Contract
利用規約(公開研修)
本利用規約(以下「本規約」といいます)には、株式会社xxグローバルコンサルティング(以下「当社」といいます)が提供する公開形式の研修・セミナー(以下「研修プログラム」といいます)の受講申込を行う企業・団体等(以下「受講団体」といいます)が受講の申込(以下「受講申込」といいます)を行い、当社が提供する研修プログラムを受講するにあたっての、当社との間の契約条件を規定しています。
第1条(適用)
本規約は研修プログラムの提供条件および研修プログラムの利用における当社と受講団体との間の権利義務関係を定めることを目的とし、研修プログラムの利用にかかる一切の関係に適用されます。
第2条(申込み)
1.受講団体は、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、または当社の定めるその他の手続きに従って、受講申込みを行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」といいます)を申込書その他に記載して提供するものとします。
2.当社は受講団体より、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、または当社が定める他の手続きによって、研修プログラムの申込みを受け付けます。
3.当社が前項の申込みを受け付け、受諾連絡を行った時点で利用契約が成立するものとします。
4.受講団体は、受講団体の各受講者に対して、受講団体と連帯して本規約に基づく義務を負わせるものとします。
5.同業他社の申込み、研修プログラムを利用する受講団体以外の企業・団体等による代理申込みはできないものとします。
6.最小催行人数に達していない場合、当社は当該研修プログラムを中止することができるものとします。
第3条(登録情報の変更)
受講団体は、研修プログラム申込み時の登録情報に変更があった場合、当社に連絡のうえ変更するものとします。なお、当該変更がなされなかった場合、当社は変更前の情報を正しいものと取り扱い、受講団体への通知の不達等により受講団体が不利益を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第4条(受講料金等)
1.受講団体は、当社が当社のウェブサイト上、またはその他で掲示する受講料金を支払うものとします。
2.受講料金には、昼食代、宿泊費、会場までの移動交通費等は含まないものとします。
第5条(支払い)
1.受講団体は、前条に関わる受講料金について、当社が指定する期日までに当社指定の口座に振り込み、または所定の方法で入金するものとします。なお、当社が指定する期日までに支払いがない場合は受講団体の都合による解約(以下「キャンセル」といいます)とみなし、当社は研修プログラム提供の中止等、必要な措置を講じたうえ、受講団体より第6条に定めるキャンセル料を申し受けます。
2.本規約に定める受講料金の支払いに関わる手数料ならびに当社から受講団体に対して返金する際の手数料は、すべて受講団体の負担とします。なお、当社の責に帰すべき事由のある場合は、この限りではありません。
第6条(キャンセル)
1.受講団体の都合により、研修プログラムを申込み後にキャンセルする場合、当社は受講団体より以下のキャンセル料を申し受けます。なお、キャンセルの受付時間は、当社の営業日(土曜日、日曜日、祝日、および当社が定める年末年始等の休日を除いた日)の 8:30 から 17:30 とします。
(1)10 日前~4 日前 =受講料金の 40%
(2)3 日前~1 日前(前日) =受講料金の 60%
(3)当日 =受講料金の 100%
2.前項において、○日前とは研修プログラム開催日を当日として起算します。なお、xxxxxは受講団体の意思表示が当社に到達した時点をもって判断するものとします。
3.研修受講日の 1 日前(前日)までに当社に欠席の意思表示がないときは、研修プログラムの全部または一部を受講しなかった場合であっても、受講団体は、受講料金の全額の支払い義務を負うものとします。
4.受講料金を支払い済みの場合、キャンセル料・振込手数料を差し引いた金額を受講団体に返金するものとします。
5.受講団体の責に帰すべき事由に基づき、研修プログラムの利用を中断もしくは終了した場合、または受講団体の都合により研修プログラムにかかる契約が解約された場合であっても、当社は、受講料金の返還義務は負わず、また、未払いの受講料金に関して、受講料金全額の請求権を失わないものとします。
第7条(再委託)
当社は、研修プログラムの一部または全部の履行を第三者に再委託できるものとします。
第8条(個人情報等の取り扱い)
1.当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範(以下、総称して「法令等」といいます)を遵守するとともに、受講団体の同意の下に得た個人情報等について、法令等に基づき適切に取り扱うものとします。
2.当社は受講団体より提供された個人情報等について、当該団体からの問い合わせ対応、研修プログラムの運営管理、他の研修プログラムの案内、統計資料作成、第 12 条第 1 項その他本規約において定める目的以外には使用しないものとします。
3.当社は、個人情報等の目的外使用、漏洩、紛失、改竄等の防止、その他個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じることとします。
4.当社は、法令に定める場合を除き、個人情報等を事前に受講団体の同意を得ることなく第三者へ提供することは一切しないものとします。ただし、当社の業務を第三者に再委託する場合は、当該再委託先に対して必要な範囲で個人情報等を提供できるものとします。
第9条(研修講師等の個人情報の取り扱い)
1.受講団体は、法令等を遵守するとともに、研修講師その他当社の関係者の個人情報等について、法令等に基づき適切に取り扱うものとします。
2.受講団体は当社より提供された個人情報等について、研修プログラムの利用の目的以外には使用しないものとします。
3.受講団体は、個人情報等の目的外使用、漏洩、紛失、改竄等の防止、その他個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じることとします。
4.受講団体は、法令に定める場合を除き、個人情報等を事前に当社の同意を得ることなく第三者へ提供することは一切しないものとします。
第 10 条(知的財産権)
1.研修プログラムを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ(研修内容・研修テキスト・ワークシート・スライド、研修テキストデータ等を含み以下「コンテンツ等」といいます)の著作権(著作xx第 27 条、
第 28 条の権利を含む)および産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」といいます)は、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2.受講団体は、研修プログラムの利用以外の目的でコンテンツ等を使用(転載、複製、出版、公開等)することはできず、これを使用する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
第 11 条(オンライン型研修における注意事項)
1.オンライン型研修とは、当社の研修プログラムのうち、ウェブ上で配信されるものをいいます。
2.受講団体は、オンライン型研修の申込みにあたり、必要となる端末設備の設定、および使用環境条件が当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設定については、受講団体の責任と費用をもっておこなうものとします。
3.受講団体は、受講者にオンライン型研修を受講させるにあたり、受講場所(受講中に研修運営の妨げとならない場所)の確保および管理をおこなうものとします。
4.受講団体は、当社がオンライン型研修の品質向上のため、録音または録画をおこなう場合があることに同意するものとします。
第 12 条(確認事項)
1.当社は、プログラム内容(受講団体の受講者を含む)の撮影および録音をおこない、資料または販促物として当社のウェブサイト等、各関連媒体への掲載、あるいは販売をおこなう場合があります。
