Contract

京都大学（南部）医薬系総合研究棟施設整備事業

事業契約書（案）

平成２６年 ５月２６日

国 立 大 学 法 人 x x x 学

本事業契約書(案)は、応募者提案において「ＶＥ提案」及び「付帯事業提案」がなされた、かつ、付帯事業において「大学から本施設の長期貸付を受ける場合」を想定しており、落札者から「大学から本施設の一時貸付を受ける場合」、「大学から本施設の長期貸付及び一時貸付を受けない場合」の提案がなされたときは、入札説明書、要求水準書、落札者提案等により定めるものとする。なお、「大学から本施設の長期貸付を受ける場合」が自動販売機等の設置のみの場合は、本事業契約書(案)において適用している「定期建物賃貸借契約」ではなく、国立大学法人京都大学土地・建物長期貸付要領に基づく「土地・建物長期貸付契約（１年間毎に更新）」を

適用する予定である

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＜目次＞

第１章 用語の定義 ７

第１条（定義） ７

第２章 総則 ９

第２条（目的及び解釈） ９

第３条（公共性及び民間事業の趣旨の尊重） ９

第４条（事業日程） ９

第５条（本事業の概要） ９

第６条（本件土地の利用） １０

第７条（許認可及び届出等） １０

第８条（事業者の資金調達） １０

第９条（契約保証金） １０

第１０条（関係者協議会） １１

第３章 設計 １１

第１１条（設計） １１

第１２条（第三者による実施） １２

第１３条（設計の変更） １２

第１４条（設計の変更の完了） １３

第１５条（設計モニタリング） １３

第４章 本施設の建設等 １４

第１節 建設工事の着手等 １４

第１６条（本施設の建設及び整備） １４

第１７条（施工計画書等） １４

第１８条（設計・建設期間中の保険） １４

第１９条（第三者による実施） １４

第２０条（工事監理者） １５

第２節 建設工事の実施 １５

第２１条（建設場所の管理） １５

第２２条（建設に伴う各種調査） １５

第２３条（本施設の建設に伴う近隣対策等） １６

第２４条（維持管理業務に必要な備品の整備・搬入） １６

第３節 報告、検査等 １６

第２５条（工事施工に関する報告） １６

第２６条（大学による中間確認等） １７

第４節 建設工事の完成 １７

第２７条（本施設の完成検査） １７

第２８条（大学による本施設完成確認） １７

第２９条（事業者による維持管理業務体制整備） １８

第３０条（大学による維持管理業務体制確認） １８

第３１条（大学による本施設の完成確認通知） １８

第５節 工期の変更等 １８

第３２条（工期の変更） １８

第３３条（工事の中止） １９

第３４条（工期変更等の場合の費用負担） １９

第３５条（建設工事中に事業者が第三者に及ぼした損害） １９

第３６条（不可抗力による損害） １９

第６節 本施設の引渡等 １９

第３７条（所有権の移転） ２０

第３８条（本施設の引渡し遅延による費用負担） ２０

第３９条（瑕疵担保責任） ２０

第５章 維持管理業務 ２１

第１節 総則 ２１

第４０条（維持管理業務） ２１

第４１条（維持管理業務の期間） ２１

第４２条（業務計画書の提出） ２１

第４３条（第三者による実施） ２１

第４４条（従事職員名簿の提出等） ２２

第４５条（法令変更等による維持管理業務の要求水準の変更） ２２

第４６条（協議による維持管理業務要求水準の変更） ２２

第４７条（近隣対策） ２２

第４８条（モニタリングの実施） ２２

第４９条（自己モニタリング） ２２

第５０条（業務報告書） ２３

第５１条（施設管理台帳） ２３

第５２条（維持管理業務窓口） ２３

第５３条（第三者に及ぼした損害等） ２３

第５４条（維持管理業務開始の遅延等) ２４

第５５条（非常時、緊急時の対応） ２４

第５６条（本施設の修繕） ２４

第６章 付帯事業 ２４

第５７条（総則） ２４

第５８条（付帯事業の期間） ２５

第５９条（自己責任） ２５

第６０条（第三者による実施） ２６

第６１条（付帯事業施設に係る設計） ２６

第６２条（大学への報告義務） ２６

第６３条（法令の変更等及び不可抗力） ２７

第７章 サービス購入費の支払 ２７

第６４条（サービス購入費の支払） ２７

第６５条（サービス購入費の変更） ２７

第６６条（サービス購入費の減額） ２７

第６７条（サービス購入費の返還） ２８

第８章 契約期間及び契約の終了 ２８

第１節 契約終了時の取り扱い ２８

第６８条（契約期間） ２８

第６９条（事業期間満了時の検査） ２８

第２節 本体事業の早期終了 ２８

第７０条（事業者の債務不履行） ２８

第７１条（大学の債務不履行） ３０

第７２条（大学による任意解除） ３０

第７３条（大学及び事業者に帰責事由のない場合） ３０

第７４条（引渡前の本契約の解除の効力） ３０

第７５条（引渡後の解除の効力） ３１

第７６条（違約金等） ３２

第７７条（保全義務） ３２

第７８条（関係書類の引渡し等） ３２

第３節 付帯事業の早期終了 ３３

第７９条（事業者の債務不履行） ３３

第８０条（大学の債務不履行） ３３

第８１条（大学による任意解除） ３４

第８２条（法令変更又は不可抗力等による解除） ３４

第８３条（付帯事業の解除の効力） ３４

第９章 表明保証及び誓約 ３４

第８４条（事業者による表明保証及び誓約） ３４

第８５条（大学による誓約） ３５

第１０章 法令変更 ３６

第８６条（通知の付与） ３６

第８７条（協議及び追加費用の負担） ３６

第８８条（法令変更による契約の終了） ３６

第１１章 不可抗力 ３６

第８９条（通知の付与） ３６

第９０条（協議及び追加費用の負担） ３７

第９１条（不可抗力への対応） ３７

第９２条（不可抗力による契約の終了） ３７

第１２章 雑則 ３７

第９３条（公租公課の負担） ３７

第９４条（協議） ３７

第９５条（銀行団との協議） ３８

第９６条（財務書類の提出） ３８

第９７条（秘密保持） ３８

第９８条（著作権の帰属等） ３８

第９９条（著作xxの利用等） ３８

第１００条（著作xxの譲渡禁止） ３９

第１０１条（著作権の侵害防止） ３９

第１０２条（工業所有権） ３９

第１０３条（事業者に対する誓約） ３９

第１０４条（事業者の兼業禁止） ４０

第１０５条（事業者の解散の制限） ４０

第１０６条（遅延利息） ４０

第１０７条（管轄裁判所） ４０

第１０８条（解釈） ４０

第１０９条（その他） ４０

別紙１ 日程表 ４２

別紙２ 事業概要書 ４３

別紙３ 使用貸借契約書の書式 ４４

別紙４ 着手時の提出書類 ４７

別紙５ 施工時の提出書類 ４８

別紙６ 事業者等がxxする保険等 ４９

別紙７ 完成に伴う提出図書 ５０

別紙８ 不可抗力による追加費用の負担割合 ５１

別紙９ 保証書の様式 ５２

別紙１０ サービス購入費の減額の基準と方法等 ５４

別紙１１ 法令変更による追加費用分担規定 ５７

別紙１２ 定期建物賃貸借契約書の書式 ５８

別紙１３ サービス購入費の金額と支払方法及び改定等 ６６

別紙１４ 付帯事業 ６７

前 文

１ 国立大学法人京都大学（以下「大学」という。）は、国が定めた「ｉＰＳ細胞研究等の加速に向けた総合戦略」（平成１９年１２月２２日文部科学大臣決定）を受け、京都大学としてｉＰＳ細胞を用いた再生医療・新規薬剤等の臨床研究を着実に実現することを目的として、京都大学（南部）医薬系総合研究棟施設（以下「本施設」）という。）の整備を行うこととした。

２ 大学は、本施設の整備の実施に当たり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号、その後の改正も含む。以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に則り、本施設の施設整備業務、本施設等（第１条において定義されるとおり。）の維持管理業務、及び付帯事業（第１条において定義されるとおり。）の施設整備、維持管理、運営に係る各業務等からなる事業を民間事業者に対して一体の事業として発注及び委託することにした。

３ 大学は、本事業（第１条において定義されるとおり。）の入札説明書（第１条において定義されるとおり。）に従い入札を実施し、最も優れた提案を行った民間事業者グループ（以下「民間事業者」という。）を落札者として決定し、民間事業者は、入札説明書に従い、本事業を実施するために大学と平成●年●月●日付の基本協定書（以下「基本協定書」という。）を締結し、これに基づき●（以下「事業者」という。）を設立した。

大学と事業者は、基本協定書に基づき、本事業の実施に関して、次のとおり合意する。

（１）事業名 京都大学（南部）医薬系総合研究棟施設整備事業

（２）事業の場所 京都府京都市左京区吉田下xx町（京都大学薬学部構内）

（３）契約期間 自 平成●年 ●月 ●日

至 平成４１年 ３月３１日

（４）契約金額 金●円 及び消費税及び地方消費税の額	●円
（内訳）施設整備費相当		●円
うち施設費相当（施設整備業務）		●円
うち金利支払額（非課税）		●円
施設整備費相当にかかる消費税及び地方消費税		●円
維持管理費相当		●円
維持管理費相当にかかる消費税及び地方消費税		●円

（５）契約保証金 別途事業契約書中に記載のとおり

（６）支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり

上記事業について、大学と事業者とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約締結の証として、本契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平成２６年 ●月 ●日

大 学 ●

国立大学法人京都大学代表者

事 業 者 ●

●会社代表者

第１章 用語の定義

（定義）

第１条 本契約において使用する用語の定義は、前文及び本文中に特に定義されているものを除き、次のとおりとする。

（１）「維持管理期間」とは、供用開始日から平成４１年３月３１日までの期間をいう。

（２）「維持管理企業」とは、入札提案書類において事業者から直接に維持管理業務の委託を受け、又はこれを請け負う者とされている●をいう。

（３）「維持管理業務」とは、本施設等に関する以下の業務をいう。

① 建物保守管理業務（本施設を対象とし、点検・保守・修繕・更新その他の一切の保守管理業務を含む。）

② 建築設備保守管理業務（本施設を対象とし、設備運転・監視・点検・保守・修繕・更新その他の一切の保守管理業務を含む。）

③ 外構施設保守管理業務（本施設を対象とし、点検・保守・修繕・更新その他一切の保守管理業務を含む。）

④ 清掃業務（本施設を対象とし、建築物内部及び外部・ガラス（内外）の清掃業務を含む。）

⑤ 警備業務（本施設等を対象とし、原則として機械警備とする。）

（４）「応募者提案」とは、本事業の入札で落札者に選定された民間事業者が本事業の入札手続において大学に提出した入札提案書類（提案が採用されなかったものを除く。）、大学からの質問に対する回答書及び基本協定書締結までに提出したその他の一切の書類をいう。

（５）「供用開始日」とは、平成２８年１０月１日をいう。但し、本契約の規定によって延期された場合は、延期後の日とする。

（６）「建設企業」とは、入札提案書類において事業者から直接に建設工事を請け負う者とされている●をいう。

（７）「建設工事」とは、事業者が実施する、本施設の整備に係る工事をいう。

（８）「工期」とは、本施設の工事着手日から本施設の引渡日までの期間をいう。

（９）「工事監理者」とは、入札提案書類において事業者から直接に本施設の工事監理の委託を受け、又はこれを請け負う者とされている●をいう。

（１０）「原設計図書」とは、本事業の入札手続において大学が公表した基本設計図書及び実施設計図書をいう。

（１１）「サービス購入費」とは、第６４条及び別紙１３に基づき大学が事業者に対して支払う金額をいい、本施設の施設整備に係る対価（以下「施設整備費相当」という。）と維持管理に係る対価（以下「維持管理費相当」という。）から構成されるものをいう。

（１２）「施設整備業務」とは、本施設の施設整備に関する以下の業務をいう。

① 事前調査（大学が提示する以外の地質調査等を含む。）業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

② 設計（ＶＥ提案による変更設計を伴う場合に限る。）業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

③ 建設業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

④ 工事監理業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

⑤ 周辺家屋影響調査・対策業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

⑥ 電波障害調査・対策業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

⑦ 各種申請等業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

（１３）「事業期間」とは、本契約の締結の日から本契約の終了する日（維持管理期間の満了日である平成４１年３月３１日又は中途解除の日）までの期間をいう。

（１４）「事業年度」とは、各暦年の４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終了する１年間をいう。

（１５）「従事職員」とは、維持管理業務に従事する者をいう。

（１６）「出資者」とは、事業者に対して出資を行い、その株式を保有する者をいう。

（１７）「消費税」とは、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２章第３節に定める地方消費税をいう。

（１８）「設計企業」とは、入札提案書類において事業者から直接に本施設の設計の委託を受け、又はこれを請け負う者とされている●をいう。

（１９）「設計・建設期間」とは、本施設について、本契約の締結日から本施設の引渡日までの期間をいう。

（２０）「入札説明書」とは、本事業の入札手続において大学が平成２６年５月２６日付で公表した入札説明書及び質問回答書のうち当該入札説明書に係るものをいう。

（２１）「入札説明書等」とは、本事業に係る入札説明書及びその添付資料（要求水準書（原設計図書を含む。）及び事業契約書（案）を除く。）、質問回答書（但し、要求水準書（原設計図書を含む。）及び事業契約書（案）に係る質問回答を除く。）及びその添付資料をいう。

（２２）「入札提案書類」とは、本事業の入札で落札者に選定された民間事業者が本事業の入札手続において大学に提出した提案書をいう。

（２３）「引渡日」とは、平成２８年９月３０日をいう。但し、本契約の規定によって延期された場合は、延期後の日とする。

（２４）「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、火災、その他の自然災害、又は騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象（但し、入札説明書等、要求水準書

（第１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）において基準が定められていた場合は、当該基準を超えるものに限る。）のうち、通常の予見可能な範囲外のものであって、大学及び事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。

（２５）「付帯事業」とは、事業者が本契約に基づき実施する付帯事業の施設整備、維持管理、運営に係る各業務並びにこれらに関連付随する一切の事業をいう。

（２６）「付帯事業施設」とは、事業者が付帯事業として整備する施設及び設備をいう。

（２７）「法令」とは、法律・命令・条例・政令・省令・規則、若しくは通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断、若しくはその他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等をいう。

（２８）「本事業」とは、事業者が本契約に基づき実施する本施設の施設整備業務、本施設等の維持管理業務、及び付帯事業に係る施設整備、維持管理及び運営に係る各業務並びにこれらに関

