛星画像解析
	【上位目標】統合的沿岸域生態系管理システムの構築を通じて、船舶座礁事故前に比べてより				【想定人月合計】約57人月
	健全で強靭性のある状態に向け、生態系回復の進捗が得られる。
	【プロジェクト目標】船舶座礁事故からの効果的で実効性のある沿岸域生態系回復策の実施に				＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。
	向け、統合的沿岸域生態系管理システムが構築される。 【期待される成果】				＊ 2021年8月にRD署名予定。 ＊ 本事業では、長期専門家としてチーフアドバイザー及び業務
	成果１：船舶座礁により劣化した生態系の保全と回復のための活動を監督するためのCEMCが設置・運用される。 成果２：統合海洋モニタリング戦略に基づき、沿岸域生態系モニタリングが実施され、結果が			事	調整員の派遣を予定しています。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適 用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	沿岸域生態系保全・回復計画に反映される。				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	成果３：沿岸域生態系の保全・回復とエコツーリズムにかかる詳細調査が実施され、沿岸域生				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	態系保全・回復計画の一環としてのアクションプランが策定される。				＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	成果４：アクションプランがNGOや民間セクターと連携して実施され、結果がCEMCに報告さ れる。				よっては公示取り消しの可能性があります。
	成果５：現地コミュニティ、モーリシャス国民、ツーリストの沿岸域生態系保全・回復に関す				＜有償以外＞
	る意識が向上する。
				項

