申込み先 FAX:0570-006-660

※お申し込み後６ヵ月以内に契約書のご提出がない場合は再申込みが必要となります。

契 約 20

開始日

x 約 20

締結日

年

月

日

太枠内にご記入ください

2019年6月改訂 個情G共同利用版・KI対応版

年

月

日

申込み先 FAX:0000-000-000

20 年 月

日 ～

20

年

月

日

（単身入居•複数入居）

フリガナ

□普通借家

〒

フリガナ

□ 定期借家

円

賃貸人(代理人含む)または

集金業務受託会社兼保証会社からの通知額

⑨ 毎 月 保 証 料 （⑦＋⑧）×(

)％/

（⑦+⑧+⑨）

円

支払対象 支払日の翌月分賃料および保証料 支払方法

支 払 日 20 年 月 ２７日 支 払 日

口座振替

毎月２７日

住

所〔〒

－

〕

Ａ､Ｃ､Ｄ枚目に

ご押印ください。

氏 名

商号/代表者 印

連 絡 先

備 考 欄

⑩ 月 額 支 払 合 計 金

⑧ そ の 他 費 用 等

⑦ 月 額 賃 借 費 用 合 計

⑥

⑤

④

③ 駐 車 場 料 金

② x x 費 • 共 益 費

料

賃

額

① 月

才

年 齢

３ 本人以外

２ 本人およびその家族

申 込 者との関係

）

１ 学生

２ 年金受給者

３ その他（

本人以外の場合はご記入ください

１ 本人

⇒

申 込 者 (契約者)様ご 記 入 欄

駐車場名

)

・同一敷地内 ・その他(

駐車場所在地

所 在 地

部屋番号

建 物 名

至

自

賃貸借期 x

x/年

継 続保証料

円

初 回保証料

円

保証金

円

敷 金

入居区分

株式会社アプラス

お客さまが申込み（ご契約）される会社名

申込者（契約者含む）は、本申し込みにかかわる審査のためもしくは債権管理のために、株式会社アプラス（以下「当社」という）が必要と認めた場合には、申込者（契約者含む）の住民票を当社が取得し利用することに同意します。

