２事業者は、本事業を遂行するに際し、｢公立大学法人滋賀県立大学高等専門学校開設に係る PFI 事業者選定審査委員会｣が提案書類に関して述べた意見、その他発注者からの要望事項を、尊重しなければならない。ただし、かかる意見、要望事項が、要求水準書等から逸脱している場合は、この限りではない。

滋賀県立高等専門学校施設整備事業

事業契約書(案)

１	事業名	滋賀県立高等専門学校施設整備事業
２	事業目的	上記事業の遂行
３	事業場所	滋賀県野洲市市xx
４	事業期間	自契約締結日の翌日至令和 25 年(2043 年)３月 31 日
５	契約金額	金●円
		(うち消費税および地方消費税金●円)
		ただし、契約の定めるところに従って金額の変更がなされた場合に
		は、変更後の金額とする。
６	契約保証金	以下の条項のとおり

上記の事業について、発注者と事業者は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によりこの事業契約を契約し、xxに従って誠実にこれを履行することを誓約する。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その

１通を保有するものとする。令和●年(20●年)●月●日

発注者： [住所]

公立大学法人滋賀県立大学

理事長印

事業者： [住所] [名称]

[代表者] 印

第１章総則 1

第1条 (目的) 1

第2条 (用語の定義) 1

第3条 (総則) 3

第4条 (事業日程) 4

第5条 (事業の概要) 4

第6条 (提案書類と要求水準の関係) 4

第7条 (協議会) 5

第8条 (解釈) 5

第9条 (責任および費用の負担) 5

第10条 (契約の保証) 6

第11条 (権利義務の処分等) 6

第12条 (モニタリング) 7

第13条 (資金調達) 7

第14条 (許認可等の手続) 7

第15条 (履行場所) 8

第16条 (統括責任者) 8

第２章業務に関する変更 9

第17条 (条件変更等) 9

第18条 (発注者の請求による要求水準書の変更) 9

第19条 (事業者の請求による要求水準書の変更) 10

第３章施設整備業務 10

第１節総則 10

第20条 (施設整備業務の実施) 10

第21条 (業務計画書等の提出等) 10

第22条 (臨機の措置) 11

第23条 (施設整備業務の遅延) 11

第24条 (施設整備業務に起因するサービス購入料の変更) 12

第２節事前調査業務 12

第25条 (事前調査業務の実施) 12

第26条 (事前調査業務に関する第三者の使用) 12

第３節設計業務 13

第27条 (設計業務の実施) 13

第28条 (業務責任者および業務担当者) 13

第29条 (設計業務に関する第三者の使用) 13

第30条 (設計図書の作成等) 14

第４節建設業務 14

第31条 (建設業務の実施) 14

第32条 (業務責任者および業務担当者) 15

第33条 (施工計画書等) 15

第34条 (建設業務に関する第三者の使用) 15

第35条 (工事現場における安全管理等) 16

第36条 (本件工事に伴う近隣対策) 16

第37条 (発注者による説明要求および建設現場立会い) 17

第５節工事監理業務 18

第38条 (工事監理業務の実施) 18

第39条 (業務責任者および業務担当者) 18

第40条 (工事監理業務に関する第三者および工事監理者の使用) 18

第６節備品調達業務 19

第41条 (備品調達業務の実施) 19

第42条 (備品調達業務に関する第三者の使用) 19

第７節工事の中止・工期の変更等 20

第43条 (工事の中止) 20

第44条 (工事日程の変更等) 20

第45条 (引渡予定日の変更方法) 21

第46条 (引渡予定日の変更等に係る協議) 21

第８節損害等の発生 21

第47条 (施設整備業務に伴い第三者に及ぼした損害) 21

第 9 節本施設の完工等 22

第48条 (事業者による本施設の完工確認) 22

第49条 (発注者による完工確認) 22

第50条 (発注者への引渡し) 23

第51条 (本施設等の契約不適合) 23

第４章開校準備業務 24

第52条 (開校準備業務の実施) 24

第53条 (業務責任者および業務担当者) 25

第54条 (開校準備業務に関する第三者の使用) 25

第55条 (業務報告等) 25

第５章維持管理業務 26

第56条 (維持管理業務の実施) 26

第57条 (業務責任者および業務担当者) 26

第58条 (発注者による維持管理体制等の確認および確認書の交付) 26

第59条 (維持管理業務開始の遅延による違約金) 27

第60条 (業務計画書等の作成・提出) 27

第61条 (維持管理業務に関する第三者の使用) 27

第62条 (損害賠償) 28

第63条 (保険のxx) 28

第64条 (業務報告等) 28

第65条 (維持管理業務に伴う近隣対策) 29

第66条 (備品の管理) 29

第67条 (本施設および備品の修繕・更新) 29

第68条 (利用者による本施設および備品の毀損等) 30

第６章サービス購入料の支払 30

第69条 (サービス購入料の支払) 30

第70条 (虚偽報告によるサービス購入料の減額) 30

第71条 (サービス購入料の改定) 31

第72条 (サービス購入料の変更等に代える要求水準書の変更) 31

第７章契約期間および契約の終了 31

第１節契約期間と業務の承継 31

第73条 (契約期間) 31

第74条 (維持管理期間満了時の措置等) 31

第75条 (維持管理業務の承継) 32

第２節契約解除 32

第76条 (事業者の債務不履行による契約解除) 32

第77条 (本施設の引渡し前の契約解除) 33

第78条 (本施設の引渡し後の契約解除) 34

第79条 (発注者の債務不履行による契約解除) 34

第80条 (法令の変更による契約解除) 34

第81条 (不可抗力による契約解除) 34

第82条 (発注者の任意による契約解除) 35

第３節事業終了および契約解除に際しての処置 35

第83条 (事業終了に際しての処置) 35

第84条 (本施設の引渡し前の契約解除) 36

第85条 (本施設の引渡し後の契約解除) 36

第86条 (損害賠償、違約金等) 37

第８章法令の変更 37

第87条 (法令の変更) 37

第88条 (法令の変更による費用・損害の扱い) 38

第９章不可抗力等 38

第89条 (不可抗力) 38

第90条 (不可抗力による増加費用・損害の扱い) 39

第 10 章知的財産xx 40

第91条 (著作物の利用および著作権) 40

第92条 (著作権の侵害の防止) 40

第93条 (特許xxの使用) 40

第 11 章その他 41

第94条 (公租公課の負担) 41

第95条 (発注者による情報の開示等) 41

第96条 (事業者が第三者と締結する損害賠償額の予定等) 41

第97条 (遅延損害金) 41

第98条 (秘密保持) 41

第99条 (個人情報保護) 42

第100条 (この契約の変更) 42

第101条 (株主に関する誓約) 43

別紙１サービス購入料の構成および支払方法 44

別表サービス購入料の支払 52

別紙２モニタリングおよびサービス購入料の減額等の基準と方法 53

別紙３事業者等がxxする保険等 66

別紙４個人情報取扱特記事項 68

様式１目的物引渡書 70

様式２保証書の様式 71

様式３暴力団等の排除に関する誓約書 73

第１章総則

(目的)

第１条この契約(頭書を含む。以下同じ。)は、公立大学法人滋賀県立大学(以下｢発注者｣という。)および事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。

２発注者は、本事業が民間事業者たる事業者の創意工夫に基づき実施されることについて、事業者は、本事業が滋賀県立の高等専門学校としての公共性を有することについて、それぞれ十分理解し、その趣旨を尊重するものとする

(用語の定義)

第２条この契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) ｢維持管理期間｣とは、供用開始日から令和 25 年(2043 年)３月 31 日またはこの契約が終了する日のいずれか早い日までをいう。

(２) ｢維持管理業務｣とは、要求水準書に規定される維持管理業務および要求水準書｢第１ 15｣で規定される事業期間終了時の措置等のために必要な業務をいう。

(３) ｢維持管理業務に当たる者｣とは、基本協定書において維持管理業務を担当すると規定される者をいう。

(４) ｢開校準備期間｣とは、令和 10 年(2028 年)１月１日から供用開始日の前日までの期間をいう。

(５) ｢開校準備業務｣とは、要求水準書に規定される開校準備業務をいう。

(６) ｢開校準備業務に当たる者｣とは、基本協定書において開校準備業務を担当すると規定される者をいう。

(７) ｢基本協定書｣とは、本事業に関して、発注者と本件落札者を構成する者との間で令和●年(20●年)●月●日付にて締結された基本協定書をいう。

(８) ｢基本設計図書｣とは、要求水準書に規定される基本設計終了時に事業者が発注者に提出する書類をいう。

(９) ｢協力企業｣とは、本件落札者を構成する者で、事業者に出資せず、事業者から直接業務を受託し、または請け負う者をいう。

(10) ｢建設業務｣とは、要求水準書に定める施設整備業務のうち、建設業務をいう。

(11) ｢建設業務に当たる者｣とは、基本協定書において建設業務を担当すると規定される者をいう。

(12) ｢工事完成図書｣とは、要求水準書に規定される工事完成図書等をいう。

(13) ｢工事監理業務｣とは、要求水準書に規定される施設整備業務のうち、本施設

の建設工事の工事監理業務をいう。

(14) ｢工事監理業務に当たる者｣とは、基本協定書において工事監理業務を担当すると規定される者をいう。

(15) ｢構成企業｣とは、本件落札者を構成する者で、事業者に出資している者をいう。

(16) ｢この契約等｣とは、この契約、入札説明書、要求水準書ならびにそれらに関する質問回答および提案書類を総称していう。

(17) ｢サービス購入料｣とは、事業者によるこの契約の履行の対価として、発注者が支払うものをいい、別紙１に規定されるとおりサービス購入料ＡからＣにより構成される。なお、サービス購入料Ａ、サービス購入料Ｂまたはサービス購入料Ｃというときはそれぞれ肢番号のサービス購入料すべてを含むものとし、サービス購入料の金額は消費税および地方消費税相当額を含んだ金額を意味するものとする。

(18) ｢施設整備業務｣とは、要求水準書に規定される施設整備業務をいう。

(19) ｢事前調査業務｣とは、要求水準書に定める施設整備業務のうち、事前調査業務をいう。

(20) ｢事前調査業務に当たる者｣とは、基本協定書において事前調査業務を担当すると規定される者をいう。

(21) ｢実施設計図書｣とは、要求水準書に規定される実施設計終了時に事業者が発注者に提出する書類をいう。

(22) ｢成果物｣とは、本業務の実施に当たって、要求水準書または発注者の要求に基づき事業者が作成し発注者に提出した一切の書類、図面、写真、映像等をいう。

(23) ｢設計業務｣とは、要求水準書に規定される施設整備業務のうち、本施設の設計に関する業務をいう。

(24) ｢設計業務に当たる者｣とは、基本協定書において設計業務を担当すると規定される者をいう。

(25) ｢設計図書｣とは、基本設計図書および実施設計図書をいう。

(26) ｢遅延の率｣とは、国の債権に関する遅延利息の率(昭和 32 年大蔵省告示第８号)をいう。

(27) ｢提案書類｣とは、本件落札者が入札手続において発注者に提出した事業提案書、発注者からの質問に対する回答書その他本件落札者がこの契約締結までに提出した本事業に関しての一切の書類をいう。

(28) ｢入札説明書｣とは、発注者が本事業に関し令和５年(2023 年)11 月 21 日に公表した入札説明書(公表後入札までに公表されたそれらの修正および質問回答を含む。)をいう。

(29) ｢引渡日｣とは、第【50】条に基づき本施設が事業者から発注者に引き渡され

た日をいう。

(30) ｢引渡予定日｣とは、第【50】条に従い本施設を事業者から発注者に引き渡すべき期日(令和９年(2027 年)12 月 31 日)ををいう。

(31) ｢備品調達業務｣とは、要求水準書に定める施設整備業務のうち、備品調達業務をいう。

(32) ｢備品調達業務に当たる者｣とは、基本協定書において備品調達業務を担当すると規定される者をいう。

(33) ｢不可抗力｣とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、雷、地滑り、落盤、地震その他の自然災害、または戦争、テロリズム、放射能汚染、火災、騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの(この契約等で水準が定められている場合および設計図書または完成図書で水準が示されている場合には、その水準を超えるものに限る。)であって、発注者または事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。なお、法令の変更は、｢不可抗力｣に含まれない。

(34) ｢法令｣とは、法律、政令、省令、条例、規則、通達、行政指導、ガイドラインをいう。

(35) ｢本業務｣とは、施設整備業務、開校準備業務、維持管理業務およびその他この契約等で事業者が実施すべきと規定される業務をいう。

(36) ｢本件工事｣とは、本事業に関し設計図書に従った本施設の建設工事をいう。

(37) ｢本件土地｣とは、本事業の事業用地で、要求水準書の付属資料１および２で示される土地をいう。

(38) ｢本件落札者｣とは、総合評価一般競争入札方式により本事業を実施する者として決定された代表企業である●、構成企業である●および●、ならびに協力企業である ●および●からなる企業グループをいう。

(39) ｢本事業｣とは、滋賀県立高等専門学校施設整備事業をいう。

(40) ｢本施設｣とは、この契約に従い滋賀県立高等専門学校として整備する建築物、設備および外構などのすべてをいう。

(41) ｢要求水準書｣とは、入札説明書に添付された滋賀県立高等専門学校施設整備事業要求水準書(公表後入札までに公表されたそれらの修正および質問回答を含む。)をいう。

２前項各号に規定するもののほか、要求水準書で定義されている用語の意義は要求水準書の定義による。

(総則)

第３条発注者および事業者は、この契約等の各規定に従い、日本国の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもってこの契約を履行しなければならない。

２事業者は、本業務を次条の事業日程に従って行うものとし、発注者は、本業務の

履行の対価として、第【69】条の定めるところによりサービス購入料を支払うものとする。

３発注者は、この契約に基づいて生じた事業者に対する債権および債務を法令の規定により対当額で相殺することができる。

４本業務を履行するために必要な一切の手段については、この契約等に特別の定めがある場合を除き、事業者がその責任において定める。

５この契約等に定める請求、通知、報告、催告、承認、承諾および解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者および事業者の間で用いる言語は、日本語とする。

７この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者および事業者の間で用いる計量単位は、この契約に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるところによるものとする。

９この契約等における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)および

商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、xx地方裁判所をもって合意による第xxの専属的管轄裁判所とする。

12 事業者は、この契約について発注者と協議を行っていることのみをもってこの契約の履行を拒絶することはできない。

(事業日程)

第４条本事業の事業日程は、次のとおりとする。

設計・建設期間事業契約締結日の翌日～令和９年(2027 年)12 月 31 日本施設の引渡し令和９年(2027 年)12 月 31 日

開校準備期間令和 10 年(2028 年)１月１日～供用開始日前日供用開始日令和 10 年(2028 年)４月１日

維持管理期間令和 10 年(2028 年)４月１日～令和 25 年(2043 年)３月 31 日

(事業の概要)

第５条事業者は、本事業において、本業務、本業務の実施にかかる資金調達およびこれらに付随または関連する一切の業務を実施する。

(提案書類と要求水準の関係)

第６条提案書類において、入札説明書または要求水準書(以下本条において｢要求水準書等｣という。を満たしていない部分(以下本条において｢未充足部分｣という。)の

あることが判明した場合、事業者は、自己の費用で、本事業の遂行に悪影響が生じない措置を講じて、未充足部分につき要求水準書等を充足するために必要な設計変更その他の措置を講じ、提案書類を訂正しなければならない。なお、事業者は、本件落札者が本事業の落札者として選定されたことは、発注者により未充足部分の不存在が確認されたものではないことを了解する。

２事業者は、本事業を遂行するに際し、｢公立大学法人滋賀県立大学高等専門学校開設に係る PFI 事業者選定審査委員会｣が提案書類に関して述べた意見、その他発注者からの要望事項を、尊重しなければならない。ただし、かかる意見、要望事項が、要求水準書等から逸脱している場合は、この限りではない。

(協議会)

第７条発注者と事業者は、本事業全般に関する事項を協議するための協議会を設置するものとする。

２協議会の構成および運営の規則は、発注者と事業者が協議して定める。ただし、協議会の運営に係る事務は事業者が実施する。

３協議会は、要求水準書に従い施設整備業務、開校準備業務および維持管理の各業務の内容に応じ部会を設置するほか、協議会において必要と認めるときは、他の部会を置くことができる。部会の構成および運営に関する規則は協議会において定める。

４発注者および事業者は、本条の協議会および部会において合意された事項を遵守する。

(解釈)

第８条この契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、またはこの契約の解釈に関して疑義が生じた場合には、その都度、発注者および事業者が誠実に協議の上、これを定める｡

２この契約等の記載に齟齬がある場合には、この契約、入札説明書等(入札説明書、要求水準書およびそれらに関する質問回答をいう。以下同じ。)、提案書類 (ただし、提案書類の内容が、入札説明書等で示された水準以上のものである場合には、当該内容に関して提案書類はこれらに優先する。)の順にその解釈が優先する。