★	調達管理番号	20a01148000000	調達件名	モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2022年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業			留	【担当分野／評価対象者】
	の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。				①業務xx者／沿岸資源管理（含む海洋生物学、生態学）（評価対象予定） ②生計向上（含むジェンダー）（評価対象予定）
	【目的】モーリシャスの沿岸コミュニティにおいて、生計向上パイロット活動計画の立案及び				③水産加工流通／観光連携施設（評価対象予定（対象国経験・
	試行、沿岸漁業管理の計画策定及び実施体制強化と沖合漁業展開のための漁民の能力強化を行				語学評価無し））
	うことにより、水産資源の持続的利用と生計向上（ブルーエコノミー）を推進する体制の整備				④沖合漁業技術
	を図り、もって、沿岸コミュニティの生計の回復及び向上に寄与する。				⑤養殖
	【プロジェクト目標】効果的な生計向上策が形成される。 【期待される成果】 成果１：被災地域の漁民の生計向上の選択肢が増加する。 成果２：被災したサンゴ礁域の水産資源管理が強化される。			意	【人月合計】20.0人月（現地18.0人月、国内2.0人月） 【現地派遣期間】18.0人月 【渡航見込み時期】2022年1月上旬 ＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。
	成果３：沖合漁業への転換に必要な知識及び技能が向上する。 本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階とし				二段階は2022年5月～2025年5月に別途契約による実施を想定 ＊ 2021年10月にRD署名予定。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適
	て、各成果に関するベースライン調査とパイロット活動の選定・準備を行い、詳細活動計画を				用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	CPとともに策定する。第二段階では、約3年間の実施期間で同活動計画に基づき、活動を実施 する。			事	ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
					よっては公示取り消しの可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00141000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ-4（モーリタニア、モロッコ、パレスチナ）(QCBS)
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月24日	～	2022年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。
					＜有償以外＞
	事後評価対象案件
	（１）（無償資金協力） モーリタニア：国立ヌアクショット公衆衛生学校拡張・機材整備計画
	（２）（無償資金協力）モロッコ：貝類養殖技術研究センター建設計画 （３）（無償資金協力）パレスチナ：ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支			意
	援計画
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中です。が、10人月以下を想定しています。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00142000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ-3（モンゴル、インド）（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月24日	～	2022年12月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※（有償資金協力）インド：ハイデラバードxx道路建設事業
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件				（フェーズ１、フェーズ2）、（技術協力）ハイデラバードxx 道路建設事業ITS導入支援プロジェクトは一体評価を予定しています。
	（１）（有償資金協力） モンゴル：財政・社会・経済改革開発政策借款				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	（２）（有償資金協力）インド：アンドラ・プラデシュ州及びテランガナ州農村部高圧配電網
	整備事業 （３）（有償資金協力）インド：ハイデラバードxx道路建設事業（フェーズ１、フェーズ			意	＜有償以外＞
	2）、（技術協力）ハイデラバードxx道路建設事業ITS導入支援プロジェクト（一体評価）
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00144000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ-2（アルゼンチン、ペルー、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月24日	～	2022年12月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償資金協力）パキスタン：ハイバル・パフトゥンハー州
					緊急農村道路復興事業（洪水災害対策）においては「紛争影響
	事後評価対象案件				国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	（１）（技術協力） アルゼンチン：南米における大気環境リスク管理システムの開発プロジェ
	クト				＜有償以外＞
	（２）（有償資金協力）ペルー：エネルギー効率化インフラ支援プログラム （３）（有償資金協力）パキスタン：ハイバル・パフトゥンハー州緊急農村道路復興事業（洪			意
	水災害対策）
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00145000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ-1（カンボジア、ベトナム）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月24日	～	2022年12月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（技術協力）ベトナム：道路維持管理能力強化プロジェクト （フェーズ1、フェーズ2）は一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	事後評価対象案件
	（１）（無償資金協力） カンボジア：プノンペン交通管制システム整備計画				＜有償以外＞
	（２）（無償資金協力）カンボジア：カンポット上水道拡張計画 （３）（技術協力）ベトナム：道路維持管理能力強化プロジェクト（フェーズ1、フェーズ2） （一体評価）			意
	【担当分野 】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00606000000	調達件名	アフリカ地域「TICAD 8 自然環境保全貢献策：アフリカの森から世界を変えるナレッジプログラム」に係る調査
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年11月17日	～	2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野（予定）】
	開発課題が山積するアフリカにおいて、持続可能な社会を実現するには、リープフロッグ型の				業務xx者／自然環境保全政策／気候変動対策（評価対象）
	発展がこれまで以上に求められている。その上で有効な方策として、各国や地域の持つ伝統知				砂漠・乾燥地の自然資源管理（評価対象）
	の活用や知識共有の重要性が見直されている。我が国・JICAは、これまでアフリカにおいて、 自然環境分野でxxの協力を実施してきており、現場でのインパクトの発現と人材育成に寄与				熱帯地の自然資源管理 広報・発信
	してきた。広域協力によるネットワークの基盤もできていることから、JICAがアフリカの国々 と、また国際パートナーとこれまでに共創してきた膨大な知見をアフリカの開発において戦略的に活用する好機となっている。				【人月合計】合計11.84人月程度（現地3.19人月、国内8.65人月）
	【目的・内容】			意	【契約期間】2021年11月下旬～2023年4月下旬頃 【現地渡航想定国】ケニア、セネガル、カメルーン、コンゴ
	本事業は、「自然に基づく解決策（NbS）」の考え方を踏まえ、アフリカが2030年までに持続 可能な社会を実現する上での自然資源の保全や管理、持続的な利用の上でのボトルネックを明				民、エチオピア、チュニジア、イタリア ※現地渡航も想定していますが、新型コロナの影響により、国
	らかにした上で、これまで我が国が対アフリカ協力により得てきた自然環境分野の政策・実施				内からのオンライン調査に切り替える可能性があります。
	上の知見や経験、事業モデル等を「SDGs達成に向けたNbSのための効果的なアプローチ」としてアフリカの国々や国際社会の関係者が活用できる状態で提供すると同時に、SDGs達成に資する効果的な自然資源管理に関する政策提言を行う。さらに、JICAの自然環境保全分野のアフリカ地域の戦略的な実施や、NbSを含む自然環境及び気候変動分野の国際議論への貢献とそれによる我が国・JICA支援プレゼンスの向上、幅広い関係者との連携を一層促進していく上での一助となることを目的とする。			事	＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00615000000	調達件名	バングラデシュ国環境管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年11月25日	～	2023年11月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の背景・目的】 本事業は、急激な都市化や工業化に伴い、大気汚染、水質汚濁、廃棄物増加、騒音等の多様かつ深刻な環境問題に直面するバングラデシュ国において、法制度の実施能力強化やそのための体制構築に対し、政策面での支援を行うことで、法制度・ガイドラインに基づく適切な環境政策の実施を図り、同国の公害・環境汚染の少ない持続可能な都市づくりに貢献するもの。 【業務内容】（想定） 1．環境問題に係る政策、法制度、実施体制、対策等の現状分析及び課題整理 2．水質汚染対策・廃棄物管理対策に係る環境基準の設定やモニタリング体制の構築等に関する法令・ガイドライン策定や各種制度設計に向けた必要な支援・助言 ３．水質汚濁・廃棄物分野における援助機関及び他ドナーによる支援状況確認調査 等			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】（想定） 業務xx者／環境政策・制度（評価対象者）公害対策 【人月合計】（想定） 約12人月（現地10人月、国内2人月） 【その他】 ・宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干の変更（業務内容含む）の可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00638000000	調達件名	モルディブ国マレ首都圏気象災害情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	南アジア部南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年11月18日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	●背景 モルディブでは、元来、xx・高潮等の気象災害に対して脆弱性が高いうえ、近年では気候変動に伴う気象の激甚化により、豪雨、xx、高潮等の気象災害が深刻化している。特にマレ首都圏では、気象災害が人命及び経済社会活動に与える影響が大きく災害対策強化が課題となっている。 ●目的 マレ首都圏（マレ島、フルマレ島）における気象災害被害の全容及び災害リスク削減に資するインフラの現状確認と課題整理を行い、今後のJICAの防災・気候変動対策分野における支援の検討を行う。 ●業務内容 (1) マレ首都圏における気象災害・対策・体制の情報収集 ①自然条件 ②気象災害ハザード及び被害の履歴・被害概要（災害リスク） ③気候変動影響及び将来予測に関する情報収集 ④モルディブ政府・マレ首都圏の防災関連政策・計画、開発計画及び国際的枠組みの対応状況に係る最新情報 ⑤モルディブ政府・マレ首都圏における関係機関の組織体制、予算 (2)マレ首都圏におけるインフラの現状に係る情報収集 ①防災インフラ（護岸、排水設備等）の現状、過去の護岸整備支援のレビュー ②上記（1） ②の被害履歴・被害概要に基づくマレ首都圏の重要インフラ（運輸交通、電力、上下水、通信などのライフライン施設、政府重要庁舎、教育医療施設等）の被災状況 ③モルディブ政府や他ドナー等による防災・重要インフラ、都市開発関連の取組み状況及び今後の計画④マレ首都圏の経済・社会状況の情報収集 (3)課題の分析及び対策の検討 ①上記(1)及び(2)を踏まえ課題を分析 ②特定した課題に対する対策（構造物対策、構造物対策の維持管理やその他非構造物対策（土地利用規制等）の提案も含む。）の検討（実施機関、施工性、経済性（事業概算額）の初期検討、環境社会配慮上の留意点、整備後維持管理面の留意点、本邦技術の活用可否、優先度、事業スケジュール等を含む）			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 （1）業務xx者／防災基盤計画／政策・制度（2号）（評価対象予定） （2）海岸災害対策・沿岸管理（3号）（評価対象予定） （3）洪水対策（内水氾濫対策） 【人月合計】 7.5人月（現地4.17人月、国内3.33人月） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00515000000	調達件名	パプアニューギニア国地域電力系統計画・運用能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月9日	～	2024年12月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 パプアニューギニア政府は電化率を2030年までに70％に向上させる野心的な方針を示している。2018年に電化パートナーシップを締結した日本、米国、オーストラリア、ニュージ－ランドを筆頭に各ドナーは新規電源や送配電整備及び計画運用支援を実施している。電化率に加 え、電力系統の計画・運用の問題等による供給信頼度の低さも問題となっており、経済活動、公共サービスの質等に大きな影響を与えている。2020年の需要家1件当たりの平均停電時間及び平均停電回数がそれぞれ940時間、500回と高い数値を示していることが示す通り、系統の計画・運用能力強化を図ることが、電化率向上と同じく喫緊の課題となっている。本事業では上述の課題に対応することを目的に、下記業務を実施するものである。 【業務概要】 ①系統計画策定能力の強化。 ②送電線と変電所の維持管理能力の強化。 ③中央給電指令所の計画策定及び運用に係る能力の強化。 ④保護協調の計画策定及び運用能力の強化。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／系統運用・需給調整（評価対象予定） ②系統計画 ③需要予測 ④経済・財務分析 ⑤送電維持管理（評価対象予定） ⑥変電維持管理（評価対象予定。対象国経験、語学評価無し） ⑦保護リレー整定 ⑧人材育成／研修計画 【業務人月（想定）】約７６人月 【その他留意事項】 ・2021年8月下旬にＲ／Ｄ署名予定。 ・徒歩での移動は禁止し、車両での移動を原則とします。安全対策上、ＪＩＣＡが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については各付けの号を問わず、一律15，550円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務での部分的代替もあり得えます。 ・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款が適用しま す。契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00590000000	調達件名	グアテマラ国地域地域警察プロジェクトにかかるインパクト調査
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	グアテマラ事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月25日	～	2026年2月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 2021年から2026年にかけて実施する「地域警察プロジェクト」(以下「本プロジェクト」という。)を対象に、適切な理論と分析手法に基づいたインパクト評価を実施し、本事業の介入による効果検証を行う。内務省及び国家文民警察がグアテマラ政府内や他ドナー機関に対して、地域警察業務の有効性とその普及の重要性を表示すためのエビデンスを提供する。 【目的】 インパクト評価の実施によって以下の評価設問に答えるために、インパクト評価の設計、データ収集・分析、分析・評価結果の取りまとめ・解析を行う。 「グアテマラ国のグアテマラ首都圏55カ所の準警察署に地域警察業務を普及すると、同業務を普及しない場合と比べ、①警察官の意識や行動が改善するか、②その周辺コミュニティの住民の警察や治安への認知は改善するか」 【業務内容・業務担当分野】 (1)評価デザイン確定、(2)倫理審査、(3)介入実施の調整・監理、(4)データ収集 (5)データ分析、(6)報告書作成 【現地派遣期間】 10日間×計3回（想定団員数2名のうち、1名2回、もう1名1回の想定） 【想定業務担当】 ・業務xx／インパクト評価１ ・インパクト評価２ 【想定人月】 ・合計5.5人月程度（国内4.5人月、現地1.0人月） 【報告書】 グアテマラ共和国 「コミュニティ警察の普及を通した警察人材育成プロジェクト」事業完了報告書(JICA図書館HP参照)			留	・安全管理に係る業務上の制約等に関して、当地Covid-19感染
					拡大状況に応じ、契約の開始時期や渡航の時期が調整される可
					能性がある。
					・関連資料は以下の通り
					グアテマラ共和国 「コミュニティ警察の普及を通した警察人材
					育成プロジェクト」事業完了報告書(JICA図書館HP参照)
					＜有償以外＞
				意
				事
				項

