★ 調達管理番号 22a00570000000 調達件名 フィリピン国バンサモロ正常化支援（社会経済支援） 公示日（予定） 2022年10月5日 担当部課 ガバナンス・平和構築部平和構築室 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 履行期間（予定） 2022年11月25日 ～ 2026年2月27日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【業務担当分野】業務主任者／技能訓練／就労・起業支援（評価対象者）：1名訓練評価（評価対象者）：1名...

★	調達管理番号	22a00570000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ正常化支援（社会経済支援）
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年11月25日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野】 業務xx者／技能訓練／就労・起業支援（評価対象者）：1名訓練評価（評価対象者）：1名 【人月合計（想定）】 27.0人月（現地約24.5人月、国内2.5人月）※本想定は今後変更がある可能性があります。 【留意事項】 （１）本件契約には、事業実施・支援業務用の契約の約款が適用されます。 （２）2022年8月現在、ミンダナオ島への連続滞在日数に原則7日間目途の制限があることから、現地業務期間は、マニラからの遠隔で業務とコタバトでの業務を組み合わせることを想定しています。 （３）紛争影響国単価についてはミンダナオ島での現地業務のみ適用することを想定しています。
	フィリピン・ミンダナオでは、2014年に中央政府・MILF間で包括xx合意文書が署名さ れ、2025年のバンサモロ自治政府設立に向け、xx合意の履行が進められている。元戦闘員の社会復帰及び生計向上には、新しい技術や手段を身につける機会を作ることが重要であるが、武装解除と合わせて元戦闘員に提供される予定の経済社会開発支援の履行はCOVID-19の影響等で遅れが生じており、MILF構成員の不満が高まる状況となっている。また、現在の技能訓練 プログラムは必ずしも元戦闘員のニーズに合ったコースの提供がなされていない、訓練後に実際の経済活動／生計向上に繋がっていないことや、モニタリングの仕組みなど複数の課題を抱
	えている。 本案件は、実施機関による元戦闘員及びそのコミュニティを対象とした技能訓練の計画、実施、モニタリング方法の改善を通じ、元戦闘員及びそのコミュニティ向け技能訓練の効果的な			意
	実施を目指すものである。
	【活動内容】
	1-1 元戦闘員及びそのコミュニティ（脆弱層を含む）のニーズと需要をふまえた技能訓練の特
	定、優先順位付けを促進する。
	1-2 技能訓練事業地及び訓練提供機関の選定を支援する。 2-1 技能訓練の開始時のベースライン調査の実施を支援する。 2-2 技能訓練講師TOTの実施強化が必要な分野の特定及びTOTの実施を支援する。 2-3 サービスプロバイダーによる技能訓練の実施状況のモニタリングを支援する。 2-4 OJTや職業視察／体験の実施を支援する。 3-1 技能訓練受講者の訓練終了後の追跡調査の実施を支援する。 3-2 技能訓練のモニタリング・評価のツールを整備する。 3-3 元戦闘員及びそのコミュニティに対する技能訓練で習得した技能の活用に繋がるサービス、支援に関する情報の提供を支援する。			事
				項

★	調達管理番号	22a00581000000	調達件名	カンボジア国小規模農家のためのフードバリューチェーン構築にかかる情報収集・確認調査 （一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月1日 ～ 2023年3月6日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	カンボジア王国（以下、「カンボジア」という。）での農業はGDPの22.8％、労働人口の 35％を占めており（世界銀行、2022年）、特に地方部では重要な産業である。カンボジア政府は「第4次四辺形戦略」（2018-2023年）および「国家戦略開発計画」（2019年-2023年）において、農業分野および農村開発の振興を目標のひとつとして掲げ、「農業セクター戦略開発計画」（2019-2023年）では農業生産性向上、多様化および農業ビジネスの拡大を戦略の一つとしている。他方で、これらに関して明確かつ具体的な戦略は示されていない。さらに、灌漑設備や農産物の貯蔵施設が不十分であることにより農産物の出荷時期が集中し卸売価格低下、国内で十分な加工技術を有していないことから、付加価値をつけられないまま原料品として輸 出、都市部の中間層向けスーパーマーケット等の定める基準を満たせず、国内で生産された農産物は取引価格の安いローカルマーケットに集中等の農産物の付加価値を上げるうえで多くの 課題が存在している。			意	（１）業務xx者／農業開発（評価対象） （２）フードバリューチェーン （３）アグリビジネス （４）農家組織／栽培／収穫後処理 【人月合計】 8.23人月（国内2.4、現地5.83） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	そのため本調査ではカンボジアのフードバリューチェーン（以下、「FVC」という。）強化のためのポテンシャルと課題を整理したうえで、小規模農家に還元される付加価値向上に加え
	て、農業ビジネスの振興にも寄与するに資する今後の協力の可能性を検討することとする。
	【目的】
	本調査はカンボジアにおけるFVC強化、付加価値・品質向上に資する農業開発の現状と課題、 およびそれらを取り巻く環境等の情報を洗い出し、農業開発における今後のJICA協力（技術協力中心）の可能性、方向性の検討を行う。			事
	【調査内容】
	（１）既存情報の収集
	（２）農家／農家グループ／農協の現状、課題等
	（３）FVC関係者（アグリビジネス企業、政府等）の現状、課題等 （４）FVCの現状、課題等（4-5産品） （５）FVC構築に係る支援の検討
				項

★	調達管理番号	22a00476000000	調達件名	ホンジュラス国テグシガルパ市上水道改善事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年12月22日 ～ 2023年12月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ホンジュラス共和国テグシガルパ首都圏では、急速な人口増加に伴う給水需要への対			留	【担当分野／評価対象者（予定）】 1.業務xx／上水道計画（評価対象） 2.上水道施設計画Ⅰ（評価対象） 3.上水道施設計画Ⅱ 4.電気設備設計 5.機械計画 6.施工計画・積算（評価対象） 7.経済財務分析 8.資金計画 9.運営維持管理計画 10.環境社会配慮（法制度の確認を含む） 【業務人月（予定）】 約30人月（現地18人月、国内12人月） 【留意事項】 （１）本体事業のスコープ決定にあたって、世界銀行や米州開発銀行（IDB）等が実施・計画している給水施設整備や技術支援等との連携や役割分担を明確にし、JICAや実施機関と協力の 上、調査を通じて合意形成を図る。 （２）JICAは2020年11月～2021年12月に「ホンジュラス国テグシガルパ上水事業に係る情報収集・確認調査」を実施済みである。既存調査の結果のうち、情報の更新が必要だと判断されるものについては本調査内で追加調査を行い更新を行う。
	応が不十分で、慢性的な水供給量不足となっている。このような状況に加え、老朽化した水道
	管からの漏水や国家上下水道公社の不十分な運営により無収水率が約39.2パーセントと高く、 給水時間も限定されていることから、市民の生活環境に悪影響を及ぼしている。以上より、限
	られた水資源を有効に活用するためには、送配水施設の更新や無収水削減に対する支援の必要
	性と緊急性が必要となっている。
	【目的】
	資金協力本体事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・
	維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国 の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うこと			意
	を目的とする。
	【活動内容（予定）】
	(１) 業務計画書の作成・提出 (２) インセプション・レポートの作成・協議 (３) 事業の背景・必要性の確認・整理 (４) 自然条件調査等 (５) 代替案の検討、概略設計、事業実施計画の策定 (６) その他留意事項の情報収集・検討 (７) ドラフト・ファイナル・レポートの現地関係者への説明・協議 (８) ファイナルレポートの作成・発表			事
				項