(責任および費用の負担)

第９条事業者は、この契約において別段の定めのある場合を除き、事業者の本業務の実施に関する発注者による確認、承認もしくは立会または事業者からの発注者に対する報告、通知もしくは説明を理由として、いかなるこの契約上の責任も免れず、当該確認、承認もしくは立会または報告、通知もしくは説明を理由として、

発注者は何ら新たな責任を負担しない。

２本業務の実施に要する費用は事業者が負担する。ただし、開校準備業務および維持管理業務にかかる光熱水費は発注者が負担する。

(契約の保証)

第 10 条事業者は、施設整備業務の履行を保証するため、この契約の締結日の翌日から第

【50】条に基づく本施設の引渡しまでの間、次の各号に掲げるいずれかの方法による保証を付さなければならない。ただし、事業者は、本項第５号の場合においては、発注者を被保険者とする履行保証保険契約を締結した後、直ちにその保証証券を発注者に提出するものとするが、事前調査業務に当たる者、設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者または備品調達業務に当たる者が事業者を被保険者とする履行保証保険を締結し、事業者の負担により、その保険金請求権に、第【86】条第 1 項第 1 号に定める違約金支払債権を被担保債権とする質権を発注者のために設定することもできるものとする。

(１) 契約保証金の納付

(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(３)施設整備業務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行または発注者が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証

(４) 施設整備業務に係る債務の履行を保証する工事履行保証証券による保証 (５) 施設整備業務に係る債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保

険契約の締結

２前項に定める保証の金額(次項で｢保証の金額｣という。)は、サービス購入料Ａ相当額から SPC の設立に係る費用を控除した金額の 100 分の 10 に相当する金額とする。

３この契約に定めるサービス購入料Ａの変更があった場合、この契約締結の日の翌日から引渡日までは保証の金額が、変更後のサービス購入料Ａ相当額から SPC の設立に係る費用を控除した金額の 100 分の 10 に相当する金額に達するまで、発注者は、事業者に対し保証の金額の増額を請求することができ、他方、事業者は、発注者に対し保証の金額の減額を請求することができる。

(権利義務の処分等)

第 11 条事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

(１) この契約上の権利もしくは義務を第三者に対して譲渡し、担保に供し、またはその他の処分を行うこと。

(２) 株式、新株予約権または新株予約権付社債を発行すること。

(３) 持分会社への組織変更または合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行うこと。

２事業者は、この契約等により事業者が行うべきものとされている事業のほかは、自ら行う場合と第三者への委託等により行う場合とにかかわらず、本業務以外の業務を一切行ってはならない。

３事業者は、この契約に基づく債務をすべて履行した後でなければ、維持管理期間終了後も解散することはできない。

(モニタリング)

第 12 条発注者は、本業務の実施状況およびその業績を監視するため、別紙２に規定されるモニタリングを行い、別紙２に規定される措置をとることができるものとする。

２事業者は、発注者によるモニタリングの実施について、自らの費用で協力しなければならない。

３発注者がモニタリングの実施およびその他この契約に基づき事業者の業務を確認し、または承認もしくは承諾を与えたことのみをもって、事業者の本業務の実施の結果について責任を負担するものと解してはならない。

４事業者は、別紙２に規定されるセルフモニタリングを行うほか、本業務の履行状況を常に確認し、この契約等に従った履行ができず、またはそのおそれがあると認めたときは、適切な措置をとり、本業務の実施に支障が生じないよう努めなければならない。

(資金調達)

第 13 条事業者は、その責任および費用負担において、本業務の実施に必要な資金調達を行うものとする。

２発注者は、事業者が本業務の実施に必要な資金調達を行うことを目的として、金融機関から融資を受け、または事業者の株式もしくはサービス購入料請求権その他のこの契約に基づき事業者が発注者に対して有する債権に担保権を設定する場合においては、事業者に対して、当該融資契約書および担保権設定契約書の写しの提出ならびに融資または担保に係る事項についての報告を求めることができる。

(許認可等の手続)

第 14 条この契約に基づく義務を履行するために必要となる許認可は、事業者がその責任および費用負担において取得し、有効に維持する。また、事業者がこの契約に基づく義務を履行するため必要となる届出は、事業者の責任および費用負担におい

て作成し、提出する。発注者が許認可を取得し、または届出をする必要がある場合には、発注者がこれを行うものとし、そのために事業者に対し協力を求めた場合には、事業者はこれに応ずる。

２事業者は、前項の許認可の申請または届出を行ったときは、発注者に対し速やかに報告を行い、発注者からの要求に応じ、当該許認可を取得または完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを発注者に提出する。

３発注者は、第１項の許認可の申請または届出について、事業者から書面による協力の要請を受けた場合には、必要に応じ合理的な範囲で協力を行う。

４事業者は、自らの許認可の申請または届出の遅延により本事業の実施について増加費用または損害が発生した場合には、当該増加費用および損害を負担する。ただし、法令の変更または不可抗力により遅延した場合には、第【８】章または第

【９】章に従う。

５発注者は、自らの許認可の申請または届出の遅延により事業者の本事業の実施について増加費用または損害が発生した場合には、当該増加費用および損害を負担する。ただし、法令の変更または不可抗力により遅延した場合には、第【８】章または第【９】章に従う。

６本業務を遂行する構成企業、協力企業およびこれらの者から委託を受けた者ならびにこれらの使用人が、本業務の遂行に当たって申請または届出をするべき許認可がある場合、事業者は、かかる申請または届出が行われたときに、発注者に対し速やかに報告を行い、発注者からの要求に応じ、当該許認可を取得または完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを発注者に提出する。

(履行場所)

第 15 条事業者は、本件土地において本業務を実施しなければならない。ただし、業務の性質上本件土地で実施することが出来ないものについては、この限りでない。

２本件工事の実施に要する仮設資材置場等を本件土地以外に確保する場合は、事業者の責任および費用負担において行う。

(統括責任者)

第 16 条事業者は、要求水準書に従い、本業務全体を統括する統括責任者を選任し、発注者に通知しなければならない。統括責任者を変更するときも同様とする。

２統括責任者は、この契約の履行に関し、本業務全体を統括管理するほか、契約金額の変更、サービス購入料の請求および受領、この契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく一切の権限を行使することができる。

３発注者は、第１項の規定により選任または変更された統括責任者が不適当またはこの契約等に定める基準に合致していない等変更を求める合理的な理由がある場合には、30 日以上の猶予期間を設けて、統括責任者を変更するよう事業者に求め

ることができる。

４統括責任者と本業務を構成する各業務の業務責任者との兼任の可否は要求水準書の定めるとおりとする。

第２章業務に関する変更

(条件変更等)

第 17 条事業者は、本業務を実施するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

(１) 要求水準書の誤謬があること。

(２) 本件土地の条件(形状、地質、湧水等の条件をいうものとし、埋蔵文化財、土壌汚染および地中障害物に係る条件を含む。次号において同じ。)について、この契約等に示された自然的または人為的な条件と実際の現場が一致しないこと。

(３) この契約等で明示されていない本件土地の条件について、予期することができない特別の状態が生じたこと。

２発注者は、前項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、要求水準書の変更案の内容を事業者に通知して、要求水準書の変更の協議を請求しなければならない。

(発注者の請求による要求水準書の変更)

第 18 条発注者は、要求水準書｢第１ 14(１)｣に規定する事由が生じたと認めるときは、要求水準書の変更案の内容および変更の理由を事業者に通知して、要求水準書の変更の協議を請求することができる。

２事業者は、前項または前条第２項の通知を受けたときは、14 日以内に、発注者に対して次に掲げる事項を通知し、発注者と協議を行わなければならない。

(１) 要求水準書の変更に対する意見

(２) 要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

(３) 要求水準書の変更に伴うサービス購入料の変更の有無

３第１項もしくは前条第２項の通知の日から 14 日以内に事業者から発注者に対して前項に基づく通知がなされない場合または前項に基づく事業者から発注者への通知の日から 14 日を経過しても前項の協議が調わない場合において、発注者は、必要があると認めるときは、要求水準書および第４条に示す事業日程またはサービス購入料を変更し、事業者に通知することができる。この場合において、事業者に増加費用または損害が発生したときは、発注者は必要な費用を負担しなければならない。ただし、事業者が増加費用または損害の発生を防止する努力を怠った場合においては、この限りでない。

４要求水準書の変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書または第【60】条の業務計画書等の変更を求める旨を事業者に通知することができる。

(事業者の請求による要求水準書の変更)

第 19 条事業者は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項を発注者に通知して、要求水準書の変更の協議を請求することができる。

(１) 要求水準書の変更の内容 (２) 要求水準書の変更の理由

(３) 事業者が求める要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

(４) 事業者が求める要求水準書の変更に伴うサービス購入料の変更の有無

(５) 事業者が求める要求水準書の変更に伴い設計図書または第【60】条の業務計画書等の変更が必要となる場合にあっては、当該変更内容の概要

２発注者は、前項の通知を受けたときは、14 日以内に、事業者に対して要求水準書の変更に対する意見を通知し、事業者と協議を行わなければならない。

３前項の通知の日から 14 日を経過しても前項の協議が調わない場合には、発注者は、要求水準書および第４条に示す事業日程またはサービス購入料の変更について定め、事業者に通知する。

５事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を発注者に対し積極的に行うものとする。

第３章施設整備業務

第１節総則

(施設整備業務の実施)

第 20 条事業者は、本契約の締結後、速やかに施設整備業務を実施する。

２事業者は、この契約等に従い、施設整備業務を実施しなければならない。

(業務計画書等の提出等)

第 21 条事業者は、施設整備業務に関し、要求水準書の定めに従い要求水準確認計画書を作成し、基本設計の着手時に発注者に提出しなければならない。

２事業者は、要求水準書の定めに従い、前項に従い発注者に提出した要求水準確認計画書に沿って設計業務および建設業務の実施状況を反映させた要求水準確認報告書を作成し、発注者に提出するものとする。

３事業者は、施設整備業務に関し、要求水準書の定めに従いコスト管理計画書を作成し、基本設計の着手時に発注者に提出しなければならない。

４事業者は、施設整備業務の進捗によりコストの変動が生じた場合は、要求水準書の定めに従い変更金額一覧表を作成して発注者に提出するものとし、変動部分の扱いや対応について協議を行うものとする。

(臨機の措置)

第 22 条事業者は、設計・建設期間中、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとり、災害等による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

２前項の場合において、事業者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３事業者が第１項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、通常の管理行為を超えるものとして事業者がサービス購入料Ａの範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。ただし、不可抗力の発生により臨機の措置がとられたときは、当該措置に要した費用は不可抗力による増加費用として第【90】条第１号の規定によりその負担を定める。

(施設整備業務の遅延)

第 23 条施設整備業務に起因して本施設の引渡しもしくは供用開始が遅延した場合、または施設整備業務に起因して事業者に本業務の実施について増加費用および損害が発生した場合の措置は、次の各号のとおりとする。

(１) 発注者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡しもしくは供用開始が遅延した場合、または増加費用および損害が発生した場合には、発注者は、事業者と協議の上、引渡予定日および供用開始日を合理的な期間だけ延期し、または当該増加費用および損害を負担する。

(２) 事業者の責めに帰すべき事由により、引渡しもしくは供用開始が遅延した場合、または増加費用および損害が発生した場合には、事業者は、当該増加費用および損害を負担する。この場合、発注者は、事業者と協議の上、引渡予定日および供用開始日を合理的な期間だけ延期することができるものとするが、第【50】条第２項の遅延にかかる違約金の算出においては引渡予定日および供用開始日は変更前のものを基準に算定する。

(３) 法令の変更または不可抗力により、本施設の引渡しまたは供用開始が遅延した場合、または増加費用および損害が発生した場合には、第【８】章または第【９】章に従う。

(施設整備業務に起因するサービス購入料の変更)

第 24 条施設整備業務に起因して(原因の如何を問わず基本設計図、実施設計図の変更があった場合、建設方法の変更や引渡日の変更があった場合を含む。)、本業務にかかる費用が減少した場合、発注者は、かかる減少分をサービス購入料から減額する。

２前項の規定は、事業者が、サービス購入料の減額につながる設計図書や施工方法等の変更の提案を、事業者の適正な利益を確保した上で発注者に対して行うことを妨げるものと解してはならない。また、事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を発注者に対し積極的に行うものとする。

第２節事前調査業務 (事前調査業務の実施)

第 25 条事業者は、事業者の責任および費用において、この契約等に基づき、事前調査業務を実施する。

２事業者は、事前調査業務の着手前において事前調査計画書を発注者に提出しなければならない。

３事業者は、前項に従い発注者に提出した計画書に基づき事前調査業務を実施する。

４事業者は業務終了後、調査結果をまとめた報告書を作成して発注者に提出するものとする。

(事前調査業務に関する第三者の使用)

第 26 条事業者は、事前調査業務を事前調査業務に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、事前調査業務の一部を事前調査業務に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定により事前調査業務の全部または一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

３事業者は、前２項に規定する事前調査業務の第三者への委託が行われた場合に、発注者から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに発注者に提出しなければならない。

４事前調査業務に当たる者等(事前調査業務に当たる者および第１項ただし書きまたは第２項により委託を受けた第三者をいう。以下同じ。)に対する発注は、事業者の責任および費用負担において行うものとし、事前調査業務の実施に関して事前調査業務に当たる者等の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５事業者は、事前調査業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に本業務の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

第３節設計業務 (設計業務の実施)

第 27 条事業者は、この契約等に従い、事業者の責任および費用において、設計業務を実施する。

２事業者は、要求水準書に従い、設計業務の業務計画書を作成し、発注者に提出して確認を受けなければならない。

３事業者は、前項に従い発注者の確認を受けた業務計画書に従い設計業務を実施する。

(業務責任者および業務担当者)

第 28 条事業者は、統括責任者の指揮監督の下、設計業務全般を指導・管理する設計業務責任者をこの契約締結後速やかに配置し、発注者に届け出るものとする。

２事業者は、設計業務に関し必要な業務担当者を配置するものとする。

３事業者は、前項に従い配置した人員に関する名簿をこの契約締結後速やかに発注者に届け出て、承諾を得なければならない。配置人員に変更があった場合も同様とする。

(設計業務に関する第三者の使用)

第 29 条事業者は、設計業務を設計業務に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、設計業務の一部を設計業務に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定により設計業務の全部または一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

３事業者は、前２項に規定する設計業務の第三者への委託が行われた場合に、発注者から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに発注者に提出しなければならない。

４設計業務に当たる者等(設計業務に当たる者および第１項ただし書きまたは第２項により委託を受けた第三者をいう。以下同じ。)に対する発注は、事業者の責任および費用負担において行うものとし、設計業務の実施に関して設計業務に当たる者等の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５事業者は、設計業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に本業務の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

(設計図書の作成等)

第 30 条事業者は、基本設計がこの契約等に適合するものであることについて、基本設計終了時の提出書類を提出して発注者の承諾を受けなければならない。

２発注者は、前項の書類の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から 14 日以内に、基本設計に係る提出書類の内容がこの契約等に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいてこの契約等に適合することを確認したときは、その旨を事業者に通知しなければならない。

３発注者は、第１項の書類の提出を受けた場合において、基本設計に係る提出書類の内容がこの契約等に適合しないことを認めたとき、または当該提出書類の記載によってはこの契約等に適合するかどうかを確認することができない正当な理由があるときは、その旨および理由ならびに是正期間を示して事業者に通知しなければならない。

４事業者は、前項、第【18】条第４項または第【19】条第４項の通知を受けた場合においては、その責任において、作製した書類の変更その他の必要な措置を行い、第２項の発注者の確認を受けるものとする。ただし、前項、第【18】条第４項または第【19】条第４項の通知に対して事業者がその作製に係る書類を修正する必要がない旨の意見を述べた場合において、当該図書を修正しないことが適切であると発注者が認めたときは、この限りでない。この場合において、発注者は、要求水準書の修正その他の必要な措置を講ずるものとする。

５前項の規定に基づく図書の変更その他の必要な措置に要する費用は、第３項の通知を受けた場合においては事業者の負担とし、第【18】条第４項の通知を受けた場合は第【18】条第３項によるものとし、第【19】条第４項の通知を受けた場合は発注者と事業者の協議によるものとする。

６事業者は、第２項の承認を受けた設計図書を変更しようとする場合においては、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

７第２項から前項までの規定は、実施設計終了時の提出書類の発注者による承諾について準用する。この場合において、｢この契約等｣とあるのは｢この契約等および基本設計｣と読み替えるものとする。

８第２項から前項までに規定する手続は、事業者の設計業務に関する責任を軽減または免除するものではない。

第４節建設業務 (建設業務の実施)

第 31 条事業者は、自らの責任および費用負担において、事業日程に従い、法令を遵守の上、この契約等に基づいて本件工事を完成させ、建設業務を実施する。

２本件工事の施工方法その他の本件工事のために必要な一切の手段は、この契約等に従い事業者がその責任において定める。

３事業者は、本節の規定に基づき発注者へ資料等を提出し、あるいは連絡を行ったこと、また、それに対し発注者が確認等を行ったことをもって、この契約上の責任を何ら軽減または免除されるものではない。