	調達管理番号	21a00613000000	調達件名	スーダン国州水公社における都市給水運営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（コスティ市給水計画改善）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年11月25日	～	2022年6月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】合計2.50人月（国内2.50人月）
	スーダン政府は、25カ年間給水戦略（2003-2027）において、2027年までに安全な水へのアクセス率を100％とすることを目標としている。JICAは技術協力「州水公社運営・維持管理能力向上プロジェクト」を2016年から実施しており、対象州水公社の運営管理能力は向上してきているものの、2019年に勃発した政変による影響もあり、水供給サービスの水準は十分ではな く、継続した能力強化の支援が必要な状況である。また、中央からの技術支援については研修				※国内業務で実施する予定。業務履行期間中に現地渡航が必要となった際には、発注者・受注者で現地渡航の追加を協議することとする。 ＜有償以外＞
	センターを中心に行ってきているものの、州水公社の育成には研修だけでなく実際の現場を持
	つ同じ州水公社からの技術移転も必要とされている。
	スーダン国でも技術力が高く、事業規模も大きい首都ハルツーム州の水公社を指導役として育 成し、白ナイル州などの地方の州水公社を技術移転先として支援することを目的として本調査			意
	を実施し、プロジェクトの詳細計画を策定する。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、上記を踏まえ、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェ
	クトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行
	うことを目的とする。
	【活動内容】			事
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの開始に備え、特に白ナイル州での給水サービス改善
	に係る調査及び分析を行う。特に配水管路網の整備状況の調査と給水区域外への給水サービス
	計画についての検討を中心に行う。
				項

★	調達管理番号	21a00614000000	調達件名	タンザニア国コメ振興及び普及・研修システム強化に向けた情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年12月1日	～	2023年5月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	タンザニアでは、1970年代から継続的にコメ振興支援を行っており、灌漑地区を対象として確立された稲作技術は農業省や普及員、農家グループによって着実に伝搬されており、コメの収				(1)業務xx者／稲作栽培技術①、パートナーシップ（評価対象）
	量増に貢献している。一方、増え続けるコメの需要への対応が依然必要であり、特に栽培面積の多くを占める天水栽培における稲作技術の確立、あるいは優良種子・農業機械利用の促進などが課題となっている。 【目的】 本調査では、①現状を踏まえたうえでの包括的な研修システム確立の検討、②稲作研修の自立性と持続性の強化の検討、③稲作栽培技術の向上による生産的かつ効率的な栽培体系の確立と			意	(2)副業務xx者／広域研修（評価対象） (3)稲作栽培技術②（評価対象） (4)農業機械 (5)マーケティング (6)ジェンダー (7)ICT技術
	それによるコメの増産の検討、④隣国への知見共有を通した東アフリカ地域を中心とする稲作				【想定人月合計】約25人月
	栽培の強化の検討、⑤今後の稲作栽培分野におけるJICA支援の方向性に係る追加的な検討を通 して、タンザニアの安定的で良質なコメの生産に資する情報を収集する。				【その他】
					・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替
	【主な業務内容】				することもあり得る。
	(1)天水稲作研修に係る詳細情報の収集と研修教材改訂の提案 (2)既存課題別研修（農業機械）に係る詳細情報の収集と研修教材改訂の提案 (3)課題別研修（優良種子生産）の実施方法確立に向けた種子生産・流通に係る基礎情報の収集			事	・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。
	(4)既存課題別研修（灌漑地区運営管理、マーケティング、ジェンダー）に係る詳細情報収集と研修教材改訂の提案				＜有償以外＞
	(5)既存研修パッケージ活用に関する情報収集と外部資金獲得を含む活用方法の提案 (6)CARD広域研修に関する基礎情報の収集と実施体制の整備と実施方法の提案 (7)TANRICE3実施に向けた補完的情報の収集 (8)ICT技術に関する情報収集と技術活用の提案 (9)タンザニア稲作支援成果とりまとめ支援			項

