N 2 − 3.77O2
一 般 ガ ス 供 給 約 款
２０２０年１０月１日実施
（令和２年１０月１日実施）
北海道ガス株式会社
目次
Ⅰ 供給約款の適用
１．適 用
（１） 当社が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除きます。）のガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、この一般ガス供給約款（以下「供給約款」といいます。）によります。
（２） この供給約款は、当社（導管部門）が定める託送供給約款<需要場所で払い出す託送供給>（以下「託送供給約款」といいます。）の別表第１の払出エリア（特定ガス導管事業の区間を除く）に適用いたします。
（３） この供給約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの供給約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。また、必要に応じて、当社（導管部門）からお客さまに別途協議の申し入れがある場合があります。
２．供給約款の変更
（１） 当社は、次のいずれかの理由により、この供給約款を変更することがあります。この場合、この供給約款に定めるガス料金その他の供給条件は、変更後の一般ガス供給約款によります。
なお、当社は、この供給約款を変更する際には、実施日の１か月前までにお客さまにお知らせするものといたします。この場合に、お客さまが実施日の１５日前までにこの供給約款に基づく契約（以下
「ガス使用契約」といいます。）終了又は解約の申し入れを行わないときは、当社はお客さまがこの供給約款の変更を承諾したものとみなし変更後の一般ガス供給約款を適用いたします。変更後の一般ガス供給約款は当社のホームページにて掲載することで差し替えとします。
① 当社（導管部門）が定める託送供給約款が改定された場合。
② 法令・条例・規則等の改正があった場合。
③ 当社がガス料金その他の供給条件でその変更を必要と判断した場合。
（２） この供給約款を変更する場合において、（３）に定める場合を除き、ガス事業法第１４条に基づく供給条件の説明及び書面の交付については、書面の交付、当社のホームページ上での開示、又は電子メールを送信する方法、その他当社が適当と判断した方法により行い、説明を要する事項のうち当該変更しようとする事項のみを説明し記載すれば足りるものといたします。また、同法第１５条に基づく書面の交付については、書面の交付、当社のホームページ上での開示、又は電子メールを送信する方法、その他当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更した事項並びに供給地点特定番号のみ記載すれば足りるものといたします。
（３） この供給約款について、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他のガス使用契約の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合において、ガス事業法第１４条に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付せずに当社のホームページ上で開示することで足りるものとし、同法第１５条に基づく書面の交付については、これを行わないものといたします。
（４） この供給約款における消費税等相当額の金額は、法令の改正により消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、ガス使用契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基
づいて算出した金額に改めるものとします。この場合、消費税等相当額を含めて表示された料金単価についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税等相当額を含む金額に改めるものとし、変更された税率に基づきこの供給約款を変更いたします。この場合におけるこの供給約款の変更に関する手続きは（１）と同様といたします。
３．用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
― 熱量 ―
（１） 「熱 量」… 摂氏０度及び圧力１０１．３２５キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。お客さまに供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
（２） 「標準熱量」… （１）の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
（３） 「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
― 圧力 ―
（４） 「圧 力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
（５） 「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（６） 「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
― ガス工作物 ―
（７） 「ガス工作物」… ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（（９）から（１８）までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。
― 供給施設 ―
（８） 「供給施設」… ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
― 導管 ―
（９） 「x x 管」… 原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。なお、次の各号の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること。
② 建築基準法第４２条に定める基準相当を満たすものであること。
③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと。
④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること。
⑤ その他、当社（導管部門）が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること。
（１０） 「供給管」… 本支管から分岐して、お客さまが所有又は占有する土地と道路との境界線に至る
までの導管をいいます。
（１１） 「内管」… （１０）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
（１２） 「ガス遮断装置」… 危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
― 導管以外の供給施設 ―
（１３） 「整 圧 器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
（１４） 「昇圧供給装置」… ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
（１５） 「ガスメーター」… 料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
（１６） 「マイコンメーター」… マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社（導管部門）が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
（１７） 「ガス栓」… ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
（１８） 「メーターガス栓」… ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。
― 消費機器 ―
（１９） 「消費機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
― その他の定義 ―
（２０） 「ガスメーターの能力」… ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表したものをいいます。
（２１） 「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
（２２） 「検針」… ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