連付随する一切の事業からなる事業をいう。

（２９）「本体事業」とは、本事業のうち、本施設の施設整備業務及び本施設等の維持管理業務をいう。

（３０）「ＶＥ提案」とは、本事業に係る入札手続において大学が平成●年●月●日付けで公表した ＶＥ提案要領（その後の変更も含む。）に従い事業者が行った本事業に関する提案をいう。

（３１）「本施設」とは、本契約に従い事業者が本件土地に建設する医薬系総合研究棟をいう。

（３２）「本施設等」とは、本施設、薬学部総合研究棟及び薬学部本館を総称していう。

（３３）「本件土地」とは、要求水準書に記載された●に該当する土地をいう。

（３４）「要求水準書」とは、本事業における本施設の施設整備業務、本施設等の維持管理業務、付帯事業の施設整備、維持管理、運営に係る各業務等の実施について、大学が事業者に要求する業務水準を示すものとして入札説明書と同時に配布した書類（原設計図書を含む。）、質問回答書（但し、要求水準書（原設計図書を含む。）に関する質問回答に限る。）並びにその添付資料をいう。

第２章 総則

（目的及び解釈）

第２条 本契約は、大学及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条 事業者は、本事業が教育研究施設の整備事業としての公共性を有することを十分に理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。

２ 大学は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（事業日程）

第４条 本事業は、別紙１の日程に従って実施されるものとする。

（本事業の概要）

第５条 本事業は、本施設の施設整備業務、本施設等の維持管理業務、付帯事業の施設整備、維持管理、運営に係る各業務並びにこれに関連する一切の事業により構成されるものとする。

２ 事業者は、本事業を、本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に従って遂行しなければならない。なお、施設整備業務、維持管理業務の概要は、別紙２の事業概要において明示するものとする。

３ 本施設の名称は、「医薬系総合研究棟」とする。

４ 本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案の規定に矛盾、齟齬がある場合、本契約、入札説明書等、要求水準書、応募者提案の順にその解釈が優先するものとする。

５ 入札説明書等及び要求水準書の各資料間で記載内容に矛盾、齟齬が存在する場合には、大学及び事業者は、協議の上、係る記載内容に関する事項を決定するものとする。

（本件土地の利用）

第６条 大学及び事業者は、事業期間中、事業者が本事業を実施する目的で本件土地を無償で使用できるようにするため、別紙３の様式に従い、本件土地のうち本事業の実施に必要な範囲に係る部分に関する使用貸借契約を締結する。

２ 事業者は、前項の目的以外の目的で本件土地を利用する場合、又は本件土地以外の場所を建設工事のために使用する場合、事前に大学の許可を得なければならない。

（許認可及び届出等）

第７条 事業者は、本契約上の義務を履行するために必要となる一切の許認可を自己の責任及び費用において取得し、届出等を行う。但し、大学の単独名義で申請すべきものについては、大学が自らの責任及び費用（事業者によるＶＥ提案及び付帯事業に基づき大学に発生した費用は事業者の負担とする。）において許認可を取得する。

２ 事業者が大学に対して協力を求めた場合、大学は事業者による前項に定める許認可の取得及び届出等に必要な資料の提出その他について協力するものとする。

３ 大学が事業者に対して協力を求めた場合、事業者は大学による許認可の取得及び届出等に必要な資料の提出その他について協力するものとする。

（事業者の資金調達）

第８条 本契約に別段の規定がある場合を除き、施設整備業務に係る費用、維持管理業務に係る費用並びにこれらに関する一切の費用は、全て事業者が負担するものとし、本事業に関する事業者の資金調達は、全て事業者が自己の責任にて行うものとする。

（契約保証金）

第９条 事業者は、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。以下、本条に同じ。）の１００分の３０以上の契約保証金、又はこれに代わる以下の保証を付すとともにその証券を大学に提出しなければならない。

（１）事業契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、大学が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

（２）事業契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

（３）事業契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する、大学又は選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約の締結

２ 事業者は、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が締結される場合は、その保険金請求権に、第７６条第１項第１号による違約金支払債務を被担保債務とする質権を、大学のために設定するものとする。係る質権の設定の費用は、事業者が負担する。

（関係者協議会）

第１０条 大学及び事業者は、本事業の適正な実施を図るため、関係者協議会を設置する。関係者協議会の詳細については、大学と事業者が協議の上決定する。

２ 関係者協議会の事務局は、事業者に置くこととし、関係者協議会に要する費用は事業者が負担する。

第３章 設計

（設計）

第１１条 本施設の設計は、第３項に規定する変更を行う場合を除き、原則として、原設計図書によるものとする。

２ 事業者は、ＶＥ提案に基づく原設計図書の変更を行う場合、予め設計日程表を作成し、これを大学に提出するものとする。設計企業は、大学に提出した設計日程表に従って設計を遂行するものとする。

３ 事業者は、ＶＥ提案に基づく原設計図書の変更を行った場合、大学に対して、速やかに、変更設計後の実施設計図書及び大学が要求する書面を提出し、変更内容について、大学の確認を得なければならない。

４ 大学は、前項に係る提出書面と入札説明書等又は応募者提案との間に不一致があると認めた場合、又は要求水準書に記載される要求水準に適合しないと認めた場合、事業者に対して、速やかに、当該不一致又は不適合を生じている設計箇所及びその内容を通知しなければならない。

５ 事業者は、前項に規定する通知を受領した場合、速やかに自己の費用で当該不一致又は当該不適合を是正し、大学の確認を得なければならない。なお、当該是正は、事業者の責任及び費用により行われ、また、当該是正に起因する工期変更に伴い発生する増加費用又は損害については、事業者が全て負担する。

６ 事業者がＶＥ提案に基づく原設計図書の変更を行った場合、原設計図書に関する責任は大学が負担するが、ＶＥ提案によって変更された設計内容及びその変更が影響を及ぼす部分についての責任は事業者が負うものとする。なお、大学がＶＥ提案を採用すると判定したことをもって、ＶＥ提案によって変更された設計内容に起因する事業者の責任が軽減又は免除されるものではない。

７ 事業者は、①ＶＥ提案に基づく原設計図書の変更設計、②原設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他法令に基づく所定の手続（建築基準法第１８条第２項に規定されている計画通知の変更を含むがこれに限らない。）及び③これに関連する業務を本件工事の開始日前までに行う。但し、法令を遵守し、かつ、本施設引渡日が守られる場合には、本件工事の開始日後に行うこともできるものとする。

８ 事業者は、事業者のＶＥ提案が事業者の責めに帰すべき事由により工事着工前又は工事中に実施不可能となった場合、当該ＶＥ提案に係る部分については原設計図書に基づいて工事を実施する。この場合、事業者は、大学に対し、事前に報告し、その確認を受けるものとする。

９ 前項の場合におけるサービス購入費の金額は、当該ＶＥ提案を実施した場合のサービス購入費の金額又は当該ＶＥ提案を実施しなかった場合のサービス購入費の金額のいずれか低廉な金額とする。また、当該ＶＥ提案を実施した場合のサービス購入費の金額及びＶＥ提案を実施しなかった場合のサービス購入費の金額については、事業者が算定した上で、大学が要求する書面を提出しその説明を行い、その内容について大学の確認を得なければならない。

１０ 事業者のＶＥ提案が事業者の責めに帰すことができない事由により工事着工前又は工事中に実施不可能となった場合、大学及び事業者は、設計・建設期間及び工事内容等について、大学と協議しなければならない。この場合、サービス購入費の増額及び本施設引渡日を変更することはできないものとする。

（第三者による実施）

第１２条 事業者は、原設計図書の変更設計、変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続及びこれらに付随する業務を設計企業に委託し又は請け負わせて実施する。事業者は、事前に大学の承諾を得た場合を除き、設計企業以外の者に本施設の設計の全部又は大部分を実施させてはならない。

２ 事業者は、設計業務の一部を前項に記載する者以外に実施させる場合、係る設計の一部を実施する者の商号、住所その他必要な事項を大学に事前に通知してあらかじめ大学の承諾を得なければならない。

３ 設計企業、設計業務の一部を事業者から委託又は請け負う第三者及びそれらの下請業者の使用は全て事業者の責任において行うものとし、設計企業その他設計業務に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（設計の変更）

第１３条 大学は、必要があると認める場合、事業者に対して、工期の変更を伴わずかつＶＥ提案があった範囲については応募者提案の範囲を逸脱しない限度で、設計の変更（要求水準書（原設計図書を含む。）に規定された設計条件追加及び変更を含む。以下同じ。）を求めることができる。この場合、事業者は、当該変更の要否、当該変更に伴い発生する費用及び本体事業に与える影響を検討し、大学に対して１５日以内にその結果を通知しなければならない。大学は、当該通知を受けた後、事業者と協議の上、設計の変更の要否、設計の変更の内容を定める。但し、係る協議が整わない場合には、大学が合理的な設計の変更の内容を最終的に定めて事業者に通知し、事業者は係る通知内容に従うものとする。

２ 前項の規定に従い、大学の請求により、大学と事業者とが協議の上、事業者が設計の変更を行う場合、当該変更により事業者に追加的な費用（施設整備業務、維持管理業務及び資金調達等に係る合理的な追加費用を含む。以下、本条で同じ。）が発生したときは、大学が当該費用を負担するものとし、費用の減少が生じたときは、第７章に規定するサービス購入費の支払額を減額する。

３ 事業者は、大学の承諾を得た場合を除き、設計の変更を行うことはできない。

４ 事業者が、大学の承諾を得て設計の変更を行う場合、当該変更により事業者に追加的な費用が発生したときは、事業者が当該費用を負担するものとし、費用の減少が生じたときは、第７章に規定するサービス購入費の支払額を減額する。

５ 本契約締結後の建築基準法、消防法等の法令の改正により、設計の変更が必要となった場合、事業者は大学に対して、設計の変更の承諾を求めることができる。

６ 本施設の完成までに大学が本事業の入札手続において提供した本件土地に関する調査資料から確認されない本件土地の瑕疵、埋蔵文化財の発見等に起因して、設計の変更をする必要性が生じた場合には、事業者は大学に対し、設計又は建設工事の変更の承諾を求めることができる。

７ 第５項又は第６項に基づく変更に起因する、施設整備業務、維持業務及び資金調達に係る事業者に生じた合理的な追加費用は、大学が負担する。また、事業者に費用の減少が生じた場合は、協議によりサービス購入費を減額する。

８ 第５項又は第６項に基づく変更に起因して本施設の引渡しの遅延が見込まれる場合、大学及び事業者は協議の上、引渡日及び供用開始日を変更することができる。但し、大学と事業者の間において協議が整わない場合、大学が合理的な当該日を定めるものとし、事業者はこれに従わなければならない。

（設計の変更の完了）

第１４条 事業者は、前条による設計の変更の完了後、大学に対して、速やかに、変更後の実施設計図書及び大学が要求する書面を提出しその説明を行い、その内容について、大学の確認を得なければならない。

２ 大学は、提示された当該図書が本契約、入札説明書等、要求水準書、応募者提案若しくは大学と事業者の協議において合意された事項に従っていない、又は提示された当該図書では本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案において要求される仕様を満たさないと判断する場合には、事業者の判断において修正することを求めることができる。

３ 事業者は、大学からの指摘により又は自ら設計に不備・不都合を発見したときは、自らの負担において速やかに当該図書の修正を行い、修正点について大学に報告し、その確認を受けるものとする。

４ 事業者が、本条に従い提出した図書のうち、工事費内訳明細書等は、本契約に特に定める場合を除き、大学及び事業者を拘束するものではない。

（設計モニタリング）

第１５条 大学は、本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に基づき設計されることを確認するために、設計状況その他について、事業者に事前に通知した上で事業者に対してその説明を求めること及びその他の書類の提出を求めることができるものとする。

２ 事業者は、前項に定める設計状況その他についての説明及び大学による確認の実施につき大学に対して最大限の協力を行うものとし、また設計企業をして、大学に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行わせるものとする。

３ 大学は、前２項に基づき説明、報告等を受けたとき、指摘事項がある場合には、適宜これを

事業者に伝え、又は意見を述べることができる。

４ 事業者は、前項に基づく大学の指摘、意見により又は自ら設計に不備・不都合を発見したときは、自らの負担において速やかに当該設計の修正を行い、修正点について大学に報告し、その確認を受けるものとする。

第４章 本施設の建設等 第１節 建設工事の着手等

（本施設の建設及び整備）

第１６条 事業者は、建設企業をして、日本国の法令を遵守の上、本契約、入札説明書等、要求水準書（第１１条並びに第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）、及び応募者提案に従い、建設工事を実施させるものとする。

２ 本施設の施工方法その他の建設工事のために必要な一切の手段は、要求水準書（第１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）及び応募者提案に定めがある場合を除き、事業者が自己の責任において定めるものとする。

（施工計画書等）

第１７条 事業者は、別紙４に規定する書類を、建設工事の着手前に大学に提出するものとする。

２ 事業者は、工事日程表を作成し、これを大学に提出するものとする。建設企業は、大学に提出した工事日程表に従って工事を遂行するものとする。

３ 事業者は、建設企業をして、本施設の工期中、工事現場に常に工事記録を整備させなければならない。

４ 事業者は、別紙５に規定する書類を施工時に大学に提出するものとする。

５ 大学は、事業者から施工体制台帳（建設業法第２４条の７に規定する施工台帳をいう。）及び施工体制に係る事項について報告を求めることができる。

（設計・建設期間中の保険）

第１８条 事業者は、本施設の設計・建設期間中、自己又は建設企業をして別紙６に掲げる保険に加入し、保険料を負担するものとする。

２ 事業者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに大学に提示しなければならない。

（第三者による実施）

第１９条 事業者は、本施設の建設工事を建設企業に請け負わせて実施する。事業者は、事前に大学の承諾を得た場合を除き、建設企業以外の者に本施設の建設工事の全部又は一部を請け負わせてはならない。

２ 事業者は、本施設の建設工事の一部を前項に記載する者以外に実施させる場合、係る建設工

事の一部を実施する者の商号、住所その他必要な事項を大学に通知して、あらかじめ大学の承諾を得るものとする。

３ 建設企業、本施設の建設工事の一部を事業者から請け負う第三者及びそれらの下請業者の使用は全て事業者の責任において行うものとし、建設企業その他本施設の建設に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（工事監理者）

第２０条 事業者は、建設工事に着手する前に工事監理者を設置し、速やかに当該工事監理者の名称を大学に対して通知するものとする。なお、建設企業、建設業務の一部を事業者から請け負う第三者及びそれらの下請業者が工事監理者を兼ねることはできない。

