★ 調達管理番号 22a00276000000 調達件名 ブータン国政府のデジタル技術及びデータ利活用能力強化プロジェクト基本計画策定調査（データ法規制） 公示日（予定） 2022年6月22日 担当部課 ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年8月1日 ～ 2022年9月23日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】 ブータン王国は、国民総幸福量（Gross National...

★	調達管理番号	22a00276000000	調達件名	ブータン国政府のデジタル技術及びデータ利活用能力強化プロジェクト基本計画策定調査 （データ法規制）
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月1日	～	2022年9月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ブータン王国は、国民総幸福量（Gross National Happiness：GNH）指数という国際的にも稀有な開発指標を掲げる国であり、国民のWell-Beingや伝統的な文化を維持しつつ、発展してきた国である。一方、若年層（15歳～24歳）の失業率は15.7パーセント（2018年のブータン国全体の失業率は3.4パーセント）と社会問題として認識されている。こうした状況を踏まえてブータン政府は「21世紀経済ロードマップ」の策定に着手し、技術革新を基軸とした経済社 会発展を目指している。昨年度実施した「デジタル振興政策支援に係る情報収集・確認調査」				データ法規制 【人月合計】 1.5人月 【現地調査期間】 現地調査は2022年8月上旬～下旬頃 【渡航回数】
	にて、ブータンの独自性を活かしつつ、国際競争力を有するブータン企業の育成や外国の企				1回
	業・研究機関の投資を誘致可能性のある事業の1つとして医療・健康データ活用事業が検討さ れ、同国から技術協力プロジェクトの要請が提出された。			意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【目的】
	本基本計画策定調査は、昨年度の調査で提言されたブータン国医療・健康データ活用事業の
	詳細計画策定調査に向けて実現可能性やスコープを定めるために必要な情報を収集・分析する
	ことを目的とする。
	【活動内容】
	1）調査準備：事前情報の確認及び担当業務に関する調査票作成支援 2）現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング及び活動計画の検討 3）調査後整理：担当業務に関する報告書作成			事
				項

★	調達管理番号	22a00281000000	調達件名	ブータン国政府のデジタル技術及びデータ利活用能力強化プロジェクト基本計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月1日	～	2022年9月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ブータン王国は、国民総幸福量（Gross National Happiness：GNH）指数という国際的にも稀有な開発指標を掲げる国であり、国民のWell-Beingや伝統的な文化を維持しつつ、発展してきた国である。一方、若年層（15歳～24歳）の失業率は15.7パーセント（2018年のブータン国全体の失業率は3.4パーセント）と社会問題として認識されている。こうした状況を踏まえてブータン政府は「21世紀経済ロードマップ」の策定に着手し、技術革新を基軸とした経済社 会発展を目指している。昨年度実施した「デジタル振興政策支援に係る情報収集・確認調査」				評価分析 【人月合計】 1.5人月 【現地調査期間】 現地調査は2022年8月上旬～下旬を予定 【渡航回数】
	にて、ブータンの独自性を活かしつつ、国際競争力を有するブータン企業の育成や外国の企				1回
	業・研究機関の投資を誘致可能性のある事業の1つとして医療・健康データ活用事業が検討さ れ、同国から技術協力プロジェクトの要請が提出された。			意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【目的】
	本基本計画策定調査は、昨年度の調査で提言されたブータン国医療・健康データ活用事業の
	詳細計画策定調査に向けて実現可能性やスコープを定めるために必要な情報を収集・分析する
	ことを目的とする。
	【活動内容】
	1）調査準備：事前情報の確認及び担当業務に関する調査票作成支援 2）現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング及び活動計画の検討 3）調査後整理：担当業務に関する報告書作成			事
				項

