第１条 本法人は，一般社団法人日本周産期・新生児医学会(Japan Society of Perinatal and Neonatal Medicine)と称する．

xxx産期・新生児医学会

定款

（2022 年 7 月 10 日 改訂）

一般社団法人

xxx産期・新生児医学会

一般社団法人 xxx産期・新生児医学会 定款

第１章 総則

（名称）

第１条 本法人は，一般社団法人xxx産期・新生児医学会(Japan Society of Perinatal and Neonatal Medicine)と称する．

（事務所）

第２条 本法人は，事務所をxxx新宿区に置く．

（目的）

第３条 本法人は，胎児・新生児及び，それに関わる母性・母体に関連する医療，研究について，倫理的側面に配慮しつつ，その水準の維持と向上及び研究者，医療従事者の育成をはかることにより，母子の保健・医療を通じて，国民の福祉と医療の発展に寄与し，これらに携わる社員及び会員である医師等の医療，研究，教育及び診療の向上をはかることを目的とする．

（事業）

第４条 本法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う．

(1) 学術集会の開催に関する事業

(2) 機関誌及び論文図書等の刊行

(3) 周産期専門医制度に関する事業

(4) 母体・胎児・新生児に関する医学の研究者，医療従事者の教育及び育成

(5) 母体・胎児・新生児に関する医学の研究及び調査

(6) 内外の関連団体との連絡及び提携

(7) 国民に対する母体・胎児・新生児に関する医学情報の提供及び啓発

(8) その他本法人の目的を達成するために必要な事業

（基金の総額）

第５条 本法人の基金の総額は，金３，０００，０００円とする．

（基金の拠出者の権利に関する規定）

第６条 本法人の基金は，本法人が解散するときまでは返還しない．

（基金の返還手続）

第７条 本法人の基金は，本法人の解散の際に，総会の議決を経た後，理事が決定したところに従って返還する．

（公告の方法）

第８条 本法人の公告は，機関誌及びホームページに掲載する．

第２章 社員及び会員

（社員の氏名）

第９条 本法人の設立時の社員は第６５条記載の通りである．

（社員たる資格の得喪）

第１０条 本法人の社員は，総会で定めるところにより一般会員の中から選任された評議員をもって構成する．

２．評議員の定数は，評議員選出を行う前年の１１月１日現在の一般会員の２５名に１名の

割合を基準とする．

３．評議員の資格を喪失した会員は本法人の社員たる資格を失う．

（会員の種別）

第１１条 本法人の会員は，次の３種とする．

(1) 一般会員

本法人の目的に賛同する医師，又は非医師で理事長の認める者とする．

(2) 功労会員

本法人に対して特別に功労のあった者の中から，別に定めるところにより理事会及び総会の議を経て推薦された者とする．

(3) 名誉会員

本法人に対して著しい功績のあった者の中から，別に定めるところにより理事会及び総会の議を経て推薦された者とする．

（会員の権利）

第１２条 会員には次の権利がある．

(1) 本法人の主催する学術集会に参加すること

(2) 本法人の発行する機関誌に学術論文を投稿すること

(3) 本法人の発行する機関誌の配布を受けること

（会員の義務）

第１３条 会員はこの定款に定めるもののほかに，総会の議決を尊重し，遵守する義務がある．

（入会）

第１４条 本法人の会員になろうとする者は，別に定めるところに従い，当該年度の会費を添えて所定の入会申込書を理事長あてに提出し，理事長の承認を受けなければならない．

（会費）

第１５条 会員は，別に定める会費を納入しなければならない．

２．功労会員及び名誉会員は，会費を納めることを要しない．

３．既納の会費は，いかなる事由があっても返還しない．

（退会）

第１６条 本法人を退会しようとする者は，別に定めるところにより理事長に申し出なければならない．

２．会員が次の各号の一に該当するときは，退会したものとみなす．

(1) xx被後見人，又は被保佐人となったとき．

(2) 死亡したとき，又は失踪宣告を受けたとき．

(3) 特別の理由なく会費を２か年以上滞納したとき．ただし,退会までの未納会費の納入義務は消失しない.

３．本法人を退会した者は本法人の評議員たる資格を失う．

（除名）

第１７条 理事長は，会員が次の各号の一に該当するときは，評議員の過半数が出席し，総評議員の３分の２以上の賛成による総会の議決により，これを除名することができる．

(1) 本法人の定款又は施行細則に違反したとき．

(2) 本法人の名誉を毀損し，又は本法人の目的に反する行為をしたとき．

２．前項の規定により会員を除名する場合は，理事会の議を経て当該会員に除名の議決を行う総会の１週間前までに通知するとともに，同総会において本人が希望すれば当該会員に弁明の機会を与えなければならない．

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第１８条 会員が第１６条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは，本法人に対する権利を失い，義務を免れる．ただし，既に発生した未履行の義務は，これを免れることができない．