２ 大学は、事業者を通じて工事監理者に定期的かつ必要に応じて随時報告を求めることができるものとし、また、事業者は、工事監理者をして事業者を通じて大学に工事の進捗に応じて定期的かつ必要に応じて随時報告を行わせるものとする。

３ 事業者は、工事監理者をして月間工事監理報告書を大学に提出させるものとする。第２節 建設工事の実施

（建設場所の管理）

第２１条 本件土地及びその他事業者が建設工事のために第６条第２項により大学の許可を受けて使用する場所の管理は、事業者が善良なる管理者の注意義務をもって行う。

２ 事業者は、その責任と費用において、工事現場における安全管理及び警備等を行うものとする。

３ 建設工事の施工に関し、労働者が災害を被り又は建設機械器具等必要な設備の盗難又は損傷等により追加の費用が生じた場合、不可抗力事由に起因する追加費用として大学が負担する場合を除き、当該追加費用は事業者が負担する。

（建設に伴う各種調査）

第２２条 事業者は、本施設の建設を含む本施設の整備等のために大学が行った測量及び地質調査の結果に基づき、本施設を建設及び整備するものとする。

２ 大学が前項に従い実施した測量及び地質調査の誤謬等から発生する追加費用は、合理的な範囲で大学がこれを負担するものとする。

３ 事業者は、本施設の建設を含む本施設の整備に伴う各種調査等を行う場合、大学に事前に連絡し、その承諾を得た上で実施するものとする。

４ 第１項及び第３項に定める各種調査等に加えて更に各種調査等を必要とする場合、事業者は、大学に事前連絡し、その承諾を得た上で、自らの判断と費用により実施しなければならない。この場合、事業者が本件土地に関して現地調査を行う場合は、自らの責任においてこれを行うものとし、その調査の誤謬等から発生する追加費用は事業者が負担するものとする。

５ 第３項及び第４項に基づく地質調査等又は本施設の建設等に伴い、大学が本事業の入札において提供した本件土地に関する調査資料から確認されないもので通常予期し得ない地中障害物又は文化財等が出土した場合、事業者及び大学は本事業の内容変更について協議するものとする。なお、本事業の内容変更により事業者の本事業実施の費用に増減が生ずる場合には、第１

３条第７項に準じてサービス購入費の調整を行うものとする。

（本施設の建設に伴う近隣対策等）

第２３条 事業者は、本契約締結日から建設工事の着工までの間に、近隣住民に対し、本体事業の概要及び工事実施計画（施工時期、施工方法等の計画）の説明を行わなければならない。

２ 事業者は、自己の責任及び負担において、建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案して、合理的に要求される範囲の近隣調整を実施する。

３ 第１項及び前項に定める近隣調整の実施について、事業者は、大学に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告するものとする。

４ 事業者は、大学の承諾を得ない限り、近隣調整の不調を理由として別紙２の事業概要で示された事業計画の変更をすることはできない。

５ 本条の近隣調整の結果、事業者に生じた費用（引渡日が変更されることにより発生する費用を含む。）については、事業者が負担するものとする。但し、大学が設定した条件に直接起因するものについては大学が負担するものとする。

６ 事業者は前各項に定める事項のほか、自己の費用で、要求水準書に従い、安全対策及び環境対策を実施し、既存環境の保護を図らなければならない。

（維持管理業務に必要な備品の整備・搬入）

第２４条 事業者は、本契約、入札説明書等、要求水準書（第１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）、及び応募者提案に基づき、自己の責任及び負担において、維持管理業務に必要な備品について、購入、製作又は作成を行い、その設置を行うものとする。

２ 大学が別途発注する備品等の搬入作業が、事業者の業務に影響すると大学が判断した場合には、大学及び事業者は作業日程の調整を行い、事業者は大学の備品等の搬入に協力する。

３ 前項の事業者の協力に要する費用は事業者の負担とする。第３節 報告、検査等

（工事施工に関する報告）

第２５条 事業者は、大学からの要請を受けたときは、工事施工の事前説明及び事後報告を行う。また、大学は、工事現場での施工状況の確認を行うことができる。

２ 大学は、建設工事の開始前及び工事中、随時、建設工事について事業者に対して質問をし、説明を求めることができる。事業者は大学から係る質問又は説明の求めを受けた場合、速やかにこれに対応しなければならない。

３ 大学は、建設工事期間中、事業者に対する事前の通知を行うことなく、随時、建設工事の現場に立ち会うことができる。

（大学による中間確認等）

第２６条 大学は、本施設が本契約、入札説明書等、要求水準書（第１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）、及び応募者提案に従い建設されていることを確認するために、建設工事について、事業者に事前に通知した上で、事業者又は建設企業に対し中間確認を求めることができるものとし、また建設現場において建設状況を立会いの上確認することができるものとする。

２ 事業者は、前項に規定する中間確認及び建設状況の確認の実施について、大学に対し最大限の協力を行うものとし、また建設企業をして、大学に対し必要かつ合理的な説明及び報告を行わせるものとする。

３ 前２項に規定する説明又は確認の結果、建設状況が本契約、入札説明書等、要求水準書（第

１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書を含む。）、又は応募者提案の内容を逸脱していることが判明した場合、大学は事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。

４ 事業者は、工期中において事業者が行う、工事監理者が定める本施設の検査又は試験について、事前に大学に対して通知するものとする。大学は、当該検査又は試験に立会うことができるものとする。

５ 大学は、本条に規定する立会い又は確認等の実施を理由として、本施設の建設を含む本施設の整備の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

第４節 建設工事の完成

（本施設の完成検査）

第２７条 事業者は、自己の責任及び費用において、本施設の完成検査を行うものとする。なお、事業者は、本施設の完成検査の日程を１４日前までに大学に対して通知するものとする。

２ 大学は、事業者が前項の規定に従い行う完成検査への立会いを求めることができる。但し、大学は、係る立会いの実施を理由として何らの責任を負担するものではない。

３ 事業者は、完成検査に対する大学の立会いの有無を問わず、大学に対して完成検査の結果を検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告しなければならない。

（大学による本施設完成確認）

第２８条 大学は、事業者による前条の完成検査の終了後、本施設の引渡しに先立ち、以下の方法により完成確認を実施するものとする。

（１）大学は、建設企業及び工事監理者立会いのもとで、完成確認を実施する。

（２）完成確認は、原設計図書（第１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）との照合により実施する。

（３）本施設に付属する設備、備品等の試運転等は、大学による完成確認前に事業者が実施し、その報告書を大学に提出する。なお、大学は、試運転等に立合うことができる。設備、備品等の試運転等は、事業者の責任及び費用により行うものとする。

（４）事業者は、試運転とは別に、設備、備品等の取扱いに関する大学への説明を実施する。

２ 大学は、前項の確認を実施したことを理由として、施設整備業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（事業者による維持管理業務体制整備）

第２９条 事業者は、本施設の供用開始日までに、本施設について維持管理業務に必要な人員を確保し、かつ、維持管理業務に必要な訓練、研修等を行うものとする。

２ 事業者は、本前項に規定する研修等を完了し、かつ、要求水準書に従って本施設等を維持管理することが可能になった段階で、大学に対して通知を行うものとする。

（大学による維持管理業務体制確認）

第３０条 大学は、本施設の引渡しに先立ち、要求水準書との整合性の確認のため、維持管理業務の実施体制の確認を行うものとする。

（大学による本施設の完成確認通知）

第３１条 本施設について、大学が第２７条に基づき原設計図書（第１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）に従い建設されていること、及び前条に基づきその維持管理業務の実施体制を確認し、かつ、事業者が別紙７に掲げる完成図書（以下「完成図書」という。）を大学に提出した場合、大学は事業者に対して速やかに完成確認書を交付するものとする。

２ 事業者は、本施設について前項の完成確認書を受領しなければ維持管理業務を開始することができないものとする。

３ 大学は、第１項の完成確認書の交付により本施設の設計及び建設の全部又は一部について責任を負担するものではない。

第５節 工期の変更等

（工期の変更）

第３２条 大学が事業者に対して工期の変更を請求した場合、大学と事業者は協議により当該変更の当否を定めるものとする。

２ 不可抗力、法令変更又は事業者の責めに帰すことのできない事由により工期を遵守できないことを理由として事業者が工期の変更を請求した場合、大学と事業者は協議により当該変更の当否を定めるものとする。

３ 大学と事業者の間において前項に定める協議が整わない場合、大学が合理的な工期を定めるものとし、事業者はこれに従わなければならない。但し、引渡日及び供用開始日が変更された

場合でも、第６８条第１項に定める本契約期間の終期は変更しない。

（工事の中止）

第３３条 大学は、必要があると認める場合、その理由を事業者に通知した上で、本施設の建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

２ 大学は、前項に従い工事の施工を一時中止させた場合、必要があると認めるときは工期及び引渡日並びに供用開始日を変更することができる。但し、引渡日及び供用開始日が変更された場合でも、第６８条第１項に定める本契約期間の終期は変更しない。

（工期変更等の場合の費用負担）

第３４条 前条により本施設の建設工事の全部又は一部の施工が一時中断された場合又は前２条により工期が変更された場合で、事業者に費用の増加又は追加が生ずる場合、係る増加又は追加費用の負担については、次のとおりとする。

（１）大学の責めに帰すべき事由による場合は、合理的な範囲で大学が負担する。

（２）事業者の責めに帰すべき事由による場合は、全て事業者が負担する。

（３）不可抗力による場合は、別紙８の負担割合に従い、大学及び事業者が負担する。但し、大学の負担は、合理的な範囲に限るものとする。

（４）法令変更による場合は、別紙１１の負担割合に従い、大学及び事業者が負担する。但し、大学の負担は、合理的な範囲に限るものとする。

（建設工事中に事業者が第三者に及ぼした損害）

第３５条 事業者が本施設の建設工事の実施により第三者に損害を及ぼした場合、当該損害のうち事業者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、事業者が当該損害を賠償しなければならない。

２ 事業者が本施設の建設工事の実施により第三者に損害を及ぼした場合において、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じた損害についても、事業者がその損害を賠償しなければならない。

（不可抗力による損害）

第３６条 事業者が大学に対して本施設の引渡しを行う前に、不可抗力により、本施設、仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料その他建設機械器具等に損害が生じた場合、事業者は、当該事実の発生後直ちにその状況を大学に通知しなければならない。

２ 前項の規定による通知を受けた場合、大学は直ちに調査を行い、損害の状況を確認し、その結果を事業者に通知するものとする。

３ 第１項の規定する損害及び追加費用（追加工事に要する費用を含む。）は別紙８に規定する負担割合に従い、大学及び事業者が負担するものとする。

第６節 本施設の引渡等

（所有権の移転）

第３７条 事業者は、第３１条に定める本施設の完成確認書の交付を受けた場合、引渡日に本施設を大学に引渡し、その所有権を移転するものとする。譲渡された本施設について、大学が建物の登記を行う場合、事業者はこれに協力するものとする。

（本施設の引渡し遅延による費用負担）

第３８条 大学の責めに帰すべき事由、不可抗力、法令変更又は事業者の責めに帰することのできない事由により本施設の引渡が遅延した場合、大学は、当該遅延に伴い事業者が負担した合理的な増加費用に相当する金額を事業者に対して支払うものとする。

２ 事業者の責めに帰すべき事由により本施設の引渡が遅延した場合、事業者は、本施設の引渡日の翌日から実際に本施設が事業者から大学に対して引渡された日までの期間において、本施設の施設整備費相当（但し、本項において、金利支払額を含まず、消費税を含むものとする。）につき、遅延損害金の支払日における京都大学工事請負契約基準第４０条２項を適用して計算した額の遅延損害金を支払うものとし、当該遅延損害金を超える損害があるときは、その損害額を支払わなければならない。

（瑕疵担保責任）

第３９条 大学は、本施設又は本施設内に設置された備品等に瑕疵があるときは、事業者に対して相当の期間を定めて当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。但し、当該瑕疵が重要ではなく、かつ、当該瑕疵の修補に過分の費用を要するときは、大学は、当該修補を請求することができない。

２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、本施設又は本施設内に設置された備品等の引渡日からそれぞれ２年以内に行わなければならない。但し、当該瑕疵が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合、又は構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、当該請求をすることができる期間は、１０年間とする。

３ 大学は、本施設又は本施設内に設置された備品等に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに事業者に通知しなければ、当該瑕疵の修補及び損害賠償の請求をすることはできない。但し、事業者が当該瑕疵のあることを知っていたときは、この限りでない。

４ 大学は、本施設又は本施設内に設置された備品等が第１項の瑕疵により滅失又は毀損したときは、第２項で定めた期間内で、かつ、その滅失又は毀損を大学が知った日から１年以内に第

１項の権利を行使しなければならない。

５ 事業者は、建設企業をして、大学に対し本条による瑕疵の修補及び損害の賠償をなすことについて保証させるべく、係る保証書を建設企業から徴求し大学に差し入れるものとする。当該保証書の様式は、別紙９に定める様式による。

第５章 維持管理業務第１節 総則

（維持管理業務）

第４０条 事業者は、本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に従い、維持管理業務を行わなければならない。

２ 事業者は、要求水準書に規定された業務要求水準を満たすよう、維持管理業務を行わなければならない。

３ 維持管理業務の実施に必要な光熱水費は大学の負担とし、サービス購入費に含まれないものとする。

（維持管理業務の期間）

第４１条 事業者は、本施設につき、供用開始日から、本契約の終了の時まで、維持管理業務を行う。

（業務計画書の提出）

第４２条 事業者は、維持管理業務について、本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に基づき次の各号に掲げる事項を記載した書面（以下「業務計画書」という。）を作成し大学に提出して、各号に規定された時期までに大学の確認を受けなければならない。

（１）維持管理業務計画書は、本施設の供用開始日の３０日前まで

（２）第１条に規定する維持管理業務を構成する各業務の年間維持管理業務計画書は、毎事業年度の開始３０日前まで。

２ 事業者は、前項に従い大学の確認を受けた業務計画書に従って維持管理業務を実施する。

３ 事業者は、大学の確認を受けた業務計画書の内容を変更しようとする場合、あらかじめ大学の承諾を得なければならない。

（第三者による実施）

第４３条 事業者は、維持管理業務を維持管理企業に委託し又は請け負わせて実施する。事業者は、事前に大学に承諾を得た場合を除き、上記以外の者に維持管理業務の全部又は一部を実施させてはならない。

２ 事業者は、維持管理業務の一部を前項に記載する者以外に実施させる場合、係る維持管理業務の一部を実施させる者の商号、住所その他必要事項を大学に事前に通知して、あらかじめ大学の承諾を得なければならない。