４事業者は、本件工事の工期中、自らまたは建設業務に当たる者をして別紙【３】第１項に規定する保険に加入することとし、保険料は、事業者または建設業務に当たる者が負担する。事業者は、本件工事の現場着工までに当該保険の証券またはこれに代わるものとして発注者が認めたものを発注者に提示の上、写しを提出しなければならない。

(業務責任者および業務担当者)

第 32 条事業者は、建設業務の実施に当たり、統括責任者の指揮監督の下、建設業務全般

を指導・管理する建設業務責任者を配置し、建設業務の開始 30 日前までに発注者に届け出るものとする。

２事業者は、建設業務に関し必要な業務担当者を配置するものとする。

３事業者は、前項に従い配置した人員に関する名簿を建設業務の開始 30 日前までに発注者に届け出て、承諾を得なければならない。配置人員に変更があった場合も同様とする。

(施工計画書等)

第 33 条事業者は、工事全体に関する届出書類を本件工事の着工前に、工事中の施工関係書類を適切な時期に、それぞれ要求水準書の定めるところに従い発注者に提出しなければならない。

２事業者は、前項に従い発注者に提出した書類に変更が生じた場合には、速やかに発注者に通知し、変更後のものを発注者に提出しなければならない。

３事業者は、第１項に従い発注者に提出した書類（前項により変更されたときは変更後のもの）に従い、本件工事を実施しなければならない。

４事業者は、工事現場に常に工事工程表、施工体制台帳および工事記録を整備し、発注者の要求があった場合には速やかに提示するものとする。

(建設業務に関する第三者の使用)

第 34 条事業者は、建設業務を建設業務に当たる者に請け負わせて実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、建設業務の一部を建設業務に当たる者以外の第三者に請け負わせることができる。

２前項の規定により建設業務の全部または一部を請け負った者が更に当該業務の一部を他の第三者に請け負わせる場合には、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

３事業者は、前２項に規定する建設業務の第三者への請負が行われた場合に、発注

者から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに発注者に提出しなければならない。

４建設業務に当たる者等(建設業務に当たる者および第１項ただし書きまたは第２項により建設業務の全部または一部を請け負った第三者をいう。以下同じ。)に対する発注は、事業者の責任および費用負担において行うものとし、建設業務の実施に関して建設業務に当たる者等の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５事業者は、建設業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に本業務の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

(工事現場における安全管理等)

第 35 条事業者は、自らの責任および費用負担において、工事現場である本件土地における現場管理、労務管理、安全管理および警備等を行うものとし、本件工事の実施に関して、建設機械器具等の設備の盗難または損傷等により発生した増加費用は事業者が負担する。ただし、法令の変更または不可抗力により増加費用が発生した場合には、第【８】章または第【９】章に従う。

２事業者は、本件工事と発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事またはその他の作業が本件工事の施工と密接に関連する場合において、発注者およびその他関連機関と協議を行い、円滑な工事の実施に配慮しなければならない。

(本件工事に伴う近隣対策)

第 36 条事業者は、本件工事に先立ち、本件工事に必要な範囲内で、また自らの責任および費用負担において、近隣地区住民に対し、工事実施計画(施設の配置、施工時期、施工方法等の計画をいう。以下本条において同じ。)等の説明を行わなければならない。事業者はその内容につき、あらかじめ発注者に対して説明を行う。発注者は、必要に応じ事業者が行う説明に協力するものとする。

２事業者は、自らの責任および費用負担において、騒音、悪臭、光害、粉塵発生、交通渋滞、水質汚濁、振動、地盤沈下、大気汚染、水質汚染、電波障害その他の本件工事が周辺環境に与える影響を勘案し、合理的な範囲内で近隣対策を実施する。事業者は、発注者に対し、事前および事後に近隣対策の内容および結果を報告する。

３事業者は、あらかじめ発注者の承諾を受けない限り、近隣対策の不調を理由として工事実施計画を変更することはできない。なお、この場合において、発注者は、事業者が更なる調整を行っても近隣地区住民の了解が得られないことを明らかにした場合に限り、工事実施計画の変更を承諾する。

４近隣対策の結果、施設整備業務が遅延することが合理的に見込まれる場合には、発注者および事業者は協議の上、速やかに、引渡予定日または供用開始日を合理

的な期間だけ延期することができる。

５事業者は、近隣対策の結果、事業者に発生した増加費用および損害を負担する。

６前項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策に起因して発注者および事業者に本事業の実施について発生した増加費用および損害については、発注者が負担する。また、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は発注者がその費用を負担して自ら行うものとし、これらに起因して施設整備業務が遅延することが合理的に見込まれる場合には、発注者および事業者は協議の上、速やかに、引渡予定日および供用開始日を合理的な期間だけ延期する。

(発注者による説明要求および建設現場立会い)

第 37 条発注者は、別紙２に規定されるモニタリングにより建設業務の進捗状況を確認することができるほか、本条の規定により建設業務の進捗状況や内容を確認することができるものとする。

２発注者は、本件工事の進捗状況について、随時、事業者に対して報告を求めることができ、事業者は、発注者から求められた場合にはその報告を行わなければならない。また、発注者は、本施設がこの契約等、設計図書およびその他事業者からの提出書類に従い建設されていることを確認するため、事業者にあらかじめ通知した上で、事業者または建設業務に当たる者等に対して中間確認を行うことができる。

３発注者は、本件工事の開始前および工期中、随時、事業者に対し質問をし、または説明を求めることができる。事業者は、発注者から質問を受けた場合には、速やかに、回答を行わなければならない。

４発注者は、前項の回答が合理的でないと判断した場合には、事業者と協議を行うことができる。

５発注者は、工期中、あらかじめ事業者に通知を行うことなく、随時、本件工事に立ち会うことができる。

６第２項、第３項および前項に規定する報告、中間確認、説明、または立会いの結果、本件工事の施工状況がこの契約等、設計図書、またはその他の事業者からの提出書類の内容に逸脱していることが判明した場合には、発注者は、事業者に対し、その是正を求めることができる。当該是正にかかる費用は、事業者が負担する。

７事業者は、工期中に、工事監理業務に当たる者が定める本件工事に係る検査または試験のうち、発注者と事業者が協議して定めたものを自らまたは建設業務に当たる者等が行う場合には、あらかじめ発注者に対して通知する。この場合において、発注者は、当該検査または試験に立ち会うことができる。

８事業者は、発注者が第２項、第３項、第５項および前項に規定する説明要求およ

び本件工事への立会い等を行ったことをもって、施設整備業務に係る責任を軽減または免除されるものではない。

第５節工事監理業務 (工事監理業務の実施)

第 38 条事業者は、この契約等に従い、事業者の責任および費用において、工事監理業務を実施する。

２事業者は、要求水準書に従い、工事監理業務の業務計画書を作成し、発注者に提出して確認を受けなければならない。

３事業者は、前項に従い発注者の確認を受けた業務計画書(次項で変更されたときは変更後のもの)に従い工事監理業務を実施する。

４この契約に従い設計図書の変更が行われ、または本件工事の工事スケジュールが変更されたときは、速やかに前項の業務計画書について必要な変更を行い、発注者に提出するものとする。

(業務責任者および業務担当者)

第 39 条事業者は、工事監理業務の実施に当たり、統括責任者の指揮監督の下、工事監理

業務全般を指導・管理する工事監理業務責任者を配置し、工事監理業務の開始30日前までに発注者に届け出るものとする。

２事業者は、工事監理業務に関し必要な業務担当者を配置するものとする。

３事業者は、前項に従い配置した人員に関する名簿を工事監理業務の開始 30 日前までに発注者に届け出て、承諾を得なければならない。配置人員に変更があった場合も同様とする。

(工事監理業務に関する第三者および工事監理者の使用)

第 40 条事業者は、工事監理業務を工事監理業務に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、工事監理業務の一部を工事監理業務に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定により工事監理業務の全部または一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

３事業者は、前２項に規定する工事監理業務の第三者への委託が行われた場合に、発注者から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに発注者に提出しなければならない。

４事業者は、法令に従い、本件工事に係る工事監理者を設置する。工事監理者は工事現場での常駐監理とする。工事監理者の設置は、すべて事業者の責任および費用負担において行うものとし、工事監理者の責めに帰すべき事由は、その原因お

よび結果の如何にかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５事業者は、要求水準書の定めに従い、前項に従い設置した工事監理者に本件工事の監理状況をまとめた工事監理報告書を作成させ、毎月発注者に報告させるものとする。

６工事監理業務に当たる者等(工事監理業務に当たる者および第１項ただし書きまたは第２項により委託を受けた第三者をいう。以下同じ。)に対する発注は、事業者の責任および費用負担において行うものとし、工事監理業務の実施に関して工事監理業務に当たる者等および第４項により設置された工事監理者の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

７事業者は、工事監理業務に当たる者等または第４項により設置された工事監理者の責めに帰すべき事由により、事業者に本業務の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

第６節備品調達業務 (備品調達業務の実施)

第 41 条事業者は、この契約等および発注者の承諾を受けた設計図書に従い、事業者の責任および費用において、備品調達業務を実施する。備品の調達は、要求水準書および提案書類に従い、発注者に所有権を移転する方法またはリースのいずれかとする。

２第【50】条第１項に基づく引渡しの完了により、前項により調達した備品(リースにより調達したものを除く。)の所有権は発注者に移転するものとする。

３事業者は、調達した備品の備品リストおよびカタログ一式を、要求水準書の定めに従い発注者に提出するものとする。

(備品調達業務に関する第三者の使用)

第 42 条事業者は、備品調達業務を備品調達業務に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、備品調達業務の一部を備品調達業務に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定により備品調達業務の全部または一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

３事業者は、前２項に規定する備品調達業務の第三者への委託が行われた場合に、発注者から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに発注者に提出しなければならない。

４備品調達業務に当たる者等(備品調達業務に当たる者および第１項ただし書きまたは第２項により委託を受けた第三者をいう。以下同じ。)に対する発注は、事業者の責任および費用負担において行うものとし、備品調達業務の実施に関して

備品調達業務に当たる者等の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５事業者は、備品調達業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に本業務の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

第７節工事の中止・工期の変更等 (工事の中止)

第 43 条暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的または人為的な事象により建設中の本施設に損害を生じもしくは工事現場の状態が変動したため、事業者が本件工事を施工できないと認められるときは、事業者は、直ちに本件工事の中止内容およびその理由を発注者に通知しなければならない。

２事業者は、本件工事の履行不能の理由が事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、前項の通知を行った日以降、履行不能の状況が継続する期間中、履行不能となった業務に係る履行義務を免れる。

３発注者は、必要があると認めるときは、本件工事の中止内容およびその理由を事業者に通知して、本件工事の全部または一部の施工の一時中止を求めることができる。

４発注者または事業者は、第１項または前項の通知を受けたときは、速やかに事業の継続に関する協議を行わなければならない。当該協議において本件工事を施工できない事由が発生した日から 14 日を経過しても協議が調わないときは、発注者は事業の継続についての対応を定め、事業者に通知する。

５発注者は、第１項または第３項の規定により本件工事の施工が一時中止された場合(工事の施工の中止が事業者の責めに帰すべき事由による場合を除く。)において、必要があると認められるときは、事業者と協議し、引渡予定日、供用開始日もしくはサービス購入料を変更し、または事業者が本件工事の続行に備え工事現場を維持し、もしくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本件工事の施工の一時中止または引渡予定日もしくは供用開始日の変更に伴う増加費用もしくは事業者の損害を負担するものとする。

(工事日程の変更等)

第 44 条事業者は、前条第１項に規定する場合を除き、施工計画書等に定める着工日に着工することができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、発注者に施工計画書等の変更を請求することができる。

２事業者は、施工計画書等で定めた工事日程のとおりに本件工事に着手することができない場合においては、遅延を回避または軽減するため必要な措置をとり、本件工事への着手の遅延による影響をできる限り少なくするよう努めなければなら

ない。

(引渡予定日の変更方法)

第 45 条事業者は、第【43】条第１項に規定する場合を除き、事業者の責めに帰すことができない事由により引渡予定日に本施設を引渡すことができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、発注者に引渡予定日の変更を請求することができる。

２事業者は、事業者の責めに帰すべき事由により引渡予定日に本施設を引渡すことができないと認めるときは、引渡予定日の 30 日前までに、その理由および事業者の対応の計画を書面により発注者に通知しなければならない。

３事業者は、引渡予定日に本施設を引渡すことができない場合においては、遅延を回避または軽減するため必要な措置をとり、引渡しの遅延による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

４発注者は、特別の理由により引渡予定日を変更する必要があるときは、引渡予定日の変更を事業者に請求することができる。

５発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときはサービス購入料を変更しまたは事業者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(引渡予定日の変更等に係る協議)

第 46 条第【43】条第５項または前条第１項、第２項もしくは第４項に規定する引渡予定日の変更については、発注者と事業者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合には、発注者が引渡予定日の変更について定め、事業者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、発注者が引渡予定日の変更事由が生じた日 (前条第１項または第２項の場合にあっては、発注者が引渡予定日の変更の請求または通知を受けた日)から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第８節損害等の発生

(施設整備業務に伴い第三者に及ぼした損害)

第 47 条施設整備業務の実施において第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の場合で第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者と事業者が協力してその解決に当たるものとする。

３第１項の規定に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害を、発注者が賠償した場合、発注者は事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。事業者は、発注者から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

第 9 節本施設の完工等

(事業者による本施設の完工確認)

第 48 条事業者は、自らの責任および費用負担において、建築基準法(昭和 25 年法律第

201 号)第７条に規定する完了検査とあわせて、本施設および備品がこの契約等の内容を満たしていることを確認するため、この契約等に従って本施設の完工確認、機器・器具・整備備品等の試運転検査等を行う。

２事業者は、発注者に対し、前項の完工確認を行う７日前までに、当該確認を行う旨を通知するものとする。

３発注者は、第１項の完工確認に立会うことができる。ただし、事業者は、発注者が立会いを行ったことをもって施設整備業務に係る責任(第【51】条に規定する修補、代替物の提供および損害賠償等の義務を含む。次条第５項において同じ。)を軽減または免除されるものではない。

４事業者は、本施設および備品が第１項に規定する完工確認に合格した場合、この契約等を満たしていることの確認結果ならびに必要に応じ、建築基準法第７条その他の検査結果に関する書面の写し、別紙【３】第２項の保険に規定する種類および内容の保険の証書の写し等を添えて速やかに発注者に報告する。

(発注者による完工確認)

第 49 条発注者は、前条第４項の報告を受けた後、本施設および備品が発注者の承諾を得た設計図書およびこの契約等の内容を満たしていることを確認する。

２発注者が前項の確認を行った結果、本施設および備品が発注者の承諾を得た設計図書またはこの契約等の内容を満たしていないことが明らかになった場合には、事業者に対し、是正または改善を求めることができる。当該是正または改善にかかる費用は、事業者が負担する。

３第１項の確認は、要求水準書に従い実施する。

４事業者は、発注者の完工確認に必要な工事完成図書および電子データを、要求水準書に従い発注者に提出しなければならない。

５発注者は、本施設および備品が発注者の承諾を得た設計図書およびこの契約等の内容を満たしていることを確認したときは、遅滞なく事業者に施設完成確認書を交付する。ただし、事業者は、発注者が施設完成確認書を交付したことをもって、施設整備業務に係る責任を軽減または免除されるものではない。

(発注者への引渡し)

第 50 条発注者が前条第５項の規定により施設完成確認書を交付した後、事業者は様式１に示される様式による目的物引渡書を交付することにより発注者に該当する本施設および備品の引渡しを行い、発注者は、引渡しを受けた本施設および備品(ただしリースにより調達されたものを除く。)の所有権を取得する。

２事業者の責めに帰すべき事由により、前条第５項に規定する施設完成確認書の交付が引渡予定日より遅延した場合には、事業者は、引渡予定日から施設完成確認書が交付された日までの期間に応じ、サービス購入料Ａ相当額から SPC の設立に係る費用を控除した金額を元本として、引渡予定日に適用ある遅延の率により計算した額の違約金を発注者に支払う。

(本施設等の契約不適合)

第 51 条発注者は、引き渡された本施設および備品が種類または品質に関してこの契約の内容に適合しないもの(以下｢契約不適合｣という。)であるときは、事業者に対し、本施設または備品の修補もしくは代替物の引渡しによる履行の追完または損害の賠償を請求することができる。

２前項の場合において、事業者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じてサービス購入料Ａの減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、催告をすることなく、直ちにサービス購入料Ａの減額を請求することができる。

(１) 履行の追完が不能であるとき

(２) 事業者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき (３) 事業者が履行の追完をしないで３か月を経過したとき