（２３） 「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（２４） 「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（２５） 「需要場所」… ガスの供給を必要とする場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいいます。具体的には、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは
１建物を１需要場所といたしますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。
① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいいます。イ 各戸が独立的に区画されていること。
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること。
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
② 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
③ 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
（２６） 「ガス小売供給に係る無契約状態」… お客さまが５(１)のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。
なお、当社（導管部門）がいずれのガス小売事業者とも託送供給約款に基づく契約を締結していないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、当社は、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
（２７） 「当社（導管部門）」… ガス事業法第２条第５項に規定される事業を営む当社の部門を指します。
（２８） 「最終保障供給契約」…当社（導管部門）が定める最終保障供給約款に基づき、お客さまと当社
（導管部門）の間で締結する、ガス事業法第２条第５項に規定される最終保障供給に関する契約をいいます。
４．日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
Ⅱ 使用の申し込み及び契約
５．使用の申し込み
（１） 当社によるガスの供給を希望される方は、あらかじめこの供給約款等を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしていただきます。
（２） 申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の方法により申し込んでいただきます。
（３） ガスを新たに使用するためにガス工事を申し込む方及びガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設の変更をしようとする方は、当社（導管部門）が定めるガス工事約款を承諾のうえ、当社（導管部門）に申し込みをしていただきます。
（４） 申し込みの受付場所は、当社の本社、支店又は当社の指定した特約店といたします。
６．契約の成立及び変更
（１） ガス使用契約は、当社が５（１）のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。
（２） お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、ガスの供給及び使用に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、（１）にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
７．申し込みの承諾
（１） 当社は、５（１）のガス使用の申し込みがあった場合には、（２）の条件を満たしていることを前提として、承諾いたします。ただし、（３）及び（４）の場合又は当社が特別の事情があると認めた場合を除きます。
（２） お客さまの資産となる３（１０）の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社（導管部門）が工事を実施したものであることを条件といたします。ただし、当社（導管部門）が特別に認める場合はこの限りではありません。なお、当社（導管部門）が実施する工事は、当社（導管部門）が定める契約条件によるものとします。
（３） 当社は、次に掲げる当社（導管部門を含みます。）の責めによらない事由によりガスの供給が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合
③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合
④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合
⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合
（４） 当社は、お客さまの当社に対する支払状況が次に掲げる事由に該当する場合、申し込みを承諾できないことがあります。
① 当社との他のガス使用契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金又は延滞利息がそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない、若しくは支払期限日を過ぎて支払われた場合。
② 当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の債務（ガス使用契約以外の契約によって支払いを要することとなった債務）がそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない、若しくは支払期限日を過ぎて支払われた場合。
（５） 当社は、（３）及び（４）の場合、又は当社が特別の事情があると認めた場合で、ガス使用の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
８．ガスの使用開始日及び契約変更の適用開始日
（１） 当社は、お客さまとのガス使用契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりといたします。なお、３（２６）のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日といたします。
① ガス小売事業者又は当社（導管部門）による最終保障供給からの切り替えにより使用を開始する
場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する１２（１）の定例検針日の翌日。
ただし、お客さまの求めにより、当社が合意した日とする場合があります。なお、この場合は、お客さまから検針にかかる費用を申し受けます。
② 引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び３
２（１）の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下同じ。）は、原則として、お客さまの希望する日。
（２） 当社とお客さまとのガス使用契約の変更が成立したときの、契約変更の適用開始日は、原則として、契約変更が成立した後に到来する１２（１）の定例検針日の翌日といたします。
９．名義の変更
（１） ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義を変更していただきます。
（２） （１）の場合において、前に使用されていたお客さまとのガス使用契約が消滅している場合には、
５（１）の規定によって申し込んでいただきます。
１０．ガス使用契約の解約
（１） 引越し（転出）等の理由による解約
① ガスの使用を廃止しようとするお客さまは、あらかじめその廃止の期日を当社の本社、支店及び当社の指定した特約店に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。ただし、特別の理由なくして当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
② お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、既に転居されている等、明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、既に３２（１）の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
（２） 他のガス小売事業者への契約切り替えによる解約
お客さまがガス使用契約を解約し、新たに他のガス小売事業者からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申し込みをしていただきます。
