Contract
「ギガらくカメラ」利用規約
実施:平成 31 年 3 月 12 日(最終改定 2024 年 3 月 11 日)
目次
第1章 総則
第 1 条(本規約の目的)........................................................3
第 2 条(本規約の変更)........................................................3
第 3 条(用語の定義)..........................................................3第2章 本サービスの提供...............................................................4第 4 条(本サービスの提供範囲)................................................4
第 5 条(提供区域)............................................................4第3章 契約...........................................................................4第 6 条(契約の単位)...........................................................4
第 7 条(最低利用期間).........................................................4
第 8 条(契約申込の方法).......................................................4
第 9 条(契約申込の承諾).......................................................5
第 10 条(契約申込内容の変更)..................................................5
第 11 条(権利の譲渡の禁止)....................................................5
第 12 条(契約者の地位の承継)..................................................5
第 13 条(契約者の氏名等の変更の届出)..........................................6
第 14 条(装置設置場所の提供等)................................................6
第 15 条(装置設置場所の移転) 6
第 16 条(提供するプランの変更) 7
第4章 禁止行為.......................................................................7第 17 条(営業活動の禁止)......................................................7
第 18 条(著作xx)...........................................................7第5章 利用中止等.....................................................................7第 19 条(利用中止)...........................................................7
第 20 条(利用停止)...........................................................8
第 21 条(利用の制限).........................................................8
第 22 条(本サービス提供の終了)...............................................8
第 23 条(契約者による解約)...................................................9
第 24 条(当社による解約).....................................................9第6章 料金..........................................................................9第 25 条(料金)...............................................................9
第 26 条(料金の支払義務).....................................................9
第 27 条(割増金)............................................................11
第 28 条(延滞利息)............................................................11
第 29 条(料金計算方法等)......................................................11
第 30 条(端数処理)............................................................12
第 31 条(料金等の支払)........................................................12第 32 条(料金の一括後払).......................................................12第 33 条(消費税相当額の加算)...................................................12第 34 条(料金等の臨時減免).....................................................12
第7章 損害賠償......................................................................12第 35 条(責任の制限)...........................................................12第 36 条(免責事項).............................................................13
第8章 個人情報の取扱................................................................14第 37 条(個人情報の取扱).......................................................14第 38 条(電子データの取り扱い).................................................15
第9章 雑則..........................................................................15第 39 条(利用に係る契約者の義務)...............................................15第 40 条(契約者の当社に対する協力事項).........................................17第 41 条(除外事項).............................................................17第 42 条(設備等の準備).........................................................17第 43 条(フレッツ光契約者に係る事項)...........................................17第 44 条(法令に規定する事項)...................................................18第 45 条(承諾の限界)...........................................................18第 46 条(準拠法)...............................................................18第 47 条(紛争の解決)...........................................................18第 48 条(債権の譲渡)...........................................................18第 49 条(反社会的勢力の排除)..................................................18