★	調達管理番号	22a00298000000	調達件名	スリランカ国女性のエンパワーメントのための女性組織強化プロジェクト詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月3日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】スリランカでは、自然災害の影響によって、女性や少女を含む脆弱なコミュニティの			留	【活動内容】
	安全や安心を脅かされてきた。災害によってより脆弱性が増し、社会的・経済的な悪影響は、				１）国内準備：事前情報の確認
	特に女性と女児にとってより深刻となっている。さらに、COVID‐19の深刻な影響も受けてい る。スリランカ政府は、農村部における女性の地位向上の促進のため女性開発官（WDO）を配置し、関連プログラムの実施や必要なサービスの提供をしている。また州女性・児童開発省				２）現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング及び活動計画の検討 ３）国内業務：担当業務に関する報告書作成
	では、女性局のもと、各地域のジェンダー問題を解決し、女性の教育、健康、経済的自立、				【業務担当分野】評価分析
	ジェンダーに基づく暴力の排除、政治参加を促進するための自助グループである女性行動協会 （WAS）は、郡レベルで1万3294人存在するが、WASの能力が十分とは言い難い。女性局、 WDO、WASの能力強化と体制整備を目指して本事業を実施するため、詳細計画策定調査を行うもの。			意	【渡航回数】 1回 【人月合計】1.2人月 【現地派遣期間】2022年8月上旬～2022年9月上旬
	【目的】本詳細計画策定調査は、関係諸機関の能力や役割分担を確認し、プロジェクトの実施				本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	体制を検討する為の情報を分析・整理した上で、プロジェクトの体制及び活動内容を提案・協				よっては公示取り消しの可能性があります。
	議するとともに、技術協力プロジェクトの対象地域において、WDOのWASに対する支援能力強化や災害影響地域のWAS活性化に向けたガイドラインの策定、女性局によるパイロット活動地域以外のWDOへの研修の実施、女性局によるWDOへの適切なモニタリング評価の確立を 行うことに向けての関連する政策、他ドナーとの連携可能性を確認し、プロジェクトに関わる
	合意文書締結を目的とする。			事
				項

★	調達管理番号	22a00295000000	調達件名	フィジー国xx州地域ナンディ・ラウトカ地区における無収水対策能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月1日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 フィジー共和国西部に位置するナンディ・ラウトカ地域では、無収水率が48パーセントと高い水準にある。今後同地域では水需要が増大する見込み（ 2013 年の日平均 9.6万m3に対し、 2033年には14.2万m3）であり、無収水削減による給水量の確保が課題となっている。そこ で、フィジー政府より、ナンディ・ラウトカ地域の無収水率削減を目的に、フィジー上下水道公社（WAF）の無収水対策能力向上を図るための技術協力が要請された。 本詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、案件の内容を確認・協議し、案件に係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 プロジェクトの協力について評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を踏まえた当初計画の作成に必要なデータ、情報収集、整理を行い、分析する。（JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。）			留 意 事 項	【団員構成】 評価分析 【業務人月】 1.2人月（国内0.5、現地0.7） （現地調査は8月中旬から9月中旬を想定。） 【その他】 詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「無収水削減・上水道計画」の団員と同期間に実施するものとする。

★	調達管理番号	22a00296000000	調達件名	フィジー国xx州地域ナンディ・ラウトカ地区における無収水対策能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（無収水削減／上水道計画））
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月1日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 フィジー共和国西部に位置するナンディ・ラウトカ地域では、無収水率が48パーセントと高い水準にある。今後同地域では水需要が増大する見込み（ 2013 年の日平均 9.6万m3に対し、 2033年には14.2万m3）であり、無収水削減による給水量の確保が課題となっている。そこ で、フィジー政府より、ナンディ・ラウトカ地域の無収水率削減を目的に、フィジー上下水道公社（WAF）の無収水対策能力向上を図るための技術協力が要請された。 本詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、案件の内容を確認・協議し、案件に係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。また、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【業務担当分野】 無収水削減・上水道計画 【業務人月】 1.3人月（国内0.6、現地0.7） （現地調査は8月中旬から9月中旬を想定。） 【その他】 詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「評価分析」の団員と同期間に実施するものとする。

	調達管理番号	22a00303000000	調達件名	エルサルバドル国生活改善アプローチ に基づいた東部地域地方開発能力強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月3日	～	2022年10月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エルサルバドル政府は、同国が将来的に自立的かつ持続的な社会開発事業を実施できるようにするため、生活改善アプローチに基づいた地方行政の開発事業の実施能力の強化が必要と考 え、東部地域での参加型地方開発のモデルを構築するため、日本政府に対して支援を要請し た。本事業は、エルサルバドルの東部地域4県（ウスルタン県、モラサン県、サン・ミゲル 県、ラ・ウニオン県）において、対象市が地域のリソースを活用し、生活改善アプローチに基づいた社会開発事業を実施するための能力強化を支援し、対象市における社会開発事業の実施促進を図り、対象地域の住民の生活向上に寄与するものである。 【目的】 2018年1月から本案件が実施され2023年1月に終了することをふまえ、プロジェクト活動の実績、成果を確認し提言及び教訓をまとめる終了時評価を実施する。 【業務概要】 プロジェクトの当初計画と活動実績、プロセス、計画達成状況、評価6基準を確認するために、必要なデータ及び情報を収集、整理、分析する。また、残されている課題を確認し、提言・教訓をまとめる。 【活動内容】 １）国内準備：事前情報の確認 ２）現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング及び提言・教訓の取り纏め ３）国内業務：担当業務に関する報告書作成			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】 1.4人月（現地0.9人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年8月中旬～9月中旬 【渡航回数】 1回