３ 維持管理企業、維持管理業務の一部を事業者から委託又は請け負う第三者及びそれらの下請業者の使用は全て事業者の責任において行うものとし、維持管理業務に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（従事職員名簿の提出等）

第４４条 事業者は、従事職員の名簿を、業務開始までに大学に提出するものとする。また、従事職員に異動があった場合、その都度速やかに報告しなければならない。

２ 大学は、事業者の従事職員がその業務を行うに当たり不適当と認められるときは、その事由を明記して、事業者に対して交代を請求することができる。

（法令変更等による維持管理業務の要求水準の変更）

第４５条 法令の新設又は改正により、要求水準書中維持管理業務に係る部分の変更が必要又は可能となった場合には、大学は事業者と協議の上、法令の要求する水準に見合う要求水準書に変更するものとする。

２ 前項に規定する要求水準書の変更により事業者に追加費用が生じた場合には、大学が当該追加費用を負担するものとし、維持管理費相当の支払額に算入する。

３ 第１項に定める変更により事業者の費用の減額が生じた場合には、当該減額部分は維持管理費相当から控除するものとする。

４ 第１項の協議が協議の開始の日より６０日以内に整わない場合には、大学は本契約を解除することができる。この場合、法令の新設又は改正等により本体事業の継続が困難と認められる場合とし、第８８条の規定により解除されたものとみなす。

（協議による維持管理業務要求水準の変更）

第４６条 大学及び事業者は、それぞれ維持管理期間中に合理的な必要が生じた場合、要求水準書中維持管理業務に係る部分の変更（当該変更に係る支払額の変更も含む。）を相手方に求めることができる。この場合、大学又は事業者は、相手方との協議に応じなければならない。

２ 大学は、前項に定める協議が成立した場合、要求水準書中維持管理業務に係る部分の変更を行う。この場合の支払額の変更については、大学と事業者の合意したところによる。

（近隣対策）

第４７条 事業者は、自己の責任及び費用において、その実施する維持管理業務に関して、合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。なお、係る近隣対策の実施について、大学は事業者に対して必要な協力を行う。

（モニタリングの実施）

第４８条 大学は、自らの費用負担において、維持管理業務に関して、要求水準書が規定するサービスが提供されていることを確認するために、要求水準書に記載ある項目について、別紙１０に従いモニタリングを行うものとする。

（自己モニタリング）

第４９条 事業者は、常に自己が実施する維持管理業務の実施状況を把握し、何らかの理由で要求

水準書、業務計画書若しくは応募者提案に従った維持管理業務の実施ができないとき、又は要求水準書、業務計画書若しくは応募者提案に規定された水準若しくは仕様が達成できない場合、又はそれらの事態が生じるおそれを認める場合、その理由及び対処法等を直ちに大学に報告しなければならない。

（業務報告書）

第５０条 事業者は、別紙１０及び要求水準書に基づき、本施設等の維持管理業務状況を正確に反映した業務日報、各種点検・保守等報告書、月報、半期及び年間報告書を業務報告書として作成するものとする。

２ 前項に規定する業務報告書に記載すべき内容は、大学と事業者が協議の上、大学が定める。

３ 事業者は、第１項に基づき作成した業務日報を、大学が必要とするものにあっては、原則として作成日の翌日に提出するものとする。

４ 事業者は、第１項に基づき作成した月報を、作成月の翌月の７日までに、大学に対して提出するものとする。

５ 事業者は、第１項に基づき作成した半期報告書を毎年１０月７日及び４月７日までに、大学に対し提出するものとする。

６ 事業者は、第１項に基づき作成した年間報告書を毎年４月７日までに、大学に対し提出するものとする。

７ 事業者は、その他、要求水準書に定めるところに従い、報告書又は記録等を作成し、保管しなければならない。

（施設管理台帳）

第５１条 事業者は、施設管理台帳を整備して保管し、大学の要請ある場合にはこれを大学に提示しなければならない。

（維持管理業務窓口）

第５２条 事業者は、維持管理業務に関する大学の意見を受け付けるための維持管理業務窓口を設置するものとし、担当者の氏名、連絡先等を大学に通知しなければならない。

２ 前項により大学に通知した事項に変更があるときは、事業者は、速やかに当該変更の内容を大学に通知しなければならない。

３ 事業者は、維持管理業務窓口を通じて得た大学の意見を維持管理業務の実施に反映するよう努力しなければならない。

（第三者に及ぼした損害等）

第５３条 事業者は、維持管理業務に際して、事業者の責めに帰すべき事由により、大学又は第三者に損害が生じた場合、大学又は第三者が被った損害を賠償しなければならない。

２ 維持管理業務に伴い通常避けることができない騒音等の理由により第三者に損害を及ぼした場合でも、事業者がその損害を賠償しなければならない。

（維持管理業務開始の遅延等)

第５４条 大学は、本施設の引渡以降、事業者の責めに帰すべき事由により事業者による維持管理業務が開始されない場合には、本施設の引渡以降から実際に維持管理業務が開始された日の前日までの期間に相当する維持管理費相当を支払わない。

２ 大学は、本施設の引渡以降、事業者の責めに帰すべき事由により事業者が維持管理業務の全部又は一部を開始できない場合には、当該維持管理業務の全部又は一部に相当する維持管理費相当を支払わない。但し、本項の場合において、当該維持管理業務の全部又は一部に関して事業者が負担を免れない合理的な費用に相当する金額については大学が負担するものとし、大学は事業者との協議により当該金額とその支払方法について定めるものとする。

３ 大学は、法令変更又は不可抗力により、維持管理業務の全部又は一部が履行不能となった場合には、維持管理業務の全部又は一部の履行不能状態が継続している業務範囲及び期間に相当する維持管理業務費相当を支払わない。但し、本項の場合において、当該維持管理業務の全部又は一部に関して事業者が負担を免れない合理的な費用に相当する金額については、別紙８又は別紙１１に従って定めるものとする。

（非常時、緊急時の対応）

第５５条 事業者は、非常時、緊急時の対応をあらかじめ大学と協議し、要求水準書をふまえた計画書を作成しなければならない。また、災害、事故等の発生時には、当該計画書に基づき必要な措置をとるとともに、関係機関及び大学に報告しなければならない。

２ 前項の業務の対応は、第７章のサービス購入費に含まれるものであり、前項の業務の実施について大学はサービス購入費の支払やその他の追加の支払を行うことを要しない。

（本施設の修繕）

第５６条 事業者が、自己の責任と費用において、年間維持管理業務計画書に記載のない模様替え若しくは本施設に重大な影響を及ぼす修繕を行う場合、事前に大学に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、大学の事前の承諾を得なければならない。

２ 大学の責めに帰すべき事由により本施設の修繕又は模様替えを行った場合、大学はこれに要した一切の費用を負担する。

３ 本施設の事業者の責めによらない事故若しくは火災等による損傷については、大学の責任と費用において、これを修補するものとし、当該修補の時期、方法等については、大学が定めるものとする。

４ 事業者が修繕等を実施し、完成図書に変更が生じた場合は、変更箇所を反映させて、大学の確認を受けなければならない。

第６章 付帯事業

（総則）

第５７条 事業者は、本施設のうち「交流スペース（アウトリーチェリア）」、「リフレッシュスペース（各階）」又は「その他の共用部分」において、事業の内容が国立大学法人法の目的に合致し、かつ、大学が承諾することを条件として、自己の責任及び負担において、日本国の法令を遵守の上、本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に基づき付帯事業を行うものとする。

２ 付帯事業は、サービス購入費の対象外とし、事業者の独立採算として実施する。

３ 付帯事業の施設整備に係る業務については、第１５条、第１６条、第２０条、第２３条、第

２５条、第２６条、第２７条、第２９条、第３２条、第３３条の各規定を準用する。但し、「本施設」は「付帯事業施設」に、「本体事業」は「付帯事業」に読み替えるものとする。

４ 付帯事業の維持管理に係る業務については、第４０条（但し、第３項は除く）、第４１条、第

４２条、第４４条、第４７条、第５５及び第５６条の各規定を準用する。但し、「本施設」は「付帯事業施設」、「維持管理業務計画書」は「付帯事業業務計画書」に、「年間維持管理業務計画書」は「年間付帯事業業務計画書」に読み替えるものとする。

５ 付帯事業の運営に係る業務については、第４０条（但し、第３項は除く）、第４１条、第４２条、第４４条、第４７条、第５０条の各規定を準用する。但し、「維持管理業務」は「運営業務」に、「本施設」は「付帯事業施設」に、「維持管理業務計画書」は「付帯事業業務計画書」に、

「年間維持管理業務計画書」は「年間付帯事業業務計画書」に読み替えるものとする。

６ 大学は、本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に基づき、事業者が付帯事業を実施するために本施設のうち「交流スペース（アウトリーチェリア）」、「リフレッシュスペース

（各階）」又は「その他の共用部分」の一部を提供する。事業者は、当該建物の提供を受けるため、定期建物賃貸借契約書（別紙１２）を大学と締結しなければならない。

７ 本条第１項から第６項による定めのほか、付帯事業に関する事項については、別紙１４に定めるところによる。

（付帯事業の期間）

第５８条 付帯事業の事業期間は、本契約の締結の日から本契約の終了時までとし、その間、事業者は、付帯事業の内容は変更できないものとする。

但し、本施設の供用開始後２年を経過した以降は、事業者は大学と協議し、大学が承諾した場合には、付帯事業の内容を変更することができる。なお、当該協議は、要求水準書を満たすこと、応募者提案の趣旨を逸脱しないこと、利用者のニーズに配慮すること、かつ、本事業の入札手続における競争のxx性が保たれる範囲内であることを前提条件とする。

２ 本契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合でも、事業者は大学と協議し、大学が承諾した場合には、付帯事業をその後も継続して行うことができる。また、両者が合意した場合には、第三者が継続することもできるものとする。

３ 事業者は、付帯事業終了時の手続に関する諸費用及び事業者の清算に必要な費用等を全て負担する。

（自己責任）

第５９条 事業者は、付帯事業に関する一切の責任を負うものとする。

２ 事業者及び事業者が使用する一切の第三者が付帯事業を行う過程で第三者に損害を及ぼしたときは、事業者はその損害の一切を賠償しなければならず、その損害賠償に関連して、大学に対して、その名目にかかわらず一切の金銭支払請求権を有しない。

３ 付帯事業を行うに当たり、不可抗力により事故・トラブル等が発生した場合、事業者が、その当該事故・トラブルにより発生した損害・費用等を負担する。

（第三者による実施）

第６０条 事業者は、付帯事業に係る施設整業務を●に、維持管理業務を●に、運営業務を●に委託して実施させるものとし、事前に大学の承諾を得た場合を除き、この者以外にその業務の全部又は一部を実施させてはならない。

２ 事業者は、付帯事業に係る各業務の一部を前項に記載する者以外に実施させる場合、係る業務の一部を実施する者の商号、住所その他必要な事項を大学に通知して、あらかじめ大学の承諾を得るものとする。

３ 付帯事業に係る業務の一部を事業者から請け負う第三者及びそれらの下請業者の使用は全て事業者の責任において行うものとし、付帯事業に係る業務に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（付帯事業施設に係る設計）

第６１条 事業者は、●をして、本契約締結後速やかに、日本国の法令を遵守の上、本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に基づき、大学と協議の上、付帯事業施設の設計（付帯事業提案による原設計図書の変更を含む。以下、本条に同じ。）を実施させるものとする。

２ 事業者は、付帯事業施設の設計の進捗状況に応じて、大学に図書等を提出するなどの中間報告をし、十分に大学と協議しなければならない。

３ 事業者は、官庁協議及び消防協議の結果を大学に報告しなければならない。

４ 事業者は、設計の完了後遅滞なく、大学にそれぞれ別紙４に規定する図書を提出しその説明を行い、その内容について確認を受けなければならない。なお、当該図書の提出は別紙１の日程に従うものとする。

５ 大学は、提示された当該図書が本契約、入札説明書等、要求水準書、応募者提案若しくは大学と事業者の協議において合意された事項に従っていない、又は提示された当該図書では本契約、入札説明書等、要求水準書及び応募者提案において要求される仕様を満たさないと判断する場合には、事業者の判断において修正することを求めることができる。

６ 事業者は、大学からの指摘により又は自ら設計に不備・不都合を発見したときは、自らの負担において速やかに当該図書の修正を行い、修正点について大学に報告し、その確認を受けるものとする、設計の変更について不備・不都合を発見した場合も同様とする。

（大学への報告義務）

第６２条 事業者は、付帯事業に関する以下の事項について、事業年度の半期ごとに大学に報告す

る。

（１）大学から提供を受けた場所の利用に関する事項

（２）付帯事業の業務実績に関する事項

（３）付帯事業に係る財務に関する事項

（法令の変更等及び不可抗力）

第６３条 法令の変更等若しくは不可抗力又はその他の事業者の責めに帰すべからざる事由により付帯事業の実施に要する費用が増加した場合においても、事業者がこれを負担する。

第７章 サービス購入費の支払

（サービス購入費の支払）

第６４条 大学は、本契約の規定に従い、事業者に対して、別紙１３に定める金額及びスケジュールに従い、サービス購入費を支払うものとする。

２ サービス購入費の計算は、施設整備費相当及び維持管理費相当に分割して計算するものとする。

３ 大学は、事業者に対し、施設整備費相当の支払として、金●円を別紙１３に従い支払うものとする。但し、その支払額は、次条に従い改定されることがある。

４ 大学は、事業者に対し、維持管理費相当の支払として金●円を別紙１３に従い支払うものとする。但し、その支払額は、次条に従い改定されることがある。

５ 本契約が第６８条第１項に定める契約期間の満了前に終了した場合であって、維持管理業務のサービス購入費の支払対象期間が６か月に満たない場合、大学が事業者に対して支払うべき当該期間の維持管理費相当は、日割りで計算して支払うものとする。

（サービス購入費の変更）

第６５条 前条第１項にかかわらず、サービス購入費の支払額は、別紙１３に従って、改定される。

２ 本契約の締結の日から５年を経過した場合において、相当の技術の進歩により市場の実勢価格を勘案して維持管理に係るサービス購入費が著しく不相当となったときは、大学又は事業者は維持管理に係るサービス購入費の変更を請求することができる。

３ 前項の規定による請求は、前項の規定によりサービス購入費の変更を行った後も再度行うことができる。この場合、前項の「本契約の締結の日」とあるのは「直前の本条項に基づくサービス購入費の変更の基準とした日」とする。

