盛岡市（以下「市」という。）は，新たな給食センターの整備・運営に当たって，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号，以下「PFI 法」という。）第５条に基づき，本施設の設計，建設，工事監理，各種物品調達，学校配膳室の改修，開業準備，維持管理及び運営の各業務を長期に，かつ，一体的に民間事業者に委ねることとして，「（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業実施方針」を公表したうえで，PFI...

（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業

事業契約書（案）

令和２年１月 10 日

盛岡市

（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業事業仮契約書

１	事業の名称	（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業
２	事業の場所	盛岡市xxx字幅地内
３	事業の期間	自令和年月日至令和20年３月31日
４	契約金額	金円（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金円）

ただし，約款の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされた場合には，当該改定又は減額がなされた金額とする。

５契約保証金金円

上記の事業について，発注者と事業者は，各々対等な立場における合意に基づいて，約款の定めるところに従い，上記のとおりxxな契約を締結し，xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として，本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。

この仮契約は，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

（平成11年法律第 117号）第12条に基づき，盛岡市議会において可決されたときは，本契約となる。この場合において，当該可決日を本契約の締結の日とし，当該日の翌日を事業の着手の日とする。

令和年月日可決令和年月日

発注者岩手県盛岡市

盛岡市長 x x x x 印

受注者

住所

氏名印

（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業事業契約約款

第１章総則 1

第１条（定義） 1

第２条（目的及び解釈） 5

第３条（公共性及び民間事業の趣旨の尊重） 6

第４条（事業日程） 6

第５条（事業場所） 6

第６条（本事業の概要） 7

第７条（事業者の資金調達） 8

第８条（契約保証金） 8

第２章設計業務 8

第９条（設計業務の実施） 8

第１０条（第三者による実施） 9

第１１条（基本設計の完了） 10

第１２条（実施設計の完了） 10

第１３条（設計の変更） 10

第１４条（許認可及び届出等） 12

第１５条（事前調査） 12

第３章工事監理業務 13

第１６条（工事監理） 13

第１７条（第三者による実施） 14

第４章建設業務 14

第１８条（近隣対策） 14

第１９条（本件工事期間中の保険） 15

第２０条（工事の施工） 15

第２１条（第三者による施工） 16

第２２条（事業者の施工責任） 16

第２３条（工事施工計画） 16

第２４条（工事施工報告） 16

第２５条（各種設備の搬入） 17

第２６条（検査，確認等の責任） 17

第２７条（中間検査） 17

第２８条（事業者による竣工検査等） 18

第２９条（シックハウスへの対応） 18

第３０条（厨房設備・機器類の試運転等） 19

第３１条（工事の一時停止） 19

第３２条（工期の変更） 20

第３３条（工期変更の場合の費用負担） 20

第３４条（第三者に対する損害） 21

第３５条（本施設への損害） 21

第３６条（市による完成確認） 21

第３７条（引渡し） 22

第３８条（かし担保責任） 23

第５章各種物品調達等業務 23

第３９条（各種物品の調達・設置） 23

第６章学校配膳室改修業務 24

第３９条の２（学校配膳室の改修） 24

第７章開業準備業務 24

第４０条（開業準備） 24

第４１条（開業遅延） 26

第８章施設供用業務 27

第４２条（営業許可の取得） 27

第４３条（業務基本計画書及びマニュアル等の提出） 27

第４４条（施設供用業務の実施） 28

第４５条（費用負担） 28

第４６条（第三者による実施） 28

第４７条（施設供用業務の遂行計画） 29

第４８条（施設供用業務の遂行体制） 30

第４９条（情報管理） 30

第５０条（業務の安全確保） 30

第５１条（セルフモニタリング） 31

第５２条（施設供用業務の報告） 32

第５３条（モニタリングの実施） 32

第５４条（損害の発生） 33

第９章サービス対価の支払い 33

第５５条（サービス対価の支払い） 33

第５６条（サービス対価の改定） 34

第５７条（サービス対価の減額） 34

第１０章契約の終了 34

第５８条（契約期間） 34

第５９条（市の事由による解除） 35

第６０条（事業者の債務不履行等による解除） 35

第６１条（市の債務不履行による解除等） 36

第６２条（法令の変更及び不可抗力） 36

第６３条（特別措置等によるサービス対価の減額） 37

第６４条（引渡日前の解除の効力） 37

第６５条（引渡日後の解除の効力） 39

第６６条（損害賠償） 40

第６７条（保全義務） 40

第６８条（関係書類の引渡し等） 40

第６９条（所有権の移転） 41

第１１章雑則 41

第７０条（公租公課の負担） 41

第７１条（運営協議会） 41

第７２条（金融機関等との協議） 41

第７３条（財務書類の提出） 41

第７４条（秘密保持） 41

第７５条（著作xx） 42

第７６条（著作権の侵害防止） 42

第７７条（産業財産権） 42

第７８条（株式等の発行制限） 42

第７９条（権利等の譲渡制限） 43

第８０条（事業者の兼業禁止） 43

第８１条（遅延利息） 43

第８２条（要求水準書の変更） 43

第８３条（管轄裁判所） 44

第８４条（疑義に関する協議） 44

第８５条（その他） 44

別紙一覧

別紙１事業日程 45

別紙２事業用地 46

別紙３設計業務着手時提出書類 49

別紙４設計図書 50

別紙５着工時及び施工中の提出書類 52

別紙６竣工・引渡時の備置提出書類 54

別紙７事業者等がxxする保険 56

別紙８不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合 58

別紙９保証書の様式 59

別紙１０業務報告書の構成及び内容 61

別紙１１サービス対価の構成及び支払方法 63

別紙１２モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法 64

別紙１３法令変更による費用の負担割合 65

前文

盛岡市（以下「市」という。）は，新たな給食センターの整備・運営に当たって，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号，以下「PFI 法」という。）第５条に基づき，本施設の設計，建設，工事監理，各種物品x x，学校配膳室の改修，開業準備，維持管理及び運営の各業務を長期に，かつ，一体的に民間事業者に委ねることとして，「（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業実施方針」を公表したうえで，PFI 法第７条に基づき，（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業（以下「本事業」という。）を特定事業として選定した。

市は，PFI 法第８条に基づき，上記実施方針に基づいて公表した「（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業募集要項」（これとともに公表された要求水準書その他の募集書類並びに当該募集書類のその後の修正並びにこれに関する質問に対する回答として公表された質問回答」の回答結果を含む。以下「本募集要項等」という。）に従い，公募型プロポーザル方式で民間事業者の募集を実施し，最も優れた提案を行ったグループ（以下

「優先交渉権者グループ」という。）を優先交渉権者として選定した。

優先交渉権者グループは，令和２年＿＿月＿＿日付で，市との間において（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結し，基本協定の定めるところに従って，本事業遂行のための特別目的会社たる（以下「事業者」という。）を設立した。

市及び事業者は，基本協定第６条第１項の定めるところに従い，本事業の実施に関して，以下のとおり合意する。

第１章総則

（定義）

第１条本契約において使用する用語の定義は，本文中に特に定義されているものを除き，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 「維持管理期間」とは，供用開始日から事業期間満了日までをいう。