第 50 条(適格請求書の発行)....................................................19
附則..................................................................................20
【別紙 1(提供時間)】..........................................................22
【別紙 2(提供する機能)】......................................................22
【別紙 3(訪問オプションのメニュー)】..........................................26
【別紙 4(料金表)】............................................................26
【別紙 5(オプション料金表)】..................................................27
【別紙 6(訪問オプション料金表)】..............................................28
【別紙 7(サポートを提供するあたり取得する情報)】..............................29
【別紙 8(当社が別に定めることとする事項)】....................................29
【別紙 9(請求事業者)】........................................................30
【別紙 10(最低利用期間).......................................................30
第1章 総則
第 1 条(本規約の目的)
東日本電信電話株式会社(以下「当社」といいます。)は、「ギガらくカメラ」利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「ギガらくカメラ」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。ただし、別段の合意(電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号第 20 条第5項の規定に基づくものを含みます。)がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
第 2 条(本規約の変更)
1 当社は、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
3 契約者は、以下のいずれかの方法によって前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
①当社ホームページにおける掲載
②電子メールの送信
③CD-ROM等の記録媒体の交付
④ダイレクトメール等の広告への表示第 3 条(用語の定義)
本規約(別紙を含みます。)において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
本契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための契約。 |
契約者 | 当社と本契約を締結している者。 |
カメラ装置 | カメラ映像をインターネットを通じカメラクラウドに送信する装置。 |
表示端末 | 契約者が準備する以下の端末 ・カメラ映像を閲覧するために必要な専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット、ノート PC 等。 ・ブラウザ(Chrome /Edge/Firefox 等)を介してカメラ映像を閲覧するス マートフォンやタブレット、ノート PC 等 |
インターネット接続 回線 | インターネットに接続するための通信回線。 |
カメラクラウド | カメラ装置の設定や映像を保有し契約者のカメラ装置の通信環境をリアル タイムに管理する装置。なお、別紙 2 に定める「別紙 5(オプション料金 |
表)で規定する映像解析オプションPLACE AI・COUNT AI」を利用する場合には、カメラ装置で取得した映像を分析する装置を含むも のとする。 | |
訪問オプション | 契約者の請求に基づき、現地調査、カメラ装置の設置・設定等を行うオプ ションメニュー。 |
サポート | 契約者に代行し、契約者が利用する前に各装置を設定する機能。また、設定する専用受付番号により各装置設定の追加・修正・削除等を契約者の要 請により提供する機能。 |
フレッツ光 | 当社が IP 通信網サービス契約約款に規定するメニュー5 に係る契約者回 線。 |
第2章 本サービスの提供
第 4 条(本サービスの提供範囲)
当社は、契約者に対し、別紙 2(提供する機能)で定めるサービスを提供し、契約者から請求があったときは、別紙 2 で定めるオプション、及び別紙 3(訪問オプションのメニュー)で定める訪問オプションを提供します。
第 5 条(提供区域)
当社は、本サービスを、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供します。
第3 章 契約
第 6 条(契約の単位)
当社は、インターネット接続回線ごとに、1 の本契約を締結します。第 7 条(最低利用期間)
別紙 10(最低利用期間)に定める期間を最低利用期間と設定します。
なお、キャンペーン等当社が本サービスの月額利用料を無料として設定した期間は最低利用期間に含めないものとし、当該無料として設定した期間を経過した日を含む月から最低利用期間を設定するものとします。
第 8 条(契約申込の方法)
1 契約者は、本サービスの申込に際して、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出ていただきます。
(1) 契約者名義
(2) 契約者住所
(3) 連絡先電話番号
(4) その他申込の内容を特定するための事項第 9 条(契約申込の承諾)
1 当社は、本サービスの申込があった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、書面をもって契約者に通知します。当該書面の発行をもって本契約が成立するものとし、当該書面に記載される日付から本契約が効力を発し、契約者は本サービスの提供を受けることができるものとします。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込をした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込の際に虚偽の事項を申告したとき。
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
3 当社が、前 2 項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第 10 条(契約申込内容の変更)
1 契約者は、別紙 4 に定めるプラン等第 8 条(契約申込の方法)に定める事項の変更を請求することができます。
2 当社は、前項の請求があったときは、第 9 条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
第 11 条(権利の譲渡の禁止)
本契約に基づく本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者は、第 12
条(契約者の地位の承継)、及び、第 43 条(フレッツ光契約者に係る事項)で定める場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、又は質権の設定その他担保に供すること等はしてはならないものとします。
第 12 条(契約者の地位の承継)
1 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4 本条第1項又は第 3 項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行わないことがあります。