２．本法人は，会員がその資格を喪失しても，既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない．

第３章 役員及び評議員

（役員）

第１９条 本法人に，理事１７名以内，監事 3 名以内を置く．

２．理事のうち１名を理事長，２名を副理事長とする．

（役員の選任）

第２０条 理事は本法人の社員の中から別に定めるところにより選出した候補者を，総会において選任する．

２．監事は理事会において選出した候補者を，総会において選任する．

３．理事長及び副理事長は，別に定めるところにより理事会において理事互選により選任する．

４．理事及び監事は相互に兼ねることができない．

（役員の職務）

第２１条 理事長は本法人を代表し，本法人の業務を統轄する．

２．副理事長は理事長を補佐し，理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，その職務を代行する．

３．理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，理事長を可及的速やかに，臨時若しくは定時の理事会において選任する．

４．副理事長に事故があるとき，又は副理事長が欠けたときは，副理事長を可及的速やかに，臨時若しくは定時の理事会において選任する．

５．理事は理事長，副理事長とともに理事会を組織し，別に定める職務を分担し，本法人の運営に関する事項を処理する．

６．監事は本法人の業務及び財産に関し，次の各号に規定する職務を行う．

(1) 理事の業務執行の状況を監査し，監査報告書を作成すること．

(2) 理事及び職員に対して事業の報告を求め，業務及び財産の状況を調査すること．

(3) 財産の状況又は業務の執行についての不正の事実を発見したときは，これを理事

会及び総会に報告すること．

(4) 前号の報告をするため必要があるときには，理事会を招集すること．

（役員の任期）

第２２条 理事長の任期は１期２年とする．ただし，通算４年を超えることができない．

２．副理事長の任期は１期２年とする．ただし，通算４年を超えることができない．

３．理事の任期は２年とし，再任を妨げない．

４．監事の任期は４年とし，再任を妨げない．

５．理事及び監事の任期は，選任された年次の総会が終了したときから任期満了に対応する年次の定時総会の終結のときまでとする．

６．理事長は，本条及び第２０条の規定にかかわらず，後任である理事長が選任される理事会が終結するときまで，理事及び理事長の職にとどまる．

７．任期満了前に退任した役員の補欠として又は増員によって選任された役員の任期は，前任者又は他の在任役員の任期の残存期間と同一とする．

８．理事は評議員でなければならず，任期中に評議員資格を喪失した役員はその資格を失うものとする．ただし，本法人設立時の役員及び評議員選挙後最初に開催される定時総会において役員の職にある者はこの限りではない．

（役員の解任）

第２３条 役員が次の各号の一に該当するときは，理事会の議を経て，総会の出席者の３分の

２以上の賛成により，当該役員を解任することができる．

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき．

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき．

２．前項の規定により解任する場合は，当該役員にあらかじめ通知するとともに，解任の議決を行う前に，本人が希望すれば当該役員に弁明の機会を与えなければならない．

（評議員）

第２４条 評議員は別に定めるところにより一般会員の中から選任され，本法人へ入社するものとする．

２．評議員の任期は２年とする．ただし，再任は妨げない．

３．補充による選任は理事会で行い，補充によって選任された評議員の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする．

４．評議員は，正当な理由なくして任期内の定時総会を２回とも欠席したとき，次回の評議員選挙の候補者となる資格を失う．なお，本規定においては，委任状の提出による議決への参加は，出席したものとみなす．

５．評議員には，第２３条の規定を準用する．この場合には，同条中「役員」とあるものは，それぞれ「評議員」と読み替えるものとする．

（評議員の職務）

第２５条 評議員は総会を組織し，この定款に定める他に，本法人の各種委員会活動に参加する．

（役員及び評議員の報酬）

第２６条 役員及び評議員には報酬を支給しないものとする．ただし，会員でない役員の場合

はこの限りではない．

（役員の責任免除）

第２７条 本法人は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について，役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し，特に必要と認めるときは，法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし，理事会の議決によって免除することができる．

第４章 会議

（理事会の構成）

第２８条 本法人に理事会を置く．

２．理事会は理事をもって構成する．

３．監事は，理事会に出席するものとする．

４．学術集会長，次期学術集会長及び周産期学シンポジウム運営委員会委員長は理事会に出席するものとする．

５．各種委員会の委員長あるいは副委員長は理事会に出席することができる．

６．理事長は必要があるときは理事会の承認を経て理事以外の者の理事会への出席を求めることができる．

７．理事長は，緊急の案件で，臨時理事会を開催することが困難なときは，書面又は電磁的方法で理事の意見を求めることができる．理事の意見を求め処理した案件は，事後に理事会の承認を求めるものとする．