(2) 「維持管理企業」とは，＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(3) 「維持管理業務」とは，本施設の全部又は一部の性能，効用等の現状を維持し，その機能が十分発揮されるようにするための関連業務をいい，第６条第１項第７号所定の業務及びその他の要求水準書において維持管理業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとし，維持管理業務のうちの第６条第１項第７号ウ所定の業務を「厨房設備保守管理業務」といい，それ以外を「施設維持管理業務」というものとする。なお，「維持管理」とは，当該業務を行うことをいう。

(4) 「維持管理業務基本計画書」とは，第 43 条第１項の定めるところに従って市に提出された維持管理業務基本計画書（改訂された場合には，当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(5) 「運営期間」とは，供用開始日から事業期間満了日までをいう。

(6) 「運営企業」とは，＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(7) 「運営業務」とは，本施設の全部又は一部をその機能を発揮して供用することの関連業務をいい，第６条第１項第８号に規定する業務及びその他の要求水準書において運営業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお，「運営」とは，当該業務を行うことをいう。

(8) 「運営業務基本計画書」とは，第 43 条第２項の定めるところに従って市に提出された運営業務基本計画書（改訂された場合には，当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(9) 「運営マニュアル」とは，第 43 条第２項の定めるところに従って市に提出された運営マニュアル（それぞれ改訂された場合には，当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(10) 「開業準備業務」とは，施設供用業務の遂行準備その他本施設の開業を準備することの関連業務をいい，第６条第１項第６号に定める業務及びその他の要求水準書において開業準備業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。

(11) 「開業準備期間」とは，事業スケジュールに定められた事業者による開業準備業務が実施されることが予定された期間をいう。

(12) 「各種物品調達等業務」とは，施設物品（市専用物品，共用物品，事業者用物品），厨房物品，運営物品及び調理物品を調達することの関連業務をいい，第６条第１項第４号に定める業務及びその他の要求水準書において各種物品調達業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。

(13) 「学校配膳室改修業務」とは，学校配膳室の改修その他本施設からの給食の配送を受け，配膳し，食後の食器等を回収して本施設へ配送する学校配膳室を改修することの関連業務をいい，第６条第１項第５号に定める業務及びその他の要求水準書において学校配膳室の改修業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお，「学校配膳室の改修」とは，当該業務を行うことをいう。

(14) 「学校配膳室改修期間」とは，事業スケジュールに定められた事業者による学校配膳室改修業務が実施されることが予定された期間をいう。

(15) 「業務計画書」とは，施設供用業務基本計画書，長期修繕計画書，セルフモニタリング実施計画書及び年間業務計画書を総称していう。

(16) 「供用開始予定日」とは，事業スケジュールに定められた事業者による運営業務が開始されることが予定された日をいう。

(17) 「供用開始日」とは，事業者により運営業務が開始された日をいう。

(18) 「建設企業」とは，＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(19) 「建設業務」とは，本件工事の関連業務をいい，第６条第１項第２号所定の業務及びその他の要求水準書において建設業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務をいうものとし，建設業務のうちの第６条第１項第２号イ所定の業務を「厨房設備調達設置業務」といい，それ以外を「施設建設業務」というものとする。なお，「建設」とは，当該業務を行うことをいう。また，第 39 条の２第３項に基づき準用された規定における「建設業務」は，「学校配膳室改修業務」と読み替えて適用されるものとする。

(20) 「建基法」とは，建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

(21) 「工事監理企業」とは，＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(22) 「工事監理業務」とは，本件工事のための工事監理に係る関連業務をいい，第６条第１項第３号所定の業務及びその他の要求水準書において工事監理業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交

渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお，「工事監理」とは，当該業務を行うことをいう。また，第 39 条の２第２項に基づき準用された規定における「工事監理業務」及び「工事監理」は，「学校配膳室改修業務に係る工事監理業務」及び「学校配膳室改修業務に係る工事監理」と読み替えて適用されるものとする。

(23) 「工事監理計画書」とは，第 16 条第２項の定めるところに従って市に提出され確認を得た本件工事に係る工事監理計画書（同項に基づき提出されるその他の書類を含むものとし，改訂された場合には，当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(24) 「個人情報」とは，盛岡市個人情報保護条例（平成 16 年盛岡市条例第７号）第２条第１項第１号に定義された意味とする。

(25) 「サービス対価」とは，サービス対価債権に係る債務の弁済として，市が，事業者に対して支払う金銭をいう。

(26) 「サービス対価債権」とは，本事業に係る対価を請求する権利として，本契約に基づき，事業者が市に対して有する一体不可分の債権をいう。

(27) 「事業者提案」とは，優先交渉権者グループ又は事業者が本事業の公募手続において市に提出した提案書類，市からの質問に対する回答及び本契約締結までに提出したその他一切の提案をいう。

(28) 「事業期間」とは，本契約成立日の翌日から事業期間満了日までをいう。

(29) 「事業期間満了日」とは，事業スケジュールに定められた本事業が終了することが予定された日をいう。

(30) 「事業スケジュール」とは，第４条の定めるところに従い，別紙１（事業日程）記載の日程に従って事業者提案に基づき行われるべき本事業の業務遂行スケジュールをいう。

(31) 「事業年度」とは，各暦年の４月１日に始まり，翌年の３月 31 日に終了する１年間をいう。ただし，初年度は本契約の成立日又は市と事業者が合意により変更した日から最初に到来する３月 31 日までの期間をいう。

(32) 「事業用地」とは，本事業が実施される土地をいい，その詳細は別紙２（事業用地）に記載される。

(33) 「施設供用業務」とは，開業準備業務，維持管理業務及び運営業務の総称又はそのいずれかをいう。

(34) 「施設供用業務基本計画書」とは，維持管理業務基本計画書及び運営業務基本計画書の総称又はそのいずれかをいう。

(35) 「施設供用業務費」とは，該当の期間における維持管理業務及び運営業務の遂行の対価として市が事業者に対して支払う別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）所定のサービス対価 C の合計額を運営期間の年次で除した額をいう。ただし，本契約の定めるところに従って改定された場合には，当該改定された金額となるものをい

う。

(36) 「施設整備費」とは，設計業務，建設業務，工事監理業務，各種物品調達等業務及び学校配膳室改修業務の遂行の対価として市が事業者に対して支払う別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）所定のサービス対価 A とサービス対価 B の合計額をいう。ただし，本契約の定めるところに従って改定された場合には，当該改定された金額となるものをいう。

(37) 「生活環境影響」とは，騒音，振動，光害，地盤沈下，地下水の断絶，大気汚染

（粉じん発生を含む。），水質汚染，悪臭，電波障害（地上波デジタル放送電波を含む。），交通渋滞等その他の本事業が近隣住民の生活環境に与える影響をいう。

(38) 「整備期間」とは，本契約成立日から引渡日までをいう。

(39) 「施工計画書」とは，第 23 条第１項の定めるところに従って市に提出され確認を得た本件工事に係る施工計画書（同項に基づき提出されるその他の書類を含むものとし，改訂された場合には，当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(40) 「施工計画書等」とは，施工計画書及び工事監理計画書を総称していう。

(41) 「セルフモニタリング実施計画書」とは，第 43 条第３項の定めるところに従って市に提出され確認を得た維持管理業務及び運営業務に係るセルフモニタリング実施計画書（改訂された場合には，当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(42) 「設計企業」とは，＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(43) 「設計業務」とは，本件工事に係る設計を行うことの関連業務をいい，第６条第