(注) 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、インターネット接続回線のフレッツ光が光コラボレーションモデル(当社が別段の合意により締結するものをいいます。以下同じとします。)に関する契約に基づき提供される場合は、当社が別に定めるところによります。
第 13 条(契約者の氏名等の変更の届出)
1 契約者は、第 8 条(契約申込の方法)で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3 第 1 項の届出があったときは、当社は、契約者に対してその届出があった事実を証明する書類の提示を求める場合があります。
(注) 本条の規定にかかわらず、インターネット接続回線のフレッツ光が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供される場合は、当社が別に定めるところによります。
第 14 条(装置設置場所の提供等)
1 当社が提供するサービスを利用するカメラ装置を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。
2 当社が提供するサービスを利用するカメラ装置に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
第 15 条(装置設置場所の移転)
当社は、契約者から要請があったときは、サービスを利用するカメラ装置の設置場所の変更等の手続きを受付します。なお、サービスを利用するカメラ装置は契約者が移転先に持参し、設置することとします。
第 16 条(提供するプランの変更)
契約者は、クラウドプランから端末セットプラン、端末セットプランからクラウドプランへの変更を行うことはできません。但し、クラウドプラン又は端末セットプランにおける保存日数に関するプランの変更を行うことはできます。
第4章 禁止行為
第 17 条(営業活動の禁止)
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第 18 条(著作xx)
1 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品(本規約、各種アプリケーション、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権(著作xx(昭和45年法律第48号)第27条、第28条に定める権利を含む。以下同じ。)及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社、又は、本サービスを提供する上で、カメラクラウドの使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。
2 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡(第 43 条(フレッツ光契約者に係る事項)で定める場合を除く)・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は本サービスの提供に不可欠な、カメラクラウドの使用を当社に対して許可する者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。
第5章 利用中止等
第 19 条(利用中止)
1 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上、工事上、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(2) 第 21 条(利用の制限)の規定により、本サービスの提供を制限するとき。
(3) その他、当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 20 条(利用停止)
1 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 か月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、第 48 条(債権の譲渡)の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。)。
(2) 契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスに係る料金その他の債務に係る債権について、第 48 条(債権の譲渡)に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。)。
(3) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(4)第 18 条(著作権等)及び第 39 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
(5) 契約者が過度に頻繁に問合せ、訪問の要請等を実施し又は本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(6) 当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(7) 当社に損害を与えたとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 21 条(利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第 22 条(本サービス提供の終了)
1 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその
理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 23 条(契約者による解約)
1 契約者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により申し出ていただきます。
2 当社は、前項の規定により申し出た解約希望日をもって本サービスの解約日とします。ただし、契約者が申し出る解約希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達日を解約日とします。
第 24 条(当社による解約)
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解約することがあります。また、本条第 3 号に該当する場合には、事前の契約者への通知をすることなく本契約を解約できるものとします。
(1) 第 20 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 第 22 条(本サービス提供の終了)第 1 項に定めるとき。
(3) 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
① 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
② 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
③ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
④ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
第6章 料金
第 25 条(料金)
当社が提供する本サービスの料金は、別紙 4(料金表)、別紙 5(オプション料金表)及び別紙 6(訪問オプション料金表)に定めるところによります。
第 26 条(料金の支払義務)
1 契約者は、本契約に基づいて当社より本サービスの提供を受け始めた翌月から起算して、本契約の
解除があった月までの期間について、1の本契約毎に、当社が別紙 4(料金表)及び別紙 5(オプション料金表)に定める料金の支払いを要します。また、契約者は、訪問オプションを利用したときは、作業の完了をもって、別紙 6(訪問オプション料金表)に規定する訪問オプション料金の支払いを要します。
ただし、本サービスの提供を開始した月に契約の解除が行われた場合は当月分の料金の支払いを要します。
2 契約者は、第 7 条(最低利用期間)で規定する最低利用期間内に本サービスを解約した場合は、別紙 4(料金表)の解約金に定める解約金の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