代筆不可

預 入 x x x 料

お 仕 事

入 居 者

月額賃借費用

立替賃借費用合計金

賃 借 物

賃

件

貸

借

契

約

男・女

性 別

名 称

お 勤

お名前（自署）ご 住 所

者込申

赤色太枠内は訂正印で

の訂正ができませんので、ご注意ください。

Ｃ枚目にもご押印ください。

□Ａ アプラス用‌

				ジェイリース承 認 番 号
アプラス承認番号		0	0	0	0	0	0	0	0

大分県大分市都町１丁目３番19号

ジェイリース株式会社

登録番号：国土交通大臣⑴第20号登録年月日：2017年12月21日

カスタマーセンター 0800-500-2103（平日9:30～18:00）相談窓口メールアドレス xxxxxxxx@x-xxxxx.xx

電 話

連絡先

住 所

住 所

支店コード

名 称

名 称

０

０

０

０

２

１

８

１

０

６

x x x 社コ ー ド

取扱不動産会社

初回支払

お支払内容

賃 貸 人

内

容

集金業務受託会社兼保証会社

所 在 地

め 先

税 込 年 収

口座名義人

お支払口座

（契約者）

お名前 ご住所

お申込みいただいた内容について、（注）ご契約者名義の預金口座をご記入ください。

アプラスより確認のお電話をさせて

いただく場合がございます。

● お支払いは、毎月２７日（非営業日の場合は翌金融機関営業日）となりますので、口座振替の方は期日の前日までにご入金ください。

払 込 日

※押印箇所…ご契約者

（１箇所）

（注）ゆうちょ銀行またはゆうちょ銀行以外の金融機関のどちらかをご指定ください。

７８－6073 201912い03． 2000-30 ７×１． 5,000（Ks）

アプラス家賃サービス申込書兼契約書

お申込 20

年月日

年

月

日

〒

（１）独身（家族別居）（２）独身（家族同居）

（３）既婚・子供なし （４）既婚・子供（ 人）

－

－

正社員 パート・アルバイト 派遣

FAX

方向

年 ヶ月

人

お仕事

※お勤め先以外に収入がある場合、合算収入をご記入ください。

（１）結婚 （２）旧住居が狭い （３）転勤 （４）転職 （５）通勤時間 （６）家賃が高い （７）建替え

（８）環境 （９）独立 （１０） 就職・入学 （ ９） その他（ ）

連 絡 先

お一人住まいの方、単身赴任の方は、ご実家または連絡先についてご記入ください。親族に限る。

〔〒

－

〕

ゆ う ち ょ 銀 行

金融機関（ゆうちょ銀行を除く）

銀 x

x 用 金 庫信 用 組 合農業協同組合

本 店

支

出張所御 中

１

通 帳 記 号 通帳番号（右からつめてご記入ください）

０ の

預 金 種 別 口座番号（右からつめてご記入ください）

１普 通 ２当 座

（総合口座）

Ｂ枚目にご 押 印ください。

アプラスの指定する日

２７日

非営業日の場合は翌金融機関営業日前日までにご入金ください

続柄

電話番号

フリガナ

入居理由

⑴配偶者 ⑵父母 ⑶子供 ⑷兄弟姉妹

⑸その他（ ）

本人からみた関係

万円

同居予定者

・同居予定の方の収入をご記入ください。

）

自由業

自営業

公務員

会社員

その他（

万円

申込者

所 属

従業員

職 x

x x

年 数

営 業

x x

雇 用

形 態

勤務先電 話

フリガナ

E － mailアドレス

ご家族

年ヶ月

居住年数

（１）アパート （２）借家 （３）社宅・寮 （４）賃貸マンション

（５）公営住宅 （６）家族所有 （７）自己所有

お住まい

フリガナ

－

－

携帯電話

－

－

自宅電話

才）

日

年 月

x ・ 平 （

生年月日

印

フリガナ

Jフラット

Jウィング

Jサポート

私（申込者（契約者含む））は、株式会社アプラスと契約する立替払契約の内容を理解し、裏面記載の「個人情報の取扱いに関する同意条項」および「契約条項」の条項並びに､ジェイリース株式会社に結果連絡することに同意のうえ、申込みます。

個人情報の取扱いに関する同意条項

第１条（個人情報の収集・利用の同意）

⑴申込者（契約者を含む｡以下「私」といいます）は､株式会社アプラス（以下「会社」といいます）が立替払契約（申込を含む。以下「本契約」といいます）ならびに今後の取引に係る会社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下の各号の情報（以 下「個人情報」といいます）を、保護措置を講じたうえで収集し利用することおよび以下の会社の関連会社（以下単に「関連会 社」といいます）と共同して利用することに同意します。なお､関連会社は今後の取引に関わる関連会社との取引の与信判断、与信後の管理のために個人情報を利用します。

①会社所定の申込書兼契約書（以下、「申込書等」といいます）に私が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む）、Eメールアドレス、勤務先､家族構成､住居状況､運転免許証等の記号番号等の「属性情報（」本契約締結後に会社が私から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）

②本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、支払方法、振替口座等の「契約情報」

③本契約に関する利用開始後の返済残高、月々の返済状況・履歴等に関する「取引情報」

④私が申告した私の年収（世帯年収を含む）、資産、負債、会社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」

【個人情報を会社と共同して利用する会社の関連会社】

●社名：株式会社アプラスフィナンシャル住所：xxxxxxxxxxx0x0x

●社名：株式会社アプラスパーソナルローン住所：xxxxxxxxx0x0x

（共同利用における管理責任事業者名称：株式会社アプラス）

⑵私は、会社が本契約を行う者が私に相違ないかを確認するため、運転免許証､パスポート等の証明書の記載内容を確認すること

（写しの入手を含む）または会社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む）に同意します。

⑶私は、会社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。

⑷会社は、個人情報を、契約終了後5年間保有するものとします。ただし､他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。