１項第１号所定の業務及びその他の要求水準書において設計業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとし，そのうちの，第６条第１項第１号イ所定の業務を「施設設計業務」といい，同号ウ所定の業務を「厨房設備設計業務」というものとする。なお，「設計」とは，当該業務を行うことをいう。また，第 39 条の２第２項に基づき準用された規定における「設計業務」及び「設計」は，「学校配膳室改修業務に係る設計業務」及び「学校配膳室改修業務に係る設計」と読み替えて適用されるものとする。

(44) 「地自法」とは，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）をいう。

(45) 「厨房設備」とは，本募集要項等において本施設において設置対象とされた厨房設備その他本施設において設置されている厨房設備並びにそれらの附帯設備をいう。

(46) 「厨房設備企業」とは，＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(47) 「長期修繕計画書」とは，第 47 条第１項の定めるところに従って市に提出され確認を得た本施設の供用開始後事業期間満了までの長期修繕計画書（改訂された場合には，当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(48) 「年間業務計画書」とは，該当の事業年度に関し，第 47 条第２項の定めるところに従って市に提出され確認を得た１事業年度の実施計画に係る維持管理業務年間計

画書及び運営業務年間計画書（それぞれ改訂された場合には，当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(49) 「引渡業務」とは，本施設の引渡しを実行することの関連業務をいい，第６条第

１項第２号ウに定める業務及びその他の要求水準書において開業準備業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。

(50) 「引渡日」とは，第 37 条第１項の定めるところに従って本施設の所有権が移転された日をいう。

(51) 「引渡予定日」とは，事業スケジュールに定められた本施設の引渡予定日をいう。

(52) 「法定率」とは，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。

(53) 「本件工事」とは，設計図書に従った本施設の建築本体（建築物・建築付帯設備等）の建設，外構等の整備，機器・器具及び厨房設備その他の什器物品の調達・設置その他の建設業務に係る工事をいう。なお，第 39 条の２第３項に基づき準用された規定における「本件工事」及び「工事」は，「学校配膳室改修業務に係る工事」と読み替えて適用されるものとする。

(54) 「本件工事期間」とは，本件工事の着工日から引渡日までをいう。

(55) 「本募集要項等」とは，前文に定義されたものをいい，具体的には，本事業に係る募集要項，要求水準書，様式集，優先交渉権者決定基準，及び当該資料の公表後に当該資料に関して受け付けられた質問に対する市の回答（その後の修正を含む。）の総称をいう。

(56) 「埋蔵物」とは，文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第２条第１項第４号所定の「記念物」として同法に従って保護を受ける「文化財」に該当するxx，古墳，都城跡，城跡，旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの，庭園，橋りょう，峡谷，海浜，山岳その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地，繁殖地及びxx地を含む。），植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で学術上価値の高いものをいう。

(57) 「要求水準書」とは，本募集要項等の一部であり，本事業の業務範囲の実施について，市が事業者に要求する業務サービス水準を示す図書（最新版のものをいい，第 82 条に基づき変更された場合には，当該変更されたものをいう。）をいう。

２本契約において使用される前項又は本文中に定義されていない用語で，要求水準書に定義されているものは，文脈上別異に解される場合でない限り，要求水準書において定義された意味を有するものとする。

（目的及び解釈）

第２条本契約は，市及び事業者が相互に協力し，本事業を円滑に実施するために必要な

一切の事項を定めることを目的とする。

２事業者は，法令のほか，本契約，本募集要項等及び事業者提案に従って本事業を遂行するものとし，本契約，本募集要項等及び事業者提案の間にそごがある場合，本契約，本募集要項等，事業者提案の順にその解釈が優先するものとし，本契約，本募集要項等又は事業者提案の各書類を構成する書類間においてそごがある場合には，作成又は締結の日付が後のものが優先するものとする。ただし，事業者提案が要求水準書に示された水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は，事業者提案が要求水準書に優先するものとする。

３本契約における各条項の見出しは参照の便宜のためであり，本契約及び本契約の解釈に影響を与えるものでない。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条事業者は，本事業が公共施設の整備事業としての公共性を有することを十分理解し，本事業の実施に当たっては，その趣旨を尊重するものとする。

２事業者は，市の求めるところに応じて，本事業に係る市の監査に対し，必要な書類その他の資料の作成その他の協力を行うものとする。

３市は，本事業が民間事業者によって実施されることを十分理解し，その趣旨を尊重するものとする。

（事業日程）

第４条本事業は，別紙１（事業日程）に記載される日程に従って事業者提案に基づき実施されるものとする。

（事業場所）

第５条事業者は，整備期間中，本事業の遂行のために必要な範囲内で，事業用地に立ち入り，測定その他の調査を行い，掘削その他の必要な行為を行うほか，事業用地を利用することができる。

２事業者は，事業用地につき，善良なる管理者の注意をもって管理を行うものとする。

３整備期間において，事業者の責めに帰すべき事由によらず事業用地の埋蔵物又は地盤沈下（本募集要項等及び事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できないものに限る。）に起因する損害，損失又は費用が生じた場合には，市が当該損害，損失及び費用を負担する。ただし，第 15 条の定めるところに従って市が増加費用を負担して対策が講じられている場合は，この限りでない。

４事業者は，第 37 条の定めるところに従ってなされる引渡し前の本施設につき，担保権の設定その他の処分行為を行わないものとする。

（本事業の概要）

第６条本事業は，次の各号に掲げる業務その他これらに付随し，関連する一切の業務により構成されるものとする。

(1) 設計業務

ア事前調査業務

イ建築本体（建築本体，建築付帯設備等）に係る設計業務ウ厨房設備に係る設計業務

エ工事開始までに必要な関連諸手続

(2) 建設業務

ア建設工事業務

イ厨房設備の調達・設置業務ウ引渡業務

(3) 工事監理業務

(4) 各種物品調達等業務

ア各種物品の調達・設置業務イ物品管理台帳等の作成業務

(5) 学校配膳室の改修業務

(6) 開業準備業務

(7) 維持管理業務

ア建築物保守管理業務イ建築設備保守管理業務ウ厨房設備保守管理業務

エ施設物品保守管理等業務オ外構等保守管理業務

カ清掃業務キ警備業務

(8) 運営業務

ア検収補助業務イ調理等業務

ウ配送・回収業務

エ洗浄・残菜等処理業務オ衛生管理業務

カ運営物品等更新業務キ食育支援業務

２本施設の名称は，市が定める権利を有するものとする。

（事業者の資金調達）

第７条本契約に別段の規定がある場合を除き，本契約上の事業者の義務の履行に関連する一切の費用は，全て事業者が負担するものとし，また，本事業に関する事業者の資金調達は，全て事業者が自己の責任において行うものとする。

（契約保証金）

第８条事業者は，本契約の仮契約締結時に，市に契約保証金を納付する。

２前項に基づき納付するべき契約保証金の額は，施設整備費の 10 分の１以上の額とする。

３市は，次に掲げる場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 事業者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 事業者から委託を受けた保険会社，銀行，農林中央金庫その他予算決算及び会計令

（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

４地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の 16 第

２項において準用する政令第 167 条の７第２項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次の各号に掲げるものとし，その保証価格は，それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 国債及び地方債額面金額全額