1 契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態(その契約に係る本サービスの利用に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)が生じた場合 (2 欄に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。 (注)端末セットプランにおいて、カメラ端末、カメラクラウドのいずれかが利用できる状態の場合、別紙 4(料金表)に規定する料金の支払いを要します。 (注)別紙 2 に定めるPOSレジ連携オプション、映像解析オプションPLACE AI、COUNT AI、画像連携APIオプション、動画連携AP Iオプションまたはイベント登録APIオプシ ョンにおいて、カメラクラウドが利用できる状態 の場合、別紙 4(料金表)に規定する料金の支払 いを要します。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金 |
2 当社の故意又は重大な過失によりその本サービスを全く利用できない状態が生じたとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する本サービ スについての料金 |
3 契約者は、次の場合を除き、前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
4 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
5 契約者は、本規約に基づいて訪問オプションの提供を受けたときは、設定作業等について、その成否を問わず、該当する料金の支払いを要します。この場合において、当社は、契約者が当社所定の書面(電子媒体のものを含みます。)に押印又は署名する(電気的操作による確認作業を含みます。)こ
とにより訪問オプションの提供の完了を確認するものとします。
6 当社(料金その他の債務に係る債権について、第 48 条(債権の譲渡)の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者とします。)は、訪問オプションの提供の完了後、契約者に対して、該当する料金を合計した料金額(以下「該当料金合計額」といいます。)並びにその該当料金合計額に係る消費税相当額を併せた料金額(以下「請求金額」といいます。)を請求します。
第 27 条(割増金)
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(別紙 4(料金表)、別紙 5(オプション料金表)及び別紙 6(訪問オプション料金表))の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。
第 28 条(延滞利息)
1 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年最大 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
2 第 48 条(債権の譲渡)の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
(注)当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。
第 29 条(料金計算方法等)
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う別紙 4(料金表)、別紙 5(オプション料金表)及び別紙 6(訪問オプション料金表)に定める料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、随時に計算します。
2 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
3 別紙 4(料金表)に規定する解約金は、利用期間に関わらず一括での支払いを要します。
4 契約者は、当社が請求した料金等の額が本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、別紙 8(当社が別に定めることとする事項)に規定する当社が別に定める場合を除き、支払いを要する料金(当社が請求した料金と本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。)の支払いを要します。
第 30 条(端数処理)
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 31 条(料金等の支払)
1 契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
2 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
第 32 条(料金の一括後払)
当社は、当社に特別の事情がある場合は、2 月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第 33 条(消費税相当額の加算)
第 26 条(料金の支払義務)の規定その他本規約の規定により別紙 4(料金表)、別紙 5(オプション料金表)及び別紙 6(訪問オプション料金表)に定める料金の支払いを要するものとされている額は、当該料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
第 34 条(料金等の臨時減免)
当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。
第7章 損害賠償
第 35 条(責任の制限)
1 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(カメラクラウドが利用できる状態の場合は除きます。)にあることを当社が知った時から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を本項及び次項に定める範囲内で賠償します。また、当社は、本サービスの提供により
契約者に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。また、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
(1) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
(2) 当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害。
(3) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
(4) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額利用料を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。
第 36 条(免責事項)
1 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
2 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
3 本サービスは、カメラ装置やカメラクラウドの使用を当社に対して許可する者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となるカメラ装置を提供するメーカーを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、及び実施内容について保証するものではありません。
5 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業及び訪問オプションの実施に伴い生じる契約者の損害について、第 35 条(責任の制限)第 1 項に規定する場合を除き責任を負いません。
6 契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます。)に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決するものとします。
7 当社は、第 19 条(利用中止)、第 20 条(利用停止)、第 21 条(利用の制限)、第 22 条(本サービス提供の終了)の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の損害について、責任を負いません。
8 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、当社は責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
9 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。こ
の場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
10 サポートに関して、契約者の企業名、住所、連絡先電話番号等で契約者であることを特定した後、各装置に係る設定の追加、修正、解除等を依頼された場合は、契約者からの依頼であるとみなし、当社は設定の追加、修正、解除等に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