(４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき

４発注者は、本施設および備品について第【50】条第１項の引渡し(以下この条において単に｢引渡し｣という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、サービス購入料Ａの減額の請求または契約の解除(以下この条において｢請求等｣という。)をすることができない。

５前項の規定にかかわらず、本施設の設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、事業者はその責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求

等をすることができる。

６前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等の当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

７発注者が第４項または第５項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間 (以下この項および第 10 項において｢契約不適合責任期間)という。)のうちに契約不適合を知り、その旨を事業者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

８発注者は、第４項または第５項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

９前各項の規定は、契約不適合が事業者の故意または重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する事業者の責任については民法の定めるところによる。

10 民法第 566 条の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

11 発注者は、本施設の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第４項の規定にかかわらず、その旨を直ちに事業者に通知しなければ、契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、事業者がその契約不適合があることを知っていたときはこの限りでない。

12 事業者は、建設業務に当たる者をして、発注者に対し、本条による修補、代替物の提供および損害の賠償をなすことについて、連帯保証させるべく、様式２の様式による保証書を差入れさせる。

第４章開校準備業務

(開校準備業務の実施)

第 52 条事業者は、開校準備期間において、開校準備業務を実施する。

２事業者は、光熱水費を除く開校準備業務に要する費用を負担する。光熱水費は発注者が負担する。

３事業者は、開校準備業務開始の 30 日前までに業務計画書を作成し、発注者に提出するものとする。

４事業者は、前項に従い発注者に提出した業務計画書に基づき開校準備業務を実施する。

５第【62】条および第【63】条の規定は、｢維持管理期間｣を｢開校準備期間｣と、

｢維持管理業務｣を｢開校準備業務｣と、それぞれ読み換えた上で、開校準備業務について準用する。

(業務責任者および業務担当者)

第 53 条事業者は、統括責任者の指揮監督の下、開校準備業務全般を指導・管理する開校

準備業務責任者を配置し、開校準備業務の開始 30 日前までに発注者に届け出るものとする。

２事業者は、開校準備業務に関し必要な業務担当者を配置するものとする。

３事業者は、前項に従い配置した人員に関する名簿を開校準備業務の開始 30 日前までに発注者に届け出て、承諾を得なければならない。配置人員に変更があった場合も同様とする。

(開校準備業務に関する第三者の使用)

第 54 条事業者は、開校準備業務を開校準備業務に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、開校準備業務の一部を開校準備業務に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定により開校準備業務の全部または一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

３事業者は、前２項に規定する開校準備業務の第三者への委託が行われた場合に、発注者から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに発注者に提出しなければならない。

４開校準備業務に当たる者等(開校準備業務に当たる者および第１項ただし書きまたは第２項により委託を受けた第三者をいう。以下同じ。)に対する発注は、事業者の責任および費用負担において行うものとし、開校準備業務の実施に関して開校準備業務に当たる者等の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５事業者は、開校準備業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に本業務の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

(業務報告等)

第 55 条事業者は、開校準備業務に関する日報、月報および年度総括報(まとめて、以下

｢開校準備業務報告書｣という。)を作成し、月報および年度総括報については要求水準書に従い発注者に提出する。

２事業者は、開校準備業務報告書のうち、月報および年度総括報は、維持管理期間の終了時まで保管する。

３発注者は、必要があると認めるときは、開校準備業務の実施状況、開校準備業務報告書の内容またはそれに関連する事項について、事業者に対して報告または口頭による説明を求めることができるものとする。

４事業者は、前項により発注者から開校準備業務の実施状況や開校準備業務報告書の内容等について説明を求められたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。

第５章維持管理業務

(維持管理業務の実施)

第 56 条事業者は、維持管理期間中、この契約等に従って、本施設の維持管理業務を実施するものとする。

２維持管理業務の対象は要求水準書に定めるとおりとする。

(業務責任者および業務担当者)

第 57 条事業者は、統括責任者の指揮監督の下、維持管理業務全般を指導・管理する維持

管理業務責任者を配置し、維持管理業務の開始 30 日前までに発注者に届け出るものとする。

２事業者は、維持管理業務に関し必要な業務担当者を配置するものとする。

３事業者は、前項に従い配置した人員に関する名簿を維持管理業務の開始 30 日前までに発注者に届け出て、承諾を得なければならない。配置人員に変更があった場合も同様とする。

(発注者による維持管理体制等の確認および確認書の交付)

第 58 条事業者は、維持管理業務の実施のための体制が整備され、この契約等に従った維持管理業務を実施できることを確認したときは、速やかにその旨を発注者に報告するものとする。

２発注者は、前項の報告を受けた後 10 日以内に、報告を受けた内容について確認を行うものとする。

３発注者が前項の確認を行った結果、事業者の体制等に、この契約等を満たしていない点があった場合には、事業者に対し、是正または改善を求めることができる。当該是正または改善にかかる費用は、事業者が負担する。

４第２項の確認は、第１項に基づく事業者の報告内容の事実確認、その他発注者が合理的に適切と認める方法により行う。

５発注者は、第１項の確認を行った結果、維持管理業務の開始に関する事業者の判断に対し特段異議がない場合には、事業者に対し、遅滞なく維持管理開始確認書を交付する。

６事業者は、発注者が維持管理開始確認書を交付したことをもって、維持管理業務その他本業務に係る責任(別紙２のモニタリングによる是正、改善の義務を含む。)を軽減または免除されるものではない。

(維持管理業務開始の遅延による違約金)

第 59 条事業者の責めに帰すべき事由により、前条第５項に規定する維持管理開始確認書の交付が供用開始日より遅延した場合には、事業者は、供用開始日から維持管理開始確認書が交付された日までの期間に応じ、初年度のサービス購入料Ｃの全額相当額を元本として供用開始日に適用ある遅延の率の割合により計算した額の違約金を発注者に支払う。

(業務計画書等の作成・提出)

第 60 条事業者は、維持管理業務の開始３か月前までに、要求水準書および提案書類に基づき、発注者と協議の上、維持管理業務に係る業務計画書および実施計画書（以下｢業務計画書等｣という。）を作成し、発注者に提出して、確認を受けなければならない。

２事業者は、各年度の維持管理業務の開始１か月前(維持管理業務開始初年度については業務開始３か月前)までに、要求水準書、前項の業務計画書等および提案書類に基づき、発注者と協議の上、各年度の維持管理業務に係る年度計画書を作成し、発注者に提出して、確認を受けなければならない。

３事業者は、発注者に提出した業務計画書について１年毎を目安に見直し、必要に応じて発注者と協議の上変更するものとする。また、事業者は、業務計画書に変更が生じた場合は、必要に応じ発注者と協議の上実施計画書を変更し、発注者の確認を得るものとする。

４発注者は、前項の協議および確認を行ったことを理由として、維持管理業務の全部または一部について何らの責任を負担するものではない。

５事業者は、発注者の確認を受けた業務計画書、年度計画書および実施計画書(変更したときは変更後のもの)に従い、維持管理業務を実施するものとする。ただし、事業者は、業務計画書、年度計画書または実施計画書に従って業務を実施したことのみをもって、維持管理業務の要求水準未達の責任を免れることはできない。

(維持管理業務に関する第三者の使用)

第 61 条事業者は、維持管理業務を維持管理業務に当たる者に委託して実施する。ただし、発注者の承諾を受けた場合に限り、維持管理業務の一部を維持管理業務に当たる者以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定により維持管理業務の全部または一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、発注者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

３事業者は、前２項に規定する維持管理業務の第三者への委託が行われた場合に、

発注者から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに発注者に提出しなければならない。

４維持管理業務に当たる者等(維持管理業務に当たる者および第１項ただし書きまたは第２項により委託を受けた第三者をいう。以下同じ。)に対する発注は、事業者の責任および費用負担において行うものとし、維持管理業務の実施に関して維持管理業務に当たる者等の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５事業者は、維持管理業務に当たる者等の責めに帰すべき事由により、事業者に本業務の実施について発生した増加費用および損害を負担する。

(損害賠償)

第 62 条事業者は、維持管理業務の実施について、発注者または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の場合で第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者と事業者が協力してその解決に当たるものとする。

３発注者が、事業者の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害の賠償を行ったときは、発注者は、事業者に対して求償することができる。事業者は、発注者から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

(保険の付保)

第 63 条事業者は、維持管理期間中、維持管理業務を行う上で想定される損害をてん補するため別紙【３】第２項に規定する保険に加入し、その保険料を負担しなければならない。

２事業者は、維持管理業務を維持管理業務に当たる者またはその他の第三者に委託したときは、当該受託者を前項の保険に加入させなければならない。

３事業者は、前２項の規定により保険に加入し、または加入させたときは、速やかにこれを証する書面を発注者に提示しなければならない。

(業務報告等)

第 64 条事業者は、維持管理業務に関する日報、月報、四半期報および年度総括報(まとめて、以下｢維持管理業務報告書｣という。)を作成し、月報、四半期報および年度総括報については要求水準書に従い発注者に提出する。

２事業者は、維持管理業務報告書のうち、月報、四半期報および年度総括報は、維持管理期間の終了時まで保管する。

３事業者は、維持管理期間中、発注者から維持管理業務の実施について報告を求められたときは、遅滞なく、発注者に報告しなければならない。

４発注者は、必要があると認めるときは、維持管理業務報告書の内容またはそれに関連する事項について、事業者に対して報告または口頭による説明を求めることができるものとする。

(維持管理業務に伴う近隣対策)

第 65 条事業者は、自らの責任および費用負担において、維持管理業務を実施するに当たり合理的な範囲内の近隣対策を実施する。事業者は、発注者に対し、事前および事後に近隣対策の内容および結果を報告する。また、発注者は、近隣対策の実施について、事業者に協力する。

２事業者は、前項の近隣対策の結果、事業者に発生する本業務の実施にかかる増加費用および損害を負担する。

３前２項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策は発注者が実施するほか、当該近隣対策に起因して事業者に本事業の実施にかかる増加費用または損害が生じたときは、発注者がこれを負担する。また、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は、発注者が自らの責任および費用負担において行う。

(備品の管理)

第 66 条事業者は、要求水準書に従い備品台帳を作成し、備品台帳に基づき備品を適切に管理し、修繕・更新等を行う。

２事業者が発注者所有の備品を更新したときは、更新した備品の所有権は発注者に属するものとする。

(本施設および備品の修繕・更新)

第 67 条事業者は、維持管理期間中の修繕計画および維持管理期間終了後から 30 年間の修繕計画を策定して、発注者に提出するものとする。

２事業者は、各年度に実施する修繕について、前項に従い発注者に提出した修繕計画に基づき各年度の修繕計画の詳細を第【60】条第２項の年度計画書に規定し、発注者の承諾を得て、自己の費用において実施する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により本施設および備品の修繕・更新を行った場合、発注者はこれに要した費用を負担する。

３事業者が前項の年度計画にない修繕・更新を行う場合、事前に発注者に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、発注者の事前の承諾を得るものとする。

４本施設の設計または施工の契約不適合が、第【51】条第４項の請求期間の経過後に明らかになったときは、当該契約不適合の補修等の対応は発注者の費用負担により実施する。

５事業者は、要求水準書の定めに従い、維持管理期間満了の１年前までに第三者による建物劣化調査等を実施の上、建物劣化調査報告書を発注者に提出して、確認を受けるものとする。

６事業者は、前項による調査の結果、維持管理期間内に修繕が必要と診断された項目については、事業者の費用において維持管理期間内に修繕を実施するものとする。

７事業者は、本施設および備品の修繕・更新を行った場合、必要に応じて当該修繕・更新を工事完成図書に反映し、かつ、使用した設計図、施工図等の書面を発注者に対して提出しなければならない。

(利用者による本施設および備品の毀損等)

第 68 条本施設の利用者(高等専門学校の学生および教職員、その他の来訪者、図書・交流拠点施設の来訪者等をいう。以下同じ。)またはその他の第三者による本施設または備品の汚損または毀損が生じたときは、不可抗力によるものと認められる場合を除き、発注者が当該損傷を補修し、復旧を図るものとする。不可抗力により本施設または備品が汚損または毀損された場合の取扱いは協議により定めるものとし、費用負担は第【90】条によるものとする。

２事業者は、前項の発注者による補修および復旧に協力する。

３第 1 項の規定にかかわらず、利用者またはその他の第三者による本施設または備品の汚損または毀損について、事業者の責めに帰すべき事由が認められるときは、事業者は発注者の損害（利用者またはその他の第三者の責任と競合するときは、事業者が負担すべき部分）を賠償するものとする。

第６章サービス購入料の支払

(サービス購入料の支払)

第 69 条発注者は、別紙【１】および別表の支払方法により、サービス購入料を支払う。

２発注者は、第【12】条に規定するモニタリングの結果、事業者の業務実施の内容がこの契約等の定めるところを満たしていないと判断した場合には、別紙【２】に従って、サービス購入料を減額し、またはその支払を停止する。

(虚偽報告によるサービス購入料の減額)

第 70 条第【55】条第１項の開校準備業務報告書または第【64】条第１項の維持管理業務報告書に虚偽の記載があることが判明した場合には、事業者は、当該虚偽記載がなければ発注者が前条第２項の規定によりサービス購入料を減額することができた額について、発注者に返還しなければならない。

(サービス購入料の改定)

第 71 条物価変動に伴うサービス購入料の改定は、別紙１により行う。

(サービス購入料の変更等に代える要求水準書の変更)

第 72 条発注者は、この契約の規定によりサービス購入料を増額すべき場合または費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、サービス購入料の増額または負担額の全部もしくは一部に代えて要求水準書を変更することができる。

２事業者は、この契約の規定によりサービス購入料を減額すべき場合または費用を負担すべき場合において、サービス購入料の減額または負担額の全部もしくは一部に代えて要求水準書の変更その他の事業者によるサービス内容の向上を提案することができる。

３前２項の場合において、要求水準書の変更内容は、発注者と事業者が協議して定める。ただし、協議開始から 14 日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、事業者に通知する。

４前項の協議開始の日については、発注者が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、発注者がサービス購入料を増額すべき事由または費用を負担すべき事由が生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第７章契約期間および契約の終了

第１節契約期間と業務の承継 (契約期間)

第 73 条この契約は、締結日の翌日から効力を生じ、令和 25 年(2043 年)３月 31 日をもって終了する。ただし、この契約終了後においても、この契約に基づき発生し、存続している権利義務および守秘義務の履行のために必要な範囲で、この契約の規定の効力は存続する。

(維持管理期間満了時の措置等)

第 74 条維持管理期間満了時において、本施設および備品が要求水準書で提示した性能および機能を発揮でき、損傷がない状態で発注者に引き継がなければならない。ただし、性能および機能を満たす限りにおいて、経年による劣化は許容するものとする。

２事業者は、維持管理期間満了時において、発注者または発注者が指定する第三者に維持管理業務を円滑に引き継がなければならない。

３事業者がリースにより調達した備品については、維持管理期間の満了時において発注者が求めるものについて、発注者に無償で譲渡するものとする。

(維持管理業務の承継)

第 75 条発注者および事業者は、維持管理期間の満了に際して、発注者または発注者の指定する第三者に対する維持管理業務の引継ぎに必要な事項の詳細について、維持管理期間満了の２年前から協議を開始する。

２事業者は、発注者または発注者の指定する第三者が維持管理期間満了後において、維持管理業務を引き続き行うことができるよう、前項の規定による協議において合意された事項に従い、維持管理期間満了の６か月前から当該業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いた操作要領その他の資料を提供するほか、維持管理業務の承継に必要な引継マニュアルを維持管理期間満了の６か月前までに整備し、発注者に引き渡す。

３前項に規定する手続において、発注者または発注者の指定する第三者の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について増加費用および損害が発生した場合には、発注者は、当該増加費用および損害を負担する。

第２節契約解除

(事業者の債務不履行による契約解除)

第 76 条発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

(１) 事業者が本業務の全部または一部の実施を放棄し、３日間以上にわたりその状態が継続したとき。

(２) 事業者の取締役会において、事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたときまたは他の第三者(事業者の取締役を含む。)によりこれらの申立てがなされたとき。

(３) 事業者、構成企業または協力企業が、本事業または本事業に係る入札手続に関して、重大な法令の違反(基本協定書第【６】条第２項各号に規定するものを含む。)をしたとき。

(４) 事業者がこの契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある法令の違反をしたとき。

(５) 構成企業が基本協定書の規定に違反したとき。

(６) 事業者が、第【55】条第１項の開校準備業務報告書または第【64】条第１項の維持管理業務報告書に重大な虚偽の記載を行ったとき。

(７) 第【98】条の秘密保持義務または第【99】条の個人情報保護義務に重大な違反があったとき。

(８) 別紙【２】で定める場合

(９) 前各号に掲げる場合のほか、事業者がこの契約に違反し、この契約の目的を

達することができないと認められるとき。

２発注者は、事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、この契約を解除することができる。

(１) 役員等(事業者が法人である場合にはその役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この項において同じ。)が、暴力団または暴力団員であると認められるとき。