(2) 政府の保証のある債券及び金融債額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは，発行価額）の８割に相当する額

(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手（持参人払式のもの又は会計管理者を受取人とするものに限る。）小切手金額

(4) 債務の不履行により生じる損害金の支払に係る銀行，市が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証保証する金額

５施設整備費の変更があった場合には，保証の額が変更後の施設整備費の 10 分の１に達するまで，市は，保証の額の増額を請求することができ，事業者は，保証の額の減額を請求することができる。

６事業者は，整備期間満了後において，市に対し，施設整備費の 10 分の１に相当する契約保証金の返還を請求することができる。

７前項の規定にかかわらず，市は，契約保証金の全部又は一部の返還を，第 38 条に定めるかし担保責任の除斥期間が満了するまで留保することができる。

第２章設計業務

（設計業務の実施）

第９条事業者は，本契約締結後，事業者提案に従って，速やかに，設計業務を開始するものとする。

２事業者は，法令を遵守のうえ，本契約，本募集要項等及び事業者提案に基づき，設計業務を実施するものとする。ただし，第 11 条の定めるところに従って基本設計に係る設計図書について市の確認が得られない限り，実施設計に係る設計業務に着手できないものとする。

３事業者は，設計業務の実施に当たり，本件工事に係る建基法第５条の６第１項に規定する設計業務についての建築士を選任したうえ，要求水準書の定めるところにより，事業者提案に基づき事業全体の総括責任者を置くとともに管理技術者，建築意匠設計担当者，建築構造設計担当者，電気設備設計担当者，機械設備設計担当者及び厨房設備設計担当者を必ず配置するほか，事業者提案に基づくその他の担当技術者を配置して，設計業務の実施のための組織体制を整備するものとする。なお，事業全体の総括責任者をして，設計業務については，事業者の責任において設計の進捗管理を実施せしめるものとする。

４事業者は，基本設計に係る設計業務着手時に，要求水準書の定めるところにより，現地確認等の事前調査を行ったうえで，別紙３（設計業務着手時提出書類）第１項の定めに従い，また，実施設計に係る設計業務着手時に，同別紙第２項の定めに従い，基本設計及び実施設計に係る詳細工程表その他の書類を作成し，それぞれ市の確認を得るものとする。

５事業者は，定期的に（月一回程度）又は市の請求がある場合には随時，設計業務の進捗状況に関して市に報告するとともに，必要があるときは，設計業務の内容について市と協議するものとする。

（第三者による実施）

第１０条事業者は，設計業務のうち，施設設計業務を設計企業に，厨房設備設計業務を厨房設備企業に，それぞれ委託し又は請け負わせるものとする。

２事業者は，設計企業以外の第三者に施設設計業務の全部若しくは大部分を委託し又は請け負わせ，又は厨房設備企業以外の第三者に厨房設備設計業務の全部若しくは大部分を委託し又は請け負わせてはならない。ただし，当該第三者の商号，所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ，市の事前の承諾を得た場合は，この限りでない。

３事業者は，設計業務の一部を設計企業以外の第三者に委託し，若しくは請け負わせる場合又は厨房設備設計業務の一部を厨房設備企業以外の第三者に委託し，若しくは請け負わせる場合，事前に当該第三者の商号，所在地その他市が求める事項を市に届け出るものとする。設計企業若しくは厨房設備企業又は当該第三者が委託を受け若しくは請け負った設計業務の一部を自己以外の第三者に委託し，又は請け負わせる場合も同様とする。

４設計企業，厨房設備企業その他設計業務に関して事業者又は設計企業若しくは厨房設備企業が使用する一切の第三者に対する設計業務の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし，設計企業，厨房設備企業その他設計業務に関して事業者又は設計企業若しくは厨房設備企業その他の第三者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は，全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして，事業者が責任を負うものとする。

（基本設計の完了）

第１１条事業者は，事業スケジュールに従って，本件工事に係る別紙４（設計図書）第

１項所定の設計図書を作成したうえ，市に対して提出し，その確認を得るものとする。

２市は，前項に定めるところに従って提出された設計図書が，本契約，本募集要項等又は事業者提案の定めるところに従っていないと判断する場合，事業者に対して，当該判断をした箇所及び理由を示したうえ，事業者の費用負担において，その修正を求めることができるものとする。この場合において，事業者は，市の求めに従うものとする。

３前項の場合を除くほか，市は，基本設計に係る設計図書の提出後相当の期間内において，事業者に対し，基本設計に係る設計図書の内容を確認した旨を通知する。この場合において，市は当該確認を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４前項の市の通知を受けた場合直ちに，事業者は，市に対し，基本設計に係る設計業務完了届を提出するものとする。

（実施設計の完了）

第１２条事業者は，事業スケジュールに従って，本件工事に係る別紙４（設計図書）第

２項所定の設計図書を作成したうえ，市に対して提出し，その確認を得るものとする。

２市は，前項に定めるところに従って提出された設計図書が，本契約，本募集要項等，基本設計に係る設計図書又は事業者提案の定めるところに従っていないと判断する場合，事業者に対して，当該判断をした箇所及び理由を示したうえ，事業者の費用負担において，その修正を求めることができる。この場合において，事業者は市の求めに従うものとする。

３前項の場合を除くほか，市は，実施設計に係る設計図書の提出後相当の期間内において，事業者に対し，実施設計に係る設計図書の内容を確認した旨を通知する。この場合において，市は当該確認を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４前項の市の通知を受けた場合直ちに，事業者は，市に対し，実施設計に係る設計業務完了届を提出するものとする。

（設計の変更）

第１３条市は，必要があると認めるときは，事業者に対し，本施設の設計変更を請求することができる。この場合において，事業者は，当該請求を受領した日から 14 日以内に，当該設計変更の当否及び事業者の本事業の実施に与える影響を検討したうえ，市に対してその結果（当該設計変更による工期の変更の有無及び当該設計変更の事業者提案の範囲の逸脱の有無についての検討結果を含む。）を通知するものとする。

２市は，前項の通知を受領したときは，当該設計変更が工期の変更を伴わず，かつ事業者提案の範囲を逸脱しない場合，当該事業者の検討結果を踏まえて当該設計変更の当否を最終的に決定したうえ，事業者に対して通知するものとし，事業者は，通知されたところに従い設計変更を行うものとする。

３事業者は，設計変更の必要性及びそれが事業者の本事業の実施に与える影響を検討し，当該検討結果を市に対して通知し，かつ，市の事前の承諾を得たうえで，本施設の設計変更を行うことができる。ただし，当該設計変更が市の責めに帰すべき事由によるときは，設計変更の内容について協議したうえ，市はこれを承諾するものとする。

４前２項の定めるところに従って設計変更が行われた場合において，当該設計変更により市又は事業者において損害，損失又は費用（本事業を遂行するに当たり当該設計変更により事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が発生したときの負担については，次の各号による。ただし，当該設計変更により事業者において本事業に要する費用の減少が生じたときは，市は，事業者と協議したうえ，サービス対価の支払額を減額することができるものとし，第３号及び第４号の場合にあっては，第 62 条第１項から第３項までの規定は，適用されない。

(1) 当該設計変更が市の責めに帰すべき事由による場合は，市がこれを負担するものとし，サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該設計変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合は，事業者がこれを負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

