Contract
xx市xxx苑指定管理者共同企業体協定書
（目的）
第１条 当共同企業体は、xx市xxx苑（以下「当該施設」という。）の管理運営業務（以下「当該業務」という。）を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第２条 当共同企業体は、xx市○○○○○共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をxx県○○市○○町○○△△番地 ○○○に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、平成○○年○○月○○日に成立し、当該業務の指定期間の満了後３箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 当該施設の指定管理者となることができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る協定が締結された日に解散するものとする。
（構成団体の所在地及び名称）
第５条 当企業体の構成団体は、次のとおりとする。
所 在 地 ○○県○○市○○町○○△△番地商号又は名称 ○○○○○
代 表 者 名 ○○○○○
所 在 地 ○○県○○市○○町○○△△番地商号又は名称 ○○○○○
代 表 者 名 ○○○○○
（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○○○○を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は、当該業務の履行に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、xx市と折衝する権限並びに指定管理者制度に係る管理運営業務に係る申請書の提出、指定管理者制度に係る管理運営に関する協定の締結、指定管理料の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成団体の出資割合）
第８条 当該業務の履行に係る各構成団体の業務分担及び出資の割合については、別表のとおりとする。ただし、当該施設の管理運営業務内容について変更があっても、構成団体の出資の割合は変わらないものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成団体全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに当該業務の履行の基本に関する事項、資金管理方法、第三者への委託の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、当該業務の履行に当たるものとする。
（構成団体の責任）
第１０条 各構成団体は、当該業務の履行及び下請契約その他の業務の履行に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、共同連帯して責任を負うものとする。
２ 第８条に基づく別表は、xx市及び構成団体全員の承認がなければ、協定締結後に変更することはできない。
３ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ、構成団体が協議して評価するものとする。
（取引金融機関）
第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、業務の履行の年度又は完了ごとに当該業務について決算するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１３条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成団体の脱退に対する措置）
第１４条 構成団体は、xx市及び構成団体全員の承認がなければ、当企業体が当該施設を管理運営する期間が満了する日までは脱退することができない。
２ 構成団体のうち当該業務履行途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、xx市の承認がある場合に限り、残存構成団体が共同連帯して当該業務を履行する。
（構成団体の除名）
第１５条 当企業体は、構成団体のうちいずれかが、当該業務履行途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成団体全員及びxx市の承認により当該構成団体を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成団体に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成団体が除名された場合においては、前条第２項を準用するものとする。
（業務途中における構成団体の破産又は解散に対する処置）
第１６条 構成団体のうちいずれかが当該業務履行途中において破産又は解散した場合においては、第１４条第２項を準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成団体全員及びxx市の承認により残存構成団体のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の瑕疵担保責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該業務につき瑕疵があったときは、各構成団体は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
上記のとおり、xx市○○○○○共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書
○通を作成し、各通に構成団体が記名押印して各自所持するとともに、１通をxx市に提出するものとする。
令和○○年○○月○○日
共同企業体の名称 xx市○○○○○共同企業体
（代表構成団体）
所 在 地 xx県○○市○○町○○△△番地商号又は名称 ○○○○○
代 表 者 名 ○○○○○ ㊞
（構成団体）
所 在 地 ○○県○○市○○町○○△△番地商号又は名称 ○○○○○
代 表 者 名 ○○○○○ ㊞