11 本サービスは、契約者が準備するインターネット回線品質及びカメラ装置の性能等により、モニタリングの遅延及び蓄積映像のコマ落ち等により蓄積等がなされない場合等があります。また、これにより発生する損害については、当社は責任を負いません。
12 クラウドプランにおいてカメラ装置は、契約者に準備いただくものであり、カメラ装置の不具合、故障等については、契約者と当社との間の当該装置の売買契約に基づく対応となります。
13 当社は、カメラクラウドに蓄積された録画データが滅失、毀損、漏洩、その他利用されたことにより発生する損害及びプラン変更時に録画データが引き継がれないことにより発生する損害については責任を負いません。
14 当社は、契約者の要望に基づきサポートを実施する場合を除き、本サービスの提供に際して、契約者が取得する画像及び動画については取り扱わないものとします。
第8章 個人情報の取扱
第 37 条(個人情報の取扱)
1 契約者は、当社、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者(以下「委託会社」といいます。)、及び、カメラクラウドの使用を当社に対して許可する者が、本サービス提供のため、提供の過程において契約者名、住所、電話番号、メールアドレス等の各装置に設定する情報(以下「個人情報」といいます。)、及び、別紙 7(サポートを提供するにあたり取得する情報)で規定する情報を知り得ることについて、同意していただきます。
2 当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報は、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
3 当社、委託会社及びカメラクラウドの使用を当社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。なお、契約者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。
(1)本サービスの提供
(2)当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング
(3)当社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング (4)アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付
(5)役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発 (6)各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内
(7)インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内
4 当社、委託会社及びカメラクラウドの使用を当社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報、及び、別紙 7(サポートを提供するあたり取得する情報)に規定する情報を利用します。
(1)契約者からの要請にもとづく、サポート業務 (2)本サービスの品質、機能改善のための情報分析
5 当社及び委託会社は、契約者のメールアドレスについて、カメラクラウドの使用を当社に対して許可する者に通知し、別紙 2(提供する機能)に規定する機能の ID、パスワード等の通知を目的として利用します。
6 契約者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。
7 当社は、個人情報保護法の規定に基づき、個人情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
8 契約者は、当社が第 48 条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 20 条(利用停止)の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
9 契約者は、当社が第 48 条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 38 条 (電子データの取り扱い)
1 契約者は、別紙 2 に定める「別紙 5(オプション料金表)で規定する映像解析オプションPLAC E AIで提供する機能」を利用するため、カメラで個人の映像を撮影し、取得する(取得した個人の映像を以下「本電子データ」といいます。)場合、本電子データの加工及び解析を当社へ委託するものとし、本電子データを当社へ提供して頂きます。
なお、当社は本電子データの加工及び解析について株式会社オプティムに再委託するものとし、当社は契約者から提供を受けた本電子データを株式会社オプティムへ提供するものとします。
2 当社及び株式会社オプティムは、前項の定めにより契約者から提供を受けた本電子データを、加工及び解析するためにのみ利用するものとします。
第9章 雑則
第 39 条(利用に係る契約者の義務)
1 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービ
スが提供できない場合があります。
(1)サービスを利用するカメラ装置がインターネットに接続できる環境であること。 (2)契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
2 契約者が、クラウドプランの利用を要請する場合には、本条第 1 項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1)本サービスに対応するカメラ装置を別途準備いただくこと。
3 契約者が、訪問オプションの要請をする場合には、本条第 1 項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1)当社が契約者を訪問した際に各装置の設置(希望)場所に案内し、電波調査や設定作業等へ立ち会うこと。
(2)当社が電波調査、設定作業等の実施の際に、当社が要求する電力、照明、消耗品及びその他の便宜(電話又は通信回線等の使用を含みます。)を、契約者が当社に対して無償で提供すること。
4 契約者が、POS レジ連携オプションの提供を受ける場合は、本条第 1 項に定める条件に加え、カメラクラウドと連携が可能な POS レジサービスを準備いただく必要があります。
5 契約者が、サポートの提供を受ける場合は、本条第 1 項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1)ヘルプデスク代行、トラブルサポートの提供のために、カメラクラウドの ID 及びパスワードを当社に提供し、当社がそれを使用することを承諾すること。
6 前 5 項の規定のほか、契約者は次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。 (4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。 (7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしない
こと。
(8)本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10)別紙 2(提供する機能)で利用する ID、パスワード等の適正な管理に努めること。
(11)端末セットプランの契約者は、カメラ装置を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。
(12)端末セットプランの契約者は、カメラ装置を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。
(13)端末セットプランの契約者は、カメラ装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従うこと。
(14)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
(15)契約者は、本サービスを利用するにあたり、必要に応じて個人情報保護法または「カメラ画像利活用ガイドブック」(IoT 推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省)等を参照し、適切に対応すること。
第 40 条(契約者の当社に対する協力事項)
契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
(1) 当社の求めに応じた ID やパスワード等の入力。
