（２）本サービスは、署名用電子証明書の発行、失効手続きを行う機能、電子署名とタイムスタンプを付与する機能、電子署名済み文書を保管する機能などから構成されます。 電子契約書などの保管データ及び電子契約に利用する署名用電子証明書並びに秘密鍵は、セコムのデータセンターで安全に保管されます。お客さまと本サービス及び当行と本サ ービスとの間の通信は、すべて暗号化された安全なものとなります。なお、署名用電子証明書の秘密鍵は、二要素認証により利用可能となり、お客さまのみが所有するログイン...
電子署名による契約サービス利用規約
（ 2021 年４月制定 ）
（総則）
１．本規約の目的
電子署名による契約サービス（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社七十七銀行（以下「当行」といいます）とお客さまの間で、電子署名により契約を締結するサービスです。
電子署名による契約サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスを利用する際に遵守していただく事項及び電子署名による契約を締結するために必要な事項を定めたものです。お客さまが本サービスを利用する場合には、本規約を遵守してください。なお、各個別取引については、各契約条項等に従ってください。
２．定義
本規約において、以下の用語は、次の意味で使用します。
（１）電子契約
書面への署名、押印に代えて本サービスの電子署名により契約を締結することをいいます。
（２）お客さま
本サービスの提供機能を利用し、電子契約を行う者（申込人及び連帯債務者、連帯保証人）をいいます。
３．本サービスの提供機能
（１）本サービスは、セコムトラストシステムズ株式会社（以下「セコム」といいます）が提供する「セコムあんしんエコ文書サービス」(以下「システム」といいます)を利用して提供されます。
（２）本サービスは、署名用電子証明書の発行、失効手続きを行う機能、電子署名とタイムスタンプを付与する機能、電子署名済み文書を保管する機能などから構成されます。 電子契約書などの保管データ及び電子契約に利用する署名用電子証明書並びに秘密鍵は、セコムのデータセンターで安全に保管されます。お客さまと本サービス及び当行と本サービスとの間の通信は、すべて暗号化された安全なものとなります。なお、署名用電子証明書の秘密鍵は、二要素認証により利用可能となり、お客さまのみが所有するログインに必要な要素（お客さまに通知されるワンタイムパスワード）及び署名用電子証明書の秘密鍵に紐付いた PIN コードがないと利用できないよう厳格に管理されています。
（電子契約の締結）
４．本サービスを利用した電子契約の締結
（１）お客さまは、本サービスを利用し、契約書電子ファイルに記載された契約条件に同意した上で、同ファイルに対し電子署名を行うことにより、電子契約を成立させます。
（２）お客さまと当行の電子契約の締結行為は、本規約を承認のうえ、本規約に従い、本サービスを利用して行うものとします。
（３）本サービスの利用にあたっては、本規約を承認し、利用申込みを行った上で、当行の承諾のもとで利用するものとします。
（４）本サービスで使用する署名用電子証明書は、セコムが運営する発行局より発行されます。
５．お客さまの意思に基づく契約
（１）当行は、お客さまが本サービスを利用して電子契約を行った場合には、本サービスを適切に利用して電子契約が締結されたものとして処理します。
（２）お客さまによる本サービスの利用は、本人の意思による利用行為として処理いたします。
（３）お客さまの秘密鍵を使って規約どおりに電子署名が行われた場合には、いかなる場合でも当行は、お客さまが電子署名を行ったものとみなします。
６．契約の効力
（１）契約に必要な電子署名がなされた場合には、その署名の完了をもって契約の成立とします。
（２）お客さまは、成立した電子契約による契約が、従来の紙の契約書による契約と同等の法的効果を持ち、その効力において、従来の契約と差が無いことを承諾します。
（３）本サービスが終了し、又は署名用電子証明書が失効した場合でも、署名用電子証明書が有効である間に本サービスを利用して締結された電子署名による契約は影響を受けることはありません。
（お客さまの義務及び責任）
７．お客さまの義務
（１）お客さまは、本サービスを利用するに際して、以下の義務があることを承認します。 A．お客さまは、本サービスを利用する場合、「電子署名による契約サービス利用申請書」（以
下「利用申請書」といいます）に必要事項を記載の上、当行に届け出るものとします。 B．お客さまは、利用申請書に記載した内容に変更があった場合は、直ちに当行に対して、変
更の届出を行うものとします。
C．お客さまは、利用申請書に記載した内容に誤りがある場合は、正確な情報を当行に届け出るものとします。
D．お客さまは、パスワード等（ログインＩＤ、ログインパスワード、PIN コード、ワンタイムパスワードを総称して「パスワード等」と称します）や署名用電子証明書その他の関係データを、適性、厳格に管理し、権限のない他人に利用されないようにしなければなりません。
