Contract
社会保険労務士・行政書士 xx事務所 |
料 金 表 |
【顧問契約】
労働社会保険諸法令に基づく手続き業務の申請書作成および申請代行、並びに日常の労務管理についての相段を承り |
ます。これにより、事業所様は日々の手続き業務から開放され、「本来の業務」に集中することができます。 |
◆顧問契約料金表 （税別）
役員・従業員の人数 | 月額料金 |
1人～4人 | １５，０００円 |
5人～9人 | １８，０００円 |
10人～14人 | ２１，０００円 |
15人～19人 | ２５，０００円 |
20人～29人 | ３０，０００円 |
30人～39人 | ３５，０００円 |
40人～49人 | ４０，０００円 |
50人以上 | 別途お見積り |
※「役員・従業員の人数」については、個人事業の場合は事業主様をカウントしません。法人の場合は事業主様をカウントします。
また、雇用保険の被保険者でない従業員については、０．５人としてカウントします。
▼顧問契約に含まれている業務とは | |
① | 雇用保険・社会保険の取得・喪失に関する届出 |
② | 労災保険・雇用保険・社会保険の各種変更届 |
③ | 育児休業給付金申請 |
④ | 社会保険月額変更届・賞与支払届 |
⑤ | 傷病手当金申請・出産手当金申請・保険料免除申請 |
⑥ | 36協定・1年単位の変形労働時間制に関する協定等、各種協定の作成・提出 |
⑦ | 労働保険年度更新申請、社会保険算定基礎届 |
⑧ | 労働条件通知書・雇用契約書の内容確認（ひな形をお渡しいたします） |
▼顧問契約に含まれていない下記の業務等については、別途料金を頂きます。 | |
① | 給与計算 |
② | 就業規則作成 |
③ | 助成金の申請 |
④ | 労災保険給付申請 |
⑤ | 監督署・ハローワーク・年金事務所の調査立会 |
⑥ | 労働保険・社会保険の新規適用・廃止 |
⑦ | 労働条件通知書・雇用契約書の作成 |
⑧ | 年金の裁定請求等、役員・従業員個人に関する業務 |
⑨ | 人事評価制度・賃金制度などの各種制度設計 |
⑩ | その他、日常的に発生する業務以外の特別な業務 |
顧問契約に含まれていない業務についての報酬は、下記のとおりとさせていただきます。 |
下記に記載のない業務については、その都度お見積りさせていただきます。 |
◆就業規則作成・変更等 （税別）
種類 | 新規作成 | 変更・見直し |
就業規則本則 | １００，０００円～ | ６０，０００円～ |
賃金規程 | ３０，０００円～ | ２０，０００円～ |
育児・介護休業規程 | ２０，０００円～ | １５，０００円～ |
その他の規程 | １５，０００円～ | １０，０００円～ |
◆助成金申請手続き （税別）
◎助成金受給額の１０％～２０％ |
※顧問契約のないお客様からの助成金申請のご依頼は、承っておりません。 |
◆労働・社会保険の新規適用、廃止届 （税別）
役員・従業員数 | 健康保険 | 労働保険 |
厚生年金保険 | 雇用保険 | |
１人～４人 | ５０，０００円～ | ５０，０００円～ |
５人～９人 | ７０，０００円～ | ７０，０００円～ |
１０人～１９人 | ９０，０００円～ | ９０，０００円～ |
２０人以上 | 別途お見積りさせていただきます | |
※役員数には事業主様をカウントさせていただきます。
◆その他の業務 （税別）
労災各種給付（第三者行為除く） | １５，０００円～ |
第三者行為災害での労災給付 | ３０，０００円～ |
監督署・ハローワーク・ | ２０，０００円～ |
年金事務所の調査立会 |
◎基本報酬 １０，０００円＋従業員数×８００円 （税別） |
※顧問契約とセットの場合は、従業員数×８００円とさせていただきます。（基本報酬１０，０００が不要になります。） |
※賞与計算については、原則として１支払につき、月次給与計算報酬の１か月分とさせていただきます。 |
※残業時間・遅早時間等、勤怠に関わる項目については、お客様のところで集計していただきます。 |
下記の報酬額は、標準的な金額であり、会社の規模、許可業種数、その他業務の難易度により増額する場合があります |
ので、ご了承ください。 |
また、「登記簿謄本」、「登記されていないことの証明書」、「納税証明書」等の各種証明書類を当事務所にて代行取得する |
場合は、後日、実費を請求させていただきます。 |
◆新規許可 （税別）
許可申請区分 | 県に支払う費用 | 報酬額 | お支払い額合計 |
一般建設業許可/知事/（国家資格で証明） | ９０，０００円 | １００，０００円～ | １９０，０００円～ |
一般建設業許可/知事/（実務経験で証明） | ９０，０００円 | １２０，０００円～ | ２１０，０００円～ |
※ 「県に支払う費用」はご自身で手続きする場合にも必要となる費用です。
◆許可更新・変更 （税別）
申請区分 | 県に支払う費用 | 報酬額 | お支払い額合計 |
更新/知事 | ５０，０００円 | ６０，０００円～ | １１０，０００円～ |
業種追加/知事 | ５０，０００円 | ７０，０００円～ | １２０，０００円～ |
決算変更届（１期分） | － | ３０，０００円 | ３０，０００円 |
役員変更届（経管・専技の場合） | － | ３０，０００円～ | ３０，０００円～ |
役員変更届（上記以外の場合） | － | １５，０００円～ | １５，０００円～ |
※ 「県に支払う費用」はご自身で手続きする場合にも必要となる費用です。
◆遺言書作成 （税別）
業務内容 | 報酬額 | 備考 |
自筆証書遺言作成 | ３０，０００円～ | 自筆証書遺言の原案作成及び作成指導 |
xx証書遺言作成 | ６０，０００円～ （証人手数料１名分を含む） | ①遺言書原案の作成、公証人との打ち合せ、公証役場への同行 |
をいたします。 | ||
②公証役場手数料、戸籍代等実費が別途必要になります。 | ||
③もう１名の証人を依頼される場合は、追加料金１０，０００円が | ||
必要になります。 |
◆相続関連業務 （税別）
業務内容 | 報酬額 | 備考 |
相続人調査 | ３０，０００円～ | ①被相続人（亡くなった方）の出生～死亡までの戸籍及び各相続 |
人となる方の戸籍を取寄せ、相続人を確定します。 | ||
②相続人が配偶者（夫又は妻）及び子の場合の報酬額は30,000 | ||
円です。 | ||
③戸籍代、郵便料金等の実費が別途必要になります。 | ||
相続関係説明図作成 | ５，０００円 | ①亡くなった方と相続人の関係が分かるように一覧にした図面を作 |
成します。 | ||
遺産分割協議書作成 | ２０，０００円～ | ①相続人間で合意した内容（又は合意可能な内容）を書面にします。 |