	調達管理番号	21a00542000000	調達件名	全世界グリーンインフラの取組みに関する基礎研究（プロジェクト研究）（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年11月25日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 グリーンインフラ（以下、GI）は自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地利用の考え方であり、「自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画」とも言える 。近年、人口減少・少子高齢化、地域経済の停滞、災害リスクの高まり、環境問題の深刻化などを背景に、持続可能な社会を構築する上での解決策として国内外から注目を集めており、先進国では多くの政策に組み込まれている。GIは既存の生態系を活用することで、ハードのみの整備と比較して持続性（低コスト、低技術 等）があるとの指摘もあり、公共インフラの予算が限定的な途上国において、有効な解決策の一つとなる可能性がある。既存の事例などを分析しつつ、途上国にGIを導入する上での課題に関して調査を行う。 【業務概要】 コロナ禍で現地調査が難しいため、主に文献調査や識者・実務者へのヒアリングを想定。途上国にGIを取り入れるにあたり、GIの概念・アプローチの整理、以下各分野におけるGIの事例収集、課題の取りまとめを行うこと。想定分野は以下の４分野だが①④については地球環境部等が有する既存情報を活用して調査し、②③については機構以外の例等広範囲に調査をすることを想定している。ただし、成果品は①～④についてまとめること。また、分野分けについては他案も適宜提案すること。 ①xx環境保全型（天然xxの自然資源を対象） ②都市再開発型（都市の自然資源を対象） ③農山村・郊外自然資源活用型（農山村の自然資源を対象） ④流域圏防災・資源管理型（流域管理の観点からの自然資源を対象） 対象地域は東南アジア・xx州で適用することを目的に、既存の日本の技術を活かしたGIの活用を目的として情報を収集すること。本調査ではGIをxxに捉え、自然を基盤とした解決策 （Nature-based solutions：NbS）も調査対象とする。			留	【担当分野／評価対象者】
					(1)業務xx者／グリーンインフラ(GI)（評価対象者） (2)xx環境保全型GI (3)都市再開発型GI (4)農山村・郊外自然資源活用型GI (5)流域圏防災・資源管理型GI 【業務人月（想定）】
				意	約5PM 【公開資料】 JICA：生態系を活用した防災・減災環境省：生態系を活用した防災・減災
					国土交通省：グリーンインフラポータルサイト
					※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
					※本業務については現地への渡航を想定しておりません。
				事	＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00511000000	調達件名	スリランカ国参加型コミュニティ給水事業のための地方行政官能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	スリランカ事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月17日	～	2024年11月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2009年に終結した紛争で直接的な影響を受けた北部州や東部州、及びこれらに隣接する北中部州やウバ州では、地方道路、中・小規模灌漑、小規模給水等の基礎インフラの整備について、スリランカ政府及び各ドナーの支援が行き届いていない地域が多数存在する。JICAは、円借款 「復興地域における地方インフラ開発事業」（Rural Infrastructure Development Project in Emerging Regions、以下、「RIDEP」という）（2017年7月Ｌ／Ａ調印）により北部州、東部州、北中部州、およびウバ州の4州における基礎インフラ（地方道路、中・小規模灌漑、小規模給水）整備を支援している。 特に小規模給水に関しては、その維持管理を担う村議会が村落給水施設の持続的な村落給水施設維持管理のために必要な知識を十分に有しておらず、また州議会をはじめとした村議会を管轄する上部の政府組織からの技術的・財政的支援は限定的である。 以上の背景から、円借款で建設された施設も含め、対象地域における村落給水施設の持続的な利用を目的とした、地方自治体の能力強化及び体制構築のための技術協力が我が国に要請された。 【目的】 村議会による村落給水施設維持管理モデル（以下、「村議会維持管理モデル」という）の構 築、村職員の村落給水施設の維持管理に係る能力強化、及び持続的な村落給水施設モニタリングシステムの構築を行うことにより、村議会維持管理モデルによる村落給水施設の持続的な維持管理能力の強化を図り、もって対象村議会による村落給水施設の適切な運営が継続されることを目的とする。 【活動内容】 １）村議会維持管理モデル（村落給水施設維持管理の関係者の役割分担・実施体制等を記載した文書）の作成。 ２）村職員の村落給水施設維持管理能力の強化。 ３）持続的な村落給水施設モニタリングシステムの開発。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					業務xx者／村落給水（評価対象）
					給水施設維持管理（評価対象）
					組織運営
					【人月合計】
					約28.5人月
				意	【その他】 2021年8月Ｒ／Ｄ署名予定。
					＜有償以外＞
					※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				事
				項

	調達管理番号	21a00650000000	調達件名	カリブ地域海洋プラスチックごみ対策アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年11月30日	～	2023年9月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的： 近年、プラスチックごみの海洋流出による海洋汚染が世界的に懸念されている。カリブ地域は海洋に囲まれ、観光産業及び水産業が重要産業であることから、海洋汚染による同産業への影響が懸念されている。海洋流出するプラスチックごみの多くは陸上における不適切な廃棄物管理が原因であることされており、国土の狭小性から廃棄物が海洋流出しやすい環境にあるカリブ地域においては、適切な廃棄物管理の推進喫緊の課題である。本案件では、ジャマイカ、アンティグアバーブーダ、グレナダ、セントルシア、ガイアナを対象に、各国の廃棄物管理能力向上のための専門家派遣を行うものである。 ２）担当分野：①業務xx者／廃棄物管理（１）／廃棄物収集・運搬（１） ②廃棄物管理（２）／廃棄物収集・運搬（２） ③最終処分場運営・維持管理 ３）業務概要：対象5か国において廃棄物管理にかかる現状把握、課題整理を行う。優先課題を特定し、パイロット事業案を検討・実施するとともに、その結果を分析・整理し、各国における解決策の検討とその実現のための廃棄物管理計画策定を支援する。 ４）業務人月（想定）：約51人月（現地36人月／国内15人月） ５）現地業務期間・渡航回数（想定） 2021年度：2022年1月～3月（3か月間、渡航回数1回） 2022年度：上半期、下半期で3か月、1回ずつ渡航 2023年度：2023年4月～6月（3か月間、渡航回数1回）			留	１）関連報告書の公開情報
					JICA図書館にて以下資料を公開。 北米・中南米地域(広域)カリブ地域 海洋プラスチックごみ問題情報収集・確認調査ファイナルレポート
					２）現地渡航について
					本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感
					染症の拡大に伴う、渡航制限などを必要に応じて確認し、渡航
					可否を判断する。
				意	有償以外
				事
				項