(2) 当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報(操作説明書等を含みます。)の提供。
(3) 表示端末等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
(4) 表示端末等に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
(5) その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。第 41 条(除外事項)
当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。
(1) 第 39 条(利用に係る契約者の義務)のいずれかの項目をみたさない場合。
(2) 契約者が、前条(契約者の当社に対する協力事項)のいずれかの項目の協力を行わず、本サービスの提供の実施が困難となる場合。
(3) 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。
(4) その他、契約者の責によりサービスの提供が困難となる場合。第 42 条(設備等の準備)
1 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な、インターネット回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2 契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット回線、インターネットサービスプロバイダの料金は、本サービスの料金には含まれません。
第 43 条(フレッツ光契約者に係る事項)
1 本契約がフレッツ光契約に基づくものである場合は、本サービスの料金をフレッツ光の料金と同一
の請求書で請求します。
2 前項に当てはまる契約者において、フレッツ光の譲渡・承継があった場合は、当社は、本サービスの譲渡・承継を承認します。
第 44 条(法令に規定する事項)
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 45 条 (承諾の限界)
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 46 条(準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。第 47 条(紛争の解決)
1 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 48 条(債権の譲渡)
契約者は、本規約の規定により支払いを行うこととなった料金を、当社が別紙 9(請求事業者)において別に定める事業者(以下「請求事業者」といいます。)に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第 49 条(反社会的勢力の排除)
契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自ら又は自らの役員(取締役、執行役又は監査役が、暴力団、暴力団員(暴力団員による不当
な行為の防止等に関する法律に規定するもの)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。)であること。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
2 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
(1) 第1項に違反したとき。
(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。
①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為。
②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。
③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為。
④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
(3) 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
第 50 条(適格請求書の発行)
当社は、契約者から請求があったときは、本サービスの料金の請求額情報について消費税法第 57 条の4の規定に基づく適格請求書を発行します。契約者は、適格請求書の発行の請求をし、発行を受けたときは、1請求ごとに 400 円(税込価格 440 円)及び郵送料等の支払いを要します。
附 則(平成 30 年 11 月 19 日東ビ開3I サ第 18-00278 号)
(実施期日)
1 この利用規約は、平成 30 年 11 月 26 日から実施します。
附 則(平成 31 年 3 月 11 日 東ビ開3I サ第 18-00550 号)
1 この利用規約は、平成 31 年 3 月 12 日から実施します。
附 則(2019 年 6 月 26 日 東ビ開3I サ第 19-00135 号)
1 この利用規約は、2019 年 7 月 8 日から実施します。
附 則(2019 年 10 月 1 日 東ビ開2ビ企第 19-00070 号)
1 この利用規約は、2019 年 10 月 1 日から実施します。
附 則(2020 年 1 月 29 日 東ビ開2ビ企第 19-00137 号)
1 この利用規約は、2020 年 4 月 1 日から実施します。
附 則(2020 年 3 月 9 日 東ビ開 1 ネサ第 19-00407 号)
1 この利用規約は、2020 年 4 月 1 日から実施します。
附 則(2020 年 8 月 27 日 東ビ開3Iサ第 20-00193 号)
1 この利用規約は、2020 年 8 月 31 日から実施します。
附 則(2020 年 9 月 10 日 東ビ開3Iサ第 20-00207 号)
1 この利用規約は、2020 年 9 月 14 日から実施します。
附 則(2021 年 10 月 14 日 東ビ開3Iサ第 21-00224 号)
1 この利用規約は、2021 年 10 月 18 日から実施します。
附 則(2022 年 3 月 10 日 東ビ開3Iサ第 21-00492 号)
1 この利用規約は、2022 年 4 月 1 日から実施します。
附 則(2022 年 6 月 9 日 東ビ開2ビ企第 22-00018 号)
1 この利用規約は、2022 年 7 月 1 日から実施します。
附 則(2023 年 5 月 11 日 東開三I000200000035-01 号)
1 この利用規約は、2023 年 5 月 12 日から実施します。
附 則(2023 年 11 月 8 日 東開マ事 000200000026-01 号)
1 この利用規約は、2023 年 12 月 1 日から実施します。
附 則(2024 年 2 月 28 日 東開無 W000200000063-01 号)
1 この利用規約は、2024 年 3 月 11 日から実施します。
【別紙 1(提供時間)】
当社は、サポートに関して、年間通じて 9:00 から 21:00 までの間、専用受付番号で、当社オペレータによる受付及びサポートを提供します。
また、当社は、訪問オプションに関して、年間通じて時間を問わず(料金は、日時により加算、割増料金となります)提供します。
【別紙 2(提供する機能)】
提供機能 | 内容 |
マルチデバイス対応 | ブラウザ(Chrome/ Edge/Firefox 等)での閲覧に加え、スマートフォン (andorid/iOS)アプリでの視聴が可能。 |
ダッシュボード | カメラ装置のグルーピング、同時に複数カメラ装置を表示するダッシュボード機能が利用可能。さらにダッシュボードでは表示するカメラ映像のサイズ (列数)も選択可能で、複数パターンの作成も可能。 |
同時視聴 | カメラ装置毎に、最大 100 アカウントへ映像のシェア設定が可能。シェアされたユーザは同時視聴が可能。 |
カメラ操作 | 1 つのカメラ装置をモニタリングしながら、パンチルト(左右上下首ふり)や、ズーム、フォーカス調整、プリセットをすることができます。 ※当社が指定する一部カメラ装置のみ実施可能。 |
双方向音声 | 1 つのカメラ装置をモニタリングしながら、音声をカメラ装置に出力可能。 ※当社が指定する一部カメラ装置のみ実施可能 |
音声通話機能(注) | カメラ装置と、当該カメラ装置をモニタリングをしているダッシュボードが表示されたパソコンとの間で音声通話が可能。 ※30日・高画質プランかつ当社が指定する一部カメラ装置のみ実施可能 |
常時録画 | 選択したプラン日数分の撮影動画の保存が可能 |
