Ｅ-mail)

入札広告次のとおり条件付一般競争入札に付します。

平成２８年１１月１８日

契約責任者 本州四国連絡高速道路株式会社

しまなみ今治管理センター所長 xx xx

記

１．工事概要

（１） 工事名 今治管内制御用直流電源設備他更新工事

（２） 工事場所 自）愛媛県今治市xx町甘崎１６番地（xxxＩＣ）

至）愛媛県今治市xx町名３５４６番地１（xxxＩＣ）

・愛媛県今治市宮窪町宮窪４４６８番地（念仏中継所）

（３） 工事概要 本工事は、xxxＩＣの受配電制御用直流電源設備、xxxＩＣ、xxx橋３Ａ、伯方島ＩＣ、xx北ＩＣ、xxxＩＣ及び念仏中継所の自家発始動用直流電源設備を更新するものである。

（４）工事概算数量 機器製作工

・受配電制御用直流電源設備：１組

・自家発始動用直流電源設備：６組据付調整工：１式

撤去処分工：１式

（５） 工期 契約締結の日の翌日から２１０日間

（６） その他 本工事は、施工実績等を受け付け、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする一般落札方式の対象工事である。

２．競争参加資格確認申請書の作成及び提出に関する事項

（１） 競争参加資格確認申請書の提出

入札参加希望者は、技術資料を添付した競争参加資格確認申請書（別記様式第１）を作成のうえ、２．（４）により提出するものとする。

（２） 競争参加資格確認申請書の作成方法

技術資料は、技術資料作成要領に基づき作成するものとする。

（３） 設計図書等の入手方法

設計図書等は、２．（２）のために必要な技術資料作成要領、入札広告の写し、契約書案、入札及び見積り手引き、入札及び見積り手引き補足事項、図面、仕様書、単価表及び割掛対照表（以下これらを総称して「設計図書等」という。)を入札広告の日から平成２８年１１月２９日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日１０時００分から１６時００分まで、下記の場所において無料で交付する。

本州四国連絡高速道路株式会社 しまなみ今治管理センター総務課 (住 所)〒７９４－００７２ 愛媛県今治市xx７５１番地２ (電話番号)０８９８－２３－７２５０(代)

(Ｅ-mail)

設計図書等の入手を希望する者は、以下の必要事項を入力した電子メール(テキスト入力)を、

上記の電子メールアドレスに送信するものとする。設計図書等の交付は、電子メールにより行うが、本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）からの受信確認は行わない。必要事項は間違いのないよう入力すること。なお、入力した情報の不備により発生した損失や損害について、本四会社は責任を負わない。

必要事項 メール件名：今治管内制御用直流電源設備他更新工事

①業者番号

②業者名

③担当部署

④担当者名

⑤住所

⑥電話番号

⑦メールアドレス

※１ セキュリティ上の都合により、フリーメール及び添付ファイルは開封しない。

※２ やむを得ない事由により、メールにより入手できない場合に限り、書留郵便によりＣＤ

－Ｒを無料で交付する。

（４） 競争参加資格確認申請書の提出期間、提出場所及び提出方法

競争参加資格確認申請書の提出期間、提出場所及び提出方法は、下記のとおりとする。

①提出期間 平成２８年１１月１８日(金)から平成２８年１１月２９日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日１０時００分から１６時００分まで

②提出場所 ２．（３）に記載する場所。

③提出方法 ②提出場所に郵送等（書留郵便又は信書便。提出期間内必着)又は持参すること。電送によるものは受け付けない。

３．競争参加資格

当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、本四会社による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。

（１） 次の各号の一に該当しない者であること。

① 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定に基づく国土交通大臣又は知事の許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査(告示（平成２０年国土交通省告示第８５号をいう。)第１第１号の２に規定する審査基準日が入札及び開札の日の１年７月前の日以後のものに限る。)を受けていない者

② 前号に規定する経営事項審査を受けているが、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定する総合評定値通知書の雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」となっている者（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に、当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものを除く。）

③ 契約を締結する能力を有しない者(未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)及び破産者で復権を得ない者

④ 本四会社の過去２年以内において次の(イ)から(チ)までの一に該当したと認められる者

(イ) 契約の履行にあたり、故意に工事を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(ロ) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

(ハ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ニ) 監督又は検査の実施にあたり、社員の職務の執行を妨げた者

(ホ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(ヘ) 本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者 (ト) その他本四会社に著しい損害を与えた者

(チ) (イ)から(ト)までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者

⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者

⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者

（２） 本四会社における平成２７・２８事業年度一般競争(指名競争)参加有資格者（建設工事）

（以下「有資格者」という。)のうち、「受配電設備工事」の認定を受けている者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成

１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、社長が別に定める手続に基づく工事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)であること。

（３） 平成２６年度及び平成２７年度における当該工種の工事成績の平均点（各年度毎）が２年連続して６５点未満でないこと。なお、当該工種とは、３．（２）有資格者の認定を受けた「受配電設備工事」をいう。(各年度で本四会社における当該工種の工事実績がない者は、６５点とみなす。)

（４）１．（１）に示した工事に係る設計業務等の請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（５） 申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成１７年第４８号)に基づき、「地域３（広島県、愛媛県）」において、指名停止を受けていないこと。

（６） 地理的条件

大阪府、兵庫県、徳島県、岡山県、香川県、広島県、愛媛県又は高知県のいずれかに、建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所を有すること。