(２) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

(３) 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与していると認められるとき。

(４) 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

(５) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(６) この契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

(７) 事業者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をこの契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)において、発注者が事業者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、事業者がこれに従わなかったとき。

(本施設の引渡し前の契約解除)

第 77 条本施設の引渡し前に、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号の事実が発生した場合には、発注者は、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

(１) 事業者が、施工計画書が規定する着工予定日を過ぎても本件工事を開始せず、発注者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、事業者から合理的説明がなされないとき。

(２) 引渡予定日までに本施設が完成せずまたは引渡予定日までに本施設が完成しないことが明らかなとき。

(３) 事業者が第【10】条第１項の契約保証金を提供せず、その他の保証を提供しないとき。

２本施設の引渡し前に前項または前条の規定によりこの契約が解除された場合の本

施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第【84】条の規定に従う。

(本施設の引渡し後の契約解除)

第 78 条本施設の引渡し後、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、発注者は、事業者に対し、相当の期間を定めてこれを改善すべき旨を通知する。この場合において、相当の期間内に改善がなされないときは、事業者に通知し、この契約を解除することができる。

(１) 事業者が、連続して 30 日以上または１年間に 60 日以上にわたり、この契約等の内容に従った維持管理業務その他維持管理期間中の業務を行わないとき。

(２) 第【51】条第３項各号のいずれかに該当するとき。 (３) この契約の履行が著しく困難または不能となったとき。

２本施設の引渡し後、第【76】条または前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第【85】条の規定に従う。

(発注者の債務不履行による契約解除)

第 79 条発注者が、この契約等に従って支払うべきサービス購入料の支払を遅延し、事業

者から催告を受けてから 60 日を経過しても当該支払義務を履行しない場合またはその他の重要な義務違反により本事業の実施が困難となり、事業者が催告しても 60 日以内に是正しない場合には、事業者は発注者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

２前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第【84】条または第【85】条の規定に従う。

(法令の変更による契約解除)

第 80 条第【87】条第４項の協議を行ったにもかかわらず、法令の変更により、発注者による本事業の継続が困難となった場合、またはこの契約の履行のために多大な費用を要する場合には、発注者は、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

２前項の場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第【84】条または第【85】条の規定に従う。

(不可抗力による契約解除)

第 81 条第【89】条第４項の協議を行ったにもかかわらず、不可抗力による事由が発生し

た日から 90 日以内にこの契約の変更等について合意が得られない場合でかつ次の各号のいずれかに該当する事態に陥った場合には、発注者は、同条第２項にかかわらず、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。

(１) 事業者による本業務の継続が不能または著しく困難なとき

(２) 事業者が本業務を継続するために、発注者が過分の費用を負担するとき

２前項の場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第【84】条または第【85】条の規定に従う。

(発注者の任意による契約解除)

第 82 条発注者は、本事業を継続する必要がなくなった場合またはその他発注者が必要と認める場合には、180 日以上前に事業者にその理由を書面にて通知することにより、この契約を解除することができる。

第３節事業終了および契約解除に際しての処置 (事業終了に際しての処置)

第 83 条事業者は、本施設の引渡し前にこの契約が解除により終了した場合において、本件土地または本施設内に事業者または事業者から本業務の全部もしくは一部の委託を受けた者が所有または管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき発注者の指示に従わなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。

３事業者は、維持管理期間中にこの契約が解除により終了した場合において、本施設内に事業者、構成企業、協力企業またはその他事業者が所有または管理する機器類、什器備品その他の物件があるときは、当該物件の処置につき、発注者の指示に従わなければならない。なお、事業者がリースにより調達した備品については、維持管理期間中にこの契約が解除により終了した場合は、発注者が事業者と協議の上、その取扱いを定めるものとする。

４事業者は、この契約の全部または一部が終了した場合において、直ちに、発注者に対し、当該解除の対象となった業務を発注者が自らまたは第三者に委託して実施するために必要なすべての書類を引き渡さなければならない。

(本施設の引渡し前の契約解除)

第 84 条発注者は、本施設の引渡し前にこの契約が解除された場合で、本施設の出来形部分が存在するときは、検査の上、検査に合格した出来高に相当する金額の買受代金を支払い、その所有権を取得する。

２発注者は、前項の買受代金につき、既払い分を控除した上で、残額を予算に従い一括払いにより支払うものとする。

３発注者は、第１項の買受代金の残額を一括払いにより支払う場合には、発注者が検査の結果を事業者に通知した後、事業者の請求により、予算に従い速やかに支払う。この契約の解除から発注者の支払までの期間の金利は付さない。

４事業者は、第１項に従い検査により算定した買受代金が、発注者が事業者に支払い済みのサービス購入料Ａに足らないときは、その差額を発注者が請求した日から[30]日以内に発注者に返還しなければならない。

(本施設の引渡し後の契約解除)

第 85 条発注者は、本施設の引渡し後にこの契約が解除されたときは、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、サービス購入料Ａが未払いのときは、サービス購入料Ａを事業者の請求により速やかに支払うものとし、解除の日から支払日までの金利は付さない。なお、発注者は、第【78】条第１項第２号による契約解除の場合の契約不適合にかかるサービス購入料Ａの減額または損害賠償の請求ができるときは、当該減額分に相当する金額または損害金相当額を控除して支払うことができ、不足が生じるときは事業者は当該不足分を支払わなければならない。

２前項に加え、発注者は、当該解除時点までに履行された開校準備業務および維持管理業務のうち、対応するサービス購入料が支払われていない期間のサービス購入料を事業者に対して支払う。

３発注者は、第１項に規定される解除の場合において、事業者の本業務実施の結果がこの契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。発注者は、検査の結果、本施設がこの契約等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、本施設の修繕または設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに本施設を修繕し、設備等を更新しなければならない。当該修繕または設備の更新等にかかる費用は、事業者が負担する。ただし、法令の変更に起因して必要となる修繕または更新にかかる費用については第【88】条に従い、不可効力に起因して必要となる修繕または更新にかかる費用は第【90】条に従い、それぞれ事業者および発注者が負担する。

４事業者は、発注者または発注者の指定する第三者に対する維持管理業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力にかかる費用は、事業者が負担する。

(損害賠償、違約金等)

第 86 条この契約が第【76】条、第【77】条または第【78】条により解除されたときは、事業者は、発注者の請求により、次の金額の違約金を速やかに発注者に支払わなければならない。

(１)この契約が第【50】条第１項に基づく本施設の引渡しの前に解除されたときは、サービス購入料Ａ相当額から SPC の設立に係る費用を控除した金額の 100 分の 10 に相当する金額

(２)この契約が第【50】条第１項に基づく本施設の引渡し後に解除されたときは、当該解除が生じた年度のサービス購入料Ｃ(開校準備期間中に解除された場合は、次年度におけるサービス購入料Ｃとする。)の 100 分の 10 に相当する額

２前項に定めるこの契約の解除の場合、事業者は、解除により発注者に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、事業者が前項の違約金を発注者に支払ったときは、解除により発注者に生じた損害のうち支払済みの違約金の全額を超える部分を支払えば足りるものとする。

３事業者から契約保証金が納付されているときは、発注者は、第【10】条第１項による契約保証金を第１項第１号の違約金に充当する。

４発注者は、第１項の違約金または第２項の損害賠償が支払われないときは、前

２条により発注者が事業者に支払うべき金額と対当額で相殺できるものとする。

５次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第【76】条第１項第２号に該当するものとみなし、前４項を適用する。

(１) 事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16

年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人

(２) 事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人

(３) 事業者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等

６第【79】条または第【82】条によりこの契約が解除されたときは、発注者は、解除により事業者に生じた損害を賠償しなければならない。

７第【80】条または第【81】条によりこの契約が解除されたときは、発注者は、事業者が本業務を終了するために要する費用があるときは、これを負担する。

第８章法令の変更

(法令の変更)

第 87 条事業者は、法令の変更により、この契約等に従った業務の遂行ができなくなった

場合には、その内容の詳細および理由を直ちに発注者に対して通知しなければならない。

２事業者は、履行不能状況が継続する期間中、この契約等に基づく履行期日における義務が法令に違反することとなったときは、当該法令に違反する限りにおいて、履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、法令の変更により発注者に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３発注者は、開校準備期間および維持管理期間において、前項の規定に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス購入料ＢまたはＣの支払に関して、事業者が履行義務を免れたことにより支出または負担を免れた費用を控除することができる。

４発注者は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から 90 日以内にこの契約の変更(引渡予定日および供用開始日の変更を含む。)について合意が得られない場合には、発注者は、法令の変更への対応方法(引渡予定日および供用開始日の変更を含む。)を事業者に通知し、事業者はこれに従い本業務を継続する。

(法令の変更による費用・損害の扱い)

第 88 条法令の変更により、事業者に本業務の実施について合理的な増加費用および損害が発生した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合には発注者が負担し、それ以外の法令の変更については事業者が負担する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用および損害については、次の各号にかかわらず、事業者がすべて負担する。

(１) 本事業に直接関係する法令(税制度を除く。)の新設および変更。

(２) 消費税および地方消費税の税率の変更、資産保有等に係る税制度変更、新税の設立。

２法令の変更により、本業務の実施について事業者の負担する費用が減少した場合、前項の各号のいずれかに該当する場合には当該減少額に応じてサービス購入料の減額を行い、それ以外の法令の変更についてはサービス購入料の減額を行わない。

第９章不可抗力等

(不可抗力)

第 89 条事業者は、不可抗力の発生により、この契約等に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細および理由を直ちに発注者に通知しなければならない。

２事業者は、履行不能状況が継続する期間中、この契約等に基づく履行期日におけ

る履行義務を免れる。ただし、事業者は、早急に適切な対応措置をとり、不可抗力により発注者に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３発注者は、開校準備期間および維持管理期間において、前項の規定に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス購入料ＢおよびＣの支払に関して、事業者が履行義務を免れたことにより支出または負担を免れた費用を控除することができる。

４発注者は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 90 日以内にこの契約の変更(引渡予定日および供用開始日の変更を含む。)について合意が得られない場合には、発注者は、発注者が合理的と認める不可抗力の対応方法(引渡予定日および供用開始日の変更を含む。)を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

(不可抗力による増加費用・損害の扱い)

第 90 条不可抗力により、事業者に本業務の実施について合理的な増加費用および損害が発生する場合には、以下のとおりとする。

(１) この契約締結から本施設の引渡しまでの期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本業務の実施にかかる合理的な増加費用額および損害額が同期間中の累計で、サービス購入料Ａ相当額から SPC の設立に係る費用を控除した金額の 100 分の１に相当する額に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については発注者が負担する。ただし、事業者またはその他の被保険者が不可抗力により別紙【３】に規定する保険の保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額および損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用および損害については、事業者がすべて負担する。

(２)本施設の引渡し後に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本事業の実施にかかる合理的な増加費用額および損害額が、当該不可抗力が発生した年度中の累計で、当該不可抗力が発生した年度の維持管理業務の対価として支払予定のサービス購入料Ｃ(開校準備期間中の場合は、次年度のサービス購入料Ｃ)の 100 分の１に相当する額に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については発注者が負担する。ただし、事業者またはその他の被保険者が不可抗力により別紙【３】に規定する保険の保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額および損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用および損害については、事業者がすべて負担する。

第 10 章知的財産権等

(著作物の利用および著作権)

第 91 条発注者は、成果物および本施設について、発注者の裁量により無償で利用する権利(公表、改変、複製、展示、頒布、翻案する権利を含む。以下本条において同じ。)を有するものとし、その権利は、この契約の終了後も存続する。ただし、事業者、事前調査業務に当たる者等、設計業務に当たる者等、建設業務に当たる者等、工事監理業務に当たる者等、備品調達業務に当たる者等、開校準備業務に当たる者等、維持管理業務に当たる者等固有の技術等に関する事項を発注者が使用するに際しては、事業者と協議を行うものとする。

２成果物および本施設が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利の帰属については、同法に定めるところによる。

３成果物および本施設が著作権法第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利に関して、事業者は、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合を除き、次の各号の行為を自ら行い、または著作権者をして行わせてはならない。

(１) 著作権法第 19 条第１項、第 20 条第１項、第 25 条、第 26 条第１項、第 26

条の２第１項、第 26 条の３に規定する権利の行使 (２) 著作権の譲渡および承継

(著作権の侵害の防止)

第 92 条事業者は、成果物および本施設を利用する行為が、第三者の著作権を侵害するものではないことを発注者に保証する。

２事業者は、前条第１項に規定する発注者による成果物および本施設の利用のために第三者からの許諾等を受ける必要がある場合には、自らの責任および費用負担において、発注者のために必要な許諾等を取得する。

３成果物および本施設を利用する行為が第三者の著作権を侵害することにより第三者が受けた損害の賠償をしなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、または必要な措置を講ずる。発注者が賠償額を負担し、または必要な措置を講じるための費用を負担したときには、事業者は、発注者に対し、発注者が負担した賠償額または費用の全額を補償する。ただし、損害の発生がこの契約等のいずれにも基づかない発注者の提案または指示に起因する場合はこの限りではない。

(特許権等の使用)

第 93 条事業者は、特許権等の工業所有権の対象となる技術等を使用するときは、その使

用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、当該使用が発注者の提案または指示による場合はこの限りではない。

第 11 章その他

(公租公課の負担)

第 94 条この契約に基づく本業務の遂行に関する租税は、すべて事業者の負担とする。

２発注者は、事業者に対してサービス購入料にかかる消費税および地方消費税を除き、一切の租税を負担しない。

(発注者による情報の開示等)

第 95 条発注者は、事業者が要求水準書に基づき提出し、またはその他本事業に関して発

注者に提出した書類に記録された情報について、滋賀県情報公開条例(平成 12 年

滋賀県条例第 113 号)その他の法令の規定の定めるところにより開示することができる。

２発注者は、本事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その費用負担において、その指名する公認会計士または監査法人に事業者の財務状況を調査させることができる。

(事業者が第三者と締結する損害賠償額の予定等)

第 96 条この契約の規定により発注者が増加費用もしくは損害を負担し、または賠償する場合において、当該増加費用または損害が本事業を行うため事業者が第三者(事業者に融資する金融機関等を除く。)と締結した契約により支払うべき損害賠償額の予定その他の契約終了または変更時に支払うべき金銭債務に基づくものであるときは、発注者が負担しまたは賠償する増加費用または損害の額は通常生ずべきものの額に限る。

(遅延損害金)

第 97 条発注者または事業者が、この契約に基づく支払を遅延した場合には、未払額につき遅延日数に応じ、遅延時に適用される遅延の率により計算した額の遅延利息をそれぞれ相手方に支払わなければならない。

(秘密保持)

第 98 条事業者は、本事業に関して発注者から開示されたすべての情報のうち次の各号に掲げるもの以外のもの(以下｢秘密情報｣という。)について守秘義務を負い、当該情報を漏らしてはならない。

(１) 開示の時に公知である情報

(２) 発注者から開示を受ける以前に既に事業者が自ら保有していた情報

(３) 発注者がこの契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを承諾した情報 (４) 発注者から開示を受けた後、正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持

義務を課されることなく取得した情報

(５) 発注者から開示を受けた後、事業者の責めによらないで公知となった情報 (６) 裁判所等により開示が命ぜられた情報

(７) 発注者が法令または条例等に基づき開示する情報

２事業者は、本業務の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならない。

３事業者から委託を受けた者およびその者から更に委託を受けた者による第１項および前項の違反は、事業者による違反とみなす。

４事業者は、委託先や請負発注先等への見積依頼や契約の締結、事業者に融資を行う融資団、弁護士や公認会計士等への相談依頼等を行う場合等、相手方に本条と同等の守秘義務を負わせた上で、当該業務に必要な限りで第三者に秘密情報を開示することができる。

５前項の場合において、事業者は、秘密情報の開示を受けた第三者が当該秘密情報を目的外で使用することのないよう適切な配慮をしなければならない。

６事業者は、本事業に関して作成した各種計画書、報告書、資料その他一切の書類について、その保管場所を発注者に通知しなければならない。事業者は、保管場所について、発注者から変更その他の要求があった場合には、これに従わなければならない。

７発注者は、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者が定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講ずることができる。

(個人情報保護)

第 99 条事業者は、本業務を行うに当たり、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)および個人識別符号をいう。)を取り扱う場合には、別紙４に規定する｢個人情報取扱特記事項｣を守らなければならない。

(この契約の変更)

第 100 条この契約は、発注者および事業者の書面による合意によってのみ変更することができる。

(株主に関する誓約)

第 101 条事業者は、事業者の株主をして、原則としてこの契約終了日まで事業者の株式を保有させるものとし、あらかじめ書面により発注者の同意を得た場合に限り、その全部または一部を第三者に対して譲渡することができるものとする。