⑸私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは集金業務受託会社兼保証会社が本条第1項①の個人情報について､私から通知を受ける等の方法により変更情報を知った場合には､申込書等に記載の賃貸人もしくは集金業務受託会社兼保証会社が会社に対して､会社における与信後の管理のために､当該情報を提供することに同意します。

⑹私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは集金業務受託会社兼保証会社が私との賃貸借契約の更新、管理等のために本条第1項①、

②、③のうち必要な範囲で個人情報を会社から提供を受けることに同意します。

第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）

⑴私は､会社が､会社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他会社の定款に記載されている事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。

①新商品情報のお知らせ､関連するアフターサービスのために利用する場合。

②市場調査、商品開発のために利用する場合。

③書面やその他媒体（電話、Eメール、携帯電話番号宛にショートメッセージサービスの方法により送信するものを含む）による広告宣伝、販売促進活動､営業案内､貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、会社の具体的な事業内容については、会社のホームページに掲載しております。

⑵私は、関連会社が、前項各号に定める利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。

⑶私は、会社が、会社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第1条第1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。

第３条（新生銀行グループにおける共同利用）

私は、会社が、株式会社新生銀行（以下「新生銀行」といいます）およびそのグループ企業（ただし、会社の関連会社を除く。以下新生銀行と併せて「新生銀行グループ」といいます）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①乃至④の個人情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く）をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該共同利用に関する個人情報の管理については、新生銀行が責任を有するものとします。

①私への新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため

②私が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため

③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため

④新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため

※新生銀行グループとは、新生銀行、ならびに新生銀行の有価証券報告書等に記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途会社のホームページにて公表します。

第４条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）

⑴私は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とす る者。以下「加盟機関」といいます）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し、私の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録される情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登 録されている場合には、私の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。

⑵私は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ）の目的に限り利用されることに同意します。

⑶加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、私の個人情報を登録・利用する場合は､別途書面により通知し､同意を得るものとします。

名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）住所：x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0

新宿ファーストウエスト15Ｆ電話番号：ナビダイヤル 0570－666－414 URL：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/

登録情報	登録期間
①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報	下記のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込みをした事実	会社が信用情報を照会した日より６ヶ月間
③本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後５年以内
④債務の支払を延滞等した事実	契約期間中および契約終了後５年間

加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、および利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報の全部または一部となります｡また、これらの項目以外に､本人確認資料の紛失・盗難､与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます｡

⑷提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。

①名称：株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ） 住所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x00x

住友不動産xxビル５号館電話番号：ナビダイヤル 0000-000-000 URL：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

②名称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）住所：x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0

電話番号：00-0000-0000

URL：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

※ＪＩＣＣおよびＫＳＣの加盟会員により利用される個人情報は、上記xxの「④債務の支払を延滞等した事実」となります。

第５条（個人情報の預託等の同意）

⑴私は、会社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、会

社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１条第1項により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。

⑵私は、会社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合、第１条第1項①、②、③の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。

【会社が債権回収の委託をする債権回収会社】

●名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社住所：x000-0000 xxxxxxxx0xx00x0x

●名称：アルファ債権回収株式会社

住所：x000-0000 xxxxxxxxx0xx00x0x

xxxxxxxxx0x

第６条（個人情報の開示・訂正・削除）

⑴私は、会社および第４条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。

①会社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口にご連絡ください｡開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類､手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、会社のホームページに掲載しております。

②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。

⑵前項に基づく会社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第７条（本条項不同意の場合の措置）

私は、私が本契約において必要な記載事項（申込書等に記載すべき事項）の記載を希望しない場合、または第２条および第３条①を除く本条項の内容の全部又は一部を承認できない場合は、会社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。

第８条（利用停止の申出）

第２条および第３条による同意を得た範囲内で会社が個人情報を利用している場合であっても､私が第２条および第３条①の目的での利用停止の申出をした場合は､会社はそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとるものとします。ただし､会社が送付する

｢ご返済予定表｣等に同封する封入物の送付停止の申出はできないものとします。

第９条（契約が不成立の場合の同意）

私は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、私の支払能力の調査のために、加盟機関が第

４条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。

第10条（条項の変更）

本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第11条（個人情報に関する問合わせ窓口）

個人情報については、個人情報管理室が責任部署になります。なお、個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。