★	調達管理番号	22a00215000000	調達件名	アンゴラ国病院サービスの質向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2022年12月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 アンゴラの病院で提供されるサービスの質を向上させ、妊婦の施設分娩の選択を促進することを目指して、アンゴラ政府から要請があった。本業務では、要請案件の実施に向け、詳細計画を策定するための調査を実施する。 ２）業務概要 本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討する。			留 意 事 項	３）担当分野／評価対象者 評価分析 ４）業務人月（想定） 約1.3人月(現地0.7人月、国内0.6人月) ５）関連報告書公開情報 ・アフリカ 保健システム情報収集・確認調査 最終報告書 アンゴラ

	調達管理番号	22a00263000000	調達件名	マレーシア国持続可能なエネルギー供給と極端気象災害の早期警報のための電荷分布リアルタイム3Dイメージングと雷活動予測（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年11月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシアは、マラッカ海峡を始めとする国際海運の要衝に位置し、同国の経済成長により国内での安定的な電力供給や産業振興に係るビジネス環境の向上が重要な課題となっている。しかし、熱帯地方に位置することから、落雷・豪雨・降雹・洪水などの極端気象災害が頻発しており、経済発展や市民生活への障害、人的被害などをもたらしており、災害リスク軽減にかかる気象災害への対応能力強化が重要な課題となっている。 これらの問題を解決するため、マレーシア政府は、落雷被害の脅威となる正極性落雷が多く発生するマレーシア・マラッカ海峡の雷活動に関する雷雲内の電荷分布とその盛衰のリアルタイム把握と短時間予報の技術の開発を通じて、電力エネルギーの安定供給や落雷・豪雨・降 雹・洪水などの極端気象災害に対する早期警報の強化に寄与することを目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、マレーシア関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析す る。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】１．２人月 （現地０.７０人月、国内０．５０人月） 【現地派遣期間】２１日間 ２０２２年９月上旬～９月下旬を予定しています（時期を調整中）。 【渡航回数】１回

	調達管理番号	22a00278000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア国は、2016年に国別目標（NDC）、2021年にNDCの更新版を国連気候変動枠組条約 （UNFCCC）事務局へ提出しており、NDCにおいて2030年までにGDPあたりGHG排出量を2005年比 45％削減（この45％のうち10％は国際的支援を受ける場合）することを目標として掲げている。2015年に採択されたパリ協定では、世界全体で排出削減に向けた取り組みを行っていくことが規定された。このパリ協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況に係る情報等を定期的にUNFCCC事務局へ報告し国際的に審査することとなっており、これを強化された透明性枠組み（ETF）と呼ぶ。 マレーシアがパリ協定のもとの透明性枠組みに基づく報告書作成の義務に対応していくため、同国の報告書作成に係る能力強化、国内体制・取り決めの整備等を行う必要がある。 【目的】 本詳細計画策定調査は、マレーシア国政府からの協力要請の背景・内容、同国の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該国における課題を特定し、プロジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文書締結および事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【担当分野】評価分析 【業務人月（想定）】約0.96人月（国内0.50人月、現地0.46人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2021年8月下旬～9月上旬（渡航回数1回）を予定。			留 意 事 項	【留意事項】 ・新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・幣機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と協働して業務に当たることが求められます。

	調達管理番号	22a00279000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（透明性／GHGインベントリ）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア国は、2016年に国別目標（NDC）、2021年にNDCの更新版を国連気候変動枠組条約 （UNFCCC）事務局へ提出しており、NDCにおいて2030年までにGDPあたりGHG排出量を2005年比 45％削減（この45％のうち10％は国際的支援を受ける場合）することを目標として掲げている。2015年に採択されたパリ協定では、世界全体で排出削減に向けた取り組みを行っていくことが規定された。このパリ協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況に係る情報等を定期的にUNFCCC事務局へ報告し国際的に審査することとなっており、これを強化された透明性枠組み（ETF）と呼ぶ。 マレーシアがパリ協定のもとの透明性枠組みに基づく報告書作成の義務に対応していくため、同国の報告書作成に係る能力強化、国内体制・取り決めの整備等を行う必要がある。 【目的】 本詳細計画策定調査は、マレーシア国政府からの協力要請の背景・内容、同国の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該国における課題を特定し、プロジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文書締結および事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【担当分野】透明性／GHGインベントリ 【業務人月（想定）】約0.96人月（国内0.50人月、現地0.46人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2021年8月下旬～9月上旬（渡航回数1回）を予定。			留 意 事 項	【留意事項】 ・新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・幣機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と協働して業務に当たることが求められます。