★	調達管理番号	22a00542000000	調達件名	アフリカ地域（広域）サヘル諸国の若年層支援に係る情報収集・確認調査（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月1日 ～ 2023年8月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】サヘル地域の諸国では、度重なる政治危機による権力の空白状況に起因する脆			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	弱なガバナンス、従来から存在した農耕民と牧畜民の土地や水を巡る対立、開発の遅れが地域				・業務xx／若年層雇用（評価対象者）
	全体の不安定化に大きく影響してきた。また近年では過激派勢力の伸張に起因する著しい治安				・民間企業連携（評価対象者）
	の悪化にも直面している。JICAは2021年から2022年にかけて「G5サヘル諸国における平和と 安定にかかる基礎情報収集・確認調査」を実施した。このうち若年層に関しては、過激派勢力				・研修計画／平和構築
	に参加する要因や予防策案、各国の暴力的過激主義予防に関する政策や中央・地方政府による				【公開されている関連する報告書】
	取り組みについても整理した。本調査では、上記調査によって明らかになった課題のうち、特				特になし
	に若年層の雇用促進・生計向上に焦点を当て、試行事業の実施も通じ効果的なアプローチに係
	る情報収集・分析を行う。			意	【業務人月（想定）】 約8人月（現地4.5人月、国内3.5人月）
	【調査内容】
	（１）「G5サヘル諸国における平和と安定にかかる基礎情報収集・確認調査」によって明らかになった若年層のレジリエンス強化および過激化予防に関する現状や課題、各国の政策・取り組み、対策を取りまとめ、JICAの他国における若年層・脆弱層生計向上支援に関する教訓を抽 出する。				【現地業務期間（想定）】 2022年度 第4四半 現地調査① 2023年度 上半期 現地調査②
	（２）サヘル諸国のノンフォーマル訓練プロバイダー等による協力可能性、民間企業のキャパ				【留意事項】
	シティや協力可能性、これらの民間組織と公的機関の連携による社会統合や政府への信頼の醸 成の可能性についても把握する。			事	本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	（３） サヘル各国において（２）に関連する試行事業を各国2件程度公募／選出し、実施を通 じたキャパシティの把握、対象団体への研修や経験共有セミナーなどを実施し、教訓を取りま				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	とめる。				各国の治安情勢により、現地業務の一部を国内、第三国に振り
	（４）サヘル諸国の暴力的過激主義予防に取り組む政府機関・関係機関と経験共有セミナーを				替える可能性があります。
	開催する。
	（５）調査全体の結果、教訓を取りまとめる。
	（６)渡航先（予定）サヘル諸国（ニジェール、ブルキナファソ、モーリタニアの３ヵ国）
				項

★	調達管理番号	22a00575000000	調達件名	南スーダン国農業開発戦略アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年11月28日 ～ 2026年2月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【関連報告書公開情報】
	南スーダンでは、2015年にJICAの協力により「包括的農業開発マスタープラン（CAMP）」と 「灌漑開発マスタープラン（IDMP）」が策定され、2040年までに農業セクターの変革を実現するために必要な活動、投資、枠組みの全体像が示された。これらの計画は、国家文書として承認され、JICAは、これを受けて、「CAMP／IDMP実施能力強化プロジェクト」（2017～ 2022年）を実施し、CAMP／IDMPの実施に必要な中央政府の組織的能力の強化を進めた。さらに、2022年からは、「食料安全保障・生計向上のための農業振興・再活性プロジェクト」を開始し、CAMP／IDMPの優先課題のうちいくつかについて、地方政府との協力により実施する こととした。こうした現場での活動を効果的に実施するためには、地域社会の種々のニーズを国レベルの戦略・政策に反映するとともに、中央政府と地方政府との連絡調整体制を強化する			意	・本件に関連し、「南スーダン国包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトファイナルレポート」、「南スーダン共和国灌漑開発マスタープラン策定支援プロジェクト（IDMP）ファイナルレポート（xx要約）」、「南スーダン国CAMP／ IDMP実施能力強化プロジェクト業務完了報告書」等がJICA図書館ウエブサイトより閲覧可能です。 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用され
	ことが必要となる。また、CAMP／IDMPの実施と農業開発の推進を可能にする環境の整備のた めには、「CAMP／IDMP実施能力強化プロジェクト」でも取り組まれていた開発パートナー等との対話や連携の推進、法令の整備も必要となる。				ます。 ・本件業務については、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	【業務概要】 CAMP／IDMPをふまえた農業分野の戦略・計画の更新・整理、実施状況のモニタリング・評価、開発パートナーとの対話促進、内部・外部資源動員の促進、中央・地方の連絡調整体制の				・南スーダンについては、安全対策上、JICA が指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。宿泊料についてはJICAが直 接当該施設に支払い、契約上では、格付の号を問わず、一律
	強化、法令・政策強化を行う。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】			事	5800円／泊の定額を朝食・夕食代見合いとして見積もっていた だく予定です。
	業務xx者／農業政策戦略性向上（評価対象）
	ドナー協調（評価対象）
	政策・法整備
	【人月合計】約28人月 （現地27.0人月、国内1.4人月）
				項

★	調達管理番号	22a00580000000	調達件名	タジキスタン国ハトロン州ジョミ県給水改善計画準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年12月15日 ～ 2023年12月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	タジキスタン南西部に位置するハトロン州では、安全な飲料水へのアクセス率が47％と同国で最低であり、同州の約40％の世帯は、不衛生な河川や灌漑用水をそのまま飲料水として利用している。特に、同州の中でも開発の遅れているジョミ県では、人口17万人の内、上水道サービスにアクセス可能な人口割合は5％に留まり、他県に比べても上水道の普及率は最低レベルで ある。このような状況を踏まえ、ジョミ県における安全かつ安定的な給水サービス確立のた				業務xx者／上水道計画（評価対象）配水施設計画（評価対象） 地下水開発計画／自然条件調査（評価対象）電気設備 機械設備
	め、給水施設の改修及び拡張を行う無償資金協力事業を行うこととなった。本件は、同事業を				環境社会配慮
	行うための協力準備調査を行うものである。				組織／運営維持管理計画／社会条件調査
	【目的】			意	財務／水道事業経営 施工・調達計画／積算
	本案件は、タジキスタン国「ハトロン州ジョミ県給水改善計画」を前提として、事業の背景、
	目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために				【人月合計】
	必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業				約23.7人月（現地12.7人月、国内11人月）
	の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等
	の留意事項などを提案する事を目的とする。				【その他留意事項】
	【業務内容】 ・第一回現地調査：タジキスタン国の水セクターの現状と政府、民間、他ドナー等の最新			事	現地業務時期：第一回は2023年1月から3月、第二回は2023年9月を想定。
	の関連開発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査、協議、情報収集。
	・国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書案等の作成。
	・第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。
				項

★	調達管理番号	22a00320000000	調達件名	インド国ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月28日 ～ 2026年11月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】
	インド第2の大都市マハラシュトラ州のムンバイと、商工業都市であるグジャラート州のアーメダバードを繋ぐ「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」第一期（2018 年L／A 調印、89，547万円）及び第二期（2018 年L／A 調印、150，000 百万円）を円借款にて支援中であり、日印政府の間で駅周辺開発についても必要性が議論がされてきた。2020年8月に「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト」に対する正式要請がなされ た。本案件は、「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」の駅周辺開発の計画策定支援を行うことで、駅周辺開発計画の策定能力の向上を図り、高速鉄道駅周辺の連結性強化及び乗客の利便性の向上とxxな経済発展に寄与する。 【目的】 高速鉄道駅周辺における地区計画、拠点開発計画の策定能力が向上する。			意	1. 駅周辺開発／公共交通指向型開発（評価対象） 2. 都市計画（評価対象） 3. 都市交通 4. 土地区画整理 5. 交通計画（評価対象） 6. 環境社会配慮 7. 能力強化 【人月合計】 75人月 【その他】
	【活動内容】				・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関への技術移転を行う。 成果１：セミナーやワークショップ、研修などを通じ駅周辺開発の知識が深まる。				・2022年9月下旬にRD署名予定 【留意事項】
	成果２：4駅のモデル駅の駅周辺開発計画が策定される。 成果３：日本、インド、他国事例をまとめた駅周辺開発ハンドブックが策定される。				1．長期専門家1名を別途派遣予定。本業務は長期専門家と協働 して業務にあたる。
				事	2．本事業は段階的情報保全案件計画策定（2段階計画策定）に よる実施が想定される。
					3. 本事業は「情報保全案件」として登録されています。
				項