８．理事会の議決を経て，特任理事をおくことができる．

（理事会の権能）

第２９条 理事会はこの定款に定めるものの他，次の事項を審議，議決する．

(1) 本法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務執行の監督

(3) 理事長の選任及び解任

（理事会の種別と開催）

第３０条 定時理事会は，毎年４回開催する．

２．臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する．

(1) 理事長が必要と認めたとき

(2) 理事長以外の理事から会議の目的を記載した書面によって理事長に対し，開催の請求があったとき

(3) 第２１条第６項第４号の規定により，監事から理事会招集の請求があったとき

（理事会の招集）

第３１条 理事会は，理事長が招集する．

２．理事長は，前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは，その請求のあった日から５日以内に，請求のあった日から１４日以内の日を理事会の日として理事会を招集しなければならない．この招集通知が発せられないときは，各理事又は監事が理

事会を招集することができる．

３．理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも７日前までに役員に通知しなければならない．ただし，緊急の場合は，招集までの期間を短縮することができる．

（理事会の議長）

第３２条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる．理事長に事故があるときは，副理事長又はあらかじめ定めた順序により他の理事の中から選出する．

（理事会の定足数）

第３３条 理事会は理事現在数の３分の２以上が出席しなければ議事を開き，議決することができない．

（理事会の議決）

第３４条 理事会の議事は議長及び議決について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる．

２．前項の規定にかかわらず，理事が，理事会の議決の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．ただし，監事が異議を述べたときはこの限りではない．

（特任理事）

第３５条 本会の重要な業務を担当するため，特任理事をおくことができる．特任理事は，会員から理事会が選任する．

２．特任理事は理事会に出席し意見を述べることができるが，議決権は有さない．

３．特任理事の任期は，原則として役員の任期と同一とし，再任を妨げない．

４．特任理事の業務については，別途定める．

（理事会の議事録）

第３６条 理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成し，会員にその要旨を報告しなければならない．

(1) 日時及び場所

(2) 理事長以外の理事又は監事の招集請求等により開催された場合は，その旨

(3) 議事の経過の要領及びその結果

(4) 議決事項について特別な利害関係を有する理事があるときは，その氏名

(5) 報告事項に関する意見又はその発言内容

(6) 出席理事の氏名

(7) 議長の氏名

２．議事録には，出席した理事長及び監事が記名・押印しなければならない．

（総会の構成）

第３７条 総会は評議員をもって構成する．

２．名誉会員及び功労会員は，総会に出席して意見を述べることができる．ただし，議決権は有しない．

３．一般会員は総会に出席し，議長の許可を得て，意見を述べることができる．ただし，議決

権は有しない．

（総会の種別）

第３８条 総会は，定時総会及び臨時総会の２種とする．

（総会の機能）

第３９条 総会は，本法人の最高議決機関として，この定款に定めるものの他，会務について理事長の諮問に応じて評議し，本法人の運営に関する事項を議決する．

(1) 事業計画及び収支予算に関する事項

(2) 事業報告及び収支決算に関する事項

(3) 定款の変更に関する事項

(4) 役員の選任及び解任に関する事項

(5) その他，本会の運営に関する重要事項で，総会において審議することが必要と理事会において認められた事項

（総会の開催）

第４０条 定時総会は，毎年１回，定例学術集会時に開催する．

２．臨時総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する．

(1) 理事長若しくは理事会が必要と認めたとき．

(2) 評議員現在数の５分の１以上から会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面によって開催の請求があったとき．

（総会の招集）

第４１条 定時総会は，毎事業年度終了後 3 か月以内に開催される定例学術集会開催時に理事長が招集する．

２．理事長は，前条第２項第２号の規定による請求があったときは，その請求のあった日から

６週間以内に臨時総会を招集しなければならない．この期間内に総会が招集されないときは，請求者が裁判所の許可を得て総会を招集することができる．

３．総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも１０日前までに，各評議員に通知しなければならない．ただし，評議員の同意がある場合には，通知を電磁的方法により発することができる．

（総会の議長）

第４２条 総会の議長は理事長とし，理事長に事故があるときは，あらかじめ定めた順序により，副理事長又は他の理事がこれに当たる．ただし，第４０条第２項第２号の規定による臨時総会の議長は，総会において出席評議員の中から選出する．

（総会における議決権）

第４３条 総会において，評議員は一人一個の議決権を有する．

（委任，書面投票）

第４４条 やむを得ない理由のため総会に出席できない評議員は，他の評議員を代理人として表決を委任し，または書面による議決権行使の方法（電磁的方法を含む）により議決権を行使することができる．委任状による場合及び書面による議決権行使の場合は，その数は出席した社員の数に算入する．

（総会の議事録）

第４５条 総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成し，会員にその要旨を報告しなければならない．