当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を当社（導管部門）を介して受け、お客さまとのガス使用契約を解約するために必要な手続きを行います。この場合、ガス使用契約は、新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日といたします。
（３） 当社は、７（３）の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書等でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
（４） 当社は、３２（１）の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日まで
にその理由となった事実を解消しない場合には、ガス使用契約を解約することがあります。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に１５日間及び５日間（休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
１１．契約消滅後の関係
（１） ガス使用契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、１０の規定によってガス使用契約が解約されても消滅いたしません。
（２） １０の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社（導管部門）所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。
Ⅲ 検針及び使用量の算定
１２．検 針
ガスの検針は、原則として当社（導管部門）が行います。
― 検針の手順 ―
（１） 当社（導管部門）は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
② 定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
（２） 当社（導管部門）は、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。ただし、③及び④については、当社が検針を行います。
① ８（１）②に規定するガスの使用開始日
② １０（１）から（３）の規定により解約を行った日
③ ３２（１）の規定によりガスの供給を停止した日
④ ３３（１）の規定によりガスの供給を再開した日
⑤ ガスメーターを取り替えた日
⑥ ８（１）①ただし書に規定する日（お客さまの求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）の前日
⑦ その他当社（導管部門）が必要と認めた日
― 検針の省略 ―
（３） 当社（導管部門）は、お客さまが８（１）なお書、８（１）①ただし書及び８（１）②に規定するガスの使用開始日又は３３の規定によりガスの供給を再開した場合で、使用開始又は供給再開の日からその直後の定例検針を行う日までの期間が５日（１７（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
（４） 当社（導管部門）は、ガス使用契約が１０（１）から１０（３）の規定により解約される場合で、解
約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が３日（１７（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５） 当社は、（２）③供給停止に伴う検針日から（２）④の供給再開に伴う検針日までの期間が６日（１
７（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
（６） 当社（導管部門）及び当社は、お客さまの不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
１３．計量の単位
（１） 使用量の単位は、立方メートルといたします。
（２） 検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
（３） １４（９）又は（１２）の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数は切り捨てます。
１４．使用量の算定
当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへ通知いたします。なお、その使用量は以下のとおり、算定いたします。
― 検針日及び料金算定期間 ―
（１） 当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
また、８（１）なお書及び８（１）①本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値として取り扱います。
（２） （１）の「検針日」とは、次の日をいいます（（３）、（７）及び１７（１）において同じ。）。
① １２（１）及び（２）（ただし、⑤を除きます。）の日であって、検針を行った日
② １４（４）から（７）までの規定により使用量を算定した日
③ １４（８）の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日
（３） （１）の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。）
② ８（１）②に規定する新たにガスの使用を開始した場合又は３３（１）の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間
③ ３２（１）の規定によりガスの供給を停止した日に３３（１）の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間
― お客さまが不在の場合の使用量算定等 ―
（４） 当社（導管部門）は、お客さま不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下
「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２＝ Ｍ２－ Ｍ１－ Ｖ１
（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
（５） （４）で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
① Ｖ２＝（Ｍ２－ Ｍ１)×１／２ （小数点第 1 位以下の端数は切り上げます。）
② Ｖ１＝（Ｍ２－ Ｍ１)－Ｖ２
（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
（６） 当社（導管部門）は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
① お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときは、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
（７） 当社（導管部門）は、８（１）なお書、８（１）①ただし書及び８（１）②に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は０立方メートルといたします。ただし、８（１）なお書及び８（１）①ただし書きの場合で、当社が保有する託送供給に係る検針値を用いて（６）②による算定が可能であるときは除きます。
― 災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―
（８） 当社（導管部門）は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、（４）から（７）に準じて算定いたします。
なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、（１０）又は（１１）に準じて使用量を算定し直します。
（９） 当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第１の算式により使用量を算定いたします。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
（１０） 当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明な場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さまと協議のうえ、使用量を算定いたします。