（７） 施工実績

同種工事の施工実績

平成１８年度以降において元請として完成及び引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績については、本四会社（旧本州四国連絡橋公団を含む。）が発注し、平成１８年度以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合にあっては、請負工事等成績評定要領第５条第２項に規定する評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条第１項の政令で定める法人(以下「他の機関」という。)が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために、当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く（施工実績が、本四会社

（旧本州四国連絡橋公団を含む。）及び他の機関が発注した工事で工事成績がないものについては、６５点とみなす。）。

なお、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

同種工事（下記を必要とする。）

・複数の負荷設備に電力を供給する整流器容量１０Ａ以上で遠方監視のための外部出力機能を有する直流電源装置または無停電電源装置について、機器製作（他社への依頼製作不含む。）、設置、試験調整を実施した工事

（８） 配置予定の技術者等

次に掲げる基準を満たす現場代理人、xx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、xx技術者又は監理技術者（以下「xx（監理）技術者」という。）については、工事の請負金額が３，５００万円以上（消費税及び地方消費税相当額を含む額）の場合は専任で配置できること。

なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動(準備工事含む。)している期間とする。

また、現地での据付調整期間については専任で配置出来ること。（現地での据付調整期間は、平成２９年６月から平成２９年７月を予定している。

また、製作工場の配置予定技術者と据付調整現場の配置予定技術者は同一でなくてもよい。

① 専任のxx（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

② 監理技術者にあっては、技術資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

③ xx(監理)技術者は、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る国家資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

④ 現場代理人又はxx（監理）技術者が、平成１８年度以降において元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の経験を有すること（同種工事の経験における従事役職は問わない。）。ただし、経験が本四会社（旧本州四国連絡橋公団を含む。）が発注し、平成１７年度以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために、当該機関の競争入札において経験として認めていないものを除く（経験が、本四会社（旧本州四国連絡橋公団を含む。）及び他の機関が発注した工事で工事成績がないものについては、

６５点とみなす。）。

なお、経験を有する者が現場代理人のみであった場合には、その者は、③に示す資格を有している者でなければならない。

また、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

同種工事（成績評定があるものについては、６５点以上のものとする。）

・複数の負荷設備に電力を供給する直流電源装置または無停電電源装置について、設置、試験調整を実施した工事

（９） 設置予定主要機器等評価

① 本工事における主要機器(主要機器とは、複数の負荷設備に電力を供給する整流器容量１０ Ａ以上で遠方監視のための外部出力機能を有する直流電源装置または無停電電源装置をいう)の製造予定業者が平成１８年度以降に主要機器を製造した実績を有すること。

なお、製造予定業者とは、自社製造の場合は自社、他社へ製造を委託する場合は委託先製造業者をいう。

② 指定する地域（岡山県、香川県、広島県又は愛媛県）での主要機器の保守技術支援体制を有すること。なお、主要機器の製造を他社へ委託する場合には、委託先製造予定業者が上記と同様のx xする地域での保守支援体制を有すること。

４． 落札者の決定に関する事項

（１）入札の無効

競争参加資格の確認を受けていない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消すものとする。

（２）落札者の決定方法

予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札予定者とし、その者が提出した工事費内訳書を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、本工事においては、最低制限価格を設定しており、これを下回る価格で入札が行われた場合には、当該入札者を落札者としない。

５．入札及び開札の日時並びに場所等

（１） 日時：平成２８年１２月２０日(火) １１時００分

（２） 場所：２．（３）の会議室

（３） 方法：持参により提出すること。電送によるものは受け付けない。

６．配置予定の技術者の確認

落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定のxx(監理)技術者の専任制違反の事実が確認された場合においては、契約を結ばないことがある。なお、提出した技術資料に記載した配置予定の技術者（３．（８）の配置予定の技術者をいう。)については、病床、死亡又は退職等極めて特別な場合で、やむを得ないものとして承認された場合以外は、配置予定技術者の変更は認められない。病床等特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を変更する場合は、３．（８）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定の技術者と同等以上であると本四会社が承認した者を配置しなければならない。

７．その他

（１） 提出された申請書等は、返却しない。

（２） 競争に参加するために必要な各書類の提出

提出期間までに到達しなかった場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。

（３） 手続に関する問合せ先は、２．（３）に同じである。

（４） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

３．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、２．（４）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（５） 申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成１７年第４８号)に基づく指名停止を行うことがある。

また、競争参加資格の確認を受けていない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消すものとする。

（６） 入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効になった場合は、当該入札者に対し、指名停止の措置を講じることがある。

（７）低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の 10 分の 3 以

上とするとともに、前払金の額を請負代金額の 10 分の 2 以内とする。また、契約が解除された場合の

違約金は、請負代金額 10 分の 3 に相当する額とする。なお、本措置は、工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。

（８） 契約書の作成は、必要である。

なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。

（詳細は、本四会社ホームページ xxxx://xxx.xx-xxxxxx.xx.xx/xxxx_xxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxx iyaku/による。）

別記様式第１

競争参加資格確認申請書

平成 年 月 日

本州四国連絡高速道路株式会社

しまなみ今治管理センター所長 xx xx x

業者番号(注)住所

商号又は名称

代表者氏名 印

担当者氏名電話番号

平成２８年１１月１８日付けで入札広告のありました今治管内制御用直流電源設備他更新工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、上記広告において示された競争参加資格に係る要件について､以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

∙ 契約を締結する能力を有しない者（未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）及び破産者で復権を得ない者ではありません。

∙ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではありません。

記

１．技術資料

(注) 業者番号は、本州四国連絡高速道路株式会社ホームページ掲載の「平成２７・２８事業年度競争参加資格者工事有資格業者公表名簿」に記載されている業者番号を記載して下さい。