就職・キャリア支援 2015 年 4 月 24 日／No.4
就職・キャリア支援 2015 年 4 月 24 日／No.4
■ 本学８件目となる就職支援協定 ■
xx県と就職支援に関する協定を締結
～ ＵＪＩターン就職希望学生に対する支援のさらなる充実を目指して ～
関西大学とxx県は、同県の産業を支え、将来を担う人材の育成及び確保を図り、相互に連携・協力して本学学生の同県内の企業等への就職支援に取り組むことを目的に、「就職支援に関する協定」を締結することで合意に至り、下記のとおり調印式を行います。
関西大学では、２０１３年４月に広島県と本学初となる就職支援に関する協定を締結しました。その後も、ＵＪＩターン就職支援のさらなる充実を目指して、徳島県・香川県・高知県・愛媛県・岡山県・鳥取県と同様の協定を締結し、今回で８件目となります。現在、本学には２００人を超 えるxx県出身者が在籍しており、２０１５年３月の卒業生のうち、１８人が山口県内の企業・ 団体等へ就職しました。就職先として、㈱山口銀行、㈱西京銀行、㈱ファーストリテイリング、山口県庁をはじめ、県内の中小企業にも多数就職しています。
本学キャリアセンターでは、中国・四国地方に限らず、従来から各地方へのＵＪＩターン就職の支援に積極的に取り組んでおり、地方企業の担当者や内定者に話を聞くことができる「Ｕ・Ｉターン就職セミナー」や、首都圏および近畿圏以外に所在地を置く企業を招いての「全国有力企業研究会」などを実施しています。本協定の締結により、山口県内の企業・求人情報およびセミナー・イベント情報の提供、学内合同セミナーへの県内企業の出展、父母・保護者向け地方教育懇談会における県担当者による講演実施など、xx県へのＵＪＩターン就職支援のさらなる充実を目指します。
記
１ | 日 時 | ５月１日（金）１３：１０～１３：３０ |
２ | 場 所 | 山口県庁４階 正庁会議室 |
〒７５３－８５０１ xx県xx市滝町１番１号
３ 出席者
山口県 | 関西大学 | ||||||
知事 | xx | xx | 学長 | xx | xx | ||
商工労働部 | 部長 | xx | xx | キャリアセンター所長 | xx | xx | |
商工労働部 | 審議監 | xx | xx | キャリアセンター事務局 | 次長 | x | x |
以 上
【添付書類】xx県と関西大学との就職支援に関する協定書（案）
この件に関するお問い合わせ先
関西大学 総合企画室 広報課 担当：xx、xx
x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-00 Tel.00-0000-0000 Fax.00-0000-0000
xx県と関西大学との就職支援に関する協定書（案）
xx県（以下「甲」という。）と関西大学（以下「乙」という。）は、xx県の産業を支え将来を担う人材の育成及び確保を図るため、乙に在学する学生（以下「学生」という。）の山口県内の企業等への就職（以下「ＵＪＩターン就職」という。）の支援に取り組むことについて、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲及び乙が相互に連携及び協力し、山口県内の企業等を含めた合同就職説明会を開催するなど、学生の就職活動を支援することにより、ＵＪＩターン就職の促進を図ることを目的とする。
（連携及び協力事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項を相互に連携及び協力して実施する。
（１）学生やその保護者に対する山口県内の企業の情報、各種イベント等の周知に関すること。
（２）学内で行う合同企業説明会等の開催に関すること。
（３）学生のＵＪＩターン就職に係る情報の交換及び実績の把握に関すること。
（４）学生のＵＪＩターン就職活動の支援に関すること。
（５）山口県内の企業等における学生のインターンシップ受入の支援に関すること。
（６）その他学生のＵＪＩターン就職の促進に関すること。
（連絡調整）
第３条 甲及び乙は、前条各号に定める事項を効果的に実施するため、甲乙それぞれに連絡調整窓口を設置し、適宜協議を行う。
（情報保護）
第４条 甲及び乙は、この協定に基づく事業を実施するに当たり、相手方から知り得た情報について、この協定の期間中はもとよりこの協定の終了後も第三者に対し開示し、又は漏洩してはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合又は法令により開示を求められた場合は、この限りでない。
（協定期間）
第５条 この協定の期間は、この協定の締結の日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、この協定の期間の満了の日までに甲乙のいずれかから特段の意思表示がない限り、この協定は同一の内容で１年間更新され、その後も同様に扱う。
（疑義の協議）
第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し、疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者署名の上、各自その１通を保有する。
平成２７年 月 日
甲 xx県xx市滝町１番１号xx県
山口県知事 xx xx（署名）
乙 大阪府xx市山手町３丁目３番３５号関西大学
学 長 xx xx（署名）