住 所：xx市xx町9番1号 パシフィックマークスxx担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室

電話番号：0570－001－770 ※0570（ナビダイヤル）は有料です。

※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。 URL： xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/

契 約 条 項

[立替払契約条項]

申込者（契約者を含む。以下、「私」といいます）は、家賃サービス申込書兼契約書（以下、「契約書」といいます）記載の賃借物 件（以下、「賃借物件」といいます）に係る賃貸借契約者（以下、単に「賃貸借契約者」といい、賃貸借契約者が私である場合を含 みます）が、契約書記載の賃貸人（以下、「賃貸人」といいます）との間で締結する賃貸借契約に関して私が賃貸人に支払う費用、賃貸人から集金業務を受託した契約書記載の取扱店（以下、「取扱店」といいます）および取扱店から集金業務を再受託した契約書 記載の集金業務受託会社兼保証会社（以下「集金者」といいます）との間で締結する保証委託契約に関して、私が賃貸人、取扱店お よび集金者（以下、「取扱店」と「集金者」をあわせて「集金者等」といいます）に対して支払う費用（その具体的な内容は第1条 に定めるものとします）を、株式会社アプラス（以下、「会社」といいます）が賃貸人および集金者等に対して立替払いすることに ついて、会社との間で、次のとおり立替払契約（以下、「本契約」といいます）を締結します。

第１条（立替払）

⑴私は、①賃貸借契約者が賃貸人に対して支払う契約書記載の月額賃借費用（賃借物件明渡し日までの間に、私が賃貸人に対して負 担することとなる月額賃借費用相当額を含み、以下、「賃借費用」といいます）を、会社が賃貸人に立替払いすること、②賃貸借 契約者が賃貸借契約に関して表記の取扱店に対して負担する更新事務手数料その他の費用（以下、「取扱店費用」といいます）を、会社が取扱店に立替払いすること、および③私が集金者と締結する保証委託契約に基づき支払う表記の初回保証料、継続保証料お よび毎月保証料（以下、「保証会社費用」といいます）を、会社が集金者に立替払いすることを、会社に委託し、会社はこれを受 託するものとします。なお、賃貸人が①の賃借費用を、また、取扱店が②の取扱店費用の集金を、集金者に委託している場合には、私は、会社が①および②の費用を集金者に立替払いすることを委託するものとします。

⑵私は、賃借物件における水道・ガス・その他の使用料金、賃貸借契約者と賃貸人との賃貸借契約書に記載された当該賃貸借契約に基づき賃貸借契約者が負担する更新料、増額敷金、およびその他賃貸借契約に関して私が負担する手数料等（以下、これらを「その他費用等」といい、賃借費用、取扱店費用、保証会社費用、その他費用等とあわせて「賃借費用等」といいます）を本契約の対象とすることができるものとし、その場合は、私は会社に対し、その他費用等の立替払いを委託するものとします。なお、その場合の立替払額は、集金者が会社に通知した額とします。

第２条（有効期間）

⑴本契約は、会社が所定の手続きをもって承諾し、賃貸人または集金者等に通知したときに成立するものとし、賃借物件の明渡しがなされるまで（ただし、賃借物件の明渡し前に、会社と賃貸人または集金者等との間で取決めた期日が到来する場合には同期日まで）存続するものとします。また会社が承諾しない場合もその旨賃貸人または集金者等に通知されるものとします。この場合、賃貸人または集金者等から私にその旨が通知されるものとします。

⑵本契約は、賃貸借契約者と賃貸人との間の賃貸借契約が更新された場合は、更新後の期間についても有効に存続するものとします。

⑶私が、賃貸借契約に定める期日までに賃貸借契約の終了もしくは解約の申出を行わないときは、私は、会社が賃貸人または集金者 等から通知された条件により、賃貸借契約およびこれに基づき本契約が更新されたものとして取扱うことに異議ないものとします。なお、私は、会社から賃貸借契約の更新・条件の変更ならびに本契約の更新・変更に関し、確認書等の書面の提出を求められたと きは、これに応じるものとします。