★	調達管理番号	22a00604000000	調達件名	インド国北東部地域における竹資源利活用推進プロジェクト
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月22日 ～ 2025年12月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野一覧／そのうちの評価対象者】
	インドは1600万ヘクタールと世界最大の竹被覆面積を誇り、豊富な資源量を有しているにもかかわらず、竹製品は輸入に大きく依存している。インド全体における竹被覆面積の28％を占める同国北東部地域は、インド国内の他地域に比べて経済発展が遅れており、相対的に貧困度が				（１）業務xx者／竹産業振興（評価対象予定） （２）計画策定・実施／研修監理（評価対象予定） （３）産官学連携
	高い地域であるため、豊富な竹資源を活用した手工芸産業活性化による同地域の経済開発への				（４）竹デザイン
	貢献に期待がかけられている。インド政府は「North Eastern Region Vision 2020」において、 北東部地域の経済開発の手段の一つとして、同地域における職業訓練拡充を通じた職工の育				（５）竹工業製品化
	成、手工芸産業の活性化の必要性をあげており、JICAに対して同地域における竹の利活用を通じた手工芸産業活性化と経済振興にかかる協力が要請された。			意	【人月合計】 40.5人月（現地34.5人月、国内6人月）
	【目的】				【その他留意事項】
	本事業は、インド北東部地域において、竹製品の生産者の育成、竹製品の販売促進および竹セ クター産官学の国内外関係者のネットワーク強化を行うことにより、北東部地域の竹産業セク				・2022年3月にR／D署名済 ・若手育成加点の適用予定
	ターの活性化を図り、もって北東部地域における竹資源の利活用推進に寄与することを目的とする。				・契約履行期間を以下の2期に分割予定第1期：2022年12月～2023年11月 第2期：2023年12月～2025年11月
	【活動内容】 以下のアウトプットに係る活動を実施する。			事
	1）北東部地域において、竹製品の製造に従事する人材の育成が図られ、竹製品の販売が促進 される。
	2）日本を含むインド国内外の竹セクターの産業関係者、政府関係者、学術関係者間のネットワークが、特に北東部地域において強化される。
				項

★	調達管理番号	22a00509000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州栄養施策推進アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年12月8日 ～ 2024年12月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタン、特に農村部の母子の栄養状態は悪く、発育阻害や低体重死亡等の指標は			留	【業務担当分野】
	サブサハラアフリカと同様のレベルである。今般要請のあったパンジャブ州は都市と農村の格差が大きく二重栄養の問題も抱えている。そのようななか、2016年にパンジャブ州内に設立さ れた「マルチセクトラル栄養改善センター」では、州内各省の取り組みを共有し、調整する機				①業務xx者／評価モニタリング（評価対象予定者） ②啓発及び栄養改善事業（評価対象予定者）
	能を持っているが、保健以外のセクターの栄養改善への参画が十分にできているとは言い難い 状況にある。そのため、栄養改善事業の優良事例の実施を推進し、州内のマルチセクトラルな				【人月合計】 17.1人月（現地14.6人月、国内2.5人月）
	栄養介入および事業のモニタリング体制を強化すべく、本アドバイザー派遣の要請がなされ
	た。				【その他】
	【目的】 パンジャブ州のマルチセクトラル栄養改善センターにおけるマルチセクトラルな栄養改善事業			意	本件業務についてはパキスタン国において、イスラマバード・ アボタバート市以外の地域での業務が過半を占めるため、「紛
	の取り組みがスムースに行われ、適切なモニタリング体制の整備と次事業へのフィードバック				争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	がなされるよう、関係者の調整と具体的な改善策の提案を行い、ローカルコンサルタントとと
	もに実施支援する。
	【活動内容】
	保健・農業・水衛生等の関連部局およびローカルコンサルタントと協力し、女性や子供に確実
	に届き実践される効果的な栄養改善のための活動を推進する。また、栄養状態の悪い地域をリ
	サーチし、特に必要と思われる栄養素を特定するとともに、複数の介入パッケージを導入し、 効果を測定する。啓発活動に必要な視聴覚教材を作成する。現在の評価指標およびその収集方			事
	法を見直し、今後の州内の栄養改善活動がより効果的効率的に実施できるモニタリング体制を
	整備する。
				項

★	調達管理番号	22a00595000000	調達件名	パキスタン国ハイバル・パフトゥンハー州新併合地域の地方行政官能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月28日 ～ 2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【想定される活動内容】
	パキスタン国連邦直轄部族地域（FATA）は、2018年の法改正により、KP（ハイバル・パフ トゥンハー）州に正式に併合された。その後、KP州政府は、新併合地域（NMDs、旧FATA地域）において選挙を含む地方行政システムを導入することし、中期開発計画（Tribal Decade Strategy 2020-2030）を策定。右開発計画では、NMDsにおける行政サービスの構築や地方政府の強化が優先対応課題の一つとされており、行政サービスの脆弱性、人材不足や開発計画の実施を担う体制の不整備といった問題が指摘されている。 アフガニスタンと国境を接しているNMDsでは長らくパキスタン他地域とは異なる部族社会統治が続き、他地域と比べて貧困者率が極めて高い。またKP州ではテロ事案が多く発生してお り、治安悪化が問題となっている。加えて、KP州は多くのアフガニスタン難民を抱えており、特にNMDsは同国の政治治安状況の影響を受けやすい不安定な環境にある。 KP州政府組織である地方行政学校（LGS）は、2013年地方行政法に基づき設置された研修機関であり、その役割は、首長・議員・地方行政官の能力向上と、NMDsにおける地方行政システムに関する一般市民の理解促進とされている。2022年、NMDsにおいて初めて地方議会選挙が行われたところ、LGSとして多くの新しい議員や地方行政官を研修する必要が生じているも のの、予算や人材の不足等の課題を抱えている。			意	首長・議員・地方行政官に対する研修の提供、及び研修機関に対するカリキュラムの作成や更新、指導者への研修実施。 【プロジェクトサイト／対象地域名】 イスラマバード、KP州ペシャワールおよびNMDsを想定。（なお、KP州全土にxxは入域できないため、オンラインまたはローカルスタッフを通じた活動を想定。） 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／地方行政（評価対象者） ・研修計画（評価対象者） ・平和構築／コミュニティ開発 ・モニタリング・評価 【人月合計】
	【目的】			事	合計35.5人月（現地24人月、国内11.5人月）
	本事業は、NMDs地方政府が地域のニーズに対応し公共サービスを提供する能力の向上を図 り、公共サービスの質を向上させ、もって当該地域における住民から地方政府への信頼向上に 資するもの。				【留意事項】 RDは署名済み。 本事業は、詳細計画策定フェーズを含む。
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					パキスタンの情勢の変化により、現地人月を国内人月に振り替
					える可能性があります。
				項