（１１） 当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難な場合には、その料金算定期間の使用量は（１０）の基準により算定することがあります。
なお、お客さまより申し出がある場合は、協議のうえ、改めて使用量を算定し直します。
（１２） 当社（導管部門）は、３０(３)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第２の算式により使用量を算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。
１５．使用量のお知らせ
当社は、１４の規定により当社（導管部門）から使用量の通知を受けたときは、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。
Ⅳ 料金等
１６．料金の適用開始
料金は、８のガスの使用開始日又は３３（１）の規定により供給を再開した日から適用いたします。
１７．支払期限
（１） お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
① 検針日（１２（２）①、④、⑥及び１４（８）を除きます。）
② １４（９）、（１０）又は（１１）後段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日
③ １４（８）前段又は（１１）前段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、１５により使用量をお知らせした日
（２） 料金は、（３）に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
（３） 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目が、休日（日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日及び１２月２９日、１２月３０日をいい、３２においても同様とします。）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
１８．料金の算定及び申し受け
― 料金の算定方法 ―
（１） 当社は、別表第３の料金表を適用して、１５の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の料金（基本料金及び従量料金の合計額をいい、２７、別表第３、別表第４及び別表第５におい
ても同様とします。）を算定いたします。ただし、当社（導管部門）の定めるガス工事約款の規定により、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として、料金を算定いたします。（（４）及び（５）の場合も同様といたします。）
― 料金算定期間及び日割計算 ―
（２） 当社は、（３）の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として料金を算定いたします。
（３） 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が３６日以上となった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が２４日以下又は３６日以上となった場合
② ８（１）なお書、８(１)①ただし書、８（１）②の場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合
③ １０（１）から（３）の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合。（１０（２）による解約が定例検針日と同日であった場合は①に該当する場合といたします。）
④ ３２の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合（１２（５）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）
⑤ ３３の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合（１２（５）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）
⑥ ３１（１）から（４）の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
（４） 当社は、（３）①から⑤までの規定により料金の日割計算をする場合は、別表第４によります。
（５） 当社は、（３）⑥の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第５によります。
― 端数処理 ―
（６） 当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
― 適用料金の事前のお知らせ ―
（７） 当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
１９．単位料金の調整
（１） 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、（３）のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）
＝基準単位料金＋０．０８４円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）
＝基準単位料金－０．０８４円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２） （１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
６６，３１０円
② 平均原料価格（トン当たり）
（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びトン当たりプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、その金額が１０６，０９０円以上となった場合は、１０６，０９０円といたします。
（算定式）
平均原料価格
＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９５０３
＋トン当たりプロパン平均価格×０．０５４６
（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりプロパン平均価格は、当社の本社及び支店に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格
（３） 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
２０．料金の精算等
（１） 当社は、１４(５)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金として既にいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
（２） 当社は、既に料金としていただいた金額と１４(９)、（１０）、（１１）の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
（３） 当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、３０
（２）で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第６の算式により算定した金額（消費税等相当額を含みます。）をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。
２１．保証金
（１） 当社は、５（１）の申し込みをされた方又は支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなかったお客さまから供給の開始若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件としてその申込者又はお客さまの予想月額料金の３か月分（お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機
器、増設する供給施設並びに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
（２） 保証金の預かり期間は、預かり日から、契約終了若しくは解約の日以降６０日目までといたします。
（３） 当社は、保証金について利息を付しません。
（４） 当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。
（５） 当社は、預かり期間経過後、又は１０の規定により契約が消滅したときは、保証金（（４）に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。