第３条（賃借費用等の立替払）

⑴会社は、賃貸人または集金者等との間で取決めした期日に、賃借費用等を立替払いするものとします。

⑵私は、会社が賃貸人または集金者等との間の取決めにより前項の立替払日を変更できることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第４条（弁済金の返済）

⑴私は、会社に対して、賃借費用等に契約書記載の事務手数料を加えた契約書記載の月額支払合計金（以下、「弁済金」といいます）を、契約書記載の支払日に、私が指定し会社が認めた支払口座からの口座振替の方法により支払うものとします。

⑵私は、申込書等の記載不備等による事務手続の遅延により初回の支払日に口座振替ができなかった場合、翌支払日に初回の弁済金と同月分の弁済金をあわせて口座振替の方法により支払うものとします。

第５条（初回事務手数料）

私は、本契約について、契約書記載の初回事務手数料を契約書記載の初回支払日までに会社に支払うものとします。

第６条（賃借費用等の変更）

私は、賃貸借契約期間中に、次の各号に定める事由により賃借費用等が変更された場合には、会社に立替払いを委託する賃借費用 等も当然に変更され、賃貸人または集金者等から会社に通知があったときに、変更後の契約が成立することを承諾するものとします。なお、この場合、特に変更契約書の取交わしは行わないものとします。①賃借費用等の改定。②新たな賃借費用等の発生もしくは消 滅。③消費税法で定める税率または課税範囲の変更。

第７条（債権譲渡）

⑴私（賃貸借契約者である場合に限る。以下、本条において同じ）は、本契約に基づき、会社に対して現在負担し、または将来負担 する一切の債務を担保するため、私が賃貸人に対して、現在有し、また将来有する次の各号に定める債権を会社に譲渡するものと します。①賃借物件の明渡時に返還を受けることを条件として、私が賃貸人に預託した敷金・保証金その他の金員の返還請求権。

②賃借物件明渡日の翌日以降の未賃借期間相当分の日割り賃借費用等の返還請求権。

⑵私は、前項の債権譲渡について、賃貸人に対して行う債権譲渡通知の権限を会社に付与するものとし、会社の承諾が無い限り、この権限を取消しまたは撤回しないものとします。

第８条（届出事項の変更）

⑴私は､私または賃貸借契約者が､住所・氏名・勤務先・指定預金口座等を変更する場合は、あらかじめ書面をもって会社に通知しま

す。ただし、会社が適当と認めた場合には、会社への電話等での連絡により届け出ることもできるものとします。

⑵私は、前項の通知を怠った場合、会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、会社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、前項の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。

第９条（費用等の負担）

⑴私は、次の各号に定める費用を負担するものとします。①会社に対する弁済金の支払いに要する費用。②私が会社に対する弁済金の支払いを遅滞したことにより、会社が振込用紙を送付する等の再請求手続きを行ったときは、再請求手続き１回につき600円

（税抜き）を上限とした費用。③会社が私の都合により訪問集金したときは、１回につき1,000円（税抜き）。④会社が私に対して、書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。⑤本契約の締結費用および本契約に基づく会社の権利行使または保全に要する費用。

⑵私が会社に支払う費用について公租公課が課せられる場合または公租公課（消費税等）が変更された場合は、私は、当該公租公課相当額または当該増額部分を負担するものとします。

第 10 条（紛議）

⑴私は、賃貸借契約に関し、賃貸人または集金者等との間で紛議が生じた場合は、すべて私および賃貸借契約者と賃貸人または集金者等との間で解決するものとし、会社に対する弁済金の支払いを免れることはできないものとします。

⑵私は、賃貸借契約者が、賃貸借契約に関し、賃貸人または集金者等に対して、賃借費用等の支払停止を主張し得る正当な事由が存し、賃貸人または集金者等に対する支払いを停止する場合は、会社に対して、事前に書面をもって通知するものとします。この場合は、当該通知の到達日以降に支払期日が到来する賃借費用等について、賃貸人または集金者等に対する立替払いの停止を会社に依頼することができるものとします。

