金 X,XXX,XXX 円也（消費税 XX,XXX 円含む）
契約書 No.[ ]
工事名
学校法人立命館
受託者名
委託者 学校法人立命館受託者 受託者名
委託者および受託者は監理業務について、次の条項と添付の見積書、現場説明要項、業務仕様書、別添の建築士法第 24 条の 7 の規定による重要事項説明書に基づいて業務委託契約を締結する。
１. 業 務 名：
２. 業務の実施期間：
３. 業務委託料の金額：
４. 業務委託料の支払：
５. 構 成 員：
６. 契 約 条 件：
20 年 月 日～20 年 月 日
金 X,XXX,XXX 円也（消費税 XX,XXX 円含む）
委託者は受託者に対して次のとおり業務委託料を支払う。
業務完了検査合格後、契約の目的物の引渡しを受けた日の直近の 20 日締切りで、翌月の末日までに受託者指定の金融機関口座に振り込む。
共同企業体の場合のみ記載。共同企業体でない場合は項目（行）ごと削除。
受託者の構成員は○○および□□とし、代表者を○○とする。各構成員は本契約の履行に関し互いに協力しxxxxの原則に基づき誠実にその任務を遂行し、連帯して責任を負う。
本契約書に添付の四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款を適用する。ただし、各条項における「業務委託書」は「業務仕様書」と読み替える。また、次の各条項については、次に示すとおりに変更して適用する。
(1) 建築設計業務または調査・企画業務に関する部分については、適用除外とする。
(2) 第 4 条は適用しない。
(3) 第 5 条は適用しない。
(4) 第 8 条を次のとおり変更する。
「1 委託者および受託者は、この契約の履行に際し、相手方より秘密情報である旨を示され開示を受けた情報（以下「秘密情報」という。）を、この契約の履行以外の目的に供してはならず、また第三者に漏えい、開示してはならない。ただし、開示を受けた秘密情報が以下のいずれか一つに該当するときは、この限りではない。
① 開示を受けた時点で既に公知である情報または既に自己が保有していた情報
② 開示後に自己の責によらない事由により公知となった情報
③ 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
④ 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2 前項の定めは、この契約終了後も有効に継続する。」
(5) 第 9 条は適用しない。
(6) 第 10 条は適用しない。
(7) 第 11 条は適用しない。
(8) 第 12 条は適用しない。
(9) 第 13 条は適用しない。
(10) 第 16 条は適用しない。
(11) 第 16 条の 2 第 2 項を次のとおり変更する。
「2 前項の場合において、委託者と受託者との間の協議が成立するまでの間、受託者は、委託者に通知して、必要と認められる監理業務を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者とあらかじめ協議のうえ、必要と認められる監理業務報酬を請求することができる。」
(12) 第 16 条の 3 は適用しない。
(13) 第 17 条は適用しない。
(14) 第 18 条は適用しない。
(15) 第 21 条第 2 項を次のとおり変更する。
「2 前項に定める損害賠償請求の金額は、委託者が被った損害の実額とする。」
(16) 第 23 条は適用しない。
(17) 第 24 条は適用しない。
(18) 第 25 条は適用しない。
(19) 第 26 条に第 6 項、第 7 項、第 8 項および第 9 項を以下の通り追加する。
「6 受託者は、自己のすべての役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは事業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員また
は同号に規定する暴力団員ではなくなった日から 5 年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）ではないことを保証する。
7 委託者は、本条第 3 項第 8 号に定める場合のほか、受託者が以下の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本条第２項の催告をすることなく、直ちに受託者に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
① 役員等のいずれかが暴力団員等であると認められるとき
② 暴力団（暴力団対策法第 2 条 2 号に該当する暴力団をいう。）または暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき
③ 役員等が自己もしくはその法人または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団もしくは暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき
④ 役員等が暴力団または暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき
⑤ 役員等が暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
⑥ 下請契約または資材等の購入契約その他の契約において、その相手方が前各号のいずれかに該当すると知りながら、当該者と契約をしたと
認められるとき
⑦ 受託者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約または資材等の購入契約その他の相手方としていた場合（前号の場合を除く。）において、当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受託者がこれに応じなかったとき
8 委託者は、前項に基づき本契約を解除した場合、受託者に損害が生じてもこれを賠償する責任を負わない。受託者はかかる解除により委託者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。
9 委託者は、受託者の役員等の一人が反社会的勢力（暴力団員等ではないにしても、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する個人または集団の構成員をいう。）に該当する場合において前 2 項の規定を準用することができる。」
(20) 第 26 条の 2 に第 6 項、第 7 項、第 8 項および第 9 項を以下の通り追加する。
「6 委託者は、自己のすべての役員等（委託者にあっては理事もしくは監事をいう。以下同じ。）が暴力団員ではないことを保証する。
7 受託者は、本条第 3 項 10 号に定める場合のほか、委託者が以下の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本条第 2 項の催告をすることなく、直ちに委託者に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
①役員等のいずれかが暴力団員であると認められるとき
②暴力団（暴力団対策法第 2 条 2 号に該当する暴力団をいう。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき
③役員等が自己もしくはその法人または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団もしくは暴力団員を利用するなどしたと認められるとき
④役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき
⑤役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
⑥下請契約または資材等の購入契約その他の契約において、その相手方が前各号のいずれかに該当すると知りながら、当該者と契約をしたと認められるとき
⑦委託者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約または資材等の購入契約その他の相手方としていた場合（前号の場合を除く。）において、当該契約の解除を求めたにもかかわらず、委託者がこれに応じなかったとき
8 受託者は、前項に基づき本契約を解除した場合、委託者に損害が生じてもこれを賠償する責任を負わない。委託者はかかる解除により受託者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。
9 受託者は、委託者の役員等の一人が反社会的勢力（暴力団員ではないにしても、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する個人または集団の構成員をいう。）に該当する場合において前項の規定を準用することができる。」 (21) 第 30 条は適用しない。 | |
７. 協 議 事 項： | この契約に定めのない事項については、当事者双方が協議して定める。 |
８. 専属的合意管轄裁判所： | 本契約書に添付の四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款第 29 条の 規定により、裁判所に訴えを提起または仲裁の申し立てをする場合は、第xxの専属的合意管轄裁判所を京都地方裁判所とする。 |
この契約の証として、本書 2 通を作成し、当事者が記名押印して各自 1 通を保有する。
20 年 月 日
委託者 xxxxxxxxxxxxx 0 xx学校法人立命館
理事長 xx xx
受託者