２２．料金及び延滞利息の支払方法
料金（２７の規定による延滞利息を含みます。以下２３、２４、２５、２６において同じ）は、口座振替、クレジット決済又は払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。ただし、次の各号に掲げる場合は、払込みの方法によりお支払いいただきます。
① ３３（１）①及び②に規定する料金及び延滞利息
② 口座振替若しくはクレジット決済が不能となっている場合の料金及び延滞利息
２３．料金の口座振替
（１） 料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
（２） お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又は金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。
（３） 料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
（４） 料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
① 既にガスをお使いのお客さまは口座振替申し込み時点の支払方法でご利用いただいている方法
② 新たにガスの使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法
２４．料金のクレジット決済
（１） 料金をクレジット決済の方法で支払われる場合は、当社が指定したクレジットカード会社とお客さまとの契約に基づき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。
（２） お客さまは、料金をクレジット決済の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又はクレジット カード会社所定の申込書によりあらかじめ当社又はクレジットカード会社に申し込んでいただきます。
（３） クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされる日は、当社が指定した日といたします。
（４） 料金の支払方法としてクレジット決済の方法を申し込まれたお客さまは、クレジット決済の手続が
完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
① 既にガスをお使いのお客さまはクレジット決済申し込み時点の支払方法でご利用いただいている方法
② 新たにガスの使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法
２５．料金の払込み
お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、当社又は当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が作成した払込書により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社又は債権回収会社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）
② 当社の支店及び当社の指定した特約店
なお、お客さまが債権回収会社が作成した払込書により、金融機関等で支払われる場合は、所定の手数料を負担いただく場合があります。
２６．料金の当社への支払日
（１） 当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（２） 当社は、お客さまが料金をクレジット決済の方法で支払われる場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（３） 当社は、お客さまが料金を金融機関等又は当社の指定した特約店で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等又は特約店に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
２７．延滞利息
（１） お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の場合には延滞利息は申し受けません。
① 料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合
② 料金を支払期限日の翌日から起算して１０日以内に支払われた場合
（２） 延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払いの日までの日数×０．０２７４パーセント（１円未満の端数切り捨て）
（備 考）
消費税等相当額の算定方法は、別表第３の２（２）のとおりといたします。
（３） 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
（４） 延滞利息の支払義務は、２８及び３２（１）①の適用にあたっては、（３）の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。
（５） 延滞利息の支払期限日は、（３）の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払期限日と同じとします。
２８．料金及び延滞利息の支払順序
料金及び延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
２９．料金以外の費用の支払方法
料金以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関
② 当社の支店及び当社の指定した特約店
Ⅴ 供 給
３０．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性
（１） 当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお、燃焼性は、消費機器に対する適合性を示すもので、別表第７の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
（２） 供給ガスは、この燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は、１３Ａですので、消費機器は１３Ａとされている消費機器が適合いたします。
熱 量 標準熱量 ４５メガジュール（１０，７５０キロカロリー）
最低熱量 ４３．５メガジュール
圧 力 最高圧力 ２．５キロパスカル
最低圧力 １．０キロパスカル
燃焼性 最高燃焼速度 ４７
最低燃焼速度 ３５
最高ウォッベ指数 ５７．８
最低ウォッベ指数 ５２．７
ガスグループ １３Ａ
燃焼性の類別（旧呼称）……１３Ａ
（３） 当社は、（２）に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、そのお客さまと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
（４） 当社は、（２）に規定するガスの熱量等及び（３）の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
３１．供給又は使用の制限等
（１） 当社は、受入地点において注入するガスの熱量等が３０の規定と相違する場合には当社（導管部門）の求めによりガスの注入を中止することがあります。
（２） 当社は、次の事由のいずれかに該当する場合には、当社（導管部門）の求めによりガスの供給を制限若しくは中止し、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
① 当社の注入ガス量が当社（導管部門）の通知する注入指示量と著しく乖離する場合
② お客さまが４０に掲げる当社（導管部門）係員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合
③ お客さまが、ガス工作物を故意又は過失により損傷し又は失わせた場合
④ お客さまが、３５、３７、及び３８の保安に係る当社（導管部門）への協力又は責任の規定に違反した場合
（３） 当社が（１）（２）にかかわらずガスの注入又は供給を制限若しくは中止しない場合には、当社（導管部門）によりガスの供給を制限若しくは中止される場合があります。その際、当社（導管部門）は必要に応じお客さまに対し、ガスの供給の制限若しくは中止をする旨をお知らせすることがあります。
（４） 当社（導管部門）は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を制限若しくは中止する場合があります。また、当社（導管部門）は、必要に応じお客さまに対し、ガスの供給を制限若しくは中止する旨をお知らせすることがあります。