⑶私が、会社に対する前項の通知を怠ったことにより、会社が本契約に基づき、賃貸人または集金者等に賃借費用等を立替払いした場合、私は、当該立替払金に係る弁済金の支払いを免れることはできないものとします。

第 11 条（遅延損害金）

私が会社に対する弁済金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、各弁済金に対して年14.60％（1年を 365日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

第 12 条（賃貸借契約の終了の通知）

⑴私は、賃貸借契約の解除または解約もしくは賃貸借契約期間の満了等により、賃貸借契約を終了するときは、賃貸人または集金者等に対し、賃貸借契約書に定める期日までにその旨を通知するものとします。

⑵私が前項の通知を怠った場合については､第10条第3項に準ずるものとします。

第 13 条（反社会的勢力の排除）

⑴私は、私および賃貸借契約者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団 ②暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等 ⑥社会運動等標ぼうゴロ ⑦特殊知能暴力集団等 ⑧前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ、または前各号に掲げる者の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者） ⑨その他前各号に準ずるもの

⑵私は、私または賃貸借契約者が自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまた威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為

⑶私または賃貸借契約者が第1項または第2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社は、私に対し当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、私はこれに応じるものとします。

第 14 条（返還敷金等による弁済）

⑴会社は、第７条第1項に基づき私から譲り受けた債権の弁済期が到来した場合は、本契約に基づく債務の弁済期到来の有無に関わらず、私または賃貸借契約者に通知することなく、賃貸人または集金者等から譲受債権に基づく返還敷金等を直接受領し、本契約上の債務に充当することができるものとします。

⑵前項により、会社が返還敷金等を本契約上の債務に充当した場合において、剰余金が発生した場合は、当該剰余金は会社から私に返還されるものとしますが、不足が生ずる場合は、私は会社に対して当該不足額を直ちに弁済するものとします。

第 15 条（弁済金の遅延に伴う取扱い）

⑴私が、会社に対する弁済金の支払いを遅滞した場合は、賃貸人または集金者等から、賃貸借契約に基づく賃借費用等の支払債務を不履行したものとして取扱われても異議ないものとします。またその取扱いは会社の賃借費用等の立替払いの有無にかかわらないものとします。

⑵前項の場合、私は、私の会社に対する弁済金の遅滞状況について、会社が賃貸人または集金者等に対して通知しても、異議無いものとします。

第 16 条（本契約の解除）

⑴会社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、私に何らの通知・催告を要することなく、いつでも本契約を解除することが できるものとします。なお、本契約が解除された場合には、私は当然に期限の利益を失い、会社に対する一切の未払債務を直ちに 支払うものとします。この場合において、私が本契約に基づく会社に対する未払債務を完済するまでは、本契約の関連条項が適用 されるものとします。①本契約に基づく弁済金の支払を遅滞したとき。②賃貸借契約が解除またはその他の事由で終了したとき。

③第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。④破産・民事再生手続の申立があったとき、あるいはこれらの手続を前提とした代理人が選任されたとき。⑤私または賃貸借契約者が死亡したとき。⑥私が振り出した手形・小切手が不渡りとなったとき。⑦会社に対して負担する他の支払責務について、期限の利益を喪失したとき。⑧私が日本語を理解できない等の理由により、本契約を継続することが困難であると会社が合理的に判断したとき。⑨賃貸人または集金者等が変更になったとき。⑩賃貸人または集金者等と会社との本契約取扱いに係る提携契約が終了したとき。⑪賃借物件に変更があったとき。⑫賃貸借契約書に記載の入居者が賃借物件に居住していないと会社が合理的に判断したとき。⑬私が第13条第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、同条第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合､または同条第3項の調査等に応じない､あるいは虚偽の回答をした場合のいずれかであって､本契約を継続することが不適切であると会社が判断したとき。⑭その他私の信用状態が著しく悪化したとき。