	調達管理番号	21a00539000000	調達件名	エルサルバドル国首都圏建物の耐震評価と耐震補強のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2025年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	サンサルバドル首都圏（AMSS）にはGDPの33％、総人口の27％、中央政府システムが集中しているが、複数の地殻プレート上に位置しており、地震活動が盛んな地域にある。1986年や 2001年にも地震が発生しており、国の開発は中断されるとともに、甚大な被害をもたらした。こうした状況に対応するため、1987年にサンサルバドル首都圏計画事務所（OPAMSS）が土 地利用管理や建築許可を目的として設立されたが、現在も国家の中枢を担う建物が技術的基盤				1.業務xx者／耐震化推進（評価対象） 2.耐震診断／耐震改修設計（評価対象） 3.施工品質管理 4.耐震改修促進計画 5.建築審査／検査
	や適切な分析に基づかない、一時的な耐震補強により使用されている状況である。
	【目的】				【人月合計】77.5人月（現地69.0人月、国内8.5人月）
	本事業は、エルサルバドルにおけるこれまでの協力成果を生かしつつ、OPAMSSを実施機関とし公共事業省（MOPT）や環境省（MARN）および住宅省オペレーション戦略局（MIVI）を協力機関としてAMSS内の公共建物に対し適切な耐震診断、耐震改修設計、耐震改修施工が促進 されることを目指すものである。			意	※9月にR／D署名の予定 ＜有償以外＞
	【活動内容】
	AMSS内の建物の耐震に係る診断・設計・施工管理の行政・技術能力向上のために組織内部参 考資料としてのガイドライン及び耐震工事関係者が使用するマニュアルを策定するとともに、
	国と市の関係者から構成される技術作業グループにより「AMSS内建物の耐震改修を促進するための行動計画」を策定し、AMSS内公共建物の耐震改修実施促進に係る基盤強化を図る。さらに、パイロット建物として選定された公共建物3件の耐震診断と耐震改修設計を行い、この内1件については先方政府負担のもと耐震改修を実施することが想定されている。この他、過去の地震被害を受けたAMSS内の公共建物に対し詳細調査を実施することで、AMSS内での建物耐震診断の普及促進に努める。			事
				項

★	調達管理番号	21a00564000000	調達件名	グアテマラ国 プライマリ・ヘルスケアを通じた母子栄養改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月1日	～	2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	グアテマラは栄養不良の問題を抱えており、2014-2015年時点での5歳未満児の慢性栄養不良 （発育阻害）の割合は46.5％と中南米地域で最も高く、世界でも6番目に高い。加えて同国では成人・子どもともに過体重、肥満が増加しており、5歳未満児の過体重は4.9％、成人の肥満は男性51.4％、女性59.9％であり、生活習慣とも関連の強い心血管疾患や糖尿病／慢性腎不全による死亡率は増加傾向である。低栄養と過栄養が併存する「栄養不良の二重負荷」の問題を				・業務xx者／栄養（評価対象予定） ・母子保健（評価対象予定） ・地域保健（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し）） ・組織マネジメント ・行動変容コミュニケーション
	抱えており、栄養改善と健康づくりの意識を醸成する必要がある。
					【人月合計】
	【目的】 本事業は、上記のような課題の解決のため、複数のセクターを巻き込みながら、母子栄養改善			意	約93.00人月（現地約90.00人月、国内約3.00人月）
	のためのPHC（プライマリ・ヘルス・ケア）デリバリーにかかる戦略（「PHCデリバリー戦 略」）を策定し、PHCサービスを協働で提供する人材（保健医療従事者とコミュニティの保健人材）の能力を強化し、市レベルにおけるコミュニティの保健人材によるマルチセクトラルな				【その他の留意事項】 2021年8月にRD署名予定 ＜有償以外＞
	活動を実施して、上記戦略の展開プロセスと教訓を他の保健管区事務所へ共有する。これにより、「PHCデリバリー戦略」の運用を図り、もって母子の栄養の改善に寄与するものである。				業務xx者の格付けは1号を想定しています。（若手加点の設定はありません）
	【業務内容】			事	プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。
	１：コミュニティ人材によって補強される「母子栄養改善のためのPHCデリバリー戦略」が策 定される。
	２：母子栄養改善のためにパイロットコミュニティで、PHCサービスを協働で提供する人材 （保健医療従事者とコミュニティ人材）の能力が強化される。
	３：食料栄養安全保障庁のリーダーシップのもと、市レベルにおける調整を通じて、マルチセ
	クトラルな活動が実施される。
	４：戦略の展開プロセスと教訓が他の保健管区事務所へ共有される。
				項