(1) 日時及び場所

(2） 議事の経過の要領及びその結果

(3) 監事の選任等に関する意見又は発言の内容

(4） 出席理事及び監事の氏名

（5） 議長の氏名

（6） 議事録作成者の氏名

（総会の定足数，議決等）

第４６条 総会は委任状を含め，評議員現在数の３分の２以上が出席しなければ議事を開き，議決することができない．

２．総会の議事は，過半数でこれを決し，可否同数時は，議長の決するところによる．

第５章 学術集会

第４７条 本法人は，学術集会を毎年２回，別に定めるところにより，学術集会長が主催して開催する．ただし，学術集会長に事故があるときは理事会が主宰者を決定する．

第６章 委員会

（設置等）

第４８条 本法人は，事業の円滑な遂行をはかるため，理事会の議を経て各種委員会を設けることができる．

２．委員会は，その目的とする事項について，調査，研究，又は審議する．

３．委員会の設置規定は，理事長が理事会の議決を得て，別に定める．

第７章 財産及び会計

（財産の構成）

第４９条 本法人の財産は，次に掲げるものをもって構成する．

(1) 設立基金

(2) 会費

(3) 事業に伴う収入

(4) 財産から生じる収入

(5) 寄附金品

(6) その他の収入

（財産の管理）

第５０条 本法人の財産は，理事長が管理し，その管理方法は，理事会の議決による．

（経費の支弁）

第５１条 本法人の事業遂行に要する経費は，財産をもって支弁する．

（事業計画及び収支予算）

第５２条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，理事長が作成し，理事会及び総会の承認を受けなければならない．

（暫定予算）

第５３条 前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事長は，理事会の議決を経て，予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる．

２．前項の収入支出は，あらたに成立した予算の収入支出とみなす．

（事業報告及び収支決算）

第５４条 本法人の事業報告及び収支決算は，毎事業年度終了後，３か月以内に理事長が事業報告書，貸借対照表，正味財産増減計算書，財産目録等として作成し，監事の監査を受け，理事会及び総会の議決，承認を受けなければならない．

（特別会計）

第５５条 本法人は，事業の遂行上必要があるときは，理事会及び総会の議決，承認を得て，特別会計を設けることができる．

２．前項の特別会計に係る経理は，一般の経理と区分して整理するものとする．

（収支差益の処分）

第５６条 本法人は，余剰金が生じた場合であってもこれを評議員に分配しない．

２．本法人の収支決算に差益が生じた場合において，繰り越した差損があるときはその補填に充て，なお差益があるときは，理事会及び総会の議決，承認を得て，その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し，又は積み立てるものとする．

（長期借入金）

第５７条 本法人は借り入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，理事会の議決，承認を得なければならない．

（事業年度）

第５８条 本法人の事業年度は，毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる．

（会計原則）

第５９条 本法人の会計は，一般にxx妥当と認められる公益法人の会計原則に従う．

第８章 事務局

（設置等）

第６０条 本法人の事務を処理するため，事務局を設置し，職員を置く．

（書類及び帳簿の備付け等）

第６１条 本法人の事務所に，次の書類を備付けなければならない．ただし，他の法令により，これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない．

(1） 定款

(2) 会員名簿

(3) 社員名簿

(4) 役員及びその他職員の名簿及び履歴書

(5） 財産目録

(6) 資産台帳及び負債台帳

(7) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類

(8) 理事会及び総会の議事に関する書類

(9） 収支予算書及び事業計画書

(10) 収支計算書及び事業報告書

(11） 貸借対照表

(12) 正味財産増減計算書

(13) その他必要な書類及び帳簿

第９章 定款の変更及び解散

（定款の変更）

第６２条 この定款を変更するには，第１７条第１項に定める方法によらなければならない．

（解散）

第６３条 本法人の解散は，理事会の議を経て，第１７条第１項に定める方法によらなければならない．

２．本法人の解散に伴う残余財産は，前項に定める方法により，本法人の目的に類似の目的を有する公益事業団体に寄付するものとする．

第１０章 補 則

（最初の事業年度）

第６４条 本法人の最初の事業年度は本法人設立の日から平成１６年３月３１日までとする．

（最初の社員）

第６５条 第１０条の定めにかかわらず，本法人の設立時の社員は次のとおりとする．

氏名	x	x		x
氏名	x	x	x	x
氏名	x	x		x
氏名	x	x		x

２．本法人の設立後に第１０条の規定により評議員が選任される．同条の規定にかかわらず，本法人設立時の社員は，同条により選任された評議員とみなされる．ただし，設立時の社員（評議員）及び設立後初めて選任された評議員の任期は，就任後最初に終了する事業年度までとする．

（最初の役員）

第６６条 第１９条及び第２０条の定めにかかわらず，本法人の当初の役員は次のとおりとする．

（理事長）	氏名	x	x		x
（副理事長）	氏名	x	x		x
（副理事長）	氏名	x	x	x	x
（理事）	氏名	x	x		x
	氏名	x	x		x

氏名	x	x	x	x
氏名	xx	x		x
氏名	x			x
氏名	x	x		x
氏名	x	x	x	x
氏名	x	x		x
氏名	x		x	x
氏名	x	x	x	x
氏名	x	x	x	x
氏名	x	x		x
氏名	x	x	x	x
氏名	x	x		x
氏名	x	x	x	x
	氏名	xxx	x	x
	氏名	x x		x
（監事）	氏名	x x		x
（監事）	氏名	x x	x	x