(3) 当該設計変更が法令変更による場合は，別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に定めるところに従って，市又は事業者がこれを負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

(4) 当該設計変更が不可抗力による事由に基づくものである場合は，別紙８（不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合）に定めるところに従って，市及び事業者がこれを負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

５第１項又は第３項の規定による設計変更が工期の変更を伴うとき又は事業者提案の範囲を逸脱するときは，本契約の他の規定にかかわらず，市は，事業者との間において当該設計変更の当否，工期の変更の当否及び供用開始予定日の変更の当否について協議することができる。当該協議の結果，当該設計変更等を行うことが合意されたときは，事

業者は，その合意されたところに従って設計変更を行うものとする。

６前項の協議においては，当該変更により市又は事業者において生ずる損害，損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該変更により生ずる追加的な費用を含む。）の負担及び支払の方法並びに当該変更により事業者において生ずる本事業に要する費用の減少に伴うサービス対価の減額についても合意することができる。ただし，市又は事業者において生ずる損害，損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該変更により生ずる追加的な費用を含む。）の負担については，第４項第１号及び第２号の定めるところに従うものとする。

７第１項又は第３項の規定による設計変更が，工期の変更を伴い，又は事業者提案の範囲を逸脱する場合において，それらの変更が不可抗力又は法令変更に基づくものであるときは，前２項の規定にかかわらず，市及び事業者は，第 62 条に定めるところによる。

（許認可及び届出等）

第１４条事業者は，第５項の場合を除き，本契約上の事業者の義務を履行するために必要となる一切の許認可の取得及び申請，届出等並びに関係機関との協議を，事業スケジュールに支障がないように自己の責任及び費用負担において行うものとし，本件工事に伴う各種申請等について，関係法令による全ての必要な手続きについてリストを作成し，事前に市の確認を受けるものとする。

２事業者は，本件工事に関して建基法に基づく建築確認申請を行う場合，事業者を建築主とするものとし，事前に，市に対して当該申請の内容を説明し，その確認を受けるものとする。また，建築確認を取得したときには，事業者は，直ちに市に対してその旨を報告するものとする。

３前項に定める場合のほか，事業者は，要求水準書に従い，直ちに各種届出，申請，許認可等の書類の副本・写しを市に提出するものとする。

４事業者が市に対して協力を求めた場合，市は，事業者による第１項に定める許認可の取得及び申請，届出等並びに関係機関との協議に必要な資料の提出その他について協力するものとする。

５市が本事業に関し交付金申請等を行う場合又は許認可を取得し若しくは届出を行う必要がある場合において，事業者に対して協力を求めたときは，事業者は，市の求めるところに従って必要な資料の提出その他について協力，支援等を行うものとする。

（事前調査）

第１５条事業者は，自己の責任と費用負担において，市の事前の承諾を得たうえ，本施設及び事業用地につき，設計業務及び本件工事に必要な調査（電波障害予測調査は必ず行うほか，必要と認められる地質調査その他の事業用地の調査及び本施設の建築準備調査等を含む。この条において「事業者事前調査」という。）を行うものとする。事業者

事前調査において，事業用地の敷地内に現存するものに手を加える場合には，事前に市及び関連官庁に確認を行い，届出等手続きが必要な場合には遅滞なく行うものとする。

２事業者は，事業者事前調査の結果に基づき，設計業務及び本件工事を実施するものとする。

３事業者事前調査の誤り又はかい怠に起因して市又は事業者において生ずる損害，損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）は，事業者がこれを負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議により定めるものとする。

４事業者事前調査を行った結果，当該事業者事前調査に誤り又はかい怠がないにもかかわらず，事業者において設計業務又は本件工事に要する費用又は本事業を遂行するに当たり事業者において生ずる追加的な費用が増加する場合で，当該費用の増加の原因が本募集要項等及び事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できないものであるときは，合理的な範囲において市がこれを負担するものとし，市は，市と事業者との間の協議により決定される方法に従って，事業者に対して支払うものとする。なお，市及び事業者は，当該協議に際して，設計変更及び工期又は供用開始予定日の変更についても協議することができるものとし，当該協議によりこれを変更することができる。

第３章工事監理業務

（工事監理）

第１６条事業者は，本件工事に係る工事監理を工事監理企業に委託し，又は請け負わせるものとし，本件工事の着工前に，建基法第５条の６第４項に規定する工事監理者を設置せしめるものとする。この場合において，事業者による工事監理企業に対する委託業務の内容は，「民間(旧四会)連合協定・建築監理業務委託書」に示される業務としなければならない。ただし，第 23 条の定めるところに従って施工計画書が提出されるにあたり，工事監理者が行う当該施工計画書の検討・助言も，本件工事の全てを対象として行わせしめる。

２事業者は，本件工事の着工にあたり，要求水準書の定めるところにより，別紙５（着工時及び施工中の提出書類）第１項第１号に定めに従い，工事工程表，工事監理計画書その他の書類を作成し，市の確認を得るものとする。

３工事監理業務の管理技術者は，設計業務の管理技術者及び各設計担当者と別のものとする。

４事業者は，本件工事期間中の各月における本件工事の工事監理の状況について，工事監理主旨書に従い，次の各号所定の事項に関し，工事監理者に要求水準書に基づく工事監理報告書を作成させ，市に対して提出するほか，市の求めるところに従い，工事監理者をして工事監理の状況について随時報告させるものとする。

(1) 主要報告事項ア工事概況

イ工事進捗状況

(2) 工事監理状況報告事項

ア協議，指示，承諾，立会，検査等の状況

イ事業者のセルフモニタリング，市のモニタリング結果

(3) 次月の主要監理課題

(4) その他市が必要とする事項

（第三者による実施）

第１７条事業者は，工事監理企業以外の第三者に本件工事に係る工事監理の全部若しくは大部分を委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，本件工事に係る工事監理の一部を工事監理企業以外の第三者に委託し，若しくは請け負わせるに当たり，事前に当該第三者の商号，所在地その他市が求める事項を市に届け出たうえ，市の事前の承諾を得たとき又は当該第三者が本件工事に係る工事監理の一部を自己以外の第三者に委託し，又は請け負わせるときはこの限りではない。

２工事監理企業その他本件工事に係る工事監理に関して事業者又は工事監理企業等が使用する一切の第三者に対する本件工事に係る工事監理の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし，工事監理企業その他本件工事に係る工事監理に関して事業者又は工事監理企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は，全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして，事業者が責任を負うものとする。

第４章建設業務第１節総則

（近隣対策）

第１８条市は，本契約の締結日から本件工事の着工日までの間に，近隣住民に対し説明を行うものとする（この条において以下「近隣説明」という。）。

２事業者は，本件工事の実施により生じうる生活環境影響を勘案したうえ，要求水準書に基づき，合理的に要求される範囲において近隣対策（着工に先立ち，近隣との調整及び建築準備調査等を十分に行い，工事の円滑な推進と近隣の理解及び安全を確保すること，本件工事の内容を近隣住民に対して周知させること，本施設及び本件工事によって近隣に及ぼす諸影響を検討し，問題があれば適切な処置を行うこと，近隣への説明等を実施し，工事工程等についての了承を得ること，電波障害予測調査を行い，周辺住民等への電波障害が生じる恐れがあるときには，その予防措置を講じ，現に，電波障害が生