	調達管理番号	21a00541000000	調達件名	南スーダン国南スーダン放送局組織能力強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	南スーダン公共放送局（South Sudan Broadcasting Corporation:SSBC）の組織能力強化を支援すべく、JICAは2012年から2019年まで技術協力プロジェクト「南スーダン放送局組織能力強化プロジェクト」を実施した。本事業は、フェーズ1に引き続きSSBCを対象とし、報道及び番 組制作にかかる職員の能力向上、放送機材の自律的な運営維持管理能力向上を行うことによ				・業務xx者／報道1（評価対象） ・報道2（評価対象） ・番組制作 ・機材
	り、正確・中立・xxな放送を行うための組織能力強化を図り、もってSSBCがあまねく全国 において国民に信頼される放送を行うことを目的に実施する。				・人材育成 【想定人月合計】
	【業務概要】				81人月（現地72人月、国内9人月）
	・報道に関するOJT（On-the-job Training）の実施。 ・迅速な選挙報道、災害報道、緊急報道のための政府関係機関等外部関係者とのネットワーク			意	・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用され
	整備・構築。				る。
	・ワウ支局及びマラカル支局の機能強化。				・本件業務については南スーダン共和国における業務が過半を
	・選挙前・選挙運動期間・投票日・選挙後における選挙報道内容の標準化。				占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用予
	・番組企画、編集、アジェンダ設定に関する番組制作研修の実施。				定。
	・フェーズ1で作成した各番組のレビュー及び、政治・自然災害・医療（COVID-19を含む）・ 農業・女性と子どもの人権・選挙等の各分野におけるパイロット番組の制作。				・契約期間を以下の2つの期間に分けて業務を実施することを想 定している。
	・フェーズ1で作成した放送機材の運営維持管理状況及びマニュアルの使用状況のレビュー。 ・放送機材の運営維持管理に関するOJTの実施。 ・放送機材の運営維持管理マニュアル改訂。 ・最新のエンジニア技術に関する知見の伝達。			事	第1期：2021年12月～2023年5月第2期：2023年6月～2025年11月 ・2021年8月下旬にRD署名予定。 ・業務xx者１号想定、若手加点なし
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00668000000	調達件名	カンボジア国プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センターの能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月17日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	カンボジアの首都プノンペン都は、人口約228万人を有する当国の政治経済の中心地である。近年の経済発展を背景に当国の新規登録車輛台数は2010 年から2019年の約10年で約2倍に増加し、また、都市中心部主要道路の平均旅行速度は2017年に12.2km／hを下回り、交通渋滞が深 刻化している。さらに、車両台数の増加に伴い、当国内の交通事故死者数増加傾向にあり、				・業務xx者／交通管理政策（評価対象者） ・交通管制システム計画（評価対象者） ・交通管理計画（評価対象者） ・交通信号設計及び運用
	2006年から2016年にかけて当国の交通事故死者数は、約1.4倍に増加している。 こうした状況を踏まえ、プノンペン都の深刻な交通状況に対応するため、JICAは「プノンペン都における都市交通マスタープラン」を策定に係る支援を行い、さらに、同マスタープランで				・交通信号維持管理 ・道路及び公共交通計画 ・通信システム
	優先事業として挙げられた、交通管制センターの施設建設や信号制御機、交差点信号機等の機 材の整備を無償資金協力「プノンペン交通管制システム整備計画」を通じて実施した。			意	・道路設計／パイロット事業工事監理 ・交通調査及び分析
	今般、当国政府より、プノンペン都職員等に対する交通管制システムの運用及び維持管理にか				・交通取締り・交通安全
	かる能力向上、並びに交通安全対策を含むプノンペン都内の総合交通管理対策を目的とした技				・能力開発及び訓練（１）
	術協力プロジェクトの要請があった。				・交通管制システムソフトウェア
	【目的】				・交通管制システムハードウェア／信号機器
	本事業は、無償資金協力を通じて整備した交通管制システムの運用保守管理等、交通管理対策				・能力開発及び訓練（２）／広報／業務調整
	の能力向上を行なうことにより、プノンペン都における交通管理対策（交通安全対策を含む）
	の改善を図り、もって持続可能な都市交通環境の形成に寄与するものである。 【成果】			事	【人月】 合計100.00人月（現地：94.00人月、国内6.00人月】
	成果1 交通管制システムの保守管理体制の確立 成果2 交通管制システムの運用に関する交通管制センター職員の能力向上成果3 信号機改良のパイロット事業実施を通じた信号設計の実施能力向上成果4 プノンペン都職員の交通管制システム拡充計画策定能力向上 成果5 プロジェクト効果持続化のための都市交通関連機関の交通管理対策の能力向上				【その他の留意事項】 業務xx者の格付けは1号を想定しています。（若手加点の設定はありません） RD署名は9月中旬予定です。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00943000000	調達件名	バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月21日	～	2024年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空港）は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を				①業務xx者／5S・カイゼン（評価対象） ②輸入貨物ハンドリング（評価対象）
	担っている。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に				③輸出貨物ハンドリング
	対応できていないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング 所要時間の長期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランド				④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験 評価なし）
	ハンドリング業務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通				⑤GSEメンテナンス
	じて、ダッカ空港におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必
	要がある。			意	【想定人月合計】48.25人月（現地45.25人月、国内3.00人月）
	【目的】 ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことによ				＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年8月にRD署名予定。
	り、急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便
	性・効率性・安全性の向上に寄与する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
					を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	に実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が			事	想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企
	向上している。				画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【成果】
	成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。				＜有償以外＞
	成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。
				項

	調達管理番号	21a00585000000	調達件名	パキスタン国再生可能エネルギー大量導入時の系統運用維持管理に関する情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年12月21日	～	2022年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	2020年時点のパキスタンにおける総設備容量は37084MWで、再生可能エネルギー（以下、再エネ）はバイオマス、風力、xxxを合計しても1845MW（約5％）である。一方、パキスタン政府は国家電力政策の一部として再エネ政策（ARE 2019）を策定し、その政策に基づいて策定中の電源開発計画（IGCEP2047）では、2025年までに12011MWの再エネ電源（バイオマス654MW、風力4720MW、xxx4794MW）、2030年までに更に12021MW（風力 4521MW、xxx7500MW）の導入という野心的な目標を掲げた。 一方、パキスタンの現状を考慮すると、再エネの大量導入には課題が多い。xxx・風力な				①業務xx者／再生可能エネルギー（評価対象予定） ②系統計画／運用（中低圧系統）（評価対象予定） ③系統解析（中低圧系統） ④系統安定化／需要側管理 ⑤系統安定化／柔軟性向上に関する事業形成 ⑥民間投資事業計画
	どの変動性再エネ電源は出力が安定しないため、系統運用側の能力強化が必要と考えられる。 また、再エネ電源が接続される中低圧系統においては、基幹系統／中低圧系統が調和した再エ			意	⑦再エネ導入促進の制度・規制分析
	ネ導入に係る開発計画の策定が急務となっている。
					【業務人月（想定）】
	【目的】				約15人月
	系統増強や柔軟性確保の対策が必要となる中低圧系統に重点を置いた再エネ導入ロードマッ
	プ策定、民間投資の活用を想定した支援策の検討を行う。				【その他留意事項】
					・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全
	【活動内容】 (1) 中低圧系統における再エネ導入ロードマップの策定 1) 再生可能エネルギー導入に係る系統運用 2) 中低圧系統の系統解析 3) 系統安定化策（需要家側対策を含む）の検討 4) 再生可能エネルギー導入に向けた関連法制度の情報収集・分析 ①全国レベルでの法規制			事	ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務での部分的代替もあり得えます。 ＜有償以外＞
	（系統接続要件、系統運用要件、IPP事業参入要件など） ②配電公社レベルでの接続規則
	(2) 民間投資事業を想定した将来の支援策の検討			項