動体・音声 検知設定機能 | 表示端末にて表示されるカメラ映像に動きや大きな音の発生があった場合には、映像再生画面のタイムライン上に自動でマーキング。さらに管理者へは、発生時刻の画像付きメールを送信可能。 ※当社が指定する一部カメラ装置のみ実施可能 |
ダウンロード | 常時録画映像の一部を、クリップ動画として保存したり、PC にダウンロードすることが可能。(クリップ動画:2H分/台 ダウンロード:72 時間/台) |
カメラ死活監視機能 | カメラ装置の異常等により、正常に映像の蓄積ができていない状態が発覚し |
た際、あらかじめ登録しておいたメールアドレスに通知が可能。 | |
検知情報通知機能(注) | カメラ端末が動体検知をした際に表示端末にその旨通知する機能(なお、契約者はブラウザ(Chrome /Edge/Firefox 等)を用いて当該機能の利用設定ならびにカメラ端末の動体検知エリア及びマスク処理エリアの設定を実施する必要があります。)。 なお、表示端末にて指定した検知したいエリア及びマスクしたいエリア内における検知は契約者が準備するカメラ装置において実施。 ※検知エリア内での動体検知は、当社が指定する一部カメラ装置のみ実施可 能 |
セキュリティ対策 | アカウントごとのログインログ(アクセス時間、アクセス元 IP アドレス、端末 OS/バージョン、ユーザ名)を3ヶ月分、閲覧可能。 また、閲覧元グローバル IP アドレスによる視聴制限も設定可能。 |
ヘルプデスク | ・カメラ装置の接続設定など、契約者社内のヘルプデスクを代行(別紙 1(提供時間)に規定する受付時間) ・離れたオフィス等のカメラ装置もカメラクラウドから一元的に設定 |
トラブルサポート | ・カメラ装置接続不可等のトラブル時に、カメラクラウドからカメラ装置環境をリアルタイムに確認し、不具合箇所を特定の上、対処(別紙 1(提供時間)で規定する提供時間) ・端末セットプランにおいてカメラ装置の故障時は、迅速に交換用のカメラ装置を宅配(契約者の納品希望日に遅滞なく納品することを保証するもので はありません。) |
(注)契約者は、クラウドプランの提供を受けるためには、カメラ装置、LAN 給電が可能な装置もしくは電源を準備いただく必要があります。
(注)契約者は、端末セットプランの提供を受けるためには、LAN 給電が可能な装置もしくは電源を準備いただく必要があります。
(注)スマートフォンで利用するには、セーフィー株式会社が開発・提供するアプリケーション「クラウドカメラビュー」が必要です。
(注)検知エリア指定機能の提供を受けるためには当社が指定するカメラ装置を準備いただく必要があります。
(注)音声通話機能の提供を受けるためには、30日・高画質プランの契約と当社が指定するカメラ装置を準備いただく必要があります。また音声通話機能の提供を受けるためには、マイク・スピーカーが内蔵された又は接続されたノートPC等を別途ご準備ください。
(注)ソフトウェア/ファームウェアの改善にあたり、パッチ、バグフィックス、更新、アップグレードその他の修正を随時適用し、一部サービスの利用に一時的に制限が生じる場合があります。契約者はこのパッチ、バグフィックス、更新、アップグレードその他の修正に同意するものとします。
最新の機能や提供条件、当社が指定するカメラ装置は、当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/
別紙 5(オプション料金表)で規定する POS レジ連携オプションで追加提供する機能
提供機能 | 内容 |
POS レジ連携機能 | ・カメラクラウドにて契約者の POS レジサーバーから POS レジ利用情報 (金額、担当者名、利用日時、決済方法等)を取得。 ・カメラクラウドにて POS レジ利用情報にもとづき POS レジ利用日時前後のカメラ映像をクリップし、POS レジ利用情報取得日から 90 日間分の当該クリップ映像をカメラクラウドに保存。 ・ブラウザ(Chrome/Edge/Firefox 等)上で、クリップしたカメラ映像を一覧で表示。また、映像再生画面のタイムライン上にクリップしたカメ ラ映像をマーキング表示。 |
(注)当社が指定するPOSレジサービスを準備いただく必要があります。
最新の対応 POS レジサービス及び機能や提供条件については当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/
別紙 5(オプション料金表)で規定する映像解析オプションPLACE AIで追加提供する機能
提供機能 | 内容 |
混雑状況可視化機能 | カメラの画像から得られた人型を、予め登録した背景画像に書き込む機能。また書き込む人型については、秘匿化するためにマスキングをかける機能。 |
Web ページ埋込機能 | 混雑状況可視化機能で生成された画像を、Web ページに埋め込む機能。 |
混雑アラート機能 | 混雑状況可視化機能において得られた人型の数を数え、予め設定した閾値 (人型数)を超えた場合に、メール送信や、表示画面を予め設定した画像に差し替える機能。 |
(注) 映像解析オプションPLACE AIをご利用いただく場合は、株式会社オプティムが別に定めている「OPTiM Cloud IoT OS 利用規約」(https://www.optim.co.jp/cios-eula)に同意いただきます。
最新の機能や提供条件については当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/
別紙 5(オプション料金表)で規定する映像解析オプションCOUNT AIで追加提供する機能※
提供機能 | 内容 |
立ち入り検知機能 | 人の滞留を検知し、予め設定した閾値(人数・滞留時間)を超えた場合にメールおよび表示端末へ通知する機能。 |
立ち入りカウント機能 | 設定したエリア内の人の滞留を検知・集計し、結果グラフに表示する機能。 |
通過人数カウント機能 | 設定したラインを通過した人数を検知・集計し、結果グラフに表示する機能。 |
(※)当社が指定する一部カメラ装置のみ実施可能。
最新の機能や提供条件については当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/
別紙 5(オプション料金表)で規定する画像連携APIオプションで追加提供する機能
提供機能 | 内容 |
静止画出力機能 | カメラクラウドから外部サーバー(契約者又は第三者が準備するサーバー)に API 連携によって画像(約 100 万画素の HD、約 200 万画素の FHD ※)を出力する機能。 ※当社が指定する一部カメラ装置のみ実施可能。 |
(注)弊社指定の接続環境に限ります。
最新の機能や提供条件については当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/
別紙 5(オプション料金表)で規定する動画連携APIオプションで追加提供する機能
提供機能 | 内容 |
動画出力機能 | カメラクラウドから外部サーバー(契約者又は第三者が準備するサーバー)に API 連携によって動画を出力する機能。 |
最新の機能や提供条件については当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/
別紙 5(オプション料金表)で規定するイベント登録APIオプションで追加提供する機能
提供機能 | 内容 |
イベント登録機能 | ・カメラクラウドにて契約者のサーバーから送信されるイベント情報 (日時)を取得し、タイムライン上にカメラ画像とイベントフラグを表示。 |
最新の機能や提供条件については当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/
別紙 5(オプション料金表)で規定する訪問修理オプションに提供する機能
提供機能 | 内容 |
トラブルサポート (24 時間) | ・接続不可等のトラブル時に、カメラクラウドからカメラ環境をリアルタイムに確認し、不具合箇所を特定の上、24 時間 365 日対処。 ・24 時間 365 日の現地訪問及びカメラ装置、LAN 給電装置交換による故障対応。 (注)この欄中に定める以外の対応については、派遣に要した費用を含む 実費を負担していただくことがあります。 |
【別紙 3(訪問オプションのメニュー)】
メニュー | サービス内容 | |
メニュー1 | 機器設置・設定及び配線工事 | ・カメラ装置を壁や天井等に設置、IP アドレス等を設定 ・LAN 給電装置の設置 ・LAN ケーブルをモールや天井等に配線 |
メニュー2 | 現場調査 | ・設置場所、電源供給元、配線ルート等の調査 |
要望された希望日にあわせて、当社が訪問し、サービスを提供します。訪問オプションのサービス内容は以下のとおりです。
【別紙 4(料金表)】
プラン | クラウドプラン | |
初期費用 | 0 円 | |
月額利用料 (台) | 7日プラン | 1,700 円(税込価格 1,870 円) |