２．第２２条の定めにかかわらず，前項掲記の最初の役員の任期は，就任後最初に終了する事業年度までとする．

（施行細則）

第６７条 この定款の施行についての必要な事項は，理事長が理事会及び総会の議を経て，施行細則として別に定める．

以上，有限責任中間法人xxx産期・新生児医学会を設立するため，この定款を作成し，社員が次に署名押印する．

平成１５年 ９月 １日

社員	x	x		x	印
社員	x	x	x	x	印
社員	x	x		x	印
社員	x	x		x	印

附 則

１．この定款は２００５年７月１０日より施行する．

２．この定款は２００７年７月１０日より施行する．

３．この定款は２００９年７月１３日より施行する．

４．この定款は２０１０年７月１２日より施行する．

５.この定款は２０１１年７月１１日より施行する．

６．この定款は２０１２年７月９日より施行する．

７．この定款は２０１３年７月１５日より施行する．

８．この定款は２０１６年７月１７日より施行する．

９．この定款は２０１８年７月８日より施行する．

１０.この定款は２０１９年７月１３日より施行する.

１１．この定款は２０２１年７月１１日より施行する．

一般社団法人 xxx産期･新生児医学会定款 施行細則

第１章 会員，会費

（功労会員のxx基準）

第１条 定款第１１条第２号の功労会員は年齢６５歳以上の会員で，次のいずれかの条件を満たし，本法人の発展に功労のあった者についてxxする．

(1) 本法人の評議員を通算１０年以上務めた者

(2) 本法人の各種委員会の委員長を通算４年以上務めた者

（名誉会員のxx基準）

第２条 定款第１１条第３号の名誉会員は年齢６５歳以上の会員で，次のいずれかの条件を満たし，本法人の発展及び，周産期医学の進歩に功績の顕著な者についてxxする．

(1) 本法人の理事長あるいは学術集会長を務めた者

(2) 本法人の理事，監事を通算８年以上務めた者

（名誉会員，功労会員の処遇）

第３条 名誉会員，功労会員の称号は終身称号であり，授与に際しては総会において本法人から感謝状を贈呈する．

（１年会員）

第４条 学会発表，論文投稿等の目的で 1 年間のみ在会を希望する者は，入会申込書にその旨を記載する．

２．この期間は連続在会期間には算入しない．

（会員の専門領域）

第５条 会員はＡ（産科）領域，Ｂ（小児科）領域，Ｃ（小児外科，麻酔科などＡ，Ｂ以外の科）領域のいずれかの専門領域に属するものとする．

２．会員は入会時に専門領域を選択する．

３．会員が入会後に専門領域を変更する場合は理由を書面にて理事長に提出し，理事会の承認を得なければならない．

（退会手続き）

第６条 退会しようとする者は，所定の退会届に必要事項を記入し，未納分の会費を納入し，理事長に提出する．

２．第４条によるものはこの限りではない．

（再入会）

第７条 再入会を希望する場合は，定款第１４条の規定を準用する.

２．定款第１６条第２項第３号により退会となった者が再度入会を希望する場合は，未納分の会費を納入しなければならない．

３．前項の未納会費が納入された場合は，その期間は在会期間とみなす．

（会費）

第８条 会費年額は１２，０００円とする．

２．会費納入は初年度は振込とし，次年度からは原則として届出金融機関からの自動引き落としとする．

３．日本国外に在住する会員の会費納入に関わる諸費用は会員が負担する．

４．会費未納の場合，定款第１２条の権利を制限することができる．

第２章 役員，評議員，幹事

（理事長）

第９条 理事長は新役員による最初の理事会において定款第３４条の規定により理事より選任する．

２．理事長候補者となろうとする者，あるいは候補者を推薦する者は，理事長を選出する理事会の３週間前までに，立候補事由を書面をもって理事長に届け出るものとする．

３．理事長がその職責を全うできないときは，理事長の属する専門領域と同じ領域の副理事長がこれを代行する．

４．前項において該当する副理事長を欠く場合は，他の専門領域の副理事長がこれを代行する．

（副理事長）

第１０条 理事長は副理事長を推薦し，理事会において選任する．

２．副理事長は互いに異なる専門領域の理事より各１名，計２名とする．

３．副理事長がその職責を全うできないときは，他の副理事長がこれを代行する．

（理 事）

第１１条 理事は評議員の選挙により選出され，総会において選任する．

２．理事の定数はA（産科）領域８名，B（小児科）領域７名，C（小児外科，麻酔科などA，B 以外の科）領域２名とする．

３．第２項の規定については，評議員選挙の前年に，理事会において見直しを行い，変更の必要があると認めたときは，総会に諮るものとする．

４．理事がその職責を全うできないときは，理事長は理事会の議を経て，選挙次点者をもって補充することができる．

５．理事長は会務遂行の円滑をはかるため，各理事に次に定める職務を分担させることができる．

庶務，会計，周産期学シンポジウム，刊行・編集，学術，広報，渉外，教育・研修，新生児蘇生法，倫理，学会制度あり方，専門医制度，社会保険，臨床研究審査，COI，周産期臨床研究コンソーシアム，女性医師活躍推進，災害対策，その他