じた場合は，従前の状態まで復旧し電波障害を解消するほか，騒音，悪臭，公害，粉塵発生，交通渋滞その他，建設工事が周辺環境に与える影響を勘案して実施することが合理的に要求される範囲の近隣対応並びに本件工事に伴う悪影響（特に車両の交通障害・騒音・振動）を最小限度に抑えるための工夫を含むものとし，近隣へ工事内容を周知徹底して理解を得るのみならず，作業時間について近隣の了承を得られるものでなければならない。この条において以下「近隣対策」という。）を実施するものとする。

３事業者は市に対して，前項に定める近隣対策の実施について，事前に実施の内容を報告し，事後にその結果を報告するものとする。

４近隣対策により事業者に生じた損害，損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該近隣対策の実施により生ずる追加的な費用を含む。）については，事業者がこれを負担するものとする。ただし，本募集要項等において市が設定した条件又は市が実施した近隣説明に直接起因して事業者において生じた損害，損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該近隣対策の実施により生ずる追加的な費用を含む。）については，市がこれを負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間において協議により決定するものとする。

５事業者は，近隣対策の不調を理由として施工計画書等を変更することはできない。ただし，市の事前の承諾がある場合はこの限りでない。

６市は，事業者が更なる近隣対策の実施によっても近隣住民の了解が得られないことを明らかにした場合に限り，施工計画書等の変更を承諾する。

７市は，必要があると認めるときには，事業者が行う近隣対策に協力することができる。

（本件工事期間中の保険）

第１９条事業者は，自己又は建設企業若しくは厨房設備企業をして，本件工事期間中，別紙７（事業者等がxxする保険）第１項に記載されるところに従って，保険に加入し，又は加入させるものとする。

第２節工事の施工

（工事の施工）

第２０条事業者は，第 12 条第１項から第３項までの定めるところにより実施設計に係る設計図書につき市の確認を取得し，かつ本件工事に要する各種申請手続その他必要となる手続が完了した後速やかに，本件工事を開始するものとする。

２事業者は，日本国の法令を遵守のうえ，本契約，本募集要項等，事業者提案及び設計図書に従い，本件工事を施工するものとする。

３本件工事期間中，本施設において市が予定している工事を市が実施する場合，事業者は，市との間で協議に応じ，当該工事と本件工事の実施時期等の調整を行うものとする。

なお，本施設引渡前に市が行った工事により本施設等を毀損等した場合は，市の責任により修補等を行う。

（第三者による施工）

第２１条事業者は，本件工事を建設企業に請け負わせるものとする。ただし，厨房設備調達設置業務は，厨房設備企業に委託するものとする。

２事業者は，建設企業以外の第三者に厨房設備調達設置業務以外の本件工事の全部若しくは大部分を委託し，又は請け負わせてはならず，また，厨房設備企業以外の第三者に厨房設備調達設置業務の全部若しくは大部分を委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，当該第三者の商号，所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ，市の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。

３本件工事に関して事業者又は建設企業若しくは厨房設備企業が使用する一切の第三者に対する本件工事の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし，本件工事に関して事業者又は建設企業若しくは厨房設備企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は，全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして，事業者が責任を負うものとする。

（事業者の施工責任）

第２２条仮設，施工方法，工事用地借用その他本件工事を完了するために必要な一切の手段については，事業者が自己の責任において定め，措置するものとする。

２事業者は，本件工事期間中，本件工事に関して必要な工事用電気，水道，ガス等を自己の責任及び費用負担において調達するものとする。この場合において市は，相当な範囲においてこれに協力をするものとする。

（工事施工計画）

第２３条事業者は，本件工事の着工前に，別紙５（着工時及び施工中の提出書類）第１項第２号に定めるところに従い，詳細工程表，施工計画書その他の書類を作成し，市の確認を得るものとする。ただし，要求水準書に基づき，建設企業が工事監理者に提出し，工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者が市に提出・報告させることによるものとする。

２事業者は，施工計画書等に従って本件工事を遂行するものとする。

（工事施工報告）

第２４条事業者は，本件工事期間中，公共工事標準仕様書，工事監理指針に基づく書類のほか，別紙５（着工時及び施工中の提出書類）第２項に定めるところに従い，同項所定の図書を当該事項に応じて遅滞なく市に提出する。ただし，要求水準書に基づき，建

設企業が工事監理者に提出し，工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させることによるものとする。

２前項のほか，事業者は，市が必要と認めたときは，工事施工の事前説明及び事後報告を行うものとし，市は，随時，工事現場での施工状況の確認を行うことができる。

３事業者は，本件工事期間中，工事現場に常に工事記録を整備するものとする。

４事業者は，市に対し，建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の７に規定する施工体制台帳及び施工体系図に係る事項について提出するほか，施工の事前説明及び事後報告を行うものとし，その他市の求めるところに従って対応するものとする。

（各種設備の搬入）

第２５条事業者は，自己の費用と責任で，随時，本件工事の施工との調整を行い，要求水準書に従い，第３９条の定めるところに従って実施される各種物品調達等業務により調達された各種設備を本施設に搬入し設置するものとする。

第３節検査･確認

（検査，確認等の責任）

第２６条事業者は，本節の定めるところに従い，自己の費用と責任で，本件工事及び本施設（厨房設備を含む。本節において同じ。）について検査を行い，市の立会い，改善の勧告その他の指示並びに確認を受ける。

２市は，本節の定めるところに従い，自己の費用と責任で，本件工事及び本施設について，本契約，要求水準書及び事業者提案に照らし，確認，改善の勧告又は立会いを実施するものとする。ただし，市は，これらの実施を理由として，本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

（中間検査）

第２７条市は，本件工事期間中，施設内に物品搬入されると建築付帯設備，床及び壁面等の検査ができなくなる場合など，本施設に係る本件工事完成後において適切な完成検査等の執行を図ることができないと判断したときは，本施設が設計図書に従って整備されていることを確認するため，事業者に事前に通知したうえ，要求水準書に基づいて，本件工事及び本施設について中間検査を行うことができる。

２事業者は，前項に規定する中間検査の実施について，市に対して自ら最大限の協力をするものとし，又は，建設企業をして，必要かつ合理的な範囲において市に対して説明及び報告を行わせるなど協力を行わせるものとする。

３市は，本施設が本契約，本募集要項等，設計図書又は事業者提案に従って整備されていないと判断したときは，事業者に対してその改善を勧告することができ，事業者はこ

れに従うものとする。

４事業者は，本件工事期間中に事業者が行う検査又は試験のうち主要なものを実施するときは，事前に市に対して通知するものとする。この場合において，市は，当該検査又は試験に立ち会うことができる。

（事業者による竣工検査等）

第２８条事業者は，自己の責任及び費用負担において，本施設の竣工検査等（建基法その他関係法令に規定される各種検査及び要求水準書に定める基準を満たすことを確認するために事業者が事業者提案に基づく独自に実施する検査等並びに厨房設備・機器類の試運転等をいう。以下同じ。）を引渡予定日までに完了するものとする。この場合において，事業者は，竣工検査等を実施しようとする日の 14 日前までに市に対して通知するものとする。