① 災害及び感染症の流行等その他の不可抗力による場合
② ガス工作物に故障が生じた場合
③ ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため特に必要がある場合
④ 法令の規定による場合
⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合
⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合（３７(４)の処置をとる場合を含みます。）
⑦ 保安上又はガスの安定供給上必要な場合（３７(４)の処置をとる場合を含みます。）
⑧ その他当社のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合
（５） 当社（導管部門）がガスの供給の制限又は中止をしたことに対するお客さまからの問い合わせ等に対しては、当社が対応させていただきます。
（６） 当社（導管部門）は、３０（２）に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び本条の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせいたします。
３２．供給停止
（１） 当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①から④の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に１５日間及び５日間（休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
① 支払義務発生日の翌日から起算して５０日（支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が休日の場合は、その直後の休日でない日）を経過してもなお料金又は延滞利息のお支払いがない場合
② 当社との他のガス使用契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金又は延滞利息について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合
③ この供給約款に基づいてお支払いを求めた料金又は延滞利息以外の債務について、お支払いがない場合
④ 当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の債務（ガス使用契約以外の契約によって支払を要することとなった債務）について、それぞれの契約で定める支払期限日を経過してもなお支払いがない場合
⑤ ４０各号に掲げる当社（導管部門を含みます。）の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合
⑥ ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合
⑦ ３(１０)の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社に重大な損害を与えた場合
⑧ ３７(５)及び３８(４)の規定に違反した場合
⑨ その他この供給約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
（２） 当社（導管部門）は、お客さまが次に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社（導管部門）が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
・ クーリング・オフによりガス使用契約が解約される等の事由でガス小売供給に係る無契約状態となり、当社（導管部門）がお知らせする供給を停止する日までにお客さまが新たなガス小売供給契約（最終保障供給契約を含みます。）を締結しなかった場合
３３．供給停止の解除
（１） ３２の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① ３２（１）①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来した全ての料金及び延滞利息を支払われた場合
② ３２（１）②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス使用契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金でそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日が到来した全ての料金及び延滞利息を支払われた場合
③ ３２（１）③、④、⑤、⑥、⑦、⑧又は⑨の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合
（２） ３２（２）の規定により供給を停止した場合は、お客さまが新たなガス小売供給契約（最終保障供
給契約を含みます。）を締結した場合に、当該新たなガス小売供給契約に基づき供給が再開されます。
（３） 当社は、供給の再開は原則として午前９時から午後５時の間に行います。
３４．供給制限等の賠償
（１） 当社が１０(４)、３１又は３２の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
（２） 当社（導管部門）が３１又は３２の規定により供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、当社（導管部門）の責めに帰すべき事由がないときは、当社及び当社（導管部門）は賠償の責任を負いません。
Ⅵ 保 安
３５．供給施設の保安責任
（１） 内管及びガス栓等、お客さまの資産となる３（１０）の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
（２） 当社（導管部門）は、ガス事業法令の定めるところにより、（１）の供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
（３） 当社（導管部門）は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て検査いたします。なお、当社（導管部門）は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（４） お客さまが当社（導管部門）の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社及び当社（導管部門）は賠償の責任を負いません。
３６．周知及び調査義務
（１） 当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
（２） 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
（３） 当社は、（２）のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。
（４） ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、（１）から（３）の周知及び調査を実施できません。また、当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
（５） 当社は、ガス使用契約が成立する以前にお客さまがガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、
ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
３７．保安に対するお客さまの協力
（１） お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社（導管部門）に通知していただきます。この場合、当社（導管部門）が、直ちに適切な処置をとります。
（２） 当社又は当社（導管部門）は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等をお客さまにしていただく場合があります。なお、その方法は、当社又は当社（導管部門）がお知らせします。供給又は使用の状態が復旧しないときは、（１）の場合に準じて当社（導管部門）に通知していただきます。
（３） お客さまは、３５（３）及び３６（２）のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
（４） 当社又は当社（導管部門）は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５） 当社（導管部門）は、お客さまが当社（導管部門）の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは３０（２）に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６） お客さまは、当社（導管部門）が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