⑵前項⑬の規定の適用により、会社に損害、損失または費用（以下、これらを「損害等」といいます）が生じた場合には、私は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項⑬の規定の適用により、私に損害等が生じた場合であっても、私は、当該損害等についての賠償を会社に請求できないものとします。

第 17 条（定期借家等）

賃借物件に係る賃貸借契約の種類が借地借家法に規定する定期建物賃貸借または期限付賃貸借であり、賃貸借契約期間終了後に賃借物件について私が新たに賃貸借契約（以下、「再契約」といいます）を締結する場合には、会社が私に対して特段の通知を行わない限り、本契約は更新されるものとします。この場合、再契約時に差し入れられた敷金等の返還請求権については、第７条および第 14条に準ずるものとします。

第 18 条（弁済金の充当順序）

私の会社に対する弁済金が、本契約に基づき会社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない場合は、私は会社が、私への通知なくして、会社所定の充当順序により、当該弁済金の債務への充当を行うことに何ら異議ないものとします。

第 19 条（住民票取得の合意）

私は、本契約に係る審査のためもしくは本契約成立後における債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、私の住民票などを会社が取得し利用することに同意するものとします。

第 20 条（賃貸人及び集金者等の変更）

⑴賃貸人が変更となり、変更後の賃貸人及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は本契約における賃貸人を変更後の賃貸人とすることに同意するものとします。また、会社が月額賃借費用を賃貸人に立替払いしている場合、私は会社が私に特段の手続きをとることなく、引き続き本契約に基づき、変更後の賃貸人に立替払いすることに同意するものとします。

⑵集金者等が変更となり、変更後の集金者等及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は会社が私に特段の手続をとることなく本契約における集金者等を変更後の集金者等とし、引き続き本契約に基づき、変更後の集金者等に立替払いすることに同意するものとします。

⑶私は前二項の同意に伴い、本契約に関する個人情報の取扱に関する同意条項における賃貸人及び集金者等についても、変更後の賃貸人及び集金者等がこれに該当するものとし、当該同意条項が適用されることに同意するものとします。

第 21 条（合意管轄裁判所）

私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、私の住所地または契約地ならびに会社の本社・東京本部・各支店・各営業所・各センター所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

【問合わせ・相談窓口】

１．賃貸借契約についてのお問合わせ、ご相談は契約書記載の賃貸人または集金者等にご連絡ください。

２．立替払契約についてのお問合わせ､ご相談は下記のアプラスにご連絡ください。株式会社アプラス 家賃サービス係 TEL．0000-000-000

※0570(ナビダイヤル)は有料です。

※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。

個人情報及び法人情報の取扱に関する同意書

【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】

保証委託契約 ( 以下｢本契約｣という ) の申込者 ( 契約者、連帯保証人予定者及び連帯保証人も含む。以下｢甲」という ) は、ジェイリース株式会社 ( 以下｢当社｣という ) が、本条項に従い、個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意いたします。

第１条（個人情報）

個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。

の一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。

②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。

③特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称につい

て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）です。

④加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。

⑤甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことが

①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、 第７条（家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等） できます。

勤務先住所、勤務先電話番号及び月収等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。

②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。

③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

④運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。

⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。

⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。

⑦特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ、顔認識データ等の本人認証情報。

Ⓑ個人情報保護法に定める要配慮個人情報。第２条（法人情報）

法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名、代表者名、所在地、電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。

①法人名、代表者名、所在地、電話番号、FAX 番号、設立年月、資本金、年商、従業員数、事業内容等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。

②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。

③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

④登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。

⑤裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。

第３条（関連する個人情報）

当社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。

第４条（個人情報の利用目的）

当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。

①保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。

②保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。

①当社は、甲との本契約締結可否の判断及び本契約の履行・求償権の行使のために、当社の加盟する家賃債務保証情 報取扱機関（以下

「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という）に照会し、甲に関する個人情報が登録されている場合には、当該情報を利用します。

■加盟家賃債務保証情報取扱機関

名称：一般社団法人 全国賃貸保証業協会（略称 LICC）住所：〒105-0004 xxx港区新橋 5 丁目 22 番 6 号

ル・グラシエルＢＬＤＧ2 四階Ａ電話番号：0000-000-000

URL xxxx://xxx.xx.xx/

②以下の表に定める個人情報は、加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により甲との契約締結可否の判 断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されます。