★	調達管理番号	22a00602000000	調達件名	エルサルバドル国海岸線における橋梁再建のための能力向上アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年12月28日 ～ 2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エルサルバドルの海岸道路（CAー02）には、国全体に存在する橋の約20％を占める 222の橋梁があり、コンクリート、鋼、ベイリー等、橋梁形式も多岐に渡る。これらの橋梁の多くは、1950年～1970年に建設されており、そのほとんどで損傷が発生し、補修が必要な状況である。 【目的】海岸道路（CAー02）に位置する橋梁に焦点を当て、橋梁再建のための能力向上を目 的とする。			留	【担当分野／評価対象者】①業務xx者（評価対象者予定） ②xxxx管理１（評価対象者予定） ③xxxx管理２ ④広報 【人月合計】約２５.１７人月（現地：２１.６７人月、国内３.５ ０人月）
	【活動内容】①公共事業運輸省（以下「MOPT」という。）職員の橋梁の点検に関する能力向上に関する内容。②MOPT職員の橋梁の診断に関する能力向上に関する内容。③MOPT職員の 橋梁の補修に関する能力向上に関する内容。④橋梁維持管理に関する点検から診断、補修工法に関するマニュアル及びデータベースが作成に関する内容及びプロジェクト成果を国内外で共			意
	有する内容。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00591000000	調達件名	ホンジュラス国国道６号線橋梁建設計画準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年1月16日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ホンジュラスの国道六号線は山岳地帯を抜けるルートであり、降雨、土砂、地すべり事故等の 自然災害による通行止めや、それに伴う大幅な迂回（約 50 ㎞）を強いられている。国道六号線				①業務xx／道路・橋梁計画（評価対象者予定）②橋梁設計 （評価対象者予定）③道路設計④交通量調査⑤測量／地質／地
	の16.3km 地点については地すべりが拡大している状況であり、この箇所が損壊すれば、大事				下水（評価対象者予定）⑥施工計画／積算／調達⑦環境社会配
	故に繋がるだけでなく、国道六号線が通行止めとなり、テグシガルパ首都圏を中心に物流網が				慮⑧設計照査⑨通訳（西語）
	麻痺し多大なる経済損失を招く恐れがある。				【人月合計】
	【目的】				２２．５８人月（現地：１１．８３、国内１０．７５）（通訳
	本事業は、ホンジュラス共和国の主要幹線道路である国道6号線の地すべり箇所である16.3km				含む）
	地点において橋梁を建設することにより、自然災害への脆弱性の低減による安全かつ円滑な物 流網の整備を図り、もって当国の経済の活性化に寄与するもの。			意
	【活動内容】
	①施設、機材等の内容：橋梁の建設（総延長約 100m～200 m）②コンサルティング・サービ
	ス／ソフトコンポーネント：詳細設計、入札補助、施工監理、ソフトコンポーネントによる技
	術指導（橋梁の維持管理手法、地すべりの安定性評価とモニタリング手法等）③調達・施工方
	法：現時点では本邦又は第三国調達を想定。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00497000000	調達件名	パレスチナ西岸地区家畜衛生サービス改善プロジェクト
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年1月12日 ～ 2027年3月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 パレスチナでは、畜産業が農村における主要な経済活動の一つであるが、パレスチナの畜産業は、限られた土地、水の利権、低い生産性、家畜疾病等といった問題を抱えている。特にイスラエルとの境界地域を中心に、重要な家畜感染症が常在しており、乳や肉の生産性低下と家畜幼獣の損耗および死亡による著しい経済損失を生んでいる。しかし、畜産現場における疾病等の課題を把握し、対策を講じるためのサーベイランス体制と検査室ネットワークが整備されておらず、家畜疾病対策の実効性が確保できない状況となっている。本事業は、ヨルダン川西岸地区において、家畜疾病対策にかかる中央レベルでの管理体制の改善、獣医ラボでの家畜疾病調査・診断能力の強化、モデル県において中央と地方のネットワークを構築することにより、獣医機関及びモデル県の家畜衛生サービスの改善を図り、もって西岸地区の家畜疾病コント ロール体制の強化に寄与するもの。 【活動内容】 （１）家畜疾病対策にかかる管理体制の改善 （２）家畜疾病調査・診断能力の改善 （３）モデル県における家畜疾病対策のための中央と地方のネットワークの構築			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 ・務xx者／畜産・家畜衛生行政（２号）評価対象予定 ・獣医臨床・家畜衛生（３号）評価対象予定 ・動物感染症診断 ・獣医病理学 ・機材導入計画・研修管理 【想定業務人月】６７．５０人月（現地業務 ６４．００人月国内業務 ３．５０人月） 【その他の留意事項】２０２２年３月２０日に協議議事録（Ｒ ／Ｄ）署名済み。

	調達管理番号	22a00526000000	調達件名	ナイジェリア国農業金融アクセス及び農業インフラ整備のための情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	アフリカ部アフリカ第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月1日 ～ 2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】ナイジェリアの農業セクターは GDP 構成比の 24％を占め、労働人口の約 34％が従事する主要産業の一つであり、広大なxx適地と肥沃な土壌や豊富な水資源を有する等大きな農業生産ポテンシャルを持ち、国家のxxxxx重要なセクターとなっている。他 方、同セクターにおいて、農産物生産の約 9 割は小規模農家が担っており、小規模農地での伝統農法の継続、金融アクセス困難さ等に起因する農業投入材利用の制約、脆弱なインフラ等から農業生産性のxxxが課題となっている。かかる状況下、同国政府が掲げる農業生産性向上のための機械化及び産業化、さらには農家の所得向上の更なる促進・面的拡大に向けた、金融アクセス、及びインフラ整備に係る資金協力が求められている。 本調査では今後の同セクターへの協力方針、特に農業金融・農業インフラ分野における資金協力（主に円借款）・技術協力・民間及びドナー連携等の具体的支援案を検討するための情報収集を行う。 【調査内容】 国内文献・ヒアリング調査および現地調査を通じて、農業金融、農業インフラ分野における行政等による法制度、政策、補助金等を詳らかにした上で、農業金融システム・農業インフラ （灌漑・圃場・農道のほか、加工・貯蔵・流通インフラ）等に係る現状の情報収集・分析を行い、調査・分析結果を踏まえて、今後の支援案（資金協力、技術協力、民間連携事業等）を検討・提案する。また、バリューチェーンの観点から、関連アクター（行政、農家、農協関連団体、民間企業、金融機関（マイクロファイナンス機関、組合金融、Fintech企業等））の役割・現状課題を分析し、それらの強化策も併せて提案する。なお、営農・金融アクセス改善やインフラ管理・バリューチェーン管理に資するデジタル技術の活用可能性についても情報収集結果を踏まえて提案する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 （１）業務xx者／農業金融／経済・財務分析（評価対象予定） （２）農業金融／営農状況分析 （３）農業金融／中小零細企業分析 （４）農業インフラ1（評価対象予定） （５）農業インフラ2 （６）農産物流通1／物流インフラ （７）農産物流通2／食品加工 【人月合計】19人月（現地10.5人月、国内8.5人月） 【留意事項】 ・2023年2月下旬にナイジェリア大統領選挙が予定されています。安全管理の観点から前後2‐4週間程度は渡航制限等が行われる予定（現在検討中）ですので、そちらを勘案して調査等を行って頂きます。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	22a00447000000	調達件名	モザンビーク国マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月28日 ～ 2025年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マプト都市圏では、商業や政府機能が集中するマプト市を中心に、通勤ラッシュや交通結節点での交通混雑が深刻化している。また、都市圏レベルでの都市交通政策が適切に実施されておらず、不十分な行政間の調整等が課題となっている。マプト市は、JICAによる技術協力「マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト（2012年～2014年）」を通じ、2014年に「マプト都市圏交通マスタープラン」を策定した。同マスタープランを踏まえ、モザンビーク政府は 28件の優先事業の実施やマプト都市圏交通公社（Maputo Metropolitan Transport Agency： AMT）を設立するなど取り組みを進めている。また、優先事業の1つであるBRT（Bus Rapid Transport）システムの導入に対しては、世界銀行による無償資金協力が2021年に決まった。かかる対応が進む中で、マプト市の都市交通課題の解決を加速すべく、マスタープランのレ ビューに基づく交通施策の推進、公共バスの運行管理体制の強化、民間輸送事業者に対する規制と連携の強化、BRT導入をTOD（公共交通指向型開発）開発の推進等が課題となっている。 【目的】 本プロジェクトは、マプト都市圏交通マスタープランの改訂および公共バス交通サービスを中心とした公共交通機能向上・運営能力強化、TOD促進に資する都市開発の規制と誘導策の強化にかかる技術協力を行う。 【プロジェクト目標】 ・上位目標：マプト市及びマプト都市圏において、都市公共交通の利用が促進される。 ・プロジェクト目標：マプト市において、都市公共交通サービスが改善される。 【活動内容】 活動１：マプト都市圏交通マスタープランのレビュー・改訂と活用促進 活動２：バスの運営及び管理にかかる公共バスの運行事業者及び規制監督者の能力の強化活動３：TODに向けた都市開発の規制と誘導の強化			留 意 事 項	【対象地域】 マプト市およびマプト都市圏 【担当分野／評価対象者】 １）業務xx者／都市公共交通政策（評価対象予定） ２）都市交通計画・ビッグデータ分析（評価対象予定） ３）バス運行マネジメント ４）バス事業経営管理 ５）ターミナル運営・マネジメント ６）都市開発・TOD開発 ７）キャパシティアセスメント・連携調整 ８）広報・業務調整 【人月合計（予定）】 約60人月（現地53人月、国内7人月） 【その他留意事項】 ・10月上旬ＲＤ署名予定 ・若手育成加点適用予定。 ・本プレ公示は変更の可能性があります。 【関連報告書公開情報】 ・マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト - ODA見える化サイト https：／／xxx.xxxx.xx.xx／oda／project／1100602／index.html