（７） 当社（導管部門）は、必要に応じてお客さまの３（１０）の境界線内の供給施設の管理等についてお客さまと協議させていただくことがあります。
３８．お客さまの責任
（１） お客さまは、３６（１）の規定により当社がお知らせした事項等を遵守してガスを適正かつ安全に使用していただきます。
（２） お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
（３） お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、当社（導管部門）の指定する場所に当社（導管部門）が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）はお客さまに負担していただきます。
（４） お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること
② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること
③ ３０（２）に規定する供給ガスに適合するものであること
④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること
⑤ 当社（導管部門）が認めた安全装置を備えるものであること
（５） お客さまの責務として所有・占有するガス工作物に関して次の各号に掲げる内容を遵守していただきます。
① ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと
② 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力しなければならないこと
③ 改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること
３９．供給施設等の検査
（１） お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。（２）（３）において同じ。）を負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
（２） お客さまは、当社（導管部門）に内管、昇圧供給装置、ガス栓、お客さまのために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び３（１５）に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はお客さまに負担していただきます。
（３） お客さまは、当社に消費機器が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はお客さまに負担していただきます。
（４） 当社は（１）及び（３）、当社（導管部門）は（２）に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（５） お客さまは、当社が（１）及び（３）、当社（導管部門）が（２）に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。
Ⅶ その他
４０．使用場所への立ち入り
当社又は当社（導管部門）は、次の各号に掲げる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は所定の証明書を提示いたします。
（１） 当社の作業
① 消費機器の調査のための作業
② １０（１）（３）（４）の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業
（２） 当社（導管部門）の作業
① 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）
② 供給施設の検査のための作業
③ 当社（導管部門）の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業
④ ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業
（３） 当社又は当社（導管部門）の作業
① ３１又は３２の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業
② その他保安上の理由により必要な作業
４１．お客さまに関する情報の取扱い
（１） 当社は、当社（導管部門）に３６（２）の法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供いたします。
（２） 消費段階における事故が発生した場合、当社は事故現場で把握したお客さまの情報を当社（導管部門）から提供を受けます。
４２．反社会的勢力の排除
（１） お客さま及び当社は、自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約いたします。
① 反社会的勢力に自己の名義を利用させること。
② 反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること。
（２） お客さま及び当社は、（１）の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、ガス使用契約を解除することができるものといたします。
（３） 本条の規定によりガス使用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求をすることができないものといたします。
４３．管轄裁判所
お客さまとのガス使用契約に関する訴訟については、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所といたします。
x x
１．この供給約款の実施期日
この供給約款は、２０２０年１０月１日（令和２年１０月１日）から実施します。
２．ガスメーターの能力の表記に関する経過措置
当社は、当面の間、ガスメーターの能力を「号数」で表記することがあります。
３．この供給約款の掲示
当社は、この供給約款を、本社及び支店等のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この供給約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の３０日前までに、この供給約款を変更する旨、変更後の一般ガス供給約款の内容及びその効力発生時期を周知します。
（別表第１）
ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ＝Ｖ1 ×（１００－Ａ）
１００
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ＝Ｖ1 （×
１００＋Ａ）
１００
（備 考）
Ｖ は、１４(９)の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）
（別表第２）
最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ＝Ｖ1 ×（１０１３. ２５＋Ｐ）
１０１３. ２５＋０９. ８１
（備 考）
Ｖ は、１４(１２)の規定により算定する使用量
Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル） Ｖ１は、ガスメーターの検針量
（別表第３）
適用する料金表
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから１５立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が１５立方メートルを超え、５０立方メートルまでの場合に適用いたします。 料金表Ｃ 使用量が５０立方メートルを超え、２００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｄ 使用量が２００立方メートルを超え、８００立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｅ 使用量が８００立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法
（１） 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は１９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２） 料金に含まれる消費税等相当額は、次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）