14日プラン | 2,200 円(税込価格 2,420 円) | |
30日プラン | 2,500 円(税込価格 2,750 円) | |
60日プラン | 3,400 円(税込価格 3,740 円) | |
90日プラン | 4,300 円(税込価格 4,730 円) | |
180日プラン | 6,400 円(税込価格 7,040 円) | |
30日・高画質プラン | 5,000 円(税込価格 5,500 円) |
(注)保存日数に関するプランを変更した際、保存日数が長いプランへ変更した場合は過去の録画データはカメラクラウドに残りますが、保存日数が短いプランへ変更された際は、選択後のプランを超える日数分の録画データは削除されます。
(注)保存日数に関するプランを変更した際、変更月は変更前プランにおける月額料金をお支払いいただきます。ただし、同月内に複数回保存日数に関するプランを変更した場合、当月内の最も高い月額料金をお支払いいただきます。
(注)30日・高画質プランから30日・高画質プラン以外のクラウドプラン、30日高画質プラン
以外のクラウドプランから30日・高画質プランへの変更はできません。
(注)30日・高画質プランは当社指定の機器でのみ利用可能です。指定する機器の情報は当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/
プラン | 端末セットプラン | |
初期費用 | 0 円 | |
月額利用料 (台) | 7日プラン | 3,000 円(税込価格 3,300 円) |
14日プラン | 3,500 円(税込価格 3,850 円) | |
30日プラン | 3,800 円(税込価格 4,180 円) | |
60日プラン | 4,700 円(税込価格 5,170 円) | |
90日プラン | 5,600 円(税込価格 6,160 円) | |
180日プラン | 7,700 円(税込価格 8,470 円) | |
解約金 | 第 7 条(最低利用期間)で規定する最低利用期間内に解約があった場合は、利用期 間に関わらず一律で 5,000 円(税込価格 5,500 円)を一括で支払っていただきます。 |
(注)保存日数に関するプランを変更した際、保存日数が長いプランへ変更した場合は過去の録画データはカメラクラウドに残りますが、保存日数が短いプランへ変更された際は、選択後のプランを超える日数分の録画データは削除されます。
(注)保存日数に関するプランを変更した際、変更月は変更前プランにおける月額料金をお支払いいただきます。
ただし、同月内に複数回保存日数に関するプランを変更した場合、当月内の最も高い月額料金をお支払いいただきます。
【別紙 5(オプション料金表)】
POS レジ連携オプション | |
月額利用料(台) | 2,000 円(税込価格 2,200 円) |
(注) 1日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
映像解析オプションPLACE AI | ||
月額利用料 | 基本機能 (閲覧回数 5 万回/月まで) | 4,000 円(税込価格 4,400 円) |
ホームページ閲覧数追加機能 (閲覧回数 10 万回/月) | 1,000 円(税込価格 1,100 円) ※本機能は、契約者から解約の申込が無い限り、継続して適用されます。 |
(注) 1日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
(注)基本機能のみをご契約の場合は、ホームページの閲覧回数は 5 万回/月です。基本機能に加え
てホームページ閲覧数追加機能をご契約の場合は、基本機能によるホームページ閲覧回数 5 万回/月
に加えて、更に閲覧回数が 10 万回/月追加されます(ホームページ閲覧数追加機能を複数ご契約いた
だいた場合は、1契約ごとに、ホームページ閲覧回数が 10 万回/月追加されます)。なお、ホームページ閲覧数追加機能は、契約者から解約の申込が無い限り、継続して適用されます。
映像解析オプションCOUNT AI | |
月額利用料 | 2,200 円(税込価格 2,420 円) |
(注) 1日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
画像連携APIオプション | |||
月額利用料 | HD | 10 万回/月 | 600 円(税込価格 660 円) |
50 万回/月 | 1,100 円(税込価格 1,210 円) | ||
100 万回/月 | 1,800 円(税込価格 1,980 円) | ||
FHD※ | 1,800 円(税込価格 1,980 円) |
※ 1 分以上の間隔を空けての出力となります(概ね 4 万回/月)。
(注) 1日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
動画連携APIオプション | |
月額利用料 | 4,200 円(税込価格 4,620 円) |
(注) 1日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
イベント登録APIオプション | |
月額利用料 | 600 円(税込価格 660 円) |
(注) 1日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
訪問修理オプション | |
初期費用 | 0 円 |
月額利用料(台) | 500 円(税込価格 550 円) |
最低利用期間・解約金 | なし |
(注)端末セットプランの契約者に限ります。
(注)1のインターネット接続回線に複数の端末セットプランを契約している場合は、契約する全ての端末セットプランに訪問修理オプションの契約が必要です。
【別紙 6(訪問オプション料金表)】
メニュー | 料金 |
メニュー1 | 機器設置・設定及び配線工事 | 当社が別に算定する実費。 |
メニュー2 | 現場調査 | 当社が別に算定する実費。 |
(注)訪問オプションの料金詳細は、営業担当者へお問い合わせください。
【別紙 7(サポートを提供するにあたり取得する情報)】
当社は、以下の情報を取得し、カメラクラウドで有します。
(1)顧客アカウント情報(メールアドレス)
(2)カメラ装置の基本情報(カメラモデル、シリアル、カメラ名、接続状態、ストリーム状態、各種マイク、LED の稼動状況)
(3)契約者によるカメラ装置の設定情報(シェアユーザのメールアドレス、カメラの起動スケジュール設定、カメラ装置の通知イベント設定)
(4)カメラ装置の詳細情報(稼動時間、メモリサイズ情報、MAC アドレス、IP アドレス、ネットマスク・IP 取得方法、接続 IF、一部カメラで取得可能な GPS 情報)
(5)録画ステータス(各カメラ装置の過去の録画ステータス)
【別紙 8(当社が別に定めることとする事項)】
1.第 12 条(契約者の地位の承継)における当社が別に定めるところは以下の通りです。
規定内容 | 別に定める内容 |
当社が別に定めるところ | インターネット接続回線のフレッツ光に係るIP通信網契約者の指定するところにより、当社が相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人にそのギガらくカメラ契約者の地位の承継があった事実について確認し、その確認を持って、そのギガらくカメラ契約者の地位の承継の届出 があったものとみなします。 |
2.第 13 条(契約者の氏名等の変更の届出)における当社が別に定めるところは以下の通りです。
規定内容 | 別に定める内容 |
当社が別に定めるところ | 氏名、名称又は住所若しくは居所の変更については、インターネット接続回線のフレッツ光に係るIP通信網契約者の指定するところにより、当社がギガらくカメラ契約者にその氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があった事実について確認し、その確認を持って、そのギガらくカメラ契約者の氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったものとみなします。 請求書の送付先の変更については、第 12 条第1項から第3項の規定に |
準じます。 |
3.第 29 条(料金計算方法等)における当社が別に定める場合は以下の通りです。
規定内容 | 別に定める内容 |
当社が別に定める内容 | 契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が 過大となると見込まれる場合 |
【別紙 9(請求事業者)】
事業者 | NTTファイナンス株式会社 |
以下のいずれかの場合とします。 ①当社が料金月によらず随時に計算し請求する場合 ②契約者のシステムに変更が必要となる等、契約者に支障が生じると当社が認めた場合 |
【別紙 10(最低利用期間)】
端末セットプラン | 1 カメラ装置ごとに 24 か月 |