	調達管理番号	21a00665000000	調達件名	モザンビークxx村一品・カイゼンを通じた地場産業振興プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2027年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モザンビークは、高い経済成長を伴った目覚ましい経済再興を成し遂げたものの、急激な経済成長により地域間の社会経済格差が拡大した。このため、モザンビーク政府は各地域の豊かな資源を活用した地方産業振興を開発の優先課題とし、地域間格差の縮小を図った。JICAは「モザンビークxx村一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト」（2013年～2017年）等を実施しxx一品の理念に基づく地方産業振興を支援し、行政による産業振興体制の強化や支援を受けた企業の業績の改善などが見られたが、産業振興体制の更なる強化及び全国への展開のた め、新たにカイゼンも導入し、実施するもの。 【目的・業務概要】 本事業は、①xx一品・カイゼンを通じたSME支援中長期計画作成、②xx一品・カイゼンの推進にかかるガイドライン・支援ツール、必要なBDSデータベース等の更新・整備、③更新・整備された支援ツール等の活用・普及による対象地域の地方関係者のxx一品・カイゼン推進にかかる組織的能力強化、④xx一品・カイゼンを通じたSME支援中長期計画に基づいたSME支援モデルの実証、⑤SME支援モデルの活用による対象地域外への展開に向けた取り組みの開始を行うことにより、xx一品・カイゼンを通じた競争力向上のためのSME支援モデルの全国への普及展開準備完了を図り、もって他地域を含む継続的なSME支援モデル普及展開に寄与するものである。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】1.業務xx者／中小零細企業振興2.企業診断／経営指導、3.カイゼン、4.マーケティング、5.中小企業技術支援 (複数名)、6.組織分析／実施体制強化、7.ICT技術 【人月合計】約105人月。業務xx者１号、若手育成加点なし。			留 意 事 項	【関連報告書公開情報】 ・先行案件である「モザンビーク共和国 xx一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト」の事業完了報告書、終了時評価調査報告書、詳細計画策定調査報告書、ならびに「モザンビーク共和国 xx一品運動推進のための基礎情報収集・確認調査報告書」が当機構図書館ウエブサイトで公開されています。 【留意事項】 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間を以下の3つの契約期間に分けて実施することを想定しています。 第1期：2022年1月～2023年2月（13ヶ月）第2期：2023年3月～2025年3月（24ヶ月）第3期：2025年3月～2027年3月（24ヶ月） ・2021年9月下旬にR／D署名を予定しています。 ・2段階方式を適用する案件です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00691000000	調達件名	ベトナム国ベトナム南部空港セクター及び周辺地域との連結性に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【想定担当分野・評価対象者】
	ベトナム最大都市であるホーチミンのタンソンニャット国際空港は、旅客取扱能力が年間2800万人であるのに対し、2016年の旅客数は3220万人に達している。ベトナム政府は、第３国際線ターミナルをタンソンニャット国際空港に増設する計画を立てているが、同空港はホーチミン				①業務xx者・空港計画（評価対象） ②航空需要予測・経済分析・財務分析 ③空港土木施設計画・設計 （評価対象）
	の市街地にあり、更なる拡張余地に乏しい。よって、同政府はホーチミン市郊外のドンナイ省				④空港建築施設計画・設計
	に旅客取扱能力年間1億人規模の東南アジア地域のハブ空港となる、ロンタイン国際空港を建設予定である。2021年1月には2500万人に対応する第一期を着工し、2025年の開港を目指している。2030年以降には第二期の拡張完了を目指しているが、ポストコロナのベトナム南部の航 空需要を踏まえつつ、タンソンニャット国際空港及びロンタイン国際空港の役割分担および整備計画につき適切に検討を行っていく必要がある。また、新たな空港開発に伴う、周辺地域と			意	⑤航空保安施設計画・設計 ⑥供給処理施設計画・設計 ⑦道路計画・交通需要予測（評価対象） ⑧事業費積算 ⑨資金計画
	の連結性の向上の検討も必要となってくる。				⑩環境社会配慮
	【目的】				【人月合計】約21.75MM （現地11MM、国内10.75MM）
	ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の
	必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】				＜有償以外＞
	①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議
	②調査対象地域の概況に係る情報の収集・整理 ③対象地域の運輸交通ネットワーク（道路・水路・空路・物流等）の現状に係る情報の収集・			事
	整理
	④ロンタイン国際空港第二期整備に関する情報収集
	⑤ロンタイン国際空港と周辺地域の連結性向上の為の道路インフラ整備に関する情報収集
	⑥インテリムレポートの作成・協議 ※上記④の一部および⑤の情報を整理した段階で作成を
	想定
	⑦ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑧ファイナルレポートの作成
				項

	調達管理番号	21a00664000000	調達件名	セネガル国セネガル南東部及びカザマンスにおける稲作強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】セネガルは西アフリカ地域の中でも有数のコメ消費国であるが、国内のコメ供			留	【業務人月（想定）】106人月 【その他留意事項】 ・RD署名を2021年9月中旬予定。 ・二段階計画策定方式を適用案件。 ・本事業前に実施した「セネガル国 南東部・カザマンス地域稲作を中心とした農業・栄養に係る情報収集・確認調査」のファイナルレポートはJICA図書館にて公開中。 ・カザマンス地方（ジガンショール市以外）への協力は、安全対策上、全て遠隔にて実施することを予定。 ・業務xx者の格付けは1号を想定しています。（若手加点の設定はありません） ＜有償以外＞
	給の多くを輸入に頼っている。このため灌漑稲作が盛んな北部セネガル川流域地域に加え、主
	に天水稲作が盛んなセネガル南東部及びカザマンスにおけるコメ増産が求められている。本事
	業は、セネガル国南東部及びカザマンス地方において、開発シナリオ策定、水資源・灌漑排水
	開発、推奨栽培技術普及、関係機関の能力強化、を行うことにより、対象地域の単収向上を図
	り、もって対象地域のコメ生産量増加に寄与する。
	【業務概要】
	・各地の稲作条件に適した対策分析支援 ・推奨稲作技術の実践及び改良支援			意
	・稲作技術研修及び普及支援
	・関係機関の能力強化支援
	【担当分野・評価対象者】
	業務xx者（評価対象）、稲作開発（評価対象）、灌漑・水管理（評価対象予定（対象国経
	験・語学評価なし））、農業機械化、種子開発、販売・収穫後処理、栄養、ベースライン・モ
	ニタリング・エンドラインサーベイ 、研修事業			事
				項

	調達管理番号	21a00672000000	調達件名	キューバ国東部地域道路維持管理機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2022年11月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】キューバ東部地域における道路維持管理に必要な機材の整備に関し、施設・機材等調			留	【業務担当分野】 業務xx者／道路維持管理計画（評価対象者）、機材整備計画（評価対象者）、 修理点検計画、 調達計画／積算（評価対象者）、 【人月合計】 約 13人月（現地5人月、国内8人月) ※本邦からの通訳傭上を認めますが、上記人月には含まれておりません。直接経費を通訳傭上費として計上することを認めます。 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞
	達方式無償資金協力としての妥当性を検討し、最適な計画の内容、規模等を検討した上で概略
	設計を行う。
	【調査項目】（１）インセプション・レポートの作成、質問票の作成（２）インセプション・
	レポートの説明・協議、（３）事業の背景・経緯の確認、（４）事業の実施・維持管理体制の
	確認、（５）対象地域における道路維持管理状況の確認、（６）調達事情調査、（７）事業内
	容の計画策定、（８）相手国負担事項の整理、（９）税金情報の収集と整理、（10）機材の維持管理計画策定、（11）事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、（12）協力対象事業実施に当たっての留意事項（制裁による影響を含む）、（13）詳細設計実施に向けた留意事項の整理、（14）想定される事業リスクの検討、（15）事業の評価（運用・効果指標の検討）、 （16）準備調査報告書（案）の作成、（17）準備調査報告書（案）の説明・協議、（18）準備調査報告書等の作成			意
				事
				項