★	調達管理番号	22a00518000000	調達件名	南スーダン国ジュバ市道路・橋梁に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年10月12日	担当部課	アフリカ部アフリカ第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月1日 ～ 2023年3月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】内陸国である南スーダンは物資の多くを近隣国からの輸入に頼っており、国際回廊と国内主要幹線との結節点に位置するジュバ市は、物流の重要な役割を担っている。一方で、 ジュバ市は内戦によるインフラ整備の遅れで未舗装道路や未整備橋梁は市内交通の混雑及び物流の制約要因となっている。 JICAは2010年にスーダン国ジュバ市交通網整備計画調査（MP）を実施し、南スーダン政府は MPに沿ってジュバ市内の道路・橋梁等の整備を行ってきた。先方政府より整備要請があった市内13橋梁について、2013年に小規模橋梁調査を行い緊急性が高いと思われる橋梁のうち市内 4橋梁(No1、4、7、10)が無償資金協力ジュバ市内橋梁建設計画（2022年4月G／A署名）が建設予定である。今後はフリーダムブリッジが完工した為に環状3号線が物流幹線道路となるた め、環状3号線に位置し、緊急に改修が必要と判断された2橋梁（No18、19）を整備し、ミッシングリンクを解消するとともに、フリーダムブリッジから市内物流拠点へつながる道路の結節点にある橋梁（No21）を整備し、国際物流の円滑化を行うことが物流安定化に不可欠である。対象3橋梁の情報は2013年に小規模橋梁調査で取得したが、交通状況が変化するジュバ市では今後の案件形成の為の情報収集が必要である。 【目的】本調査は、主要国内幹線道路からの交通流入も含めたジュバ市内の交通状況と課題を把握し、南スーダン政府から協力依頼があった3橋含むジュバ市内の橋梁から整備優先順位が高い橋梁を特定する事を目的とする。整備優先順位が高い橋梁（概ね3橋ほど）については概算事業費及び事業効果の確認の為の基礎情報の収集分析を行う。 【活動内容】 ・資料収集整理 ・ジュバ市の自然・社会状況 ・交通状況・橋梁の現状把握 ・社会経済指標・開発政策に係る情報収集 ・優先整備橋梁・道路区間の状況把握 ・優先整備橋梁の概略設計、事業効果推計			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／都市交通計画 （２）橋梁計画 【人月合計】 合計約3.5人月（現地約2人月、国内約1.5人月） 【関連報告書公開情報】 ・スーダン国 ジュバ市交通網整備計画調査最終報告書 ・南スーダン国ジュバ市xx規模橋梁整備計画準備調査報告書 ・南スーダン国 ジュバ市内橋梁建設計画 事業化調査報告書 【その他】 ・本調査の結果に基づき、JICAが協力準備調査を行う場合には、期分けを行った上で、協力準備調査の業務を追加することもある。

★	調達管理番号	22a00363000000	調達件名	モンゴル国モンゴル日本病院における病院運営及び医療人材教育機能強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年1月11日 ～ 2027年1月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2019年に無償資金協力により整備されたモンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院は、昨今モンゴルにおいて増加傾向にある非感染性疾患である脳血管疾患や悪性腫瘍などに対応できるxx医療サービスの提供拠点であると同時に、「教育病院」として将来的に教育、研究拠点としてモンゴルの医療サービスの向上に貢献することが期待されている。先行プロジェクトである「日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト」（2017年 ～2022年）は、主に「診療体制の確立」を支援している。今後、日モ病院は、モンゴル国立医科大学の付属病院として、医療従事者及び医学生のための臨床教育・研修を提供する場として機能することが求められている。一方で、現在ようやく研修医の受け入れを開始したものの、その機能を果たすための指導人材育成や、基準や制度・院内プログラムの整備が十分に実施されていない。したがって、後続フェーズにおいては医療従事者の教育を担えるような体制の構築と、引き続きその基盤となる医療サービスの質の向上、そして運営体制の強化に取り組む必要がある。 【活動内容】 1．プロジェクト期間：2022年10月～2026年10月を予定（計48 カ月） 2．上位目標：日モ病院が自ら策定する長期・短期運営計画に基づき病院が運営され、教育病院としての機能を果たしている。 3．プロジェクト目標：日モ病院において安定的な病院運営が行われ、教育病院としての機能が確立される。 4．成果 成果１：教育病院としての機能を果たすための能力が強化される。 成果２：教育・研究を含めた日モ病院の長期・短期運営計画を策定するのに必要な運営能力が強化される。			留 意 事 項	成果３：日モ病院の長期・短期運営計画に基づき、医療サービスが提供されるための医療部門の機能が強化される。 【業務担当分野一覧】 1．業務xx者・病院運営（評価対象） 2．病院財務（評価対象） 3．患者管理・看護 4．診断・治療能力強化 5．共同研究調整 6．看護教育 7．研修管理・業務調整 【人月合計】 全体74人月（現地46、国内28） 【RD署名日】 2022年10月にRD署名予定 ・公示予定日を8月31日に変更しました。（7／29） ・公示予定日を9月28日に変更しました。（8／29） ・公示予定日を10月19日に変更しました。（9／26）

	調達管理番号	22a00544000000	調達件名	ブータン国東部橋梁架け替え計画準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年1月11日 ～ 2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】ブータン国モンガル県において、国道一号線に架かる３橋の架け替えについて、施 設・機材等調達方式無償資金協力としての妥当性を検討し、最適な計画の内容、規模等を検討した上で概略設計を行う。 【調査項目】（１）インセプション・レポートの作成、（２）インセプション・レポートの説明・協議、（３）事業の背景・経緯の確認及び交通・道路ネットワークに架かる上位計画の確認、（４）事業の実施体制の確認、（５）運輸交通セクターに架かる法令、基準、設計・施工条件の確認、（６）先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の同行、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、（７）架橋位置及び橋梁形式の選 定、（８）サイト状況調査、（９）環境社会配慮調査、（10）社会状況調査・人間の安全保障に資する整備効果の検討、（11）交通量調査と将来交通量推計、（12）調達準備調査、（13）事業内容の計画策定、（14）現地調査結果概要説明、設計方針等に係る先方実施機関との協 議、（15）免税情報の収集整理、（16）相手国負担事項の確認、（17）事業の維持管理計画検討、（18）事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、（19）協力対象事業実施にあたっての留意事項、（20）詳細設計実施に向けた留意事項の整理、（21）想定される事業リスクの検 討、(22）事業の評価、（23）事業概要の本邦企業への説明会実施、（24）準備調査報告書 （案）の作成、（25）内部照査の実施、（26）準備調査報告書（案）の説明・協議、（27）準備調査報告書等の作成、（28）無償資金協力関連会議資料の準備及び出席			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務xx者／橋梁計画（評価対象者）、道路・舗装設計、 橋梁設計（評価対象者）、 交通量調査／将来需要予測／経済分析、 調達事情／施工計画／積算（評価対象者）、測量・土質調査、 水理・水文・河川調査、設計照査 【人月合計】 約22 人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 ・本調査はQCBS方式により契約相手方を選定する予定です。