E．お客さまは、ＩＤ、パスワード、PIN コードが第三者に漏えいし、または漏えいした可能性がある場合は、直ちに当行に対して届け出るものとします。
Ｆ.お客さまは、本サービスにおける電子契約手続などが確実に遂行されるように、環境整備を行い、端末（端末とは、本サービスを使用するスマートフォン、その他本サービスが対応する電子装置を意味します。以下同じ。）のメンテナンスなどを行うものとします。
（２）前項の義務を遵守しなかったことにより発生した一切の不利益についてはお客さまがその責任が負い、当行は責任を負わないことを、お客さまは承諾するものとします。
８．利用環境の整備
（１）本サービスにおいて、お客さまの電子署名は、お客さまが準備した端末を使用するものとします。お客さまは、当該端末を自己の負担及び責任において準備し、本サービスの利用に適した状態及び環境に設定し維持するものとします。なお、本サービスの利用においては、別紙記載の動作環境を準備する必要があります。
（２）本サービスを利用する場合、端末がインターネット等の通信経路に接続されている必要があります。お客さまは、お客さまの負担及び責任においてインターネット等が利用できる環境を整えるものとします。ただし、当行所定の環境やインターネット等の環境が備わっていても、お客さま固有の設定がなされている場合等の事情により、端末が適切に作動しないことがあります。
（３）本サービスは、日本国内でのみ利用できるものとします。
（４）本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。詳しくは、当行までお問い合わせ下さい。この利用時間は、事前に通知することなく変更する場合があります。
（５）天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部また は全部が接続できなくなり、本サービスが提供できなくなる場合があることを、お客さまは承諾するものとします。
（６）本サービスのタイムスタンプに利用する暗号技術は、電子政府推奨暗号リストを採用しており、タイムスタンプの有効期間も当該電子政府推奨暗号リストを参考に設定しています。ただし、暗号技術の脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを、お客さまは承諾するものとします。
（７）上記（１）から（６）の事情が生じたことにより、お客さまに損害が生じたとしても、お客さまは当行に何ら責任を求めないものとします。
９．システム制限
（１）当行は、本サービスの提供に際し、適切に管理措置を講じるものとします。
（２）お客さまの端末及びインターネットが正常に稼動する環境については、お客さまの負担及び責任において確保してください。当行は、お客さまの端末及びインターネットが正常に稼動することについて保証するものではありません。
（３）本サービスとお客さまとの間の通信は、お客さまのシステム環境及びインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要する可能性があることを、お客さまは承諾するものとします。
（４）お客さまから送信されるデータの処理にあたり、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当行が判断した場合、当行は、一時的に処理を停止又は処理速度を落として処理することがあることを、お客さまは承諾するものとします。
（本サービスの利用申込み）
１０．利用申込み
（１）お客さまは、本サービスを利用しようとする場合利用申請書に必要事項を記載の上、当行に提出するものとします。
（２）お客さまは、利用申請書には、本サービスの利用に必要な事項を正確に記載するものとします。虚偽、誤記載などがある場合には本サービスを利用できないことがあります。
（３）本サービスの利用申込みに際して、不足書類がある場合には、当行から別途提出をお願いすることがあります。書類の提出がない場合には本サービスは利用できません。
（４）当行は、お客さまが本サービスを利用する環境があること、本サービスを利用して電子契約を締結することが可能であることなどを検討したうえで、お客さまが利用可能であると当行が判断した場合、当行はお客さまの情報を本サービスに登録します。
１１．電子署名用証明書の発行及び取得
（１）お客さまは、本サービスにアクセスし、電子契約の締結に必要な署名用電子証明書の発行を申請します。
（２）発行局は、申請に対し、お客さま用の署名用電子証明書及び秘密鍵を生成し、発行します。
（３）お客さまは、署名用電子証明書の発行を受け、直ちに、当行所定のルールに従い、PINコードを設定してください。PIN コードの設定をもって署名用電子証明書（一対となる秘密鍵）の受領確認がされたものとみなします。
１２．署名用電子証明書及び PIN コードの使用、保管管理