	調達管理番号	22a00280000000	調達件名	マレーシアl国持続可能なエネルギー供給と極端気象災害の早期警報のための電荷分布リアルタイム3Dイメージングと雷活動予測（科学技術）詳細計画策定調査（雷災害）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年11月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシアは、マラッカ海峡を始めとする国際海運の要衝に位置し、同国の経済成長により国内での安定的な電力供給や産業振興に係るビジネス環境の向上が重要な課題となっている。しかしながら、熱帯地方に位置することから、落雷・豪雨・降雹・洪水などの極端気象災害が頻発しており、経済発展や市民生活への障害、人的被害などをもたらしており、災害リスク軽減にかかる気象災害への対応能力強化が重要な課題となっている。 これらの問題を解決するため、マレーシア政府は、落雷被害の脅威となる正極性落雷が多く発生するマレーシア・マラッカ海峡の雷活動に関する雷雲内の電荷分布とその盛衰のリアルタイム把握と短時間予報の技術の開発を通じて、電力エネルギーの安定供給や落雷・豪雨・降 雹・洪水などの極端気象災害に対する早期警報の強化に寄与することを目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、マレーシア関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、本案件を実施する上で必要な情報（当該国における雷災害の発生・被害・対応の現状、対象国・地域の概要、雷対策のニーズ（電力会社 等）、雷災害を含む防災に係る各種組織・制度等）を収集、整理し、技術的な観点から分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野】雷災害 【人月合計】１．２人月（現地０.７０人月、国内０．５０人月） 【現地派遣期間】２１日間 ２０２２年９月上旬～９月下旬を予定しています（時期を調整中）。 【渡航回数】１回

	調達管理番号	22a00246000000	調達件名	トルコ国災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立－マルテスト（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在してお り、特にイスタンブールに近いマルマラ海の下の破壊域ではここ数百年にわたり大地震が発生			留	【活動内容】本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科 学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握
	しておらず、地震のリスクの高い空白域となっている。加えて、トルコの建物ストックは、大 半の建物が 1998 年の耐震基準の大幅な改定前に建設された建物で構成されており、地震に対する脆弱性が高い。さらに、マルマラ海域で過去発生した巨大地震において海底土砂の地滑り				の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研 究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続
	に伴って津波が発生している。ついては、経済的要所である同地域において大地震時が発生し				性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、
	た場合には、甚大な被害が生じる可能性や、継続使用性が損なわれることにより都市機能が喪				分析する。また、社会実装・第三国協力に向けた課題について
	失する可能性がある。本事業は、耐震設計の確立に向けた地震工学技術開発のための施設構				も整理する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含め
	築、北アナトリア断層活動評価、イスタンブール沿岸域における地震・津波シミュレーション 及びこれら成果の教育システム構築を行うことで、同国の地震津波被害軽減に向けた体制を築			意	た報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する 報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。
	くものである。				【業務担当分野】評価分析
	【目的】本調査では、トルコ政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）「災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立ーマルテス」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定				【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年8月中旬～2022年9月上旬（予定） 【渡航回数】1回
	するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを
	目的とする。			事
				項

	調達管理番号	22a00247000000	調達件名	トルコ国災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立－マルテスト（SATREPS）詳細計画策定調査（防災計画（地震・津波））
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、特にイ			留	【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事
	スタンブールに近いマルマラ海の下の破壊域ではここ数百年にわたり大地震が発生しておら				業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団
	ず、地震のリスクの高い空白域となっている。加えて、トルコの建物ストックは、大半の建物				員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコ
	が 1998 年の耐震基準の大幅な改定前に建設された建物で構成されており、地震に対する脆弱				ンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、本案件を実施する
	性が高い。さらに、マルマラ海域で過去発生した巨大地震において海底土砂の地滑りに伴って				上で必要な情報（当該国における地震・津波災害の現状、対象
	津波が発生している。ついては、経済的要所である同地域において大地震時が発生した場合に				地域・自治体の概要、地震・津波ハザード・リスク評価、地
	は、甚大な被害が生じる可能性や、継続使用性が損なわれることにより都市機能が喪失する可				震・津波分野の計画の現状、計画に基づく地震・津波災害対策
	能性がある。本事業は、耐震設計の確立に向けた地震工学技術開発のための施設構築、北アナ トリア断層活動評価、イスタンブール沿岸域における地震・津波シミュレーション及びこれら			意	状況及び課題、過去のSATREPS事業のレビュー、防災教育の課 題、本案件における関係機関の役割等）を収集、整理し、技術
	成果の教育システム構築を行うことで、同国の地震津波被害軽減に向けた体制を築くものであ				的な観点から分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係
	る。				る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。
	【目的】				【業務担当分野】防災計画（地震・津波）
	本調査では、トルコ政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）				【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.5人月）【現地派
	「災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立ーマルテス				遣期間】2022年8月中旬～2022年9月上旬（予定）
	ト」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するととも に、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とす			事	【渡航回数】1回
	る。
				項