③当社は、賃貸人が甲に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で、賃貸人より当該情報の提供を受けます。

④原則として甲本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き、及び方法によって行うことができます。

第９条（個人情報の当社への提供）

当社は、第４条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。

第 10 条（個人情報の開示・訂正等、利用停止等）

①当社は、当社所定の方法にて、甲本人から、当該甲本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、甲本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該 当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。

ⅰ甲本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

ⅱ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

ⅲ法令に違反することとなる場合。

②当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という） します。

③当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、

個人情報を不正に取得した場合、及び不正に第三者に提供した場合、甲本人請求に応じて当該個人情報の利用又は第三者への提供を停止

（以下「利用停止等」という）します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、甲本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

④ 開示、訂正等、利用停止等をご希望の方は当社ホームページ （ xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx/）を参照いただくか、お問合せ窓口までご連絡ください。

第 11 条（個人情報の正確性）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、xが責任を負うものとします。

第 12 条（必要情報の提出）

甲は、保証委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報（運転免許証、パスポート等の書類に記載された本籍地、国籍等の情報を含む）を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報についても虚偽なく申告するものとします。

③保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。 第８条（信用情報機関への個人情報及び法人情報の提供・登録・利用等） 第 13 条（個人情報提供の任意性）

④サービスの紹介のため。

⑤サービスの品質向上のため。

⑥ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。

⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。

Ⓑ賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。

⑥上記①からⒷの利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。

第５条（個人情報の第三者への提供）

①当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

ⅰ法令に基づく場合。

ⅱ人、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。

ⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。

ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の

①当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という )及び「加盟先機関」と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という）に法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的に限り利用します。

■加盟先機関

名称：株式会社 日本信用情報機構（略称 JICC）電話番号：0000-000-000

URL xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

■提携先機関

名称：全国銀行個人信用情報センター電話番号：00-0000-0000

URL xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

名称：株式会社 シー・アイ・シー（略称 CIC）電話番号：0000-000-000

URL xxxxx://xxx.xxx.xx.xx /

②当社は、甲に係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、

当社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報を提供いただけない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせていただきます。

第 14 条（審査結果）

甲は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等、利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。

第 15 条（個人情報の管理）

①当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。

②当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。

第 16 条（個人情報取り扱い業務の外部委託）

当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。

定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で 電話番号、勤務先、勤務先電話番号、 運転免許証等の記号番号等）、 第 17 条（統計データの利用）

あって、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

並びに法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）、申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」

当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データ

②当社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し提 という）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、保証開始日、 につき何らの制限なく利用することができるものとします。

供します。

ⅰ第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、緊急連絡先若しくは同居人等の甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。

ⅱその他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。

第６条（第三者の範囲）

以下の場合､個人情報の提供を受ける者は､第三者に該当しないものとします。

①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱い

保証額、賃貸借申込物件情報等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事 実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。なお、保証額 については賃貸借申込物件の賃料等 1 ヵ月分に相当する額を登録するものとします。

③加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６ヵ月以内です。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、本人を特定するための情報並びに法人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関

第 18 条（個人情報管理責任者）

ジェイリース株式会社 代表取締役社長第 19 条（問い合わせ窓口）

個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。

ジェイリース株式会社 お客様相談窓口電話番号：0000-000-0000

受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日除く）9:30 ～ 18:00

第 20 条（備考）

甲が法人の場合、第７条は適用外とします。

私は、【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】に同意のうえ申込を行います。

※申込者さま、代表者さま及び連帯保証人予定者さまご本人が署名してください。
		申込者署名欄
ご記入日 （西 暦）	20 年 月 日	（法人の場合は法人名） 代表者（※法人の場合）
	20 年 月 日	連帯保証人予定者

不動産会社様ご署名いただいた本書をコピーして、申込者へ控えとしてお渡しください。

JSWF 同-04-003 2020130 WEB 版Ⅱ