（サービス購入費の減額）

第６６条 第４８条のモニタリングにより、維持管理業務について、本契約、入札説明書等、要求水準書、業務計画書、又は応募者提案に示される仕様又は水準を満たしていない事項が存在することが大学に判明した場合、大学は別紙１０に従い、事業者に対して当該事項の是正を指導することができるものとし、また、事業者に対して支払うサービス購入費を減額できるものと

する。

（サービス購入費の返還）

第６７条 業務報告書に虚偽の記載があることが判明した場合、事業者は大学に対して、当該虚偽記載がなければ大学が減額し得たサービス購入費の相当額を返還しなければならない。

２ 前項の場合において、大学は、別紙１０に従い、サービス購入費の減額を行う。第８章 契約期間及び契約の終了

第１節 契約終了時の取り扱い

（契約期間）

第６８条 本契約は、締結の日から効力を生じ、平成４１年３月３１日をもって終了する。

２ 事業期間の満了に当たり、事業者は、維持管理業務を終了し、自己、維持管理企業、維持管理業務の一部を事業者から委託又は請け負う第三者並びにそれらの下請業者等の所有又は管理する物品等を、自己の責任及び費用において、速やかに取片付け、又は撤去するものとする。

３ 事業者は、契約終了に当たっては、大学に対して、要求水準書に記載の業務その他それに付随する業務のために本施設等を大学が継続使用できるよう維持管理業務に関して必要な事項を説明し、かつ、事業者が用いた維持管理業務に関する操作要領、申し送り事項、その他の資料を提供するほか、引継ぎに必要な協力を行う。

（事業期間満了時の検査）

第６９条 大学は、事業期間の満了に先立ち、本施設が要求水準書に示された水準（継続して使用することに支障がない程度の通常の劣化、損傷等を除く。）を満たしており、かつ、同施設を継続して使用することに支障がないことを確認するため検査を実施するものとし、事業者は、当該検査に協力するものとする。

２ 前項に規定する検査において、大学が事業者による修繕又は補修等（以下、本項において「修繕等」という。）をすべき箇所と判断した場合、事業者は、大学からの請求があり次第速やかに当該箇所の修繕等を行い、大学の確認を受けなければならない。

第２節 本体事業の早期終了

（事業者の債務不履行）

第７０条 事業期間中、次に掲げる場合、大学は、事業者に対して書面により通知した上で、本契約の全部又は一部解除することができる。

（１）事業者が、本事業の一部又は全部を放棄し、３０日間以上に渡りその状態が継続したとき。

（２）事業者が、破産、会社更生、民事再生又は特別清算その他倒産法制上の手続について第三者又は事業者の取締役によってその申立てがなされたとき。

（３）事業者が、維持管理業務に係る業務報告書に重大な虚偽記載を行ったとき。

（４）事業者が、第８４条の表明保証及び誓約に違反したと大学が認めたとき。

（５）事業者が、次に掲げるいずれかに該当するとき。

ア 役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年第７

７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に該当する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ 暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を計る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると』認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 下請契約、再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオのいずれかに該当することを知りながら、事業者が当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 事業者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、再委託契約その他の契約の相手方とした場合（但し、カに該当する場合は除く。）に、事業者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（６）前各号に掲げる場合のほか、事業者が本契約（但し、第６章の各条項は除く。）に違反し、その違反により本契約（但し、第６章の各条項は除く。）の目的を達することができないと大学が認めたとき。

２ 維持管理期間前において、次に掲げる場合は、大学は事業者に対して書面により通知した上で本契約の全部又はその一部を終了させることができる。

（１）事業者が、提出した設計日程表、工事日程表に記載された設計開始日、工事開始日を過ぎても、本施設の設計、建設工事に着手せず、大学が、事業者に対し、相当の期間を定めて催告しても、事業者から大学に対し、当該遅延について合理的な説明がないとき。

（２）事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡日から３０日が経過しても本施設の引渡しができないとき、又は引渡しの見込みが明らかに存在しないと大学が認めたとき。

（３）事業者の責めに帰すべき事由により、本施設について供用開始日から３０日を経過しても維持管理業務を開始できないとき、又はその見込みが明らかに存在しないと大学が認めたとき。

３ 大学は別紙１０に従い、本契約を終了させることができる。

（大学の債務不履行）

第７１条 大学が、本契約に基づいて履行すべきサービス購入費その他の支払を遅延した場合、当該支払うべき金額につき、遅延損害金の支払日における京都大学工事請負契約基準第４０条３項を適用して計算した額を事業者に対し遅延損害金として支払う。

２ 大学が本契約上の重要な義務（但し、付帯事業に係る義務は除く。）に違反し、かつ、事業者による通知の後６０日以内に当該違反を是正しない場合、事業者は本契約を解除することができる。

（大学による任意解除）

第７２条 大学は、事業者に対して、本事業を継続する必要がなくなった場合又はその他大学が必要と認める場合には、１８０日以上前に事業者に通知を行うことにより、本契約を解除することができる。

（大学及び事業者に帰責事由のない場合）

第７３条 本契約の締結後における法令の変更又は不可抗力により本事業の継続が不能となった場合又は本契約の履行のために多大な費用を要する場合は、それぞれ第８８条及び第９２条に従い本契約は終了するものとする。

（引渡前の本契約の解除の効力）

第７４条 第７１条第２項、第７２条、第８８条又は第９２条の規定により本契約が解除された場合で、本施設のうち第３７条の引渡前の施設がある場合、大学は自己の責任及び費用により当該施設の出来高部分（第１１条及び第１４条の規定により変更した実施設計図書等の出来高部分を含み、付帯事業施設の出来高は含まない。以下同じ。）を検査の上、当該検査に合格した部分（以下「合格部分」という。）を事業者より買い受け、その引渡しを受けるものとする。この場合において、大学は、必要と認めるときは、その理由をあらかじめ事業者に通知の上、出来高部分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 第７０条各項の規定により本契約が解除された場合で、大学が出来高部分を利用する場合には、事業者の責任及び費用により当該施設の出来高部分を検査するものとし、大学は合格部分を事業者より買い受け、その引渡しを受けることができる。

３ 第７０条各項の規定に基づき本契約が解除された場合において、大学が前項の規定により合格部分の引渡しを受けたときは、大学は、合格部分の対価支払債務と事業者の第７６条第１項の規定による違約金支払債務及びその他事業者の大学に対する債務とを対当額で相殺することができる。この場合において、大学は、相殺後の残額を、支払日までの利息を付し、本契約の解除前の支払スケジュールに従って支払うものとする。

４ 第７１条第２項又は第７２条の規定に基づき本契約が解除された場合において、大学が第１項の規定により合格部分の引渡しを受けたとき、大学は、合格部分の対価及び第７６条第４項に規定する賠償額の総額を、支払日までの利息を付し、一括又は分割払いにより事業者に対して支払う。

５ 第８８条又は第９２条の規定により本契約が解除された場合において、大学が第１項の規定により合格部分の引渡しを受けたとき、大学は、合格部分の対価を、支払日までの利息を付し、一括又は分割払いにより、事業者に対して支払う。また、大学は、事業者が本契約に基づく業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。

６ 第１項の規定にかかわらず、大学は、建設工事の進捗状況を考慮して、本件土地の原状回復が社会通念上合理的であると判断した場合、合格部分の買取りを行わず、事業者に対して本件土地の原状回復を請求することができ、事業者はこれに従わなければならない。この場合において、本契約の解除が第７１条第２項、第７２条、第８８条又は第９２条の規定によるものであるときは、大学がその費用を負担するものとする。

７ 前項の場合において、事業者は正当な理由なく、相当の期間内に原状回復を行わないときは、大学は、事業者に代わり原状回復を行うことができるものとし、本契約の解除が第７０条各項の規定によるものであるときは、これに要した費用を事業者に求償することができる。この場合、事業者は、大学の処分について異議を申し出ることができない。

（引渡後の解除の効力）

第７５条 本施設の引渡後に第７０条各項、第７１条第２項、第７２条、第８８条又は第９２条の規定により本契約が解除された場合、本契約は、将来に向かって終了するものとし、大学は、本施設の所有権を引き続き保有するものとする。

２ 業務終了時の取扱については、第６８条第２項を準用する。

３ 大学は、第１項に掲げる規定により本契約が解除された日から１５日以内に本施設の現況を検査するものとし、当該検査により、本施設に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等（但し、通常の劣化、損傷等を除く。以下、本条で同じ。）があると認めるときは、大学は、事業者に対してその修繕、補修等を求めることができる。この場合において、事業者は、必要な修繕、補修等を実施した後、速やかにその旨を大学に通知しなければならないこととし、大学は、当該通知の受領後１０日以内に当該修繕、補修等の完了の検査を行わなければならない。

４ 事業者は、前項の手続終了後速やかに本施設に係る維持管理業務を大学又は大学の指定する者に引き継ぐものとする。

５ 第７０条各項の規定により本契約が解除され、前項の規定に従い大学又は大学の指定する者が維持管理業務の引継ぎを受けた場合（但し、事業者の責めに帰すべからざる事由により引継ぎが相当期間内に完了しない場合は引継ぎを条件としない。）、大学は、施設整備費相当の残額を、解除前のスケジュールに従って支払う。但し、事業者の責めに帰すべき事由により本施設が損傷しており、全壊又は損傷がひどく修繕を施しても利用が困難と客観的に判断され、かつ、大学の被る損害額が施設整備費部分の支払残額を上回る場合には、大学は、施設整備費相当の残額の支払期限が到来したものとみなして、係る施設整備費相当の残額と当該損害額を相殺することにより、施設整備費相当の残額の支払義務を免れることができるものとし、なお損害があるときは、その賠償を請求できるものとする。

６ 第７１条第２項又は第７２条の規定により本契約が解除され、第４項の規定に従い、大学又は大学の指定する者が維持管理業務の引継ぎを受けた場合（但し、事業者の責めに帰すべから

ざる事由により引継ぎが相当期間内に完了しない場合は引継ぎを条件としない。）、大学は、施設整備費相当の残額を解除前のスケジュールに従って事業者に支払うとともに、第７６条第４項に規定する損害額の総額を事業者に対し支払うものとする。

７ 第８８条又は第９２条の規定により本契約が解除され、第４項の規定に従い大学又は大学の指定する者が維持管理業務の引継ぎを受けた場合（但し、事業者の責めに帰すべからざる事由により引継ぎが相当期間内に完了しない場合は引継ぎを条件としない。）、大学は、施設整備費相当の支払残額を解除前のスケジュールに従って事業者に支払うものとする。

（違約金等）

第７６条 第７０条各項の規定により本契約が解除された場合、事業者は、次の各号に定める額の総額を違約金として大学の指定する期限までに支払わなければならない。

（１）解除時点で第３７条による大学への引渡しを経ていない本施設があるときには、当該施設の施設整備費相当（但し、本項において、金利支払額を含まず、消費税を含むものとする。）の１００分の３０に相当する額。

（２）解除時点で第３７条よる大学への引渡しを経ていた本施設がある場合には、維持管理費相当（但し、本項において、その他の費用を含まず、消費税を含むものとする。）の当該年度総額の１００分の２０に相当する額。

２ 前項第１号の場合において、大学は、第９条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又はこれに代わる担保をもって違約金に充当することができるものとする。

３ 第１項の場合において事業者は、解除に起因して大学が被った損害額が違約金の額を上回るときは、その差額を大学の請求に基づき、支払わなければならない。

４ 第７１条第２項又は第７２条の規定により本契約が解除された場合、事業者は、大学に対して、当該終了により被った損害の賠償を請求することができるものとする。

５ 第９２条の規定により本契約が解除された場合、大学は、事業者に対して、事業者が本契約に基づく業務の履行を終了するために必要な費用を負担する。

６ 第８８条の規定により本契約が解除された場合、事業者が本契約に基づく業務の履行を終了するために必要な費用は別紙１１の追加費用とみなし、解除の原因となった法令変更の法令の性質により、別紙１１に定めるところに従って、大学及び事業者が負担する。

（保全義務）

第７７条 事業者は、第７４条第１項若しくは第２項の規定に定める合格部分の引渡し、維持管理業務の引継ぎの完了のときまで、本施設の出来高部分又は本施設について、自らの負担で必要最小限の維持保全に努めなければならない。

（関係書類の引渡し等）

第７８条 事業者は、第７４条第１項の規定による合格部分の引渡し又は維持管理業務の引継ぎの完了と同時に、第１１条及び第１４条の規定より変更した実施設計図書等、完成図書（本契約

が本施設の引渡し前に解除された場合にあっては、図面等は、事業者が既に作成を完了しているものに限る。）等本施設の建設に係る書類その他施設整備業務、維持管理業務に必要な一切の書類を大学に引き渡さなければならないこととする。

２ 大学は、前項の規定により引渡しを受けた書類について、本施設の施設整備、本施設等の維持管理のために無償で自由な使用（複製、頒布、改変及び翻訳を含む。次項において同じ。）に供することができるものとする。

３ 前項の場合において、事業者は、大学による書類の自由な使用が第三者の著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとらなければならない。

第３節 付帯事業の早期終了

（事業者の債務不履行）

第７９条 事業期間中、次に掲げる場合、大学は事業者に対して書面により通知した上で、本契約のうち付帯事業に関する部分の全部又は一部を解除することができる。

（１）事業者が、付帯事業を放棄し、３０日間以上に渡りその状態が継続したとき。

（２）事業者が、付帯事業業務計画書に重大な虚偽記載を行ったとき。

（３）その他事業者が本契約に違反し、その違反により付帯事業の目的を達することができないと大学が認めたとき。

（４）大学と事業者が締結した定期建物賃貸借契約が事業者の責めに帰すべき事由により期間満了前に終了したとき。

２ 付帯事業について、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書又は応募者提案が定める要求水準を満たさない場合には、大学は、以下の手順に従って、本契約のうち付帯事業に関する部分の全部又は一部を解除することができる。

（１）付帯事業に関する業務が要求水準を満たさない場合、大学は、事業者に対し、改善措置をとることを要請し、改善方法及び改善期日を記した計画書又は説明書の提出を求めることができる。

（２）前号にもかかわらず、事業者による業務改善が認められない場合、大学は、事業者と協議の上、付帯事業に関する業務を行う者を変更すべき旨を事業者に対して請求することができる。

（３）付帯事業に関する業務を行う者の変更後も当該業務の改善が認められず、又は当該業務を行う者の変更に応じない場合は、大学は、本契約のうち付帯事業に関する部分の一部又は全部を解除することができる。

（大学の債務不履行）

第８０条 大学が本契約上の付帯事業に関する義務に違反し、かつ、事業者による通知の後６０日以内に当該違反を是正しない場合、事業者は本契約のうち付帯事業に関する部分の全部又は一部を解除することができる。