2.研修プログラムの受講において知り得た内容につき、受講団体は、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社および講師等に一切の責任を求めないこととします。
3.当社と受講団体は、研修プログラムの受講は、受講団体の事業における成果を何ら保証するものではなく、また、受講団体のおこなう事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
4.受講団体は、研修プログラムを利用するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報(研修プログラム内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない)を秘密として扱うものとし、これらの情報を研修プログラムの利用以外の目的で使用せず、かつ第三者に開示・漏洩しないものとします。
第 13 条(禁止行為)
当社は、受講団体が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為をおこなった場合、受講団体に対して事前に通知することなく、研修プログラムにかかる利用契約を即時に解除、または研修プログラムの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1)研修プログラムの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または漏洩する行為
(2)研修プログラムを録音、録画する行為
(3)受講画面・受講音👉等を第三者に共有、または第三者と共同で視聴する行為
(4)研修プログラムの利用に際して取得した情報を、研修プログラムの目的以外で利用する行為
(5)重複もしくは虚偽の情報、または他社の情報を登録、告知、提供する行為
(6)当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像xxの権利を侵害する行為
(7)当社が承諾した範囲を超える、研修プログラムおよびコンテンツ等の複製、使用、譲渡、改変、その他これに類する行為
(8)研修プログラムのシステム等への不正アクセス行為
(9)システムの正常な動作を妨げるような不正行為、または過度に負担をかける行為
(10)システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、研修プログラムのシステムを解析する行為
(11)研修プログラムの派生物を作成する行為
(12)当社または第三者に対して、不利益を与える行為
(13)法令、本規約または公序良俗に反する行為
(14)研修プログラムの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為
(15)その他当社が不適切であると判断する行為
第 14 条(免責事項)
1.当社は、受講団体が研修プログラムを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が受講団体に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、法律で許容される限り、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ受講団体が支払い義務を負う受講料金を上限とします。
2.当社は、天変地異・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、講師の死去・急病・不慮の事故、法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、輸送または通関等の遅延等、当社の責に帰すべからざる事由によって、研修プログラムを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、受講団体または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
4.オンライン型研修において、当社は完全な動作保証をするものではなく、使用する機器、サービス、通信環境等によって研修プログラムの提供に不具合が生じる可能性があることを、受講団体はあらかじめ承諾するものとします。
5.当社は、研修プログラムの利用に起因して、受講団体間、受講者間および受講団体または受講者と第三者の間で生じた紛争等については、一切の責任を負わないものとします。
第 15 条(反社会的勢力の排除)
1.受講団体は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、受講団体が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに研修プログラムの利用を停止させ、研修プログラムにかかる利用契約を解除することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
(2)役員もしくは実質的に経営を支配するものが反社会的勢力であること
(3)親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2.受講団体が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに研修プログラムの利用を停止させ、研修プログラムにかかる利用契約を解除することができるものとします。
(1)当社に対して👉迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損
する行為をおこなうこと
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為をおこなわせること
(5)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配するものが反社会的勢力への資金提供をおこなう等その活動を助長する行為をおこなうこと
(6)親会社、子会社または業務を再委託する第三者がxx号のいずれかに該当する行為をおこなうこと
3.前二項の規定により研修プログラムの利用を停止し、または利用契約を解除した場合においても、受講団体は当社に対して一切損害賠償を求めることができないものとします。
4.第一項および第二項の規定により研修プログラムの利用を停止し、または利用契約を解除した場合においても、当社から当該受講団体に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第 16 条(サービスの中断)
当社は、運営上または技術上の理由により、研修プログラムの一時的な中断が必要だと判断した場合、受講団体に事前に通知することなく、一時的に研修プログラムの提供を中断させることがあり、受講団体はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について、一切の責任を負わないものとします。
第 17 条(権利義務の譲渡禁止)
当社および受講団体は、本規約または利用契約上の地位もしくは本規約または利用契約から生じる権利義務の全部または一部を、事前の相手方の書面による承諾なくして第三者に譲渡できないものとします。
第 18 条(分離条項)
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第 19 条(準拠法)
本規約および利用契約は日本法を準拠法とします。
第 20 条(管轄裁判所)
本規約および利用契約に関する一切の紛争は、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第 21 条(規約の変更)
1.当社は、次の各号に定める場合、受講団体の同意を得ることなく本規約および本規約に付随する規定の全部または一部を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、受講団体の一般の利益に適合する場合
(2)本規約の変更が、研修プログラムにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2.当社は、前項の本規約の変更にあたり、変更の旨、変更後の内容および効力発生時期を当社ホームページ(ウェブサイト)にて周知するものとします。
制定:2022 年1月 21 日