２事業者は、事業者の株主をして、あらかじめ書面により発注者の同意を得た場合に限り、事業者の株式の全部または一部に対して担保を設定させることができる。

３第１項の取扱いは、事業者の株主間において事業者の株式の全部または一部を譲渡しようとする場合についても同様とする。

４事業者は、事業者の株主をして、この契約の締結に当たり、基本協定書の別紙１所定の書式による出資者保証書および別紙２所定の様式による誓約書を発注者に対して提出させるものとする。この契約締結後、新たに事業者の株主となった者についても同様とする。

別紙１サービス購入料の構成および支払方法

(第 69 条および第 71 条関係)

１サービス購入料の構成

本事業において発注者が事業者に支払うサービス購入料は、次のとおりである。

大項目	中項目	構成内容
施設整備の対価（サービス購入料Ａ）	サービス購入料 A-1	・事前調査業務に係る費用・設計業務に係る費用
	サービス購入料 A-2	・建設業務に係る費用・工事監理業務に係る費用
	サービス購入料 A-3	・備品調達業務に係る費用・SPC の設立に係る費用・施設整備段階におけるその他の費用
開校準備の対価（サービス購入料Ｂ）	サービス購入料 B-1	・開校準備期間中の維持管理業務
維持管理の対価（サービス購入料Ｃ）	サービス購入料 C-1	・施設等保守管理業務に係る費用・修繕・更新業務に係る費用（計画外修繕）・清掃業務に係る費用・環境衛生管理業務に係る費用・植栽管理業務に係る費用・警備業務に係る費用・SPC の運営に係る費用・維持管理段階におけるその他の費用
維持管理の対価（サービス購入料Ｃ）	サービス購入料 C-2	・修繕・更新業務に係る費用（計画修繕）

２サービス購入料の算定方法および発注者による支払額

（１）サービス購入料Ａ（施設整備の対価）

サービス購入料Ａは、事前調査業務、設計業務、建設業務、工事監理業務、備品調達業務に係る費用、SPC の設立に係る費用、その他必要な経費等（保険料・諸経費等）の合計額とする。

事前調査業務、設計業務に係る費用の支払はサービス購入料 A-1、建設業務、工事監理業務に係る費用の支払はサービス購入料 A-2、備品調達業務、SPC の設立に係る費用、その他必要な経費等の支払はサービス購入料 A-3 に区分され、サービス購入料 A- 1 およびA-3 は当該業務の完了後に一括払いとし、サービス購入料A-2 は毎年度出来形に応じて支払うものとする。

（２）サービス購入料Ｂ（開校準備の対価）

サービス購入料Ｂは、開校準備業務に係る費用とする。サービス購入料Ｂの支払額は事業者の提案に基づく金額とし、本施設供用開始後に一括払いとする。

（３）サービス購入料Ｃ（維持管理の対価）

サービス購入料Ｃは、施設等保守管理業務、修繕・更新業務、清掃業務、環境衛生管理業務、植栽管理業務、警備業務に係る費用、SPC の運営に係る費用、その他必要な経費等（保険料・諸経費等）の合計額とする。

発注者によるこれらの支払額は各回均等とするが、修繕・更新業務に係る費用のうち、計画修繕に係る費用はサービス購入料 C-2 に区分し、サービス購入料 C-2 の各回

支払額については、業務実施内容に応じた支払額とする。

３サービス購入料の支払方法

（１）サービス購入料Ａ

アサービス購入料A-1

発注者は、サービス購入料 A-1 について、令和８年４月に支払う。事業者は、発注者による事前調査業務、設計業務の完了確認を受けた後、令和８年の３月末を目途に、当該業務に係る請求書を発注者に提出する。

発注者は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料A-1 を支払う。

なお、サービス購入料 A-1 に係る消費税については、サービス購入料 A-1 の支払時に支払う。

イサービス購入料 A-2

発注者は、建設業務、工事監理業務に係る費用について、建設期間中に２回にわたり、下表のとおり支払う。具体的には、事業者は、発注者による出来形の確認を受けた後、当該出来形部分に係る請求書を発注者に提出する。

発注者は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該対価を支払う。

なお、サービス購入料 A-2 に係る消費税については、サービス購入料 A-2 の支払時に支払う。

サービス購入料 A-2

支払額の割合

令和９年３月末日までの出来形

令和８年度までの施設整備の出来形に応じて決定するが、サービス対価 A-2 の 40％を限度とする。

令和９年 12 月末日までの出来形

令和８年度までの出来形に対応した支払額を差し引いた残額。ただし、本契約第 49 条に規定する発注者の施設完成確認を完了し、施設完成確認書が交付されない限り支払われない。

ウサービス購入料A-3

事業者は、要求水準書に定める什器・備品を発注者に引渡した後に、当該業務に係る請求書を発注者に提出する。

発注者は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料A-3 を支払う。

なお、サービス購入料 A-3 に係る消費税については、サービス購入料 A-3 の支払時に支払う。

（２）サービス購入料Ｂ

発注者は、サービス購入料 B-1 について、令和 10 年５月に支払う。

事業者は、令和 10 年４月 15 日までに｢年度総括報｣を発注者に提出する。発注者は、

｢年度総括報｣受領日から 14 日以内に、事業者に対して｢業務確認結果｣を通知する。事業者は、当該通知受領後、速やかに直前の四半期に相当するサービス購入料 B-1 の対価の支払請求書を発注者に提出する。

発注者は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料B-1 を支払う。

なお、サービス購入料Ｂに係る消費税については、サービス購入料 B-1 の支払時に支払う。

（３）サービス購入料Ｃ

アサービス購入料 C-1

発注者は、サービス購入料 C-1 について、四半期（３か月）分を１回とし（初回支払は令和 10 年４月、５月、６月の３か月分、最終回支払は令和 25 年１月、２月、３月の３か月分とする。）、60 回にわたって支払う。

事業者は、各四半期最終月の翌月 15 日までに｢四半期報｣を発注者に提出する。発注

者は、｢四半期報｣受領日から 14 日以内に、事業者に対して｢業務確認結果｣を通知する。事業者は、当該通知受領後、速やかに直前の四半期に相当するサービス購入料 C-1 の支払請求書を発注者に提出する。

発注者は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料C-1 を支払う。

なお、サービス購入料 C-1 に係る消費税については、サービス購入料 C-1 の支払時に支払う。

イサービス購入料 C-2

発注者は、サービス購入料 C-2 について、提案された｢長期修繕計画｣および｢計画修繕業務計画書｣に基づき、提案された項目ごとに、実施した修繕・更新業務の費用を支払う。

事業者は、入札時に提案した｢長期修繕計画書｣に基づき、翌年度に実施する計画修繕に関する｢計画修繕業務計画書｣を前年度の９月末日までに発注者へ提出し、発注者の承諾を得ること。

事業者は、上記業務計画書において、業務項目ごとに、その実施内容、実施時期、金額等を記載するものとする。また、当該業務計画書に記載の内容が、入札時の提案内容から変更となる場合、事業者は発注者に変更する理由について説明を行い、発注者の承諾を得るものとする。ただし、計画修繕の事業期間全体の金額の上限は提案時の金額を上限とする。

事業者は、当該修繕・更新業務の完了日が属する四半期の最終月の翌月（７月・10月・１月・４月）15 日までに｢四半期報｣を発注者に提出する。発注者は、｢四半期報｣受領日から 14 日以内に、事業者に対して｢業務確認結果｣を通知する。事業者は、当該通知受領後、速やかに直前の四半期に実施した業務に相当する対価の請求書を提出する。

発注者は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対してサービス購入料C-2 を支払う。

ただし、事業者が各年度の｢計画修繕業務計画書｣に基づく業務について当該業務計画書に記載のとおりに実施しなかった場合、発注者は、当該年度の対価について、上記業務計画書に記載される各業務項目の金額等に基づき、未実施の業務項目に対応する減額措置を講じることができる。

なお、サービス購入料 C-2 に係る消費税については、サービス購入料 C-2 の支払時に支払う。

４サービス購入料の改定方法

（１）サービス購入料Ａの改定

サービス購入料Ａのうち、サービス購入料 A-1 および A-2 は、設計・建設期間中の物価変動に基づく改定を次のとおり行う。サービス購入料 A-3 は、物価変動に基づく改定を行わない。

ア着工前の改定

（ア）物価変動の指標

改定に当たって使用する指標は次のとおりとする。

項目

使用する指標

サービス購入料 A-1

｢建築費指数｣（一般財団法人建設物価調査会）

・都市別指数（大阪）

・学校

・工事原価

サービス購入料 A-2

｢建築費指数｣（一般財団法人建設物価調査会）

・都市別指数（大阪）

・構造別平均（構造種別は事業者の提案に基づく）

・工事原価

（イ）改定の計算方法

①サービス購入料 A-1

事業契約締結日の属する月の前 12 か月分の指標値（12 か月分の平均値）と令和８年の１月において確定している直近 12 か月分の指標値（12 か月分の平均値）を比較し、1.5％を超える物価変動がある場合は、発注者および事業者は物価変動に基づく改定の申し入れを行うことができる。

改定率は少数点以下第四位を切り捨て、改定後のサービス購入料の１円未満の部分は切り捨てとする。

改定は、費用項目ごとではなくサービス購入料 A-1 の総額に対して行うこととし、この請求および協議は、建設工事着工日以降３か月以内に行うこととする。

Ｐn＝Ｐ0×（Index 0／Index r）-Ｐ0×1.5％

ただし、｜（Index 0／Index r）－１｜ ≧ 1.5％Ｐn ：改定後のサービス購入料

Ｐ0 ：事業者提案に示されたサービス購入料

Index 0 ：令和８年１月において確定している月の指数（前12か月の平均値） Index r ：事業契約締結日が属する月の指数（前12か月の平均値）

※ Index：建築指数

②サービス購入料 A-２

事業契約締結日の属する月の前 12 か月分の指標値（12 か月分の平均値）と本施設の着工日の属する月おいて確定している前 12 か月分の指標値（12 か月分の平均値）を比較し、1.5％を超える物価変動がある場合は、発注者および事業者は物価変動に基づく改定の申し入れを行うことができる。

改定率は少数点以下第四位を切り捨て、改定後のサービス購入料の１円未満の部分は切り捨てとする。

改定は、費用項目ごとではなくサービス購入料 A-2 の総額に対して行うこととし、この請求および協議は、建設工事着工日以降３か月以内に行うこととする。

Ｐn＝Ｐ0×（Index 0／Index r）-Ｐ0×1.5％

ただし、｜（Index 0／Index r）－１｜ ≧ 1.5％Ｐn ：改定後のサービス購入料

Ｐ0 ：事業者提案に示されたサービス購入料

Index 0 ：建設工事着工日の属する月の指数（前12か月の平均値） Index r ：事業契約締結日が属する月の指数（前12か月の平均値）

※ Index：建築指数

（ウ）改定の手続き

事業者は、建設工事着工日以降３か月以内に、指標値の評価の根拠となる資料を添付した上で、各サービス購入料の合計金額を算出し、発注者へ通知し、発注者の確認を得ること。改定を行わない場合も同様とする。

消費税率が改定された場合は、上記改定の計算方法の変更について、発注者と事業者で協議するものとする。

また、採用している指標の消滅、内容の見直しにより本事業の実態に適合しなくなった場合は、その後の対応方法について発注者と事業者との間で協議して定めるものとする。

イ建設期間中の改定

建設期間中の物価変動に伴う改定は、｢公立大学法人滋賀県立大学建設工事執行規程｣第 21 条に基づき以下のとおり行うものとし、詳細は滋賀県の運用マニュアルに準じるものとする。

なお、改定の際に用いる指標は以下を基本とする。

・建設物価（一般財団法人建設物価調査会月刊）

・建築コスト情報（一般財団法人建設物価調査会季刊）

・建築施工単価（一般財団法人経済調査会季刊）

全体スライド

・発注者または事業者は、建設期間内で着工日から 12 か月を経過した日後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動によりサービス購入料 A-2 が不適当となったと認めたときは、相手方に対してサービス購入料 A-2 の変更を請求することができる。

・発注者または事業者は、上記の請求があったときは、変動前サービス購入料A-2 と変動後サービス購入料A-2（変動後の賃金または物価を基礎として算出した変動前サービス購入料 A-2 に相当する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前サービス購入料A-2 の 1.5％を超える額につき、変動前サービス購入料 A-2 の変更に応じなければならない。

・変動前サービス購入料 A-2 と変動後サービス購入料 A-2 は、請求のあった日を基準とし、発注者の定める資料に基づき発注者と事業者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合は、発注者が定め、事業者に通知するものとする。

・全体スライドの請求は、この規定により改定を行った後、再度行うことができる。

単品スライド

・特別な要因により建設期間中に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、サービス購入料 A-2 が不適当となったときは、発注者または事業者は、前各項の規定によるほか、サービス購入料 A-2 の変更を請求することができる。

・サービス購入料 A-2 の変更額については発注者と事業者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合は、発注者が定め、事業者に通知するものとする。

インフレスライド

・予期することができない特別の事情により、建設期間中に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、サービ

ス購入料 A-2 が著しく不適当となったときは、発注者または事業者は、前各項の規定にかかわらず、サービス購入料 A-2 の変更を請求することができる。

（２）サービス購入料Ｂの改定

サービス購入料Ｂは、物価変動に基づく改定を次のとおり行う。

ア物価変動の指標値

サービス購入料の改定に当たって使用する指標は次のとおりとする。

項目

使用する指標

サービス購入料 B-1

｢毎月勤労統計調査｣（厚生労働省）

・賃金指数

・きまって支給する給与

・調査産業計

・一般労働者 30 人以上

イ改定の計算方法

令和５年度の指標値（Index 0：令和５年４月から令和６年３月までの 12 か月分の平均値）と令和８年度の指標（Index 8：令和８年４月から令和９年３月までの 12 か月分の平均値）とを比較し、３％以上の変動が認められる場合に改定する。

改定率は少数点以下第四位を切り捨て、改定後のサービス購入料の１円未満の部分は切り捨てとする。

Ｐ9＝Ｐ0×（Index 8／Index 0）

ただし、｜（Index 8／Index 0）－１｜ ≧ 3.0％Ｐ9 ：改定後のサービス購入料Ｂ

Ｐ0 ：事業者提案に示されたサービス購入料B

Index 8：令和８年４月から令和９年３月までの指数（12か月平均値） Index 0：令和５年４月から令和６年３月までの指数（12か月平均値）

※ Index：使用する指標

ウ改定の手続

事業者は、令和９年６月末日までに、指標値の評価の根拠となる資料を添付して翌年度のサービス購入料Ｂの合計金額を発注者に報告し、発注者の確認を受ける。改定を行わない場合も同様とする。

消費税率が改定された場合は、上記改定の計算方法の変更について、発注者と事業者で協議するものとする。

また、採用している指標が消滅したり、内容の見直しにより本事業の実態に適合しなくなった場合は、その後の対応方法について発注者と事業者との間で協議して定めるものとする。

（３）サービス購入料Ｃの改定

サービス購入料Ｃは、物価変動に基づく改定を次のとおり行う。

ただし、サービス購入料 C-1 のうち、SPC の運営に係る費用等およびその他必要な経費等（保険料・諸経費等）は、物価変動に基づく改定を行わない。

ア物価変動の指標値

サービス購入料の改定に当たって使用する指標は次のとおりとする。

項目

使用する指標

サービス購入料 C-1

（計画外修繕以外）

｢毎月勤労統計調査｣（厚生労働省）

・賃金指数

・きまって支給する給与

・調査産業計

・一般労働者 30 人以上

サービス購入料 C-1（計画外修繕）

サービス購入料 C-2

｢建築費指数｣（一般財団法人建設物価調査会）

・都市別指数（大阪）

・構造別平均（構造種別は事業者の提案に基づく）

・工事原価

イ改定の計算方法

令和Ｎ年度のサービス購入料は、次表に示す、前回改定の基礎となった指標

（Index r）と N－2 年度の指標（Index N-2： N－2 年４月から N－1 年３月までの 12 か月分の平均値）とを比較し、３％以上の変動が認められる場合に改定する。

なお、令和 10 年度のサービス購入料については、令和５年度の指標（令和５年４月

から令和６年３月までの 12 か月の平均値）と令和８年度の指標（令和８年４月から令

和９年３月までの 12 か月の平均値）とを比較し、３％以上の変動が認められる場合に改定する。

改定率は少数点以下第四位を切り捨て、改定後のサービス購入料の１円未満の部分は切り捨てとする。

Ｐn＝Ｐn-１×（Index N-2／Index r）

ただし、｜（Index N-2／Index r）－１｜ ≧ 3.0％Ｐn ：Ｎ年度のサービス購入料

Ｐn-１：N-１年度のサービス購入料

（初回改定が行われるまでは事業者提案に示されたサービス購入料） Index N-2：N-2年４月からN-１年３月までの指数（12か月分の平均）

Index r ：前回のサービス購入料改定の基礎となった年度の指数（初回改定が行われるまでは令和５年度の指標（令和５年４月から令和６年３月までの12か月平均値））