	調達管理番号	22a00635000000	調達件名	インド国ミゾラム州生物多様性保全・森林整備事業準備調査【有償勘定技術支援】 （QCBS）
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年1月11日 ～ 2024年3月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インド国ミゾラム州では、「xx」における造林・森林再生、森林保全・保護の強化、森林の質の向上、野生生物と人間の軋轢への対策等を推進しており、効果的な森林及び生物多様性の保全・再生活動、住民の生計向上活動、並びに州森林局の組織体制強化等を実施することにより、生態系サービスの改善、気候変動の緩和や適応を図る事業として「ミゾラム州生物多様性保全・森林整備事業」における円借款の活用を検討している。 【目的】 本調査については、上述の事業の妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析及び提案を行うことを目的とする。加えて、日印の学術連携・民間連携や事業のDXを追求し、提案を行う。 【活動内容】 ①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議 ②事業の背景・必要性に係る情報収集、課題の分析 ③日印の研究機関及び民間企業へのヒアリング並びに協働事業の提案 ④実施機関作成の事業計画のレビューと事業計画概要の提案 ⑤インテリムレポートの作成・協議 ⑥事業費積算、環境社会配慮事項の確認 ⑦実施体制及びモニタリング体制、調達計画、運営・維持管理体制等の提案 ⑧ドラフト・ファイナルレポートの作成、JICAとの協議 ⑨ファイナルレポートの作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者★】業務xx者／xxxx・整備（2号）★ 生物多様性保全／気候変動対策（3号）★生計向上・コミュニティ開発 経済財務分析／積算環境社会配慮 【人月合計】約15.5人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00023000000	調達件名	ネパール国トリブバン国際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月14日 ～ 2025年12月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 近年のネパールの経済成長などに伴い、カトマンズ首都圏の航空管制処理能力の拡大と空港運用の効率化をいかに進めるかが課題となっている。 ネパール民間航空庁（CAAN）は、航空機の運航関係者が正確かつ最新の情報や状況認識を共有し、より安全で効率の良い空港運用を行うことを可能にする空港における協調的意思決定 （A-CDM）、及び飛行経路の調整、飛行計画の承認及び交通流制御等によって安全で秩序正しく効率的な航空交通流の形成を可能にする航空交通流管理（ATFM）の導入を検討している。また、トリブバン国際空港(TIA)に進入・出発する航空機の飛行経路を改善し、かつ航空機の最低間隔を短縮する管制方式を導入することにより、空港における処理能力の向上を目指している。 さらに、無償資金協力を通じて着陸誘導精度の向上が図られているが、さらなる安全性向上及び就航率向上のため、航空機の曲線的な精密進入を可能にする地上型衛星航法補強システム （GBAS）の導入を検討している。 【目的】 本事業は、TIAにおけるATFM／A-CDMの導入、カトマンズ管制区の空域運用効率化及びTIAの運用効率化のための航空保安（CNS）システム 導入に必要なCAANの能力の向上を図り、もってTIAにおける飛行処理能力が拡大され、ネパールにおける航空輸送の安全性・効率性の向上に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／ATFM／A-CDM（評価対象） 2.航空管制／安全性評価 3.飛行経路構成／飛行方式設計（評価対象） 4.地形障害物データ 5.滑走路容量評価 6.地上型衛星航法補強システム（GBAS）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） 7.飛行場面監視システム 8.高速データ通信 【人月合計】 約60人月（現地55人月、国内5人月） 【その他留意事項】 ※9月下旬ＲＤ署名予定 ※本事業においては、別途、長期派遣専門家として国土交通省航空局（JCAB）の人材を配置（1名）する予定です。

	調達管理番号	22a00623000000	調達件名	ボリビア国河川水運分野体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（航路維持管理、港湾行政・組織開発、環境社会配慮）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年12月14日 ～ 2023年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】内陸国であるボリビア多民族国（以下、「ボリビア」という）では河川は重要な輸送経路となっているが、河川港の運営管理に多くの課題を抱えている。このような状況下、ボリビア政府による河川港に係る開発枠組みを形成するものとして、今般ボリビア政府から日本政府へ本プロジェクトが要請された。 【目的】本業務では、プロジェクトの計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理・協議し、プロジェクトに係る合意文書を締結するとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。 【業務担当分野】 1. 業務xx者／航路維持管理（評価対象者予定）2. 港湾行政・組織開発 3. 環境社会配慮 【人月合計】5.1人月（国内1.5人月／現地3.6人月） 【現地派遣期間】5週間程度（2013年1月上旬～2023年2月中旬） 【渡航回数】1回			留 意 事 項	・調整状況により、現地派遣期間は変更される可能性がある。 ・プレ公示の内容は変更される可能性がある。 ・詳細計画策定調査においては、他に「評価分析」の分野の団員が参団の予定。

	調達管理番号	22a00521000000	調達件名	マリ国持続可能な発展のための地方行政官の能力強化
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年12月14日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マリは2012 年 3 月に一部国軍兵士の反乱に端を発する内政混乱及びイスラム武装勢力の北部伸張により治安情勢が悪化、2015 年 6 月「アルジェ包括的xx協議にかかるxx・和解合意」が署名され、翌2016年には暫定行政機構設置法が可決された。2020年、2021年に首都バマコを中心とした政治危機が生じるなど、不安定な情勢は継続しており、マリ政府は 「経済再生及び持続的開発のための戦略枠組み」(CREDD2019-2023) を掲げ国家再建を進めている。同国の危機の背景には地域間格差があるとされ、平和の定着のためには、xxな開発を促進することが重要であり、特に北部を中心とする地方部における行政サービスへのアクセス改善は喫緊の課題となっている。 また行政と住民の信頼関係は同国の平和と安定に必要不可欠であり、早期の信頼回復が求められる。同国ではすでに政策や枠組みでは地方分権が推進されているものの、実態が伴っているとは言い難く、かかる状況を踏まえ、マリ政府から本専門家の要請がなされた。本専門家派遣を通じて、地方行政官の能力向上が強化され、地方政府と住民の協働及び信頼醸成を促進することを目的としている。 また、本事業は採択済の国別研修「持続的発展のための地方行政強化」と並行して実施し、補完・連携しながら進めていく想定である。 【案件概要】 （１）プロジェクトサイト／対象地域名バマコ（留意事項を参照ください） （２）事業実施期間 2023年1月～2024年12月（計24カ月） （３）事業実施体制 相手国機関：国土管理・地方分権化省 投入：専門家(地方行政、研修計画、モニタリング／平和構築）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／地方行政強化 （評価対象者） ・研修計画／アクションプラン（評価対象者） 【業務人月（想定）】 約16人月（現地／第三国（セネガル）：11.75人月、国内4.25人月） 【留意事項】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 マリの情勢により、現地業務は当面第三国（マリを兼轄する JICA事務所があるセネガル）にて実施します。治安情勢が改善すれば、契約変更のうえ、マリでの業務に切り替えを想定しています。