お客さまは、本サービスにおけるＩＤ、パスワード、ログインＵＲＬ及びお客さまが設定した PIN コードを、お客さまの責任において、お客さま以外の者に利用されないように安全、厳格に管理するものとします。
１３．本人確認手続
お客さまが電子契約を締結しようとする場合には、本サービスは、以下の手順に従って本人確認を行います。
（１）お客さまは、当行より通知されたメール上において、ログインＵＲＬを確認します。
（２）当行は、システム上において、お客さまが本サービスにログイン後、画面上に入力する ＩＤ、パスワードを、本サービス登録のＩＤ、パスワードと照合し、一致することを確認します。
（３）お客さまが申請したメールアドレス宛（スマートフォン）にワンタイムパスワードが通知されます。
（４）お客さまは、通知されたワンタイムパスワードを画面入力します。
（５）当行は、システム上において、通知されたワンタイムパスワードと入力されたワンタイムパスワードが一致することを確認します。
（６）当行は、システム上において、お客さまが本サービスに入力する署名用電子証明書の PIN コードを登録された電子署名用証明書の PIN コードと照合して一致することを確認します。
（７）当行所定の方法により、お客さまがパスワード等をお客さまが準備した端末の操作により送信し、当行が保有しているパスワード等とそれぞれ一致した場合、当行はそれをお客さま本人からの有効な意思表示であることを確認できたものとして取扱います。
１４．電子契約の実施
（１）お客さまから取引申込みを受けた当行は、その内容を審査したうえで承諾する場合、電子契約による契約書を作成し、本サービスに登録を行います。
（２）本サービスにおける電子契約手続はお客さまが準備した端末を使用するものとします。お客さまは、当行窓口において本サービスにログインし、契約書の内容を確認のうえ、電子署名を行います。
（３）当行は、お客さまによる電子署名が有効になされたことを確認いたします。
（４）契約に訂正、取下げ、取消などが発生した場合は、当行所定の手続に従うものとします 。
１５．電子契約の保管、確認等
（１）電子契約による契約書は、本サービス内に格納、保管されます。なお、電子署名の有効性を⾧期にわたり確認できるようにするために、お客さまが付した電子署名に加え、タイムスタンプが付され保管されます。本サービスでは保管された署名済みの契約書ファイルにタイムスタンプの有効期限切れの前に、自動で新しいタイムスタンプを追加し有効性の延⾧を行います。
（２）当該電子契約の契約書の原本は、本サービスに保管された電子署名、タイムスタンプの付されたデータとします。当該原本データは、契約の締結後は関連法令（電子帳簿保存法等）に基づき保管されるものとします。
（３）お客さまは、融資実行日の翌月応当日までであれば、成立した契約書を閲覧し、契約書のダウンロードをすることができます。お客さまにより契約書がダウンロードされた場合でも当該ダウンロードされた契約書は副本になり、原本は、本サービスに保存されているオリジナルデータそのものであることとします。
（利用手数料）
１６．利用手数料
お客さまは、融資実行日に、電子署名による契約１件につき 11,000 円（税込）の手数料を負担するものとします。
（本サービスの変更等）
１７．本サービス又は本規約の内容の変更
当行は、本サービス又は本規約の内容を、何時でも任意に変更できるものとします。その場合、変更を行う旨及び変更後の規約の内容及びその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。お客さまは、利用規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとします。
（反社会的勢力）
１８．反社会的勢力の排除
（１）お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない 者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
➃暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（２）お客さまは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
➃風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
（３）お客さまが、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客さまが本サービスの利用を継続することが不適切である場合、本サービスの利用停止に応じます。
（４）前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、お客さまは当行になんらの請求を行わないことを承諾します。また、当行に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うことを承諾します。