	調達管理番号	21a00646000000	調達件名	ベトナム国鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月10日	～	2026年1月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベトナムでは、都市人口の大幅な増加により、交通渋滞の深刻化、大気汚染の悪化等			留	【担当分野／評価対象予定者】
	の問題が生じており、都市鉄道を軸とした新たな大量都市交通システム整備が喫緊の課題と				－業務xx者（都市鉄道）（評価対象予定者）
	なっている。そのため、同国では都市鉄道の建設が進められているが、都市鉄道の安定的な運				－研修総括（評価対象予定者）
	行を実現するためには、都市鉄道の運行及び維持管理に知見を有する人材の育成が必要不可欠				－組織規程（総務、人事等）（評価対象予定者）（語学及び地
	である。				域に関する評価対象外）
					－安全マネジメント
	【目的】				－駅務・サービス
	ベトナム鉄道学校において都市鉄道事業に係る人材育成及び能力強化を図ることにより、同国				－運転（理論）
	都市鉄道の長期間にわたる安定的な運行を実現すること。			意	－運転（技術） －工務（土木）
	【活動内容】				－工務（建築）
	①鉄道学校の都市鉄道研修組織としての機能強化				－工務（軌道）
	②都市鉄道分野の人材育成に係る研修カリキュラムの策定				－車両（計画）
	③都市鉄道指導員に対する研修の実施				－車両（本体）
	④鉄道学校に関する制度及びガイドラインの改訂				－車両（システム）
	⑤安全に対する理解の醸成				－電気（電力システム）
	【業務人月（想定）】			事	－電気（信号・通信システム） －広報
	約90人月				【留意事項】
					①二段階技プロ方式にて実施予定
					②2021年9月にRD署名予定 ③業務xx者は1号を想定。若手加点なし ④副業務xx者を指名頂くことを想定
					＜有償案件＞
				項

	調達管理番号	21a00640000000	調達件名	モンゴル国電力系統安定化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】
	モンゴル政府は２０１５年に２０３０年までのエネルギーセクター中長期目標を定めたエネ				１．業務xx者／電力系統システム（評価対象）
	ルギー国家政策を採択し、発電設備容量ベースで再生可能エネルギー（以下「再エネ」とい				２．グリッドコード（評価対象）
	う）比率を２０３０年までに３０％とする目標を掲げている。２０２１年現在、再エネ電源の				３．給電指令
	設備容量は全体の２０％程度となっているが、さらなる導入拡大に向け課題が浮上している。				４．系統解析
					５．系統計画
	送電系統においては、慣性力が小さい、電圧調整が困難である、送電容量が不足している、				６．変電／保護リレー
	短絡電流比が小さい、需給バランスが取れていないといった課題が認識されており、適切な系				７．送電（スマート技術）
	統監視機能や需給・電圧調整機能等の向上が必要となっている。 送配電設備の計画・運用面でも、再エネ導入に適した設備の効果的運用に資する新たな技術			意	８．配電（スマート技術） ９．再エネ系統連系
	の習得や、再エネ接続要件の効率的運用に対する実務面の能力強化等の推進が急務となってい
	る。 本事業は、モンゴル政府関係機関のこれらの課題への対処能力を強化することを目的とし				【想定人月合計】 約65人月
	て、モンゴル政府エネルギー省による要請に基づき実施するものである。
					【その他留意事項】
	【目的】				＜有償以外＞
	増大する再エネ導入に対応するため系統計画・運用、系統のスマート化、再エネ系統接続など に関する関係機関の能力を強化し、モンゴルの電力系統の安定化と低脱炭素化を促進する。			事	・プレ公示の内容は変更の可能性がある。 ・契約予定時期の後ろ倒し、場合によっては公示取り消しの可
					能性もある。
	【活動内容】				・本契約は企画競争により契約相手方を選定する予定。
	（１）再エネ導入拡大を見据えた系統計画・運用、系統解析に関する能力強化				・２０２１年９月末までにＲ／Ｄ締結予定。
	（２）変電設備の診断、リレー整定等の能力強化				・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	（３）送電のスマート技術に関する知見獲得と運用能力の強化				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	（４）配電部門の再エネ接続要件のレビューと審査手続きの標準化				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	（５）スマートメーターや配電自動化の運用能力等の向上				想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
				項

	調達管理番号	21a00363000000	調達件名	バングラデシュ国マタバリ港における運営・維持管理及び経営能力向上プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年12月1日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月2日	～	2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ初のxx港マタバリ港は、2024年末に円借款によって建設完了予定で			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ある。同国初のxx港であることに加え、所管地域から一定の距離にある港の運用、民営化要				（１）港湾政策及びマーケティング（評価対象者）
	素も絡む可能性があるなど、「初」尽くしの同港の円滑な運用開始・遂行を支援するため「運				（２）港湾運営及び人材計画
	営・維持管理及び経営能力向上」という観点から技術協力プロジェクトを実施することとし
	た。				【人月合計】 計17人月(現地:10人月 国内:7人月)
	なお、本技プロに係るRDは2021年9月中に署名予定である。
					※宿泊費については、特別宿泊費単価を適用する想定です。
	【目的】本専門家派遣では、技術協力プロジェクトの一コンポーネントとして、先方カウン				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
	ターパート機関への各種助言・技術指導を実施する。同時に、本技プロの他部分の計画枠組 み、実施体制、成果と活動等整理の上、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに			意	＜有償案件＞
	係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行う。
	【活動内容】専門家は「港湾政策及びマーケティング分野」1名、「港湾運営及び人材分野」1名の計2名派遣を想定。各専門家は担当分野の観点から分析業務の他、カウンターパート機関に対し、運営方針や技術面での助言、人材計画構築の支援を実施する。併せて、本業務従事者
	は、本技プロの仕組み及び手続きを十分に把握の上、先方カウンターパート機関と協議・調整
	しつつ、本技プロの他コンポーネント決め等プロジェクトの協力計画形成に資する業務を実施する。			事
				項