３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）
（１） 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき | ９４６．００円 |
（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき | ２００．６９円 |
（３） 調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに１９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）
（１） 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき | １，４５４．２０円 |
（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき | １６６．８１円 |
（３） 調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに１９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
５．料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）
（１） 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき | ２，０１３．００円 |
（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき | １５５．６３円 |
（３） 調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに１９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
６．料金表Ｄ（消費税等相当額を含みます。）
（１） 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき | ７，７００．００円 |
（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき | １２７．２０円 |
（３） 調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに１９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
７．料金表Ｅ（消費税等相当額を含みます。）
（１） 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき | ９，９００．００円 |
（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき | １２４．４５円 |
（３） 調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに１９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
（別表第４）
料金の日割計算（１）
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第３の１の適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
（１） 日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／３０
（備 考）
① 基本料金は、別表第３の料金表における基本料金
② 日割計算日数は、料金算定期間の日数
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て
（２） 従量料金
別表第３の料金表における基準単位料金又は１９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、１９（３）における適用基準と同様といたします。
（別表第５）
料金の日割計算（２）
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第３の１の適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、３０から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
（１） 日割計算後基本料金
基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０
（備 考）
① 基本料金は、別表第３の料金表における基本料金
② 供給中止期間の日数は､供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし､３
１日以上の場合は３０
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て
（２） 従量料金
別表第３の料金表における基準単位料金又は１９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、１９（３）における適用基準と同様といたします。
（別表第６）
標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式
Ｄ＝Ｆ×（Ｃ−Ａ）
Ｃ
（備 考）
Ｄは、２０(３)の規定により算定する金額 Ｆは、１８の規定により算定した従量料金 Ｃは、３０(２)に規定する標準熱量
Ａは、ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
（別表第７）
燃焼速度・ウォッベ指数
（１） 燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の計算式によって得られる数値をいいます。
［算式］ＭＣＰ＝Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／∑（ｆｉＡｉ）×（１―Ｋ） ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値 ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値 Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋ は、減衰係数であって、次の式により算出した値
∑Αi ⎧⎪ 2.5CO2 +
N 2 − 3.77O2
⎛ N 2 − 3.77O2
⎞2 ⎫⎪
⎩
K = ∑(αiΑi ) ⎨⎪
100 − 4.77O2
+ ⎜ ⎟ ⎬
⎪
⎝ 100 − 4.77O2 ⎠ ⎭
αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値 CO2 は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
N2 は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率） O2 は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
水素 | 一酸化 炭素 | ﾒﾀﾝ | ｴﾀﾝ | ｴﾁﾚﾝ | ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ | ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ | ﾌﾞﾀﾝ | ﾌﾞﾃﾝ | その他の 炭化水素 | |
Ｓi | 282 | 100 | 36 | 41 | 66 | 41 | 47 | 38 | 47 | 40 |
ｆi | 1.00 | 0.781 | 8.72 | 16.6 | 11.0 | 24.6 | 21.8 | 32.7 | 28.5 | 38.3 |
αi | 1.33 | 1.00 | 2.00 | 4.55 | 4.00 | 4.55 | 4.55 | 5.56 | 4.55 | 4.55 |
（２） ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいいます。
［算式］ ＷＩ ＝ Ｈ／√ａ
ＷＩ ＝ ウォッベ指数
ａ ＝ ガスの空気に対する比重
Ｈ ＝ ガスの熱量（メガジュール）
燃焼性類別 | ガスグループ | ウォッベ指数（WI） | 燃焼速度（ＭＣＰ） | ||
最小値 | 最大値 | 最小値 | 最大値 | ||
１３Ａ | １３Ａ | ５２.７ | ５７.８ | ３５ | ４７ |
（３） 燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。