	調達管理番号	22a00624000000	調達件名	全世界ジェンダー平等推進のための介入手法に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月14日 ～ 2023年11月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAでは、様々な分野における政策や事業の立案・実施・モニタリング・評価時において、ジェンダーの視点に立った取り組みを進める「ジェンダー主流化」の考えに基づき、様々な事業でジェンダー平等と女性のエンパワメントのための取り組みを実施してきている。しかしながら、そうした取り組みがいまだに十分に実施出来ていない、または更なるジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が可能な領域がある。 本調査は、インフラ建設、栄養改善、気候変動対策（稲作分野）の三分野に係る事業に関して、情報収集とパイロット活動の実施を通じて効果的なジェンダー平等と女性のエンパワメントのための取り組みを検討・検証し、同分野の事業におけるジェンダー主流化のための手法を提案することを目的として実施する。 【活動内容】 (1) インフラ建設、栄養改善、気候変動対策におけるジェンダー視点に立った課題・取り組みや当該分野における対象国の現状にかかる情報を収集・分析する。 (2) 同三分野におけるジェンダー主流化のためのパイロット活動を検討・実施する。パイロット活動は実施中または実施予定のJICA事業を実証の場として活用し、当該事業に関連するジェンダー課題を分析の上、それに対応する事業計画を検討・実施する。なお、インフラ建設はインド、栄養改善はケニア、気候変動対策はガーナをパイロット活動の対象国とする。 (3) パイロット活動結果を通じた経験や教訓を整理し、今後当該分野のJICA事業におけるジェンダー主流化を推進するための具体的介入手法を取りまとめ、提案する。提案に当たっては、本調査対象事業以外のJICA事業で取り入れることを考慮し、活動内容（ToR案）に留まらず、必要な事前調査の項目、連携する関係機関、実施体制、実施スケジュール、モニタリング手法 ／成果指標事例、留意事項等を含める。			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務xx者／ジェンダー平等１／インフラ（３号、評価対象予定） ジェンダー平等２／農村開発（４号、評価対象予定） 【人月合計】６．５人月（現地：３．０人月、国内：３．５人月） 【渡航回数】６回（各分野１回×３ヵ国） ●留意事項 ・各パイロット活動は本契約に含むローカルＮＧＯ／コンサルタントへの再委託を通じて、４～６ヵ月程度での実施を想定しており、実施時期は協議の上確定。

	調達管理番号	22a00605000000	調達件名	パラオ国ミナト橋架け替え計画準備調査（QCBS)
公示日（予定）	2022年10月26日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年1月18日 ～ 2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パラオ共和国の経済活動の中心地であり人口が集中するコロール島と当国唯一の商業港及び発電所 のあるマラカル島を結ぶミナト橋が塩害等による劣化が進み、安全な通行を確保するために架け替えを行なうことが必要になっている。【目的】本業務は、「ミナト橋架け替え計画」に関し、無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、人的・技術的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の効果・目標を達成するために必要な相手国負担内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などの提案を行うことを目的とする。 【活動内容】 (1)インセプション・レポートの作成・説明・協議、(2)事業背景・経緯確認、交通・道路ネットワークに係る上位計画の確認、(3)事業の実施・維持管理体制確認、(4)運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(5)先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、(6)架橋位置及び橋梁形式の選定、(7)舗装を含む道路設計、(8)自然状況調査、材料試験、(9)環境社会配慮調査、(10)社会状況調査、(11)交通量調査と将来交通量推計、(12)支障物件調査、(13)調達事情調査、(14)事業内容の計画策定、(15)現地調査結果概要説明、設計方針等に係る先方実施機関との協議、(16)免税情報の収集整理、(17)相手国負担事項の確認、(18)事業の維持管理計画検討、(19)事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、(20)詳細設計実施を含む協力対象事業実施にあたっての留意事項整理、(21)想定される事業リスクの検討、(22)成果指標の確認を含む事業の評価、(23)調査準備調査報告書(案)の作成、(24)準備調査報告書(案)の説明・協議、作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／橋梁計画（評価対象）、 橋梁設計（xxx）、 橋梁設計（下部工・基礎工）（評価対象）、道路計画・道路設計、 交通量調査・将来需要予測・経済分析、 海岸工学、環境社会配慮・社会状況調査、自然条件調査、 施工計画・調達事情・積算・免税（評価対象） 【人月合計】21.60人月（国内9.80、現地11.80） 【その他留意事項】本契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。厳しい海洋気象に対する対策と離島である調達事情に十分留意する必要がある。プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00584000000	調達件名	ドミニカ共和国非感染性疾患予防・管理のためのプライマリ・ヘルス・ケア強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年10月26日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年2月1日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ドミニカ共和国における保健政策の主軸は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた保健医療政策であり、その基礎はプライマリ・ヘルス・ケア（PHC）の推進である。これは、予防、教育、治療と住民参加によるヘルスプロモーションにより健康な地域づくりを目指すものである。ドミニカ共和国では新生児死亡やHIV／AIDSが減少したのに対し、虚血性心疾患や糖尿病、慢性腎臓病等が大幅に増加しており、このような非感染性疾患（NCDs）による死亡は、全死因の約75％を占めている。しかしながら、これらNCDsに対する政策や規制は未整備の部分が多く、医療従事者側のNCDsに関する知識や経験不足により症状が管理されていないことや、住民のNCDsのリスクに関する知識、自身の罹患の認識不足が指摘されており、適切な検査や診療が受けられずにいることが分かっている。このような中、ドミニカ共和国保健省は、PHCを主眼とした地域医療体制の強化が重要であるとし、NCDsに関する一次医療施設の管理能力、診療の質の向上、ヘルスプロモーションといった一連の技術的な支援を求めてい る。 【目的】 本事業は、対象地域において、NCDsの予防・管理サービスの提供にかかる一次医療施設の能力が向上し、PHCサービスにかかるモニタリング、監督、評価が強化されることにより、 NCDsに関するPHCサービス提供の改善を図り、もってNCDsに関するPHCサービス利用者の健康の改善に寄与するものである。 【期待される成果】 1.優先NCDsに関する予防・管理サービスの提供にかかる一次医療施設の能力が向上する。 2.優先NCDsに関するPHCサービスにかかるモニタリング、監督、評価が強化される。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務xx／保健システムマネジメント（評価対象予定） プライマリ・ヘルス・ケア／非感染性疾患対策（評価対象予定） 【人月合計】 約64 人月（現地 58人月、国内 6人月） プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。 ・契約履行期間の分割 本事業は2023年2月に開始し、2027年2月の終了を予定してい る。以下の通り、2つの期間に分けた業務実施を想定している。 第１期：2023年2月～2023年12月第２期：2024年1月～2027年2月 ・二段階技プロ方式にて実施予定。 ・2022年9月下旬にR／D署名予定。 ・若手育成加点適用予定。

	調達管理番号	22a00592000000	調達件名	タジキスタン国小型農業機械の整備にかかる情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2022年10月26日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年1月25日 ～ 2023年10月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タジキスタン国において農業セクターは労働人口の6割以上を吸収する重要なセクターであるが、農業生産性は、近隣諸国と比較しても低いレベルに留まっている。その原因の一つが農業機械化の遅れであり、旧ソ連崩壊後、農家は細分化され、多くの農家は零細経営のため農業機械へのアクセスが困難となっている。一方、一農家あたりのxx面積が極めて小さい上、国土が山岳地帯で山がちな地形であるため、狭い土地を有効利用するための小型農業機械の需要が高まっている。同国農業省からは度々、小型農業機械の整備に係る要請が為されており、 JICAも今年１月～２月に基礎情報収集確認調査を実施し、同国の農業機械化の現状と小型農業機械のニーズを確認したが、同時に導入に係る問題点も明らかになった。 【目的】 本調査は、タジキスタン国における日本製小型農業機械の導入に向け、同国の営農方法の改善や導入促進のための体制構築、日本製農業機械の改良などの可能性についての情報を収集・確認することを目的とする。 【調査内容】 （１）タジキスタンにおける日本製小型農業機械を活用した営農の可能性と営農方法の改善点 （２）小型農業機械を用いた農業機械化促進のための体制の構築の可能性、（３）日本製農業機械の改良点とその可能性			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 1．業務xx／農業機械化(評価対象) 2．営農技術(評価対象) 3．小型農業機械 4．組織体制 5．調達事情 6．自然条件 7．環境社会配慮 【人月合計】12人月（現地調査10.00月、国内作業2.00月） 【現地派遣期間】10.0人月 【渡航見込み時期】2022年12月、2023年4月（2回）