※ Index：使用する指標

ウ改定の手続

事業者は、毎年度９月末日までに、指標値の評価の根拠となる資料を添付して翌年度のサービス購入料の合計金額を発注者に報告し、発注者の確認を受ける。改定を行わない場合も同様とする。

消費税率が改定された場合は、上記改定の計算方法の変更について、発注者と事業者で協議するものとする。

（４）税制の変更に基づくサービス購入料の改定

事業者は、税制の変更（ただし、法人税、所得税、事業税その他収益に関する税制に関する変更を除く。以下、本項において同様とする。）により事業者が支払うべき租税が新設または増額された場合、発注者に対してその旨および変更見込み額を記載した通知を行う。

発注者は、税制の変更により事業者が支払うべき租税が減免されたときは、事業者に対してその旨を通知することにより、サービス購入料の見直しを請求することができる。

事業者または発注者より上記の請求がなされた場合、発注者および事業者は、請求の当否および変更額について協議の上決定する。当該協議において合意が成立しない場合、発注者は、サービス購入料の変更の可否および変更する場合には合理的と判断する変更額をそれぞれ決定し、当該決定の理由を併記した書面により事業者に対して通知する。

（５）モニタリングに基づくサービス購入料の減額等

発注者は、本事業の実施に関する各業務等のモニタリングを行う。各業務等の実施状況が本契約等に適合しない場合には、本契約等の規定に従い、事業者に対し、是正勧告、サービス購入料の減額、契約解除等の措置をとるものとする。

詳細については、｢別紙２モニタリングおよびサービス購入料の減額等の基準と方法｣を参照すること。

別表サービス購入料の支払

[支払表を提案に従って作成]

別紙２モニタリングおよびサービス購入料の減額等の基準と方法

(第 12 条第１項、第 37 条第 1 項および第 69 条第 2 項関係)

１総則

（１）基本的な考え方

アモニタリングの基本的考え方

事業期間を通じて事業が適正かつ確実に遂行されるよう、事業者が実施する業務内容が事業契約、要求水準書、業務計画書および事業者の提案内容（以下｢要求水準書等｣という。）を達成していることおよび達成しないおそれがないことを確認するため、事業者自らがモニタリングを行うとともに、発注者もモニタリングを行う。

イ要求水準書等未達成の場合の基本的な考え方

発注者は、モニタリングの結果、事業者の業務実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正勧告、サービス購入料の減額・罰則点の付与、各業務を実施する企業の変更、契約解除等の措置を対象業務に応じて講ずる。

（２）モニタリングの種類

モニタリングは、発注者が実施するモニタリングおよび事業者自らが実施するセルフモニタリングから構成する。

発注者は、事業者から提出された報告書の確認等の定期モニタリングや、必要に応じた随時モニタリング等を実施する。

事業者は、セルフモニタリングが可能な体制を構築してセルフモニタリングを行い、各業務の水準の確保に努めなければならない。

（３）モニタリング対象

発注者は、事業者の施設整備業務、開校準備業務、維持管理業務等の業務実施内容および事業期間にわたる事業者の経営管理状況について、モニタリングを行う。

施設整備期間

開校準備期間

維持管理期間

事業終了時

モニタリングの対象業務

施設整備業務

開校準備業務

維持管理業務

修繕・更新業務

経営管理

（４）減額対象とするサービス購入料

モニタリング結果により減額とするサービス購入料は、開校準備の対価、維持管理の対価（以下｢サービス購入料Ｂ｣｢サービス購入料Ｃ｣という。）とし、別紙１に示すサービス購入料の構成のうち、中項目ごとに減額措置を講じる。なお、ここでいう減額とは、モニタリングの結果、要求水準書等を満たしていないことにより行われるサービス購入料の減額を指し、本施設の設計変更、要求水準書の変更等によるサービス購入料の減額は含まない。

（５）モニタリングの用負担

モニタリングの実施に係る発注者の職員人件費等は、発注者の負担とする。なお、モニタリングにおいて、発注者が状況の確認をする場合等に、事業者に発生する費用

は、事業者の負担とする。

事業者が自ら実施するセルフモニタリング、提出書類の作成等に係る費用は、事業者の負担とする。

（６）モニタリング項目等

モニタリング項目は、原則として要求水準書に定める内容を網羅したものとする。要求水準書に定めのない内容についても、各業務および事業に支障をきたすおそれがある場合は、発注者と事業者が協議し、モニタリング項目として定める。

（７）モニタリング結果の公表

発注者は、必要と判断した場合は、モニタリング結果を公表できる。

２施設整備業務に係るモニタリング

（１）基本的な考え方

事業者の施設整備業務の実施内容が要求水準書等を満たすことを目的として実施する。

事業者は、業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認し、要求水準確認報告書を発注者に提出し報告を行う。

発注者は、提出書類および実際の状況を基に、事業者の業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認し承諾する。

（２）モニタリングの方法ア提出書類の確認

事業者は、次の提出書類を、それぞれの提出時期に発注者に提出し、要求水準書等を満たしていることについて発注者に報告し、発注者の確認および承諾を受ける。

（ア）要求水準確認計画書・要求水準確認報告書

提出書類

提出時期

要求水準確認計画書

基本設計着手時

要求水準確認報告書

基本設計完了時実施設計完了時

施工段階の主要な部位の施工後

建設工事完了時

なお、要求水準確認計画書および要求水準確認報告書の作成は、各業務につき関係法令に基づく責任を負う者が行うこととするが、事業者はその内容を確認した上でこれを提出し、包括的な責任を負う。

（イ）（ア）以外の提出書類

提出書類	提出時期
全体スケジュール表	事業契約締結後速やかに
事前調査計画書	事前調査着手前
事前調査結果報告書	事前調査完了後
設計計画書	設計の着手前

提出書類	提出時期
基本設計終了時の提出書類	基本設計終了時
実施設計終了時の提出書類	実施設計終了時
建設関係書類	建設工事着工前
工事監理報告書	毎月
工事完成図書等	工事完成確認前

イ随時モニタリング

発注者は、事業者の業務実施内容について、随時必要な報告を求めることができる。事業者は必要な協力を行うこと。

ウ実地におけるモニタリング

発注者は、事業者の業務実施内容について、実地にて確認することができる。事業者は確認に必要な協力を行うこと。

（３）要求水準書等未達成の場合の措置ア基本的な考え方

発注者は、モニタリングの結果、事業者の業務実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正勧告の措置を講ずる。

イ要求水準書等未達成の場合の措置

発注者は、モニタリングの結果、事業者の業務実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正措置を記載した改善計画書の提出を求める。

事業者は、発注者による提出の要求を受けた場合、速やかに是正措置と是正期限について発注者と協議を行い、対象となる業務の是正措置を記載した改善計画書を発注者に提出する。

当該是正措置が適正であると発注者が認めた場合、事業者は提出した是正措置を実施し、その後速やかに実施状況を改善報告書として発注者に提出する。

当該是正措置が適正ではないと発注者が認めた場合、発注者は事業者に改善計画書の再提出を求める。事業者は是正措置を再度検討し、発注者に改善計画書を再提出する。

３開校準備業務に係るモニタリング

（１）基本的な考え方

事業者の開校準備業務の実施内容が要求水準書等を満たすことを目的に実施する。事業者は、業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認し、発注者に報

告を行う。発注者は、提出書類および実際の状況を基に、事業者の業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認する。

（２）モニタリングの方法ア日常のモニタリング

（ア）事業者によるセルフモニタリング

・毎日自らの責任により業務実施内容および要求水準書等の達成状況について確認する。

・確認結果に基づき、日報、月報および年度総括報を作成し、月報および年度総括報を発注者に提出する。

・法定の点検記録・測定記録を行い、発注者に提出する。

・業務不履行があった場合、または職員等から苦情があった場合には発注者に直ちに報告する。

（イ）発注者によるモニタリング

・業務実施内容について、事業者の提出した月報その他事業者からの報告および職員等からの直接の苦情に基づき確認する。

・職員等から直接に苦情があった場合には、これを事業者に通知する。

イ定期モニタリング

事業者は、開校準備業務計画書を作成し、それに基づく業務実施内容および要求水準書等の達成状況を自ら確認の上、次表の提出書類を、それぞれの提出時期までに発注者に提出して確認を受ける。

提出書類

提出時期

開校準備業務計画書

開校準備業務の開始の１か月前まで

開校準備業務報告書

・月報：当該月の翌月 10 日まで

・年度総括報：翌年度の４月 15 日まで

ウ随時モニタリング

発注者は、事業者の業務実施内容について、随時必要な報告を求めることができる。事業者は必要な協力を行うこと。

エ実地におけるモニタリング

発注者は、事業者の業務実施内容について、実地にて確認することができる。事業者は確認に必要な協力を行うこと。

（３）要求水準書等未達成の場合の措置ア基本的な考え方

イ要求水準書等未達成の場合の措置

具体的な手順は、｢７開校準備・維持管理業務に係る罰則点の付与および減額方法｣による。

サービス購入料の減額は、｢別紙１サービス購入料の構成および支払方法｣に基づき提出される当該時点のサービス購入料の内訳表に基づき、サービス購入料Ｂを減額する。

なお、発注者は、上記の減額とは別に、業務不履行に伴う損害賠償を事業者に請求することができる。

４維持管理業務に係るモニタリング

（１）基本的な考え方

事業者の維持管理業務の実施内容が要求水準書等を満たすことを目的に実施する。事業者は、業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認し、発注者に報

告を行う。発注者は、提出書類および実際の状況を基に、業務実施内容が要求水準書等を満たしていることを確認する。

（２）モニタリングの方法

アモニタリング実施計画書の作成

事業者は、維持管理業務の開始の３か月前までに、発注者と協議し、モニタリングに関する内容（時期、内容、組織、手続および様式等）を記載した業務計画書を作成し、発注者の承諾を得る。

イ日常のモニタリング

（ア）事業者によるセルフモニタリング

・毎日自らの責任により業務実施内容および要求水準書等の達成状況について確認する。

・確認結果に基づき、日報、月報、四半期報および年度総括報を作成し、月報、四半期報、年度総括報を発注者に提出する。

・法定の点検記録・測定記録を行い、発注者に提出する。

・業務不履行があった場合、｢重大な事象｣が発生した場合または職員もしくは利用者等から苦情があった場合には発注者に直ちに報告する。

（イ）発注者によるモニタリング

・業務実施内容について、事業者の提出した月報、四半期報、年度総括報その他事業者からの報告および職員等もしくは利用者等からの直接の苦情に基づき確認する。

・職員等および利用者等から直接に苦情があった場合には、これを事業者に通知する。

ウ定期モニタリング

提出書類

提出時期

業務計画書

・業務計画書：維持管理業務の開始の３か月前まで

・実施計画書：維持管理業務の開始の３か月前まで

事業者は、業務計画書等を作成し、それに基づく業務実施内容および要求水準書等の達成状況を自ら確認の上、次表の提出書類を、それぞれの提出時期までに発注者に提出する。

提出書類

提出時期

・年度計画書：各年度の開始の１か月前まで

業務報告書

・月報：当該月の翌月 10 日まで

・四半期報：当該四半期の翌月 15 日まで

・年度総括報：翌年度の４月 30 日まで

エ随時モニタリング

発注者は、事業者の業務実施内容について、随時必要な報告を求めることができる。事業者は必要な協力を行うこと。

オ実地におけるモニタリング

発注者は、事業者の業務実施内容について、実地にて確認することができる。事業者は確認に必要な協力を行うこと。

（３）要求水準書等未達成の場合の措置ア基本的な考え方

発注者は、モニタリングの結果、事業者の業務実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正勧告、サービス購入料の減額・罰則点の付与、各業務を実施する企業の変更、契約解除等の措置を講ずる。

イ要求水準書等未達成の場合の措置

具体的な手順は、｢７開校準備・維持管理業務に係る罰則点の付与および減額方法｣による。

サービス購入料の減額は、｢別紙１サービス購入料の構成および支払方法｣に基づき提出される当該時点のサービス購入料の内訳表に基づき、サービス購入料Ｃを減額する。

なお、発注者は、上記の減額とは別に、業務不履行に伴う損害賠償を事業者に請求することができる。

５経営管理に係るモニタリング

（１）基本的な考え方

経営管理に係るモニタリングは、事業者が自らの経営について適切に管理することを目的とする。

事業者は、自らの経営管理状況を確認し、発注者に報告を行う。発注者は、提出書類等を基に、事業者の経営管理状況が要求水準書等を達成していることを確認する。

（２）モニタリングの方法

ア書類によるモニタリング

事業者は、次表の提出書類を、それぞれの提出時期までに発注者に提出して確認を受ける。

なお、発注者は、事業の実施に重大な悪影響を与えるおそれがある場合には、必要に応じて追加の財務状況等に係る書類の提出、報告を求めることができる。事業者は必要な協力を行うこと。

提出書類

提出時期

定款の写し

事業契約の締結後７日以内

定款の変更後７日以内

株主名簿の写し

事業契約の締結後７日以内

株主名簿の変更後７日以内

実施体制図

事業契約の締結後７日以内

実施体制の変更後７日以内

契約または覚書等の一覧

（保険契約の一覧を含む。）

事業契約の締結後７日以内変更が生じてから７日以内

契約または覚書等の写し

（保険契約を含む。）

契約締結および契約変更日の 14 日前までにあらかじめ報告

契約締結および契約変更後 14 日以内に写し提出

株主総会の資料および議事

録または議事要旨

株主総会の会日から 14 日以内

取締役会の資料および議事

録または議事要旨

取締役会の会日から 14 日以内

事業年度の計算書類等

定時株主総会の会日から 14 日以内

上半期の計算書類等※

各事業年度の 11 月 30 日まで

※次に掲げる計算書類等

・当該定時株主総会に係る事業年度における公認会計士または監査法人による監査済みの会社法第 435 条第２項に定める計算書類および附属明細書

・上記計算書類および附属明細書に係る監査報告書の写し

・当該事業年度におけるキャッシュフロー計算書

・提案時点での計算書類との比較および差異が発生した理由を説明する書類

・その他、発注者が合理的に要求する書類

イ聞き取り等によるモニタリング

発注者は、書類による確認を行った結果、必要と判断した場合は、専門家等による聞き取り調査を実施することができる。

（３）要求水準書等未達成の場合の措置ア基本的な考え方

発注者は、モニタリングの結果、事業者の経営管理状況が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、事業者に対して、是正勧告の措置を講ずる。

６事業期間終了時に係るモニタリング

（１）基本的な考え方

事業期間終了時に係るモニタリングは、事業期間終了時において、施設のすべてが業務要求水準書で提示した性能および機能を発揮でき、損傷がない状態で発注者へ引

き継げるようにすることを目的とし、施設のすべてが要求水準書等を達成していることを確認する。

（２）モニタリングの方法

ア書類によるモニタリング

事業者は、次表の提出書類を、それぞれの提出期限までに発注者に提出して確認を受ける。

発注者は、提出書類の内容について確認を行う。

事業者は、要求水準書等を満たすよう、事業終了時までに必要な修繕を行う。

提出書類	提出時期
長期修繕計画（更新版）※１	供用開始から 10 年を経過した時点
建物劣化調査報告書※２	事業終了時の１年前まで
長期修繕計画（再更新版）※３	事業終了時
各種台帳等	事業終了時
その他発注者が求める書類	事業終了時、随時

※１事業期間終了後 30 年間の長期修繕計画を維持管理業務の結果等を踏まえて時点修正すること。

※２劣化診断、長期修繕費、調査対象部の写真、修繕履歴、総合調整測定表、許認可書類写し、建築平面図・立面図・断面図を含む。

※３建物劣化調査報告に基づき必要な修繕を実施し、その結果を反映したもの

イ実地におけるモニタリング

発注者は、事業者の業務実施内容について、実地にて確認することができる。事業者は確認に必要な協力を行うこと。

（３）要求水準書等未達成の場合の措置ア基本的な考え方

発注者は、モニタリングの結果、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等を満たしていないと判断し、事業終了時までの間に是正が確認されない場合、事業者の債務不履行と判断して契約を解除することができる。

７開校準備・維持管理業務に係る罰則点の付与および減額方法

（１）基本的な考え方

是正勧告（１回目）に対する是正の確認

是正勧告（１回目）

発注者は、モニタリングの結果、事業者の開校準備・維持管理業務の実施内容が、事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断した場合、次のフローに示す手続により、事業者に対して、是正勧告、サービス購入料の減額・罰則点の付与、各業務を実施する企業の変更、契約解除等の措置を講ずる。