（大学による任意解除）

第８１条 大学は、事業者に対して、付帯事業を継続する必要がなくなった場合又はその他大学が必要と認める場合には、１８０日以上前に通知を行うことにより、本契約のうち付帯事業に関する部分の全部又は一部を解除することができる。

（法令変更又は不可抗力等による解除）

第８２条 本契約の締結後における法令の変更又は不可抗力により付帯事業の継続が不能となった場合又は付帯事業の履行のために多大な費用を要する場合は、大学及び事業者は、協議の上、本契約のうち付帯事業に関する部分の全部又は一部を解除することができる。

（付帯事業の解除の効力）

第８３条 本契約が期間満了により終了した場合、事業者は、付帯事業の実施場所について、自己の責任及び費用で、付帯事業施設を解体及び撤去した上で、大学に返還しなければならない。但し、大学の承諾があった場合には、当該施設を事業期間終了時の原状にて大学又は第三者に譲渡することができる。

２ 本契約の第７０条各項又は第７９条の規定により本契約のうち付帯事業に関する範囲が解除された場合、事業者は、自己の責任及び費用で、付帯事業施設を解体及び撤去した上で、大学に返還しなければならない。但し、大学の承諾があった場合には、当該施設を付帯事業終了時の原状にて大学又は第三者に譲渡することができる。

３ 前項のうち第７９条の規定により本契約のうち付帯事業に関する範囲が解除された場合、事業者は、大学に対して、大学の指定する期限までに違約金を支払わなくてはならない。なお、当該違約金の額は、定期建物賃貸借契約書（別紙１２）第１６条の規定によるものとする。

４ 第７１条第２項、第７２条、第８０条又は第８１条の規定により本契約のうち付帯事業に関する範囲が解除された場合、事業者は、付帯事業施設を解体及び撤去した上で、大学に返還しなければならない。但し、大学の承諾があった場合には、当該施設を事業期間終了時の原状にて大学又は第三者に譲渡することができる。

５ 大学は、前項によって事業者が付帯事業に関する業務を終了させるために要する費用（付帯事業施設の解体及び撤去費用を含む）を事業者に対して支払うものとする。この場合、事業者は、大学に対して、事業者が付帯事業の終了により被った損害の賠償を請求することができるものとする

６ 第８８条、第９２条又は前条により本契約のうち付帯事業に関する範囲が解除された場合、事業者は、付帯事業の実施場所について、自己の責任及び費用で、付帯事業施設を解体及び撤去した上で、大学に返還しなければならない。但し、大学の承諾があった場合には、付帯事業施設を付帯事業終了時の原状にて大学又は第三者に譲渡することができる。

第９章 表明保証及び誓約

（事業者による表明保証及び誓約）

第８４条 事業者は、大学に対して、契約締結日現在において、次の事実を表明し、保証する。

（１）事業者が、適法に設立され、有効に存在する法人であり、かつ、自己の財産を所有し、本契約を締結し、及び本契約の規定に基づき義務を履行する権限及び権利を有していること。

（２）事業者による本契約の締結及び履行は、事業者の目的の範囲内の行為であり、事業者が本契約を締結し、履行することにつき法律上及び事業者の社内規則上要求されている一切の手続を履践したこと。

（３）本契約の締結及び本契約に基づく義務の履行が事業者に適用のある法令に違反せず、事業者が当事者であり、若しくは事業者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は事業者に適用される判決、決定若しくは命令の条項に違反しないこと。

（４）本契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力ある事業者の債務を構成し、本契約の規定に従い強制執行可能な事業者の債務が生じること。

（５）事業者が次に掲げるいずれにも該当しないこと。ア 役員等が暴力団員であること。

イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められること。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を計る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められること。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると』認められること。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

カ 下請契約、再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオのいずれかに該当することを知りながら、事業者が当該者と契約を締結したと認められること。

キ 事業者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、再委託契約その他の契約の相手方とした場合（但し、カに該当する場合は除く。）に、大学が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったこと。

２ 事業者は、本契約に基づく一切の債権債務が消滅するに至るまで、次の事項を大学に対して誓約する。

（１）事業者は、大学の書面による事前の同意なしに、本契約に基づき大学に対して有する債権を第三者に譲渡し、又はこれに対して質権の設定その他の担保の提供をしないこと。

（２）事業者は、大学の書面による事前の同意なしに、本契約上の地位及び本事業等について大学との間で締結した契約に基づく契約上の地位について、譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。

（大学による誓約）

第８５条 大学は、本契約に基づく一切の債権債務が消滅に至るまで、維持管理業務に必要な大学の維持すべき許認可を維持することを事業者に対して誓約する。

第１０章 法令変更

（通知の付与）

第８６条 本契約の締結日の後に法令が変更されたことにより、本施設が入札説明書等及び要求水準書（第１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）に従って建設若しくは整備することができなくなった場合、本施設について本契約及び要求水準書で提示された条件に従って維持管理業務を行うことができなくなった場合又は本契約の履行のための費用が増加すると判断した場合、事業者はその内容の詳細を記載した書面により直ちに大学に対して通知しなければならない。

２ 大学及び事業者は、前項の通知がなされた時点以降において、本契約に基づく自己の義務が適用法令に違反することとなった場合、履行期日における当該自己の義務が適用法令に違反する限りにおいてその履行義務を免れるものとする。但し、大学又は事業者は法令変更により相手方に発生する損害を最小限にするように努力しなければならない。

（協議及び追加費用の負担）

第８７条 大学が事業者から、前条第１項の通知を受領した場合、本契約に別段の定めがある場合を除き、大学及び事業者は、当該法令変更に対応するために速やかに本施設の設計、供用開始日、本契約、要求水準書の変更及び追加費用の負担について協議しなければならない。

２ 前項の協議にかかわらず、法令変更の公布日から１２０日以内に本契約等の変更及び追加費用の負担についての合意が成立しない場合、大学が法令変更に対する対応方法を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。なお、この場合の追加費用の負担は、別紙１１に記載する負担割合によるものとする。

（法令変更による契約の終了）

第８８条 本契約の締結後における法令変更により、大学が本事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、大学は事業者と協議の上、本契約の全部又は一部を終了することができる。

第１１章 不可抗力

（通知の付与）

第８９条 本契約の締結日の後に不可抗力により、本施設を入札説明書等、要求水準書（第１１条及び第１４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）及び基本設計図書等に従って建設し若しくは整備することができなくなった場合、本施設について本契約及び要求水準書で提示された条件に従って維持管理業務を行うことができなくなった場合又は本契約の履行のために費用が増加すると判断した場合、事業者はその内容の詳細を記載した書面により直ちに大学に対して通知しなければならない。

２ 大学及び事業者は、前項の通知がなされた時点以降において、本契約に基づく自己の義務が

不可抗力により履行不能となった場合、履行期日における当該義務の履行義務を免れるものとする。但し、大学及び事業者は、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

（協議及び追加費用の負担）

第９０条 大学が事業者から、前条第１項の通知を受領した場合、本契約に別段の定めがある場合を除き、大学及び事業者は、当該不可抗力に対応するために速やかに本施設の設計、供用開始日、本契約、要求水準書の変更及び追加費用の負担について協議しなければならない。

２ 前項の協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から６０日以内に本契約等の変更及び追加費用の負担についての合意が成立しない場合、大学が不可抗力に対する対応方法を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。なお、この場合の追加費用の負担は、別紙８に記載する負担割合によるものとする。

（不可抗力への対応）

第９１条 不可抗力により本契約の一部若しくは全部が履行不能となった場合又は不可抗力により本施設への重大な損害が発生した場合、事業者は当該不可抗力の影響を早期に除去すべく、要求水準書に従った対応を行うものとする。

（不可抗力による契約の終了）

第９２条 第９０条第１項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から６０日以内に本契約等の変更及び追加費用の負担についての合意が成立しない場合においては、大学は、第９

０条第２項にかかわらず、事業者への書面による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解約することができるものとする。また、事業者は、大学が第９０条第２項に規定する通知をしない場合には、大学への書面による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解約することができるものとする。

第１２章 雑則

（公租公課の負担）

第９３条 本契約に関連して生じる公租公課は、本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者の負担とする。但し、大学は、事業者に対して、サービス購入費に対する消費税相当額を支払うものとする。また、本契約締結時点で大学及び事業者が予測不可能であると認められる新たな公租公課の負担が事業者に発生した場合には、その負担について、事業者は大学と協議することができるものとする。

（協議）

第９４条 本契約において両当事者による協議が予定されている事由が発生した場合、大学及び事業者は、速やかに協議を開催しなければならない。

（銀行団との協議）

第９５条 大学は、本事業に関して事業者に融資する銀行団との間において、大学が本契約に基づき事業者に損害賠償を請求し、また契約を終了させる際の銀行団への事前通知、担保権の設定及び実行並びに協議に関する事項につき、本契約とは別途に協定を締結することができる。

（財務書類の提出）

第９６条 事業者は、事業期間の終了に至るまで、毎会計年度ごとに会計年度の最終日より３か月以内に、財務書類を大学に提出し、かつ、大学に対して公認会計士又は監査法人による監査報告及び年間業務報告を行うものとする。なお、大学は、当該監査報告及び年間業務報告を公開することができる。

（秘密保持）

第９７条 大学及び事業者は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密（本施設等で実施されている研究に関する情報、資料、サンプル及びこれらに関連する情報を含むがこれに限らない。）及び本事業に関して知り得た個人情報の内容を自己の役員及び従業員、自己の代理人・コンサルタント、民間事業者又は出資者以外の第三者に漏らし、また、本契約の履行以外の目的に使用してはならない。但し、本事業に関して知る前に自ら保有していたもの、本事業に関して知る前に公知であったもの、本事業に関して知った後自らの責めによらないで公知となったもの、本事業に関して知った後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなしに取得したものについては、秘密保持義務の対象から除くものとする。また、あらかじめ、相手方の同意を得た場合は、この限りでない。

２ 事業者は、大学の要請がある場合には、本事業の業務に従事する第三者をして、大学との間で、別途大学が提示する内容による秘密保持に関する契約を締結させるものとする。

（著作権の帰属等）

第９８条 大学が、本事業の入札手続において及び本契約に基づき、事業者に対して提供した情報、書類、図面等（大学が著作権を有しないものを除く。）の著作xxは、大学に帰属する。

（著作xxの利用等）

第９９条 大学は、成果物（事業者が本契約又は要求水準書に基づいて大学に提出した一切の書類、図面、写真映像等をいう。以下同じ。）及び本施設について、大学の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本契約の終了後も存続するものとする。

２ 成果物及び本施設のうち著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当するものに係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（次条において「著作者の権利」という。）の帰属は、同法の定めるところによる。

３ 事業者は、大学が成果物及び本施設を次の各号に定めるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作権者（大学を除く。）をして、著作xx第１９条第１項

又は第２０条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。

（１）著作者名を表示することなく成果物の全部若しくは一部又は本施設の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は大学が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること。

（２）成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

（３）本施設の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で大学又は大学が委託する第三者をして成果品について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。

（４）本施設を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること。

（５）本施設を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

４ 事業者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。但し、あらかじめ大学の承諾を得た場合は、この限りではない。

（１）成果物及び本施設の内容を公表すること。

（２）本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。

（３）成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

（著作xxの譲渡禁止）

第１００条 事業者は、自ら又は著作者をして、成果物及び本施設に係る著作者の権利を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。但し、あらかじめ大学の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の侵害防止）

第１０１条 事業者は、成果物及び本施設が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを大学に対して保証する。

２ 事業者は、成果物又は本施設が第三者の有する著作権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

（工業所有権）

第１０２条 事業者は、特許xxの工業所有権の対象となっている技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。但し、大学が当該技術等の使用を指定した場合であって事業者が当該工業所有権の存在を知らなかったときは、大学は、事業者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（事業者に対する誓約）

第１０３条 事業者は、事業期間中、大学の事前の承諾を得ない限り、出資者以外の第三者に対して株式、新株予約権付社債を発行せず、また、事業者の株式を引き受ける権利を出資者以外の第三者に対して与えないものとする。

（事業者の兼業禁止）

第１０４条 事業者は、本契約で実施が認められている業務以外の業務を行ってはならない。但し、あらかじめ大学の承諾を得た場合は、この限りでない。

（事業者の解散の制限）

第１０５条 事業者は、第３９条第２項の瑕疵担保責任の請求期間が経過するまでの間、解散してはならない。但し、あらかじめ大学の承諾を得た場合は、この限りでない。

（遅延利息）

第１０６条 大学が、本契約に基づき行うべき支払が遅延した場合、大学は、未払額につき遅延利息の支払日における京都大学工事請負契約基準第４０条３項を適用して計算した額の延滞金を事業者に支払わなければならない。

２ 事業者が、本契約に基づき支払うべき金額の支払を大学の指定する期間内に支払わないときは、支払わない額につき、その期間を経過した日から支払うまでの日数に応じ、延滞金の支払日における京都大学工事請負契約基準第４０条２項を適用して計算した額の延滞金を支払わなければならない。

（管轄裁判所）

第１０７条 本契約に関する紛争は、京都地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

（解釈）

第１０８条 本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合は、その都度、大学及び事業者が誠実に協議の上、これを定めるものとする。

（その他）

第１０９条 本契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾、指導、催告及び契約終了告知ないし解約は、相手方に対する書面をもって行わなければならない。なお、大学及び事業者は、係る請求等の宛先を各々相手方に対して別途通知するものとする。

２ 本契約の履行に関して大学と事業者間で用いる言語は、日本語とする。

３ 本契約に定める金額の支払に用いる通貨は、日本円とする。

４ 本契約の履行に関して大学と事業者間で用いる計算単位は、原設計図書（第１１条及び第１

４条の規定により大学の確認を受けた実施設計図書等を含む。）に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

５ 本契約上の期間の定めは、民法（明治２９年法律第８９号）及び会社法（平成１７年法律８

６号）が規定するところによるものとする。

６ 本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

７ 本契約は、本事業の入札手続において大学が公表した事業契約書（案）に関する質問回答書

に従って解釈するものとする。

別紙１ 日程表

（入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に従って記載）

１	第１１条第３項に規定する実施設計図書提出日	平成●年●月●日
２	本施設建設工事着手日	平成●年●月●日
３	本施設引渡日	平成２８年 ９月３０日
４	本施設等維持管理業務開始日	平成２８年１０月 １日
５	付帯事業維持管理・運営業務開始日	平成２８年１０月 １日
６	契約終了日	平成４１年 ３月３１日