	調達管理番号	22a00594000000	調達件名	ラオス国ルアンパバーンにおける持続可能な都市開発・交通管理プロジェクト
公示日（予定）	2022年11月2日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年1月26日 ～ 2026年3月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】 世界遺産都市ルアンパバーンは、ラオス・中国高速鉄道の開通などの周辺環境の大きな変化によって様々な都市交通課題に直面している。同状況下、ルアンパバーンの開発と保全に携わる政府機関職員が都市交通課題の解決に資する能力を向上させることが求められている。本技術協力プロジェクトは、世界遺産地区とその周辺地域において、都市交通に関わる政府機関の計画策定能力および事業実施能力の強化を図り、持続可能な観光都市の実現に寄与するものである。 【活動内容】 以下の3つの成果に向けた活動を通じて先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は公共事業運輸省運輸局およびルアンパバーン県公共事業運輸局である。 ●成果1：ルアンパバーン交通協議会を通じて2045年の都市構造を見据えた都市交通マスタープランが策定される。 ●成果2：世界遺産地区内の安全・安心で快適な人中心の空間づくりを推進するための交通パイロット事業が計画・実施される。 ●成果3：世界遺産地区と周辺地域を結ぶ、住民と観光客の両方にとって利便性の高い交通体系を構築するためのパイロット事業が計画・実施される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 1.業務xx者／都市交通計画（評価対象者） 2.公共交通計画／交通管理計画（評価対象者） 3.歴史・景観まちづくり（評価対象者） 4.道路計画／交通調査／需要予測 5.都市計画／都市計画規制システム 6.経済分析／事業化モデル 7.スマートシティ／DX推進 8.デザイン／ブランディング／広報 9.環境社会配慮 【人月合計】 50人月（現地40.5人月、国内9.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年10月中下旬にRD署名見込み

	調達管理番号	22a00439000000	調達件名	コロンビア国インクルーシブな地域開発のための地域ブランディングプロジェクト
公示日（予定）	2022年11月2日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年1月26日 ～ 2027年1月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コロンビアの一人当たり国民所得は6，580ドル（2019、世銀）に達するが、同国のジニ係数は51．3％（2019、世銀）と高く、コロンビア国家統計局（DANE）の2019年の情報によると特に貧困率が47．5％に達する地方農村部における貧困・所得格差の解消が喫緊の課題となっている。地域の社会経済的発展及び貧富の格差の解消には、地域の多様性を認め地域に焦点を当てた地域開発政策を実施し、民主的な繁栄と持続的な社会経済の発展を実現することが必要とされている。 これまでも、コロンビア政府のOVOP（xx一品）運動推進に向けた支援を行い、それにより OVOP運動の原則に基づくインクルーシブな地域開発モデルが構築されるに至った。この地域開発モデルの改善・強化及びローカルメカニズムの構築に向けた活動のために、JICAに対して協力が要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「インクルーシブな地域開発の戦略であるOVOPコロンビアがコロンビアの地方経済の再活性化に向けて継続的に実施される」を達成する。 【活動内容】 コロンビア側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、OVOP コースが利用者のニーズを満たすように改善され、各地域の実情に合わせて体系的に実施される。 ２、地域ブランディングを中心としたイニシアティブ支援のローカルメカニズムが強化される。 ３、OVOPコロンビアの経験が体系的に中南米・カリブ地域に展開される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／地域開発（評価対象予定） 地域ブランディング（評価対象予定） 【人月合計】３６．５０人月（現地３１．０人月、国内５．５ ０人月） 【その他留意事項】 ・本案件は以下の２期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2023年1月ー2024年3月第２期：2024年4月ー2026年12月

	調達管理番号	21a01198000000	調達件名	トルコ国ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年11月9日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年1月31日 ～ 2026年7月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3か所存在している。同大都市圏は人口が多く（同国の人口第4位）かつ自動車、繊維等輸出製品の工場集積地であるところ。地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる必要性の高い地域であると言える。同大都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づく都市計画策定の対象になっている。また、現在策定中であるブルサ大都市圏の環境都市計画の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後、同計画に従っ て、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リスクを充分考慮できていない。 【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進及び実効性のある都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制構築を図り、もって都市強靭化の推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定 ・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画及び内務省災害危機管理庁の地方防災計画並びに他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象） ２．被害想定（評価対象） ３．地質・地盤 ４．地震工学 ５．GIS・データベース ６．耐震工学 ７．インフラ（道路・橋梁） ８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政 １０．都市計画 １１．研修計画 【人月合計】全体約70人月（現地60人月、国内10人月） 【その他留意事項】2022年9月RD締結予定。 公示予定日を5月25日に変更しました。（４／６） 公示予定日を6月29日に変更しました。（４／２７）公示予定日を7月27日に変更しました。（５／３１）公示予定日を8月31日に変更しました。（７／４） 公示予定日を11月9日に変更しました。（８／１０）

	調達管理番号	22a00634000000	調達件名	ソロモン国ソロモン諸島におけるインターロッキングブロック舗装導入プロジェクト
公示日（予定）	2022年11月16日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年1月23日 ～ 2025年2月28日	選定方法
業 務 内 容	【背景】ソロモン諸島国では、道路舗装促進が大きな課題となっている中、これまで行われてきた簡易アスファルト舗装は、その材料となるアスファルトの輸入、雨水排水による舗装劣化の問題を抱えているため、アスファルト舗装以外の工法の適用が求められている。 【目的】本業務は、ホニアラ交通マスタープラン調査のパイロットプロジェクトとして実施されたインターロッキングブロック舗装の導入について、ブロック製造、その品質管理方法、路床、路盤の標準設計、インターロッキングブロック標準施工方法、普及方法について技術移転することを目的とする。 【活動x x】 （1）ソロモン諸島国におけるインターロッキングブロック舗装技術の確立 １）ソロモン諸島国におけるインターロッキングブロック舗装のための路床、路盤を含む標準工法の確立 ２）一定の交通量に応じた設計・施工方法の確立 ３）道路改修・新設時のインターロッキングブロック舗装計画、設計、施工能力の向上 （2）インターロッキングブロックを製造する業者の育成 １）インターロッキングブロック規格の確立 ２）ブロック製造業者育成のための研修の確立 （3）インフラ開発省がインターロッキングブロック舗装を進めるための能力体制を確立 １）ブロックの品質管理能力の確保 ２）施工監理能力の向上 ３）工事における安全・衛生管理能力の向上 ４）施工指導員育成のための研修・資格認定制度の確立			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／道路計画（評価対象）、インターロッキングブロック舗装技術 （評価対象）、道路設計・施工管理、インターロッキングブ ロック製造・品質管理、労務管理・安全衛生管理、認定制度・研修計画 【人月合計】20人月（国内2人月、現地18人月） 【その他留意事項】本契約には、技術協力プロジェクト用の契約約款が適用されます。 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年11月24日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年2月14日 ～ 2026年2月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ 2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年11月下旬にRD署名予定。