（監 事）

第１２条 監事は理事会において会員または会員以外より候補者を選出し，総会において選任する．

２．監事は会員から２名を互いに異なる専門領域から各１名が選任されるものとする．会員以外の監事を招聘するときは，さらに１名の監事が選任されるものとする．

３．監事がその職責を全うできないときは，理事会で候補者を選出し，総会での選任を得て変更することができる．

（評議員）

第１３条 評議員は一般会員より選挙により選出される評議員と理事会の推薦によって選出される評議員とする．

２．評議員の総定数は，選出を行う前年の１１月１日現在の施行細則第４条に定める１年会員を除く一般会員数を基準とし，各専門領域の会員数２５名につき１名の割合とする．会員数に

２５名未満の端数を生じた場合，１３名を超えるとき，１名を加える．

３．理事会推薦評議員の定数は評議員総定数の１５％とし，端数を切り捨てる．

４．選挙により選出される評議員の任期は，選挙後最初に開催される定時総会の日から任期に対応する年に開催される定時総会の前の日までとする．

５．理事会推薦評議員の選出は，選挙で選ばれた新理事予定者が，定時総会１か月前までに行う．これらの評議員の任期は，選出後最初に開催される定時総会の日から任期に対応する年に開催される定時総会の前の日までとする．

６．理事会推薦評議員は会員数の地域差を考慮して，適正に配置する．

７．選挙により選出される評議員の定数が満たない場合は，選挙によって選ばれた新理事予定者が，定時総会１か月前までに欠員を補充する．

（幹事）

第１４条 幹事は，担当理事が会員の中から推薦し，理事会において選任する．ただし，理事長は学術集会幹事として学術集会長と同一の任期１年の幹事２名を委嘱することができる．

２．幹事の定数は庶務，会計担当して各１～２名及び施行細則第２６条に定める委員会に原則各３名までとする．ただし，専門医制度委員会幹事，新生児蘇生法委員会並びに周産期学シンポジウム運営委員会幹事については，専門医制度委員会，新生児蘇生法委員会，周産期学シンポジウム運営委員会において定める．

３．幹事は，理事を補佐し，本法人の運営に関する実務を分担する．

４．幹事は，理事の要請により，必要があるときに理事会に出席するものとする．

５．幹事の任期は２年とし，再任を妨げない．学術集会幹事の任期は１年とする．

６．幹事は，理事及び監事と兼任しない．

７．幹事は１つの委員会を担当し，原則として兼任しない．庶務，会計担当の幹事は他の委員会の幹事を兼任しない．

８．理事会の諮問機関及び本会の運営連絡機関として幹事会をおくことができる．

９．幹事長は，理事長が幹事長兼庶務担当幹事として 1 名を会員の中から指名して，理事会が承認する．

１０．副幹事長は幹事長が指名し，理事会の議を経て理事長が委嘱する．

１１．幹事長は幹事の業務を総括し，必要があるときに幹事会を開催することができる．

１２．幹事長及び副幹事長は会務運営の円滑化をはかるため，理事あるいは委員長の要請により，本法人に関わる会議等に出席するものとする．

１３．別に定める規定により幹事会に顧問を置くことができる．

第３章 理事，評議員選任規定

（選挙管理委員会）

第１５条 理事及び評議員の選挙は選挙管理委員会がその事務を管理する．

２．選挙管理委員会は理事会によって委嘱された A（産科）領域２名，B（小児科）領域２名，C（小児外科，麻酔科など A，B，以外の科）領域１名以上をもって構成し，互選により委員長を選出する． 幹事長は選挙管理委員会に出席するものとする．