別紙２ 事業概要書

（入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に従って記載）

別紙３ 使用貸借契約書の書式

貸付人国立大学法人京都大学（以下「甲」という。）と借受人〔 〕（以下「乙」という。）とは、甲の所有する土地について、平成●年●月●日付で締結した●事業契約（以下「事業契約」という。）第６条第１項に基づき、次のとおり使用貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。なお、本契約に用いられる用語であって、本契約において特段の定義が付されていないもので事

業契約に定義があるものは、事業契約の例による。

（目的及び物件の表示）

第１条 甲は、ＰＦＩ法の趣旨に則り、次条以下の条件で下記の物件（以下「本物件」という。）を乙に無償で貸し、乙はこれを借り受けるものとする。

＜使用貸借物件の表示＞所在地

x x

（使用目的）

第２条 乙は、本物件を、本施設の建設工事のために使用し、それら以外の目的に使用してはならない。

（使用貸借期間）

第３条 本物件の使用貸借期間は、本施設の建設工事着工より以前の日で甲と乙とが協議して定める日から、平成●年●月●日までとする。但し、事業契約に基づき、本施設の引渡日が変更された場合は、甲及び乙は必要に応じ本物件の使用貸借期間を変更するものとする。

（物件の引渡し）

第４条 甲は、前条に従い乙との協議により定めた使用貸借期間の開始日までに、本物件を乙に引渡す。

（光熱水費）

第５条 本物件に係る光熱水費については、乙の負担とする。

（転貸等の禁止）

第６条 乙は次の行為をしてはならない。

（１）本物件の一部又は全部を第三者に転貸し、又は担保とすること。

（２）本物件を第２条に定める目的以外に使用すること。

（３）甲又は第三者に危険又は迷惑を及ぼす行為、その他本物件の維持保全を害すること。

（管理責任）

第７条 乙は、本物件が教育研究施設に係る土地であることに常に配慮し、本物件を使用するにあたり善良な管理者の注意を持って管理責任義務を負うものとする。

２ 前項の管理責任義務を果たすために、通常必要とする修繕費その他の経費は全て乙の負担とし、その費用を甲に請求しないものとする。

（原状変更）

第８条 乙は、本物件内において造作設備の新設・除去・変更等の原状を変更しようとするときは、甲の承諾を得て実施しなければならない。但し、事業契約の履行に必要なものについては、甲の承諾を得ることは要しない。

（損害賠償）

第９x x（乙の使用人、訪問者、請負人等を含む。）が故意又は過失により本物件又は第三者に人的又は物的損害を与えた時は、乙は速やかにその旨を甲に通知し、かつ、その請求に従い、直ちに原状回復その他の方法により損害の賠償をするものとする。

（契約の解除）

第１０条 次の各号に該当するときは、甲は乙に対して何らの通知、催告をせずに直ちに本契約を解除することができる。

（１）乙が、第６条の各号に該当する行為をなしたとき

（２）乙が、本契約又はこれに付帯して締結した契約・覚書の各条項に違反したとき。

（３）事業契約が効力を失ったとき

（明渡し、原状回復義務）

第１１条 本物件について、使用貸借期間満了時においては、乙及び乙から建設工事を請け負った者（下請人等を含む。）が所有又は管理する物品等を取り片づけ、撤去した上で、甲に明渡さなければならない。

２ 本契約が使用貸借期間満了前に終了する場合において、本施設又はその出来高部分を甲が事業契約に基づき買い取る場合は、当該施設又は出来高部分の所有権を甲に移転し、事業契約に従い本物件を取り片付け、甲に返還するものとし、甲が当該施設又は出来高部分を譲り受けない場合は、事業契約に従い乙が設置した本物件上の造作、設備その他の物品を撤去し、本物件を更地にして甲に明渡さなければならない。

３ 甲は、本契約が使用貸借期間満了前に終了する場合には、乙が前項及びその他事業契約に規定された方法により本物件を甲に明渡すために要すると認められる期間、本物件の明渡しの請求を猶予する。

４ 乙は、本物件に投じた補修費等の必要費、改良費等の有益費その他本物件の使用に伴い発生する費用の支出があっても、これを甲に請求しないものとする。但し、別途事業契約で費用負担について定めのあるものについてはこの限りではない。

（実施調査等）

第１２条 甲は、乙にあらかじめ通知の上、本物件の状況調査、又は保存行為等のために本物件内に立入りこれを点検し、必要があればこれに適宜の措置を講じることができる。

２ 乙は、正当な理由なく前項に基づく甲の立入を拒否することができない。

（定めなき事項）

第１３条 本契約に定めなき事項については、甲・乙が互いに誠意をもって協議の上処理するものとする。

（裁判管轄）

第１４条 本契約に関する訴えの管轄は、京都地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。

（適用順）

第１５条 本契約と事業契約との規定に矛盾、齟齬がある場合、事業契約の規定が優先するものとする。

上記契約の締結を証するため本契約書２通を作成し、両者記名捺印の上、各自その１通を保有する。

平成 年 月 日

貸付人（甲） ●

国立大学法人京都大学総 長 ●

借受人（乙） ●

●会社

代表者 ●

別紙４ 着手時の提出書類

１ 施工計画書

２ 工事工程表

３ 現場代理人・各種技術者届

４ 建設業務実施体制表

５ その他必要図書

※ 提出時の体裁、部数等については、別途大学の指示するところによる。なお、上記以外にも、入札説明書等において提出が指定されるものを含む。

別紙５ 施工時の提出書類

１ 月間工事工程表

２ 月間工事報告書

※ 提出の時期、体裁及び部数等については、別途大学の指示するところによる。なお、上記以外にも、入札説明書等において提出が指定されるものを含む。

別紙６ 事業者等がxxする保険等

（入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に従って記載）

別紙７ 完成に伴う提出図書

（工事完了後の提出書類）

＜完成図書＞

１ 完成通知書

２ 完成引渡書（完成用）

３ 鍵及び工具引渡書

４ 官公署・事業会社の許可書類一覧表

５ 検査試験成績書

６ 保守点検指導書

７ 消防法第１７条の３の２の規定による検査済証

８ 完成図（完成図一式）

９ 工事完成写真

１０ 保全に関する資料一式

１１ 建築主の要求による登記に関する書類

１２ 確認通知書

１３ 建築基準法第１８条第７項の規定による検査済証

１４ 建築士法第２０条第２項の規定による工事監理報告書

１５ その他必要となる検査済証、届出書、報告書等

１６ 建物の登記に必要となる図書

１７ その他必要図書

※ 提出時の体裁、部数等については、別途大学の指示するところによる。なお、上記以外にも、入札説明書等において提出が指定されるものを含む。

別紙８ 不可抗力による追加費用の負担割合

１ 設計・建設期間

設計・建設期間中に不可抗力が生じ、損害又は追加費用が発生した場合、損害及び追加費用が設計・建設期間中に累計で施設整備費相当（但し、本項において、金利支払額を含まず、消費税を含むものとする。）の１００分の１に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額は大学が負担する。但し、当該損害及び追加費用について。保険金が支払われる場合、当該保険金額相当額は大学が負担すべき損害及び追加費用額から控除する。

２ 維持管理期間

維持管理期間中に不可抗力が生じ、損害又は追加費用が発生した場合、損害額又は追加費用額が一事業年度につき累計で一年間の維持管理費相当（但し、本項において、第６５条による物価変動に伴う改定を考慮した金額とする。）の１００分の１に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。但し、不可抗力により保険金が支払われる場合、当該保険金相当額は大学が負担すべき損害及び追加費用額から控除する。

別紙９ 保証書の様式

国立大学法人京都大学総長 ● 殿

保 証 書

〔 〕（以下「保証人」という。）は、京都大学（南部）医薬系総合研究棟施設整備事業（以下「本事業」という。）に関連して、事業者が京都大学（以下「大学」という。）との間で締結した平成●年●月●日付け事業契約に基づいて、事業者が大学に対して負担するこの保証書の第１条の債務を事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。

なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除いて、事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。

（保証）

第１条 保証人は、事業契約第３９条第１項に基づく事業者の大学に対する債務（以下「主債務」という。）を保証する。

（通知義務）

第２条 大学は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。

２ 本保証の内容は、大学による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。

（履行の請求）

第３条 大学は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、大学が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２ 保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から３０日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。大学及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を別途協議の上決定するものとする。

３ 保証人は、主債務が金額の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から３０日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

（求償権の行使）

第４条 保証人は、事業契約に基づく事業者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。但し、事業者は、保証人の当該権利が時効消滅しないよう、保証人の求めに応じて求償債務の承諾等、必要な時効中断手続をとることができるものとし、大学は、保証人が求償権保全のため

に協力を求めたときは、これに応ずるものとする。

（終了及び解約）

第５条 保証人は本保証を解約することができない。

２ 本保証は、事業契約に基づく事業者の債務が終了又は消滅した場合、終了するものとする。

（管轄裁判所）

第６条 本保証に関する訴訟は、京都地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。

（準拠法）

第７条 本保証は、日本法を準拠法とし、これによって解釈されるものとする。

以上の証として本保証書が２部作成され、保証人はこれに署名し、１部を大学に差し入れ、１部を自ら保有する。

平成 年 月 日

保証人 ●

●会社

代表者 ●

別紙１０ サービス購入費の減額の基準と方法等

維持管理業務に関するモニタリング並びに維持管理業務の不履行に対するサービス購入費の減額等の手続きは以下のとおりとする。なお、維持管理業務の不履行に対しては、サービス購入費の減額等の措置のほか、業務に関する指導等を随時行う。

※ 維持管理業務は、大学が支払うサービス購入費の対象とする建物保守管理業務、建築設備保守管理業務、外構施設保守管理業務、清掃業務、警備業務からなる。

１ 維持管理業務に関するモニタリングの方法

大学は、その費用負担において、事業期間中、維持管理業務に関するモニタリングを行う。

（１）事業者からの業務報告書の提出

事業者は、本契約第５０条に定められた本施設等の維持管理業務状況を正確に反映した維持管理業務報告書を作成し、大学に提出する。大学は、提出された維持管理業務報告書の内容を確認する。

事業者が提出する維持管理業務報告書の内容と提出時期は以下のとおりとする。

１）業務日誌 ：作成日の翌日（大学が必要とするものに限る。）

２）業務月報 ：翌月の７日まで

３）半期報告書：毎年１０月７日及び４月７日まで

４）年間総括書：毎年 ４月７日まで

（２）定期モニタリング

大学は、月１回、定期モニタリングを行う。定期モニタリングは、事業者が作成し提出した維持管理業務報告書の内容を確認し、事業者の維持管理業務の実施状況をチェックする等の方法により実施する。また、大学は必要に応じて施設巡回、業務監視、事業者に対する説明要求及び立会い等を行い、事業者の維持管理業務の実施状況をチェックする。

（３）随時モニタリング

大学は、維持管理期間中、必要と認めるときは、随時モニタリングを実施する。随時モニタリングにおいて、事業者に事前に通知した上で、本施設等の維持管理業務状況を事業者及び維持管理企業の立会いの上確認することができる。事業者は、当該説明及び確認の実施につき大学に対して最大限の協力を行うものとする。

（４）利用者ヒアリング等

大学は、必要に応じて、本施設等について学生及び教職員等の利用者へのヒアリング、苦情受付等を行うことができる。

２ 維持管理業務が要求水準を満たしていない場合の措置

（１）モニタリングの結果、維持管理業務が要求水準を満たしていないと判断した場合、対象業務に対応するサービス購入費の減額を行う。なお、本別紙における「対象業務」は、以下のとおりとする。

１）建物保守管理業務

２）建築設備保守管理業務

３）外構施設保守管理業務

４）清掃業務

５）警備業務

（２）維持管理の業務期間を通じ、同一の対象業務において２回の減額措置を経た後、更に業務不履行（減額ポイントの発生）があった場合、大学は、事業者と協議の上、維持管理業務を行う者を変更させることがある。

なお、サービス購入費の支払対象期間の途中に維持管理業務を行うも者を変更しても、期間中の減額ポイントが減額の行われる基準に達した場合には、この期間も減額措置を行う。

（３）維持管理業務を行う者の変更後も対象業務の改善が認められず、サービス購入費の支払いの減額措置が行われる場合、又は維持管理業務を行なう者の変更に応じない場合は、大学は

６か月以内に契約を解除することができる。

３ 減額の方法

（１）減額の対象となる事態

維持管理業務が要求水準を満たしていないと確認された場合には、減額ポイントを加算する。その減額ポイントの加算の後、６か月の減額ポイントが一定値に達した場合には、維持管理業務に係る対象業務に対応するサービス購入費の減額を行う。

維持管理業務が要求水準を満たしていない場合とは、以下に示す１）又は２）の状態と同等の事態をいう。

１）学生及び教職員等の関係者が施設を利用する上で明らかに重大な支障がある場合

２）学生及び教職員等の関係者が施設を利用することはできるが、明らかに利便性を欠く場合

各業務について、１）又は２）の状態となる基準（事例）は以下のとおりとする。

＜学生及び教職員等の関係者が施設を利用する上で明らかに重大な使用がある場合＞

業績監視の区分		重大な事象
共通		・ 事業者の維持管理業務の不履行等を起因として施設利用者等の活動に重大な影響を及ぼす事態の発生 ・ 維持管理業務の故意による放棄 ・ 故意に大学との連絡を行わない（長期にわたる連絡不 通等）
維持管理業務	建物保守管理業務	・ 定期点検の未実施、故障等の放置、安全装置の不備に よる人身事故の発生等
	建築設備保守管理業務	・ 定期点検の未実施、故障等の放置、安全装置の不備に よる人身事故の発生等
	外構施設保守管理業務	・ 外構保守管理業務の不履行により、施設利用が困難と なる事態や、人身事故の発生等
	清掃業務	・ 衛生状況の悪化等により施設利用者等の活動に重大な影響を及ぼす事態の発生等
	警備業務	・ 警備業務の不履行により、施設利用者等の活動に重大 な影響を及ぼす事態の発生等

＜学生及び教職員等の関係者が施設を利用することはできるが、明らかに利便性を欠く場合＞

業績監視の区分		重大な事象以外の事象
共通		・ 維持管理業務の怠慢 ・ 施設利用者等との対応不備 ・ 業務報告の不備 ・ 関係者への連絡不備等
維持管理業務	建物保守管理業務	・ 建物保守管理業務の不備等
	建築設備保守管理業務	・ 保全上必要な修理等の未実施、業務報告の不備、関係者への連絡不備等
	外構施設保守管理業務	・ 外構保守管理業務の不備等
	清掃業務	・ 清掃業務の不備等
	警備業務	・ 警備業務の不備等