２市は，事業者に対し，前項に規定する竣工検査等につき市の立会いを受けることを求めることができるものとする。

３事業者は，前項に規定する市の立会いを求められたときは，これに従うものとする。ただし，市は，当該立会いの実施を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４第２項に規定する立会いの有無を問わず，事業者は市に対して，第１項に定めるところの竣工検査等の結果を，別紙６（竣工・引渡時の備置提出図書）第１項に定める図書を作成して竣工検査等の各種証明書，検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添付して報告するものとする。

（シックハウスへの対応）

第２９条前条第１項に規定する竣工検査等及び第 25 条に規定する各種設備の搬入に先立ち，事業者は，要求水準書その他の適用のある本募集要項等及び事業者提案に従って，本件工事の完了時に，本施設の室内（市職員用事務室，多目的室，調理室，調理員用休憩室の４部屋程度とする。以下同じ。）におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物

（ＶＯＣ）等の濃度を測定し，それぞれの結果を第 28 条第４項に定めるところに従って実施する報告とともに市に報告するものとする。この場合，かかる報告にあたり，要求水準書及び事業者提案に定める基準の充足確認その他の試運転の結果と本施設の室内におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の濃度の測定結果に関する書面の写しを添付するものとする。

２本施設の試運転の結果が要求水準書若しくは事業者提案に定める基準値に満たない場合又は本施設の室内におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の濃度の測定値が建基法に定められる基準値（測定する時点での最新基準とする。以下同じ。）を上回った場合は，事業者は，自己の責任及び費用負担において，是正措置を講

じ，これを竣工検査等までに是正（本施設の室内におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の濃度については，その測定値が竣工検査等の時点において建基法に定められる基準値を下回る状態を確保しなければならない。）するものとする。

（厨房設備・機器類の試運転等）

第３０条事業者は，第 28 条第１項から第３項までの定めるところに従って竣工検査等を実施するにあたり，自己の責任及び費用負担において，本施設に設置された厨房設備・機器類の試運転については，第 28 条及び要求水準書のほか，本条の定めるところに従って，これを行わなければならない。

２事業者は，本施設に設置された厨房設備・機器類の試運転を実施しようとする場合，その都度，市に対して通知するものとする。市は，事業者に対し，前項に規定する試運転につき市の立会いを受けることを求めることができるものとする。

４前各項の定めるところに従ってなされた試運転の結果が要求水準書又は事業者提案に定める基準値に満たない場合は，事業者は，自己の責任及び費用負担において，是正措置を講じ，これを竣工検査等までに是正するものとする。

５第２項に定めるところの市の立会いの有無を問わず，事業者は市に対して，第１項に規定する試運転の結果を，要求水準書及び事業者提案に定める基準の充足確認その他の試運転の結果に関する書面の写しを添付して，第 28 条第４項に定めるところに従って実施する報告とともに報告するものとする。

第４節工期の変更

（工事の一時停止）

第３１条市は，必要があると認める場合，その理由を事業者に通知したうえで，本件工事の全部又は一部の施工を停止させることができる。

２前項の規定により工事が停止された場合において，市は必要に応じて，工期（本件工事の着工日から引渡予定日までをいう。以下この節において同じ。）を変更し，また，供用開始予定日を変更することができる。ただし，供用開始予定日が変更される場合でも第 58 条第１項に規定する本契約の期間終了日は変更されないものとする。

３第１項の規定により工事が停止された場合において，事業者に直接生ずる損害，損失又は費用（事業者が工事の再開に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するために要する費用を含む。）が生じたときは，市及び事業者は，本契約の他の規定にかかわらず，次の各号に掲げるところにより負担する。

(1) 当該工事の停止が市の責めに帰すべき事由による場合は，市がこれらを負担するものとし，市は，事業者と協議のうえ，サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該工事の停止が事業者の責めに帰すべき事由による場合は，事業者がこれらを負担する。

(3) 当該工事の停止が法令変更による場合は，別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い，市又は事業者が負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議により定めるものとする。

(4) 当該工事の停止が不可抗力による場合は，別紙８（不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い，市及び事業者が負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議により定めるものとする。

４前項第３号及び第４号の場合，第 62 条第１項から第３項までの規定は適用されない。

（工期の変更）

第３２条市は，必要があると認めたときは，事業者に対して工期の変更を請求することができる。

２事業者は，その責めに帰すことができない事由により工期の変更が必要となったときは，市に対して工期の変更を請求することができる。

３前２項に定めるところに従って工期の変更が請求されたときは，市と事業者は，その協議により当該変更の当否を決定するものとする。ただし，市と事業者の間における協議の開始から 14 日以内にその協議が調わないときは，市が合理的な工期を定めたうえ，事業者に通知するものとし，事業者はこれに従うものとする。

４前項の規定により工期を変更するときは，供用開始予定日を変更することができる。ただし，第 58 条第１項に規定する本契約の期間終了日は変更しないものとする。

（工期変更の場合の費用負担）

第３３条前条に規定する工期の変更により，市又は事業者において損害，損失又は費用

（本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が生ずるときは，市及び事業者は，次の各号に掲げるところにより負担するものとする。

(1) 当該工期の変更が市の責めに帰すべき事由による場合は，市がこれらを負担するものとし，市は，事業者と協議のうえ，サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該工期の変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合は，事業者がこれらを負担する。

(3) 当該工期の変更が法令変更による場合は，別紙 13（法令変更による費用の負担割

合）に定めるところの負担割合に従い，市及び事業者が負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議により定めるものとする。

(4) 当該工期の変更が不可抗力による場合は，別紙８（不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い，市及び事業者が負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議により定めるものとする。

２前項第３号及び第４号の場合にあっては，第 62 条第１項から第３項までの規定は適用されない。

第５節損害の発生

（第三者に対する損害）

第３４条本件工事の施工により第三者に生じた一切の損害，損失又は費用は，事業者がこれを負担するものとし，第三者に対して賠償するものとする。ただし，当該損害等が事業者の責めに帰すべからざる事由により生じた場合（本件工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により当該損害等が生じた場合を含む。）で，第 19 条に基づきxxされた保険等によりてん補されないときは，市がこれらを負担するものとし，第三者に対して賠償するものとする。

（本施設への損害）

第３５条引渡日までに，不可抗力により，本施設，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料その他建設機械器具等に損害，損失又は費用（本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が生じたときは，事業者は，当該事実の発生後直ちにその状況を市に通知しなければならない。

２前項の規定による通知を受けたときは，市は直ちに調査を行い，損害，損失又は費用の状況を確認し，その結果を事業者に通知するものとする。

３第１項に規定する損害，損失又は費用については，別紙８（不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い，市及び事業者がそれぞれ負担するものとし，その負担の方法については，市と事業者との間の協議により定めるものとする。

４前各項に定めるもののほか，費用負担の方法については，第 62 条の定めるところによる。

第６節引渡業務

（市による完成確認）

第３６条事業者は，次の各号に掲げる事由を全て満たしたときは，市に対し，完成確認を書面で要請するものとする。

(1) 本施設の設計業務，工事監理業務，建設業務及び各種物品調達等業務（運営物品の更新に関するものを除く。）が全て完了し，本施設の所有権移転を行える状態にあること。