（要求水準等を満たしている場合）

（レベル１の反復の場合 10 Pt）

是正指導（反復）発生の確認

認

是正が認められない

是正確認

是正計画書に沿った是正が認められないと判断した場合

是正確認

是正計画書に沿った是正が認められないと判断した場合

是正確認

是正計画書に沿った是正が認められないと判断した場合

事業の中断（契約解除）

減額ポイントの追加（10、15 Pt）

減額ポイントの追加（５、10 Pt）

減額ポイントの計上（１ Pt）もしくは追加（５ Pt）

減額ポイントの計上（１、２ Pt）

是正確

要求水準書等を満たしていないと判断される事象が発生

【レベルの認定】

モニタリング

・定期モニタリング

・随時モニタリング

業務の是正についての措置

サービス対価の減額措置

四半期の累積減額ポイントによるサービス対価の減額

業務に当たる者の変更

支払を停止していた場合のサービス対価の支払

（四半期の累積減額ポイントによる減額）

サービス対価の支払い停止

減額ポイント（追加）なし

是正勧告（２回目）に対する是正の確認

是正勧告（２回目）

減額ポイント（追加）なし

減額ポイントなし

是正指導に対する是正の確認

是正指導又は是正指導（反復）

レベル３

減額ポイントの計上（１～５ Pt）

レベル２

レベル１

減額措置なし

（２）業務の是正についての措置

ア是正レベルの認定

発注者は、事業者の開校準備・維持管理業務の実施内容が要求水準書等の未達成、または未達成のおそれがあると判断される事象が発生した場合、是正レベルの認定を行い、事業者に通知する。是正レベルの基準は次のとおりである。

レベル１（重大な事象）

・施設を運営・利用する上で重大な支障となる事象

・公共責任が問われる事象

・法令違反に該当する事象

レベル２（軽微な事象）

・施設を運営・利用する上で軽微な支障となる事象

レベル３（その他事象）

・上記以外の事象

レベル

事象の例

レベル１

（重大な事象）

・施設の全部が１日中使用できない

・業務の放棄、怠慢

・要求水準書等を満たしていない状態（故意・不衛生状態等）の放置

・災害時等における防災設備等の未稼働

・善管注意義務を怠ったことによる重大な人身事故の発生

・発注者への連絡を故意に行わない（長期にわたる連絡不通等）

・業務計画書への虚偽記載、または事前の承認を得ない変更

・業務報告書への虚偽記載

・発注者からの指導・指示に合理的理由なく従わない

レベル２

（軽微な事象）

・施設、設備の一部が使用できない

・業務の一部の放棄、怠慢

・職員等への対応不備

・業務報告書の不備

・関係者への連絡不備

・同一事象への複数の苦情

レベル３

（その他事象）

・上記以外の要求水準書等の未達または事業契約の違反

イ是正指導

事象がレベル２または３に該当する場合、発注者は、事業者に対して、かかる業務の是正を行うよう是正指導を行う。事業者は、発注者から是正指導を受けた場合、速やかに是正対策と是正期限について発注者と協議を行い、是正対策と是正期限等を発注者に提示し、発注者の承諾を得る。

事象がレベル１に該当する場合、発注者は、直ちに是正勧告の措置を行う。

ウ是正指導に対する是正の確認

発注者は、事業者からの是正完了の通知または是正期限の到来を受け、随時のモニタリングを行い、是正が行われたかどうかを確認する。

レベル２または３の事象において是正が認められない場合、是正勧告（１回目）の措置を行う。

エ是正勧告（１回目）

事象がレベル１に該当する場合、またはレベル２もしくは３に該当する場合で是正指導の手続を経てなお是正が認められないと発注者が判断した場合、発注者は、速やかにかかる業務の是正を行うよう１回目の是正勧告を事業者に対して書面により行う。

事業者は、発注者から是正勧告を受けた場合、速やかに是正対策と是正期限について発注者と協議を行うとともに、是正対策と是正期限等を記載した｢是正計画書｣を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。

オ是正勧告（１回目）に対する是正の確認

発注者は、事業者からの是正完了の通知または是正期限の到来を受け、随時のモニタリングを行い、是正計画書に沿った是正が行われたかどうかを確認する。

カ是正勧告（２回目）

上記オにおけるモニタリングの結果、是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められないと発注者が判断した場合、発注者は、２回目の是正勧告を事業者に対して書面により行うとともに、再度、是正計画書の提出請求、協議、承諾および随時のモニタリングによる是正確認の措置を行う。なお、２回目の是正勧告について、発注者が必要と判断したときは、その内容を公表することができる。

キ是正勧告（２回目）に対する是正の確認

クサービス購入料の支払停止措置

上記キまたは下記ケの手続を経ても、是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められないと発注者が判断した場合、発注者はサービス購入料ＢおよびＣの支払を、是正が確認されるまで停止することができる。

ケ開校準備業務に当たる者および維持管理業務に当たる者の変更

上記キの手続を経ても、是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められないと発注者が判断した場合、開校準備業務に当たる者および維持管理業務に当たる者の変更を事業者に要求または指示することができる。

コ事業の中断（契約解除）

発注者は、開校準備・維持管理業務の結果が次のいずれかに該当する場合、事業全体の中断を決定し、事業契約を解除することができる。

・上記クまたはケの措置を取った後、なお是正効果が認められないと発注者が判断した場合

・事業者が、新たに開校準備業務に当たる者または維持管理業務に当たる者の選定を求められているにもかかわらず、30 日以内に開校準備に当たる者または維持管理業務に当たる者を選定し、その詳細を発注者に提出しない場合

（３）サービス購入料の減額措置

ア減額ポイントの計上

発注者は、モニタリングの結果、事業者の開校準備・維持管理業務の内容が要求水準書等を満たしていないと判断される事象が発生した場合、認定レベルに応じて、次の基準に従い減額ポイントを計上する。

段階

内容

レベル１

レベル２

レベル３

レベル認定

各レベルの事象の発生を発注者が確認し、レベルを認定し

た時点

５ Pt

（各事象につき）

１～４ Pt

（各事象につき）

減額ポイントなし

是正指導

是正指導に基づく是正が認められないと発注者が判断した

時点

５ Pt

（各事象につき）

１ Pt

（各事象につき）

是正勧告

（１回目）

是正勧告（１回目）に基づく是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められない

と発注者が判断した時点

10 Pt 追加

（各事象につき）

５ Pt

（各事象につき）

５ Pt

（各事象につき）

是正勧告

（２回目）

是正勧告（２回目）に基づく是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められない

と発注者が判断した時点

10 Pt 追加

（各事象につき）

10 Pt 追加

（各事象につき）

10 Pt 追加

（各事象につき）

是正指導

（反復）

前回の事象の発生を発注者が確認した時点の属する四半期の末日から１か年を経過しない間に同一の事象の発生を確

認した時点

２ Pt

（各事象につき）

１ Pt

（各事象につき）

レベル認定

（反復）

前回の事象の発生を発注者が確認した時点の属する四半期の末日から１か年を経過しない間に同一の事象の発生を確

認した時点

10 Pt

（各事象につき）

なお、一つの事象の発生に対し、事象の発生時点と是正指導または是正勧告時点が四半期を跨いだ場合には、是正期限の属する四半期に対して減額ポイントを計上することとする。

イ減額ポイントが発生しない場合

次に該当する場合には、減額ポイントは発生しない。

・やむを得ない事由により当該状況が発生した場合で、事前に事業者から発注者に連絡があり、発注者がこれを認めた場合

・明らかに事業者の責めに帰さない事由によって発生した場合で、発注者が事業者の責めに帰さない事由と認めた場合

ウサービス購入料の減額措置

（ア）減額の額の算出

四半期末の累積減額ポイントに従い、次の算式に基づいてサービス購入料Ｂおよ

びＣを減額する。

減額ポイント四半期合計	サービス購入料ＢおよびＣの減額の額
100 Pt 以上	100％減額
５～99 Pt	対象四半期支払額＝（減額前四半期支払額）－（減額の額）※ ※ 減額の額＝四半期減額ポイント合計×0.01×四半期支払額（計算例）減額ポイント： 55 Pt 減額前四半期支払額：１,000 千円減額の額＝55×0.01×１,000 千円＝550 千円（減額率 55％）対象四半期支払額＝１,000 千円 - 550 千円＝450 千円
０～４ Pt	０％（減額なし）

（イ）減額ポイントの繰り越し

レベル２の事象による四半期末の累積減額ポイント数が４以下で減額が行われなかった場合、当該減額ポイント数は翌四半期以降に繰り越す。ただし、減額ポイントが計上されなかった四半期が翌四半期から４期連続した場合は、繰越減額ポイントは０となる。なお、減額を行った累積減額ポイントは消滅する。

エ減額ポイントの軽減措置によるインセンティブの付与

事業者の開校準備・維持管理業務において、次のような功績等があった場合には、当該功績等の内容に応じて、減額ポイントの軽減措置を講ずることとする。なお、減額ポイントの軽減については、各事象の発生１件につき、最大 10 ポイントの範囲内で行うこととする。

・要求水準書等に定める範囲の業務について、特に優れた業務遂行により、本施設の良好な運営に寄与した場合

・要求水準書等に定める範囲を超える貢献により、本施設の良好な運営に寄与した場合

・その他特段の事情がある場合

別紙３事業者等が付保する保険等

(第【31】条第４項および第【63】条第１項関係)

事業契約第【31】条第４項および第【63】条第１項(第【52】条第５項で準用される場合を含む。)に関して、事業者の責任と費用負担により付す保険およびその条件は以下のとおりとする。ただし、以下の条件は、充足すべき最小限度の条件であり、事業者の判断に基づき、更に担保範囲の広い保証内容とすることを妨げるものではない。

１建設期間中の保険 (１)建設工事保険

事業者は自らもしくは建設業務に当たる者をして以下の要件を満たす建設工事保険 (第三者賠償責任特約付)への加入を手配しその保険料を負担しなければならない。

ア建設工事保険

保険契約者：［●］（事業者または建設業務に当たる者）

被保険者：発注者、事業者および建設業務に当たる者(下請負人を含む。)保険の対象：本施設の建設工事

保険期間：工事着手予定日を始期とし、本施設の引渡日を終期とする保険金額：建設工事費(備品設置費を含む。)

補償する損害：工事現場での不測かつ突発的な事故により、工事目的物や工事用仮設物等に生じた物的損害

免責金額：１事故 10 万円

イ第三者損害責任保険(請負業者賠償責任保険)

保険契約者：［●］（事業者または建設業務に当たる者）

被保険者：発注者、事業者および工事監理業務に当たる者、建設業務に当たる者 (下請負人を含む。)

保険期間：工事着手予定日を始期とし、本施設の引渡日を終期とする

てん補限度額：身体賠償－１名当たり１億円、１事故当たり 10 億円、財物賠償－１事

故当たり 10 億円

補償する損害：本件工事（備品設置工事を含む。）に起因する第三者の身体障害および財物損害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

免責金額：なし

２開校準備期間中および維持管理期間中の保険 (１)第三者賠償責任保険

事業者は以下の要件を満たす第三者賠償責任保険への加入を手配しその保険料を負担しなければならない。

ア請負業者賠償責任保険

保険契約者：[●]（事業者、開校準備業務または維持管理業務に当たる者）

被保険者：発注者、事業者および事業者から開校準備業務および維持管理業務の委託を受けた者(下請負人を含む。)

保険の対象：業務中に第三者の身体・生命を害しまたは財物に損傷を与えた結果、法律上の賠償責任による損害を担保

保険期間：開校準備期間の開始日を始期とし、維持管理期間の終了日を終期とす

る

てん補額：身体賠償：１名当たり１億円

身体賠償・財物賠償：それぞれ１事故当たり５億円(合計 10 億円)免責金額：なし

イ施設賠償責任保険

保険契約者：[●]（事業者、開校準備業務または維持管理業務に当たる者）

被保険者：発注者、事業者および事業者から開校準備業務および維持管理業務の委託を受けた者(下請負人を含む。)

保険の対象：施設そのものの構造上の欠陥や管理の不備による、第三者賠償責任による損害を担保

保険期間：開校準備期間の開始日を始期とし、維持管理期間の終了日を終期とする

てん補額：身体賠償：１名当たり１億円

身体賠償・財物賠償：それぞれ１事故当たり５億円(合計 10 億円)免責金額：なし

別紙４個人情報取扱特記事項

(第【99】条関係)

(個人情報の取扱い)

第 1 事業者は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に行わなければならない。

(秘密の保持)

第 2 事業者は、本業務の処理により知り得た個人情報の内容を第三者に漏らしてはならない。

2 前項に規定する業務は、この契約の終了後も有効に存続するものとする。 (再委託の禁止)

第 3 事業者は、個人情報を取り扱う業務は自ら行うものとし、第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

2 事業者は、発注者の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を再委託し、または請け負わせる場合は、発注者が事業者に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を第三者に求めなければならない。

(安全確保の措置)

第 4 事業者は、本業務の処理を行うために発注者から引き渡された個人情報を滅失、き損および改ざんしてはならない。事業者自らが当該業務を処理するために取得した個人情報についても、同様とする。

(取得の制限)

第 5 事業者は、本業務の処理を行うために個人情報を取得するときは、業務の目的の範囲内で適法かつ適正な方法により行わなければならない。

(目的外使用の禁止)

第 6 事業者は、本業務の処理を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報を他の用途に使用し、または第三者に提供してはならない。

(複写、複製の禁止)

第 7 事業者は、本業務の処理を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、または複製してはならない。

(資料等の返還等)

第 8 事業者は、本業務の処理を行うために発注者から引き渡され、または事業者自らが取得し、もしくは作成した個人情報が記録された資料等は、発注者の指示に従い、業務完了後、速やかに返還または廃棄しなければならない。

(業務に従事する者への周知および監督)

第 9 事業者は、本業務に従事している者に対し、本業務に関して知り得た個人情報の内容を第三者に漏らし、または不当な目的に使用してはならないことその他個人情報

の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。

2 事業者は、本業務の処理を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(調査)

第 10 発注者は、事業者が本業務の処理に当たり行う個人情報の取扱いの状況について、随時に調査をすることができる。

(指示)

第 11 発注者は、事業者が本業務の処理に当たり行う個人情報の取扱いについて、不適正と認めるときは、事業者に対して必要な指示を行うことができる。

(事故発生の報告)

第 12 事業者は、本業務の処理を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等があった場合には、遅滞なくその状況を発注者に報告し、その指示に従わなければならない。

様式１目的物引渡書

目的物引渡書

年月日

公立大学法人滋賀県立大学理事長 [ ] 殿

事業者住所名称代表者

滋賀県立高等専門学校施設整備事業事業契約書第【50】条第１項の規定に基づき、下記のとおり施設および施設内の設備・備品を引き渡します。

記

事業名
事業場所
施設名称
引渡年月日
立会人	発注者
	事業者

［事業者名称］様

上記のとおり、年月日付で施設および施設内の設備・備品の引渡しを受けました。

様式２保証書の様式

年月日

公立大学法人滋賀県立大学理事長 [ ] 殿

保証書 (案)

[ ](以下｢保証人｣という。)は、滋賀県立高等専門学校施設整備事業(以下｢本事業｣という。)に関連して、事業者が公立大学法人滋賀県立大学(以下｢法人｣という。)との間で年月日付で締結した滋賀県立高等専門学校施設整備事業事業契約書(以下｢事業契約｣という。)に基づいて、事業者が法人に対して負担する本保証書第１条の債務を事業者と連帯して保証する(以下｢本保証｣という。)。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において特に定義されたものを除き、事業契約において定められるものと同様の意味を有する。

(保証)

第１条保証人は、事業契約第【51】条に基づく事業者の法人に対する債務(以下｢主債務｣という。)を連帯して保証し、法人が請求するときは主債務を事業者に代わり履行する。なお、保証人による本保証の効力は、事業者が解散した場合であってもなお存続する。

(通知義務)

第２条法人は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約または主債務の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、法人による通知の内容に従って、当然に変更される。

(履行の請求)

第３条法人は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、法人が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。法人および保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議の上、決定する。

３保証人は、金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

(求償権の行使)

第４条保証人は、事業契約に基づく事業者の法人に対する債務がすべて履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使してはならない。

(終了および解約)

第５条保証人は、本保証を解約することができない。

２本保証は、事業契約に基づく事業者の主債務が終了または消滅した場合には、当然に終了する。

(管轄裁判所)

第６条本保証に関する紛争については、大津地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

(準拠法)

第７条本保証は、日本国の法令に準拠し、これによって解釈される。

以上の証として本保証書を２部作成し、保証人はこれに署名し、１部を法人に差し入れ、１部を自ら保有する。

年月日

(保証人) 所在地

商号または名称代表者名

印

様式３暴力団等の排除に関する誓約書

誓約書

（あて先）

公立大学法人滋賀県立大学理事長

私は、公立大学法人滋賀県立大学が滋賀県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、法人の事務または事業から暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除していることを承知したうえで、下記の事項について誓約します。

なお、法人が必要と認める場合は、本誓約書を滋賀県警察本部に提供することに同意します。

記

１私または自社もしくは自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。

（1）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「法」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

（2）暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

（4）暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

（5）暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

（6）上記（1）から（5）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

２１の（2）から（6）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人ではありません。

令和年月日

〔法人、団体にあっては事務所所在地〕住所

〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕

氏名印

〔代表者の生年月日・性別〕

生年月日（明治・大正・昭和・平成）年月日性別 ( )

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