（その他）
１９．免責事項等
次の各号の事由により本サービス及び本サービスを経由する他商品サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき
② 当行又は当行利用の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、営業店備付タブレット端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき
③ 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行の責によらない事由によりパスワードその他の本人確認手段や取引情報などが流出したとき
➃ 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、インターネット及びコンピュータ等の障害等、当行の責によらない事由が発生したとき
⑤ お客さまの通信機器・回線・端末等に障害が発生したとき
⑥ お客さまが、当行所定の操作方法以外の操作を行ったことにより障害が生じたとき
⑦ 当行の責によらない事由により本サービスが利用できないとき
Ⓑ お客さまの申請内容に誤りがあったときや、お客さまが申請内容の速やかな変更・解約を怠ったとき
２０．非継続サービス
本サービスを利用した電子契約を希望するお客さまは、その都度、本サービスの利用申込 みが必要です。当行は、お客さまからの利用申込みがあった際には、その都度、あらためて、
１０（４）の検討・判断を行います。
２１．個人情報
当行は、お客さまが本サービスにおいてお届けいただいた個人情報およびお客さまが本サービス上に入力した個人情報（お名前・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載されている個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
２２．準拠法・合意管轄
本規約の契約準拠法は日本法とします。本規約に関する訴訟については、仙台地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
【別紙】
本サービスをスマートフォンにて利用する場合の推奨環境推奨ブラウザ:Google Chrome、Safari
※Web ブラウザのバージョンはメーカーサポートとなるバージョンをご利用ください
【用語】
① 電子署名
電子ファイルに付与する電子的な証跡をいい、紙の契約書における署名押印と同等の意味を持つものです。電子署名を用いることにより、確かにその本人が行ったことと、データが改ざんされていないことを証明します。
② タイムスタンプ
電子ファイルに付与する電子的な時刻情報をいいます。タイムスタンプが付与された時点で電子ファイルが確実に存在していて、付与した時点以降、改ざんされていないことを証明する情報となります。
③ 署名用電子証明書
署名用電子証明書は、電子署名を行った際に電子契約書ファイルに添付されます。紙の契約書の場合において添付する印鑑登録証明書に代わるもので、電子署名済みの電子契約書ファイルに添付されており、電子署名の有効性を確認する時に使います。
公開鍵暗号方式にて、お客さまの公開鍵が本人に帰属していることを証明するために認証局から発行される電子的な証明書で「公開鍵証明書」とも言います。本サービスではお客さまに対して署名用電子証明書を発行します。
④ 秘密鍵
電子署名用証明書に格納された公開鍵と紐付く暗号鍵をいいます。秘密鍵は電子署名用証明書所有者(名義人)のみが利用するもので、他人が利用できないように厳格に管理する必要があります。電子署名用証明書の秘密鍵は、電子署名に用います。電子署名用証明書及びその秘密鍵は、証明書ファイルとして本サービスに保存されます。
⑤ 認証局
電子署名用証明書の発行と失効等を行う機関をいい、電子署名用証明書発行のための審査・登録を行う登録局、電子署名用証明書を発行する発行局、リポジトリ※ などから構成されます。本サービスにおける認証局はセコムが運営・提供しています。同時に、当行は、認証局であるセコムから委託を受けて登録局として電子署名用証明書発行のための審査・登録業務を担当し、セコムが発行局として電子署名用証明書の発行を行います。
※リポジトリ
認証局の構成要素の１つで認証局の情報を公開するデータベースです。 WEB 上に認証局の運用規定や証明書の失効情報を公開しています。
⑥ PIN コード
署名用電子証明書と一対となった秘密鍵を利用するためのパスワードをいいます。契約締結の電子署名を行う際に、本サービスに保存されている署名用の暗号鍵を利用するために入力し、電子署名用証明書の PIN コードと一致した場合のみ電子署名が可能となります。
本サービスでは署名用暗証コードと表示しています。
⑦ 電子政府推奨暗号リスト
総務省及び経済産業省にて策定された推奨される暗号方式のリストいいます。