(2) 上記に関連して本契約又は要求水準書その他適用のある本募集要項等に規定される，事業者が提出すべき書面等が遺漏無く市に提出されていること。

(3) 別紙６（竣工・引渡時の備置提出図書）第２項に定める図書が本施設内に備えられていること。

２市は，前項の定めるところに従って事業者より完成確認の要請受領後７日以内に，次のとおり，前項各号に定めるところの事由が全て満たされているかを確認するものとし，当該事由が全て満たされていることが要求水準書及び事業者提案に基づき確認できたときは，事業者による整備業務の履行の完了を証する完成確認書を作成し，事業者に交付するものとする。ただし，市は，当該完成確認書を交付したことを理由として，本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

(1) 事業者は，工事現場において，建設企業，厨房設備企業及び工事監理者を立ち会わせ，かつ，工事記録を準備したうえ，市による完成確認を受ける。

(2) 市は，本施設と別紙６（竣工・引渡時の備置提出図書）第２項に定める図書との照合により，それぞれの完成確認を実施する。

(3) 事業者は，事業者による機器，器具，什器物品等の試運転とは別に，機器，器具，什器物品等の取扱いに関し，市に対して説明する。

３市は，前各項の定めるところに従って行う本施設の完成確認において本施設が本募集要項等，事業者提案及び設計図書に従って整備されていないと認める箇所があるとき

（要求水準書又は事業者提案に定める基準値に満たない場合のみならず，本施設の室内におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の濃度の測定値が建基法に定められる基準値を上回った場合を含む。）は，事業者に対して改善を勧告することができる。この場合において，事業者は，自己の責任及び費用負担において，当該勧告に従って当該箇所を改善するものとし，改善措置が完了した後，直ちに市の確認を受けるものとする。

（引渡し）

第３７条事業者は，前条第２項に規定する完成確認書の受領後，引渡予定日までに，別紙６（竣工・引渡時の備置提出図書）第３項に定める図書を提出することにより，本施設の市への引渡し（この引渡しは，必ず日付を明記した書面で行なうものとする。）を行い，所有権を市に移転するものとする。この場合において，事業者は，本施設について，担保権その他の制限物権等の負担のない，完全な所有権を市に移転するものとする。

２本施設の所有権は，事業者がこれを原始的に取得するものとし，事業者は，本件工事の委託又は請負に係る契約においてその旨を規定するものとする。

３市が本施設の所有権移転の登記を行う場合，事業者は，市の要請があるときは，これに協力するものとする。

（かし担保責任）

第３８条市は，本施設の引渡しがなされた後に本施設にかしがあることが判明した場合，事業者に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し，又は修補（物品については取り替えも含む。以下同じ。）に代え，若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，かしが軽微であり，かつ，その修補に過分の費用を要するときは，この限りでない。

２前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は，供用開始日から２年以内にこれを行うものとする。ただし，そのかしが事業者の故意又は重大な過失により生じたとき，又は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じたとき（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には，当該請求を行うことのできる期間は，供用開始日から 10 年とする。

３前２項の規定にかかわらず，市は，市による完成確認の際に，かしがあることを知ったときは，直ちにその旨を事業者に通知しなければ，当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることができない。ただし，事業者がそのかxxあることを知っていたときは，この限りでない。

４本施設の全部又は一部が第１項に規定するかしにより滅失又は毀損したときは，市は，第２項に定める期間内で，かつその滅失又は毀損を市が知った日から６ヶ月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

５事業者は，別紙９（保証書の様式）に定める様式により，建設企業及び厨房設備企業に，市に対しこの条によるかxx修補及び損害の賠償をなすことについて保証させ，当該保証書を市に対して提出するものとする。

第５章各種物品調達等業務

（各種物品の調達・設置）

第３９条事業者は，要求水準書に従い，事業者提案に基づき各種物品等調達等業務を行い，要求水準書及び事業者提案に従った維持管理業務及び運営業務を行うために必要な各種物品を調達し，供用開始日に間に合わせるよう，引渡予定日までに本施設に設置しなければならない。

２前項の定めるところに従って事業者により調達され本施設に搬入され設置された一切

の各種物品の所有権は，第 37 条の定めるところに従って実施される本施設の引渡しに伴い，市に移転するものとする。

３事業者は，前各項の定めるところに従って本施設に搬入され設置される全ての各種物品について，要求水準書の定めるところにより，事業者提案に基づき品名，規格，金額

（単価），数量等の細目その他要求水準書が定める様式及び内容の「物品管理台帳」を作成して個々に記録し，各種物品のうち，盛岡市財務規則 202 条に規定する備品については，「備品管理台帳」を作成し，それぞれ引渡予定日までに，市に提出しなければならない。

第６章学校配膳室改修業務

（学校配膳室の改修）

第３９条の２事業者は，要求水準書に従い，事業者提案に基づき学校配膳室改修業務を行う。

２前項の定めるところに従って実施される学校配膳室の改修に係る設計業務及び工事監理業務については，市と事業者の間で成立した別段の合意に従う場合を除き，市の別段の指示がない限り，第２章及び第３章の定めが準用されるものとする。

３第１項の定めるところに従って実施される学校配膳室の改修に係る工事の施工及び工事目的物の引渡しについては，市と事業者の間で成立した別段の合意に従う場合を除き，市の別段の指示がない限り，第４章の定めが準用されるものとする。

４事業者は，前各項の定めるところに従って学校配膳室の改修業務の実施にあたり，要求水準書の定めるところにより，対象となる学校配膳室の配送校の学校長及び学校長が指定する者と綿密に協議し，その事前及び事後に市に報告するものとする。

第７章開業準備業務第１節開業準備

（開業準備）

第４０条事業者は，市が供用開始予定日に本施設により給食の提供を開始できるよう，第 36 条の定めるところに従って本施設の市による完成確認を受け，かつ第 37 条に定めるところに従って本施設を市に対して引き渡したことを条件として，本募集要項等及び事業者提案に基づき，次のとおり，開業準備業務を遂行するものとする。

(1) 事業者は，要求水準書の定めるところに従い，事業者提案に基づき，開業準備期間において，次の各プロセスを経て，調理等業務を含む本施設の試運転を行い，設備等が正常に稼働するよう確認するとともに，運営業務の実施体制・方法等の確認・検討を行

うものとする。なお，下記③のリハーサルの実施にあたり，日程等について市と調整を行うものとする。市は，事業者が実施するリハーサルに立ち会うことができるものとし，市の要請があるときは，事業者は，その便宜を図るものとする。

① 施設，厨房設備，及び運営物品の取り扱いに対する習熟

② 衛生管理研修

③ 次の各リハーサル（設備等の試稼働を含む。）ア調理リハーサル

(ｱ) 献立は市が指定する献立とし，最大提供食数の半数１回，全数を１回以上行うものとする。

(ｲ) 調理リハーサルに係る食材等は，事業者が自己の責任と費用負担で調達するものとする。

(ｳ) 調理した食品等は，事業者にて処分するものとする。

(ｴ) アレルギー対応食については，安全で確実に実施するため，市と協議のうえ，試作及び検討を行うこと。

イ配送リハーサル

(ｱ) 調理リハーサルの全数調理と同時に，１回以上行うものとする。 (ｲ) 事前に計画ルートを走行し，作業内容を確認するものとする。

(2) 市，事業者，配送校との連携を事前に協議し，作成した連絡体制を市に提出する。

(3) 事業者は，供用開始予定日までに，要求水準書に基づき，本施設の概要を記載したパンフレット（Ａ３サイズ２