３. 選挙管理委員の任期は４年とする．

４．選挙管理委員は理事及び評議員の候補者とはなれない．

（理事候補者）

第１６条 理事の候補者となり得る者は選出を行う年の４月１日現在，満６５歳未満とする．

２．功労会員，名誉会員は理事候補者となることはできない．

（選挙権者）

第１７条 理事の選挙権は，評議員が有する．ただし，評議員選挙が行われた年に行われる理事選挙については，選挙で選ばれた新評議員予定者のみが選挙権を有する．

（理事選出方法）

第１８条 選挙管理委員会は，選挙の行われる年の３月３１日までに選挙に関する公示を行う．

２．理事候補者となろうとする者は定められた期日までに，所定の用紙をもって選挙管理委員会に届け出るものとする．

３．選挙管理委員会は，候補者名簿，有権者名簿，選出すべき理事数，及び投票方法を４月３０日までに，評議員に告知する．

４．投票は，学会ホームページ上での電子投票とする．

５．投票期間及び開票は，予め定められた日時に予め定められた場所において行う．有権者は開票に立ち会うことができる．

６．投票方法は定数の不完全制限連記，無記名とし，それぞれの領域ごとに得票多数を得たものよりxx，当選者とし，得票数同数であるときは年長の者を当選者とする．

７．立候補者数が定数と同数であるとき，または定数未満であるときは不信任投票を行う．不信任とする投票の数が有権者の過半数に達した場合には，社員総会における理事候補者となることができない．

８．所属領域以外の投票については，1 票を３分の１票とする．

９．次の投票はこれを無効とする．

(1) 第５項の規定に反したもの

(2)所定の投票方法でないもの

１０．理事に選出された者が，辞退した場合は次点者を当選とする．

（評議員候補者）

第１９条 評議員候補者は次の基準を満たす一般会員より選任する．

(1) 引き続き５年以上の会員である．

(2) 診療，教育，研究活動に優れた業績がある．

(3) 選出を行う年の４月１日現在の年齢が満６５歳未満である．

（選挙権者）

第２０条 評議員の選挙権は次の基準を満たす一般会員が有する．

(1) 引き続き１年以上の会員である．

(2) 会費を２年以上（選挙の年とその前年）納入している．

(3) 施行細則第４条の１年会員ではない．

（評議員選挙方法）

第２１条 選挙により選出される評議員の定数は，施行細則第１３条第２項に規定される総定数から同第１３条第３項に規定される理事会推薦評議員の定数を差し引いたものとする．