（２）減額ポイント

事 態	減額ポイント
学生及び教職員等の関係者が施設を利用する上で 明らかに重大な使用がある場合	各項目につき２０ポイント
学生及び教職員等の関係者が施設を利用すること はできるが、明らかに利便性を欠く場合	各項目につき ２ポイント

減額ポイントは以下のとおりとする。大学は、定期モニタリング及び日常モニタリング、随時モニタリングウを経て、対象業務に対応する当月の減額ポイントを確定する。

（３）減額ポイントを加算しない場合

減額の対象となる状態と認められたとしても、以下の１）又は２）に該当する場合には減額ポイントを加算しない。

１）やむを得ない事由により、３（１）１）又は２）の状態が生じた場合で、かつ、事前に大学に連絡があった場合

２）明らかに事業者の責に帰さない事由によって３（１）１）又２）の状態が生じた場合

（４）減額ポイントの支払額への反映

６か月の減額ポイントの合計	対象業務のサービス購入費の減額割合
１００以上	１００パーセント減額
６０ ～ ９９	１ポイントにつき０．６％減額
３０ ～ ５９	１ポイントにつき０．３％減額
０ ～ ２９	０パーセント（減額なし）

モニタリングが終了し、減額ポイントがある場合には、事業者に減額ポイントを通知する。サービス購入費の支払に際しては６か月分の減額ポイントの合計を計算し、下表にしたがって維持管理業務に係る対象業務のサービス購入費減額割合を定め、減額の必要がある場合には当月の支払額を事業者に通知する（減額ポイントは対象業務ごとに計算し、減額も対象業務ごとに個々に行う。）。なお、当該６か月間に合計された減額ポイントは、当該期間のモニタリングにのみ用いるものとし、当該期間の減額措置の有無に関らず次の期に持ち越して減額ポイントの積算を行わないものとする。

別紙１１ 法令変更による追加費用分担規定

	大学負担割合	事業者負担割合
① 本体事業に直接関係する法令の変更の場合	１００％	０％
② ①記載の法令以外の法令の変更の場合	０％	１００％

なお、「本体事業に直接関係する法令」とは、特に本施設等及び本施設等と類似のサービスを提供する施設の維持管理その他に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令（消費税及び地方消費税の範囲変更及び税率変更に関するもの、並びに法人の利益に関するもの以外の法人税の新設・変更に関するものを含むがこれらに限られない。）を意味するものとし、これに該当しない法人税その他の税制変更及び事業者に対して一般に適用される法律の変更は含まれないものとする。

別紙１２ 定期建物賃貸借契約書の書式

（付帯事業に係る建物の貸付に係る契約）

貸付人 国立大学法人京都大学 ●（以下「甲」という。）と借受人●（以下「乙」という。）とは、甲の所有する建物について、平成●年●月●日付で締結した京都大学（南部）医薬系総合研究棟施設整備事業 事業契約（以下「事業契約」という。）第５７条第６項に基づき、借地借家法（平成３年法律第９０号。以下「法」という。）第３８条に規定する定期建物賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（貸付物件）

第１条 貸付物件は、次のとおり。

所在地	区分	数量（㎡）	備考
	建物		詳細は別紙のとおり。

（指定用途等）

事業契約に定める付帯事業（応募者提案による）

事業内容

第２条 乙は、貸付物件を次の事業の用に供するため、貸付申請書に記載又は添付した使用目的、利用計画（工作物の配置計画を含む）及び事業計画のとおりの用途に自ら使用し、甲の承認を得ないで変更してはならない。

２ 乙は、貸付物件を次の各号に掲げる用に使用してはならない。

（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第

１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する営業その他これらに類する業の用

（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はこれに類する施設の用

（３）宗教団体・政治団体等の事務所、集会所その他これに類する施設の用

（４）公の秩序又は善良の風俗に反する目的の用その他近隣住民の迷惑となる目的の用

（５）その他甲の建物の利用として社会通念上不適切と認められる目的の用

（事業内容の変更）

第３条 乙は、前条に定める事業内容を変更しようとするときは、事前の変更内容を書面により申請し、甲の承認を受けなければならない。

２ 前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。

（貸付期間）

第４条 貸付期間は、平成●年●月●日（工事着工日以前）から平成●年●月●日までとする。

（契約更新等）

第５条 本契約は、法第３８条の規定に基づくものであるから、法第２６条、第２８条及び第２９条第１項並びに民法（明治２９年法律第８９号）第６０４条の規定は適用されないので、契約更新に係る権利は一切発生せず、前条の期間満了時において本契約の更新（更新の請求及び建物の使用の継続によるものを含む。）は行われず、貸付期間の延長も行われないものとする。

２ 甲は、前条に規定する期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間の期間（以下「通知期間」という。）に、乙に対し、貸付期間の満了により本契約が終了する旨を書面によって通知するものとする。

３ 甲は、通知期間内に前項の通知をしなかった場合においても、通知期間経過後改めて期間の満了により本契約が終了する旨の書面による通知を乙にした場合、当該通知日から６ケ月を経過した日をもって、本契約は終了する。

（貸付料）

第６条 貸付料は、平成●年●月●日から平成●年●月●日までの期間については、金●円とする。

２ 前項に規定する期間が満了した後の期間に係る貸付料については、改めて甲から通知する。なお、貸付料は毎年改定するものとし、改定の都度、１年分の貸付料を甲から通知する。

３ 乙は、貸付物件の使用に係る光熱水料等の附帯使用料について、別途実費を納付しなければならない。

（貸付料の納付）

第７条 前条に定める貸付料は、甲の発行する請求書により納付しなければならない。

（遅延損害金）

第８条 乙は、前条に基づき、甲が定める納付期限までに貸付料を納付しない場合には、納付期限の翌日から納付した日までの期間について年５％の割合により算定した遅延損害金を甲に支払わなければならない。

（充当の順序）

第９条 乙が、貸付料及び遅延損害金を納付すべき場合において、乙が納付した金額が貸付料及び遅延損害金の合計額に満たないときは、まず遅延損害金から充当する。

（使用上の制限）

第１０条 乙は、貸付物件について第２条に規定する使用目的、利用計画及び事業計画の変更若しくは貸付物件の模様替、改造等により現状を変更（貸付物件の修繕及びその他軽微な変更を除く。）しようとする場合には、事前に変更する理由及び変更後の目的等を書面によって甲に申請し、その承認を受けなければならない。

３ 前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。

（xxxx等）

第１１条 乙は、貸付物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は貸付物件を第三者に転貸しようとするときは、事前にその理由を記載した書面によって甲に申請し、その承認を受けなければならない。

２ 前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。

（転貸借等に関する措置）

第１２条 甲の承認を得て乙が貸付物件を第三者に転貸する場合、当該第三者との間で締結する契約は、法第３８条に規定する定期建物賃貸借契約に基づくものとし、第４条に定める貸付期間の満了もしくは本契約の解除により終了し、更新がないことを明示しなければならない。

（物件保全義務）

第１３条 乙は、善良な管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全に努めなければならない。

２ 前項の維持保全のために必要とする修繕費その他の経費は全て乙の負担とし、その費用を甲に請求しないものとする。

３ 甲が建物及び貸付物件の維持保全のために行う工事により、乙が貸付物件又は共用部分の全部又は一部を使用できない場合、乙は甲に対して名目の如何を問わず損失補償等を一切請求できないものとする。

４ 天災地変、火災、停電又は盗難等、甲の責に帰すことのできない事由により発生した事故のため乙が被った損害については、甲はその責を負わないものとする。

（立入り）

第１４条 甲は、貸付物件の防火、貸付物件の構造の保全その他の貸付物件の管理上の必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、貸付物件内に立ち入ることができる。

２ 乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。

３ 甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他緊急の必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく、貸付物件内に立ち入ることができる。

（実地調査等）

第１５条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、乙に対し実地に調査し又は参考となるべき資料その他の報告を求めることができる。この場合において、乙は調査等を拒み、妨げ又は怠ってはならない。

（１）第２条第２項に定める使用してはならない用途等に関して、甲が必要と認めるとき

（２）第７条に定める貸付料の納付がないとき

（３）第１０条に定める甲の承認を受けなかったとき

（４）第１１条に定める甲の承認を受けなかったとき

（５）本契約に定める義務に違反したとき

（違約金）

第１６条 乙は、第６条第１項に定める期間中に次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める金額を違約金として、甲に支払わなければならない。

（１）第１０条第１項の貸付物件の模様替、改造等による現状変更に係る事前承認を受ける義務又は前２条に定める義務に違反した場合 金（貸付料年額）円

（２）第２条、第３条第１項又は第１１条第１項に定める義務に違反した場合 金（貸付料年額の３倍）円

２ 乙は、第６条第１項に規定する期間を経過した後において本契約に違反した場合の違約金は、第６条第２項の期間について甲の定める基準により算定した金額によることに同意する。なお、金額については甲から通知する。

３ 乙は、第１７条第１項若しくは第２項の規定により本契約を解除された場合又は事業契約第７

９条第１項第１号乃至第３号若しくは第２項の規定により事業契約のうち付帯事業に係る部分が効力を失ったときには、第４条に規定する貸付期間満了までの期間分に係る貸付料相当額を上限として、甲が指定する金額を甲に支払うものとする。

４ 前３項に定める違約金は、第２０条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）

第１７条 甲は、乙が本契約に定める義務に違反した場合には本契約を解除することができる。

２ 甲は、乙に次の各号のいずれかに該当する行為又は事実があった場合、乙に対し催告その他何等の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができる。

（１）貸付料その他の債務の納付を納付期限から２ヶ月以上怠ったとき。

（２）手形・小切手が不渡りになったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき。

（３）差押・仮差押・仮処分、競売・保全処分・滞納処分等の強制執行の申立てを受けたとき。

（４）破産、特別清算、民事再生、会社更生等の申立てを受け、若しくは申立てをしたとき。

（５）第２条（指定用途等）、第３条（事業内容の変更）、第１１条（権利譲渡等）、第１４条（立入り）又は第１５条（実地調査等）の規定に違反したとき。

（６）本契約に付随して締結した契約に違反したとき。

（７）役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）が、が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年第７７号。以下

「暴力団対策法」という。）第２条第６号に該当する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

（８）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

（９）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

（１０）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接

的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（１１）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（１２）公序良俗に反する行為があったとき、又はそのような行為を助するおそれがあるとき。

（１３）甲の信用を著しく失墜させる行為をしたとき。

（１４）乙の信用が著しく失墜したとxが認めたとき。

（１５）主務官庁から営業禁止又は営業停止処分を受け、自ら廃止、解散等の決議をし、又は事実上営業を停止したとき。

（１６）資産、信用、組織、営業目的その他事業に重大な変動を生じ、又は合併を行うこと等により、甲が契約を継続しがたい事態になったと認めたとき。

（１７）貸付物件及び貸付物件が所在する建物の用途又は目的を乙が妨げると認めたとき。

（１８）前各号に準ずる事由により、甲が契約を継続しがたいと認めたとき。

３ 甲は、事業契約又は事業契約の付帯事業に係る部分が効力を失ったときは、本契約を解除することができる。

４ 甲は、第１項又は第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

５ 乙は、甲が第１項又は第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（原状回復等）

第１８条 乙は、第４条に定める貸付期間が満了する日までに、xの指示により自己の責任と負担において、貸付物件を原状に回復して、甲に返還しなければならない。但し、甲が指示した場合にはこの限りでない。

２ 乙は、前条の規定により本契約が解除されたときは、甲の指定する期日までに、甲の指示により自己の責任と負担において、貸付物件を原状に回復して、甲に返還しなければならない。但し、甲が指示した場合にはこの限りでない。

３ 本契約終了時までに、乙が貸付物件を原状に復さないときは、甲は、乙の負担において、原状回復に係る措置をとることができる。

４ 本契約が終了し、乙が貸付物件を明け渡した後に貸付物件内、建物又はその敷地内に残置した物件があるときは、甲は、乙がその所有権を放棄したものとみなして任意に乙の負担においてこれを処分することができる。

５ 本契約終了時までに、乙が貸付物件を明け渡さないときは、乙は、本契約終了の翌日から明渡し完了に至るまでの貸付料相当額合計の倍額の損害金及び貸付物件内における必要費（水道光熱料等）相当額を甲又は甲の指定する者に支払い、かつ、明渡し遅延により甲の被った損害を賠償しなければならない。

６ 前項の規定は、第１項但し書の規定により甲が貸付物件の返還日を指示した場合には、本契約終了の翌日から指示した返還日までの間について、これを適用しないことができる。

（貸付料の精算）

第１９条 甲は、本契約が解除された場合には、未経過期間に係る貸付料を返還する。但し、その額が千円未満の場合には、この限りでない。

（損害賠償）

第２０条 乙は、本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（有益費などの放棄）

第２１条 乙は、第４条に規定する貸付期間が満了した場合又は第１７条第１項若しくは第２項の規定により契約を解除された場合において、乙が支出した必要費及び有益費等については、甲に対してその償還の請求をすることができない。

２ 甲の承認の有無にかかわらず乙が施した造作については、本契約終了の場合において、乙は、その買取りの請求をすることができない。

（通知義務）

第２２条 乙は、その商号、氏名、住所、代表者、営業目的、資本金その他商業登記事項若しくは身分上の事項に重要な変更が生じたとき又は届出印章、貸付物件の使用責任者若しくは契約上重要な事項に変更があったときは、遅滞なく書面により甲に通知する。

（費用の負担）

第２３条 本契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（適用順）

第２４条 本契約と事業契約との規定に矛盾、齟齬がある場合は、事業契約の規定が優先するものとする。

（xxxx等の義務・疑義の決定）

第２５条 甲及び乙は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

２ 乙は、貸付物件が甲の財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。

３ 本契約に関して疑義があるときは、甲乙協議の上決定する。

（裁判管轄）

第２６条 本契約に関する訴えの管轄は、甲の所在地を管轄区域とする京都地方裁判所とする。

上記の合意を証するため本合意書２通を作成し、両者記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成●年●月●日

貸付人（甲） ●

国立大学法人京都大学代表者 ●

借受人（乙） ●

●会社

代表者 ●

別紙

（貸付物件及び付属施設の内訳）

区 分 種 目 構 造 数 量 備 考

記載要領

本表には貸付物件及び付属する工作物並びにxx竹の詳細を記載し、原状回復の際の紛争を防止できるようにしておくこと。

別紙１３ サービス購入費の金額と支払方法及び改定等

（入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に従って記載）

別紙１４ 付帯事業

（入札説明書等、要求水準書及び応募者提案に従って記載）