２．選挙管理委員会は，投票が行われる前年の１１月３０日までに選挙に関する公示を行う．

３．評議員候補者となろうとする者は定められた期日までに，所定の用紙をもって選挙管理委員会に届け出るものとする．

４．選挙管理委員会は，候補者名簿，有権者名簿，選出すべき評議員数，及び投票方法を１月

１０日までに，一般会員に告知する．

５．投票は，学会ホームページ上での電子投票とする．

６．投票期間及び開票は予め定められた日時に予め定められた場所において行う．有権者は開票に立ち会うことができる．

７．投票方法

(1) Ａ（産科）領域，Ｂ（小児科）領域，Ｃ（小児外科，麻酔科などＡ，Ｂ以外の科）領域のすべての候補者について投票する．

(2) Ａ（産科）領域，Ｂ(小児科）領域の候補者は１０名，Ｃ（小児外科，麻酔科などＡ，Ｂ以外の科）領域の候補者は２名を連記する．

(3) 不完全制限連記，無記名投票とする．

(4) 所属領域以外の投票については，1 票を３分の１票とする．

(5) それぞれの領域ごとに得票多数を得たものよりxx，当選者とし，得票数同数であるときは年長の者を当選者とする．

８．次の投票はこれを無効とする．

(1) 第６項の規定に反したもの

(2) 所定の投票方法でないもの

９．立候補者が定数に満たない場合，その数は欠員とする．

１０．評議員に選出された者が辞退した場合は，同じ領域の次点者を当選とする．

第４章 会議

（理事会の議案）

第２２条 理事は理事会に付議すべき事項について理事長に提案することができる．

（議事録及び報告書等）

第２３条 定款第３６条及び第４５条に定める他に，本法人の会議では，議事録を作成し，理事会の承認を経て，これを保存する．

２．議事録及び委員会報告書は本会の機関誌及びホームページに掲載して公開する．

第５章 学術集会

（学術集会の種類，呼称及び性格）

第２４条 定款第４７条に定める学術集会は定例学術集会と周産期学シンポジウムとする．

２．定例学術集会の企画，運営は学術集会長が行う．

３．周産期学シンポジウムの企画，運営は周産期学シンポジウム運営委員会が行う．

４．定例学術集会及び周産期学シンポジウムの企画，運営にあたり，学術委員会の助言を受けることができる．

（学術集会長）

第２５条 学術集会長は定例学術集会長と周産期学シンポジウム会長とする．

２．学術集会長は理事会において評議員より選任する．

３．学術集会長は Ａ（産科）領域，Ｂ（小児科）領域，Ｃ（小児外科，麻酔科などＡ，Ｂ以外の科）領域の評議員より交互に選出する．

４．理事長，副理事長は学術集会長を兼ねることができる．

５．学術集会長の任期は１年とし，前回の学術集会終了翌日から１年後の学術集会終了日までとする．

第６章 委員会

（委員会の名称及び性格）

第２６条 定款第４８条の委員会を次のごとく定める．

１．常設委員会

(1)周産期学シンポジウム運営委員会 (2)刊行・編集委員会

(3)学術委員会 (4)広報委員会 (5)渉外委員会

(6)教育・研修委員会 (7)新生児蘇生法委員会 (8)倫理委員会

(9)学会制度あり方委員会

（10）専門医制度委員会

（11）社会保険委員会

（12）臨床研究審査委員会

（13）ＣＯＩ委員会

（14）周産期臨床研究コンソーシアム委員会

(15)女性医師活躍推進委員会

（16）災害対策委員会

２．臨時委員会

（委員会の設置，改廃）

第２７条 委員会の設置，改廃は理事長が理事会の議を経て行う．

（委員会の設置期間）

第２８条 施行細則第２６条第２項による委員会の設置期間は，原則として２年以内とし，その目的が達成されたとき，あるいは設置期間が終了したときに，廃止される．

（委員会の構成）

第２９条 委員長，委員は理事会の議を経て，会員中より理事長が委嘱する．ただし，会員以外の委員を必要に応じて選任することができる．

２．委員は担当理事１～２名，評議員３～４名，幹事１～３名を原則とし，各領域から選出し，理事会において選任する．

３．委員長は原則として，担当理事とする．

４．委員長は副委員長を選任することができる．

５．専門医制度に関する委員会，新生児蘇生法に関する委員会ならびに周産期学シンポジウム運営委員会の構成，その他については別に定める．

（委員の任期）

第３０条 常設委員会の委員長，委員の任期は２年とし，再任を妨げない．

２．委員長がその職責を全うできないときは，副委員長がこれを代行することができる．

３．補充，増員による委員の任期は定款第２２条第７項による．

（委員会の運営）

第３１条 委員会は理事会の議を経て運営に関する規定を作成する．

２．委員会の決定及び報告事項は理事会に報告し，その議を経なければならない．

（周産期学シンポジウム運営委員会）

第３２条 委員は評議員の選挙により選出され，総会において選任する．

２．委員の選挙は施行細則第１５条，第１６条，第１８条の規定を準用する．

３．委員の候補者となり得る者は選出を行う年の４月１日現在，満５６歳未満とする．

４．委員の定数はＡ（産科）領域，Ｂ（小児科）領域より各４名，Ｃ（小児外科，麻酔科などＡ，Ｂ以外の科）領域より２名とする．

５．各領域の委員がそれぞれの定数に満たない場合に限り，理事会が評議員に委員を委嘱することができる．

６．委員長，副委員長は委員の互選により選出する．

７．委員会には，周産期学シンポジウム会長，次期会長予定者が加わる．

８．委員の任期は４年とする．委嘱された委員の任期は２年とする．ただし，再任を妨げない．任期満了前に退任した委員の補欠として委嘱された委員の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする．

９．会長候補を運営委員会で審議し，理事会へ推薦する．

１０．抄録集を年１回刊行する．

１１．委員会の運営は施行細則第３１条の規定を準用する．

第７章 機関誌

第３３条 本法人の発行する機関誌は次のとおりである．xxx産期・新生児医学会雑誌 年５回

第３４条 会員は機関誌に投稿することができる．これに関する規定は別に定める．

第８章 施行細則の変更

第３５条 本施行細則は，総会の議を経て変更することができる．

附 則

１．２００３年９月１日現在，日本新生児学会に在会する会員は本法人に入会したものとみなす．

２．２００３年９月１日現在，日本新生児学会の評議員は本法人の評議員とみなす．

３．２００４年２月２７日現在，xxx産期学会に在会する会員は本法人に入会したものとみなす．

４．２００４年２月２７日現在，xxx産期学会の評議員は本法人の評議員とみなす．

５．この施行細則は２００３年９月１日より施行する．本施行細則施行の日をもって，２００１年７月１

５日改正の日本新生児学会会則及び細則は廃止する．

６．２００４年２月２７日現在をもって１９９７年１月２５日改正のxxx産期学会会則及び細則は廃止する．

７．この施行細則は２００５年７月１０日より施行する．

８．この施行細則は２００７年７月１０日より施行する．

９．この施行細則は２００８年７月１４日より施行する．

１０．この施行細則は２００９年７月１３日より施行する．

１１．この施行細則は２０１０年３月１７日より施行する．

１２．この施行細則は２０１０年７月１２日より施行する．

１３．この施行細則は２０１１年７月１１日より施行する．

１４．この施行細則は２０１２年７月９日より施行する．

１５．この施行細則は２０１３年７月１５日より施行する．

１６．この施行細則は２０１４年７月１４日より施行する．

１７．この施行細則は２０１５年７月１１日より施行する．

１８．この施行細則は２０１６年２月７日より施行する．

１９．この施行細則は２０１６年７月１７日より施行する．

２０．この施行細則は２０１８年７月８日より施行する．

２１．この施行細則は２０１９年７月１３日より施行する．

２２．この施行細則は２０２１年７月１１日より施行する．

２３．この施行細則は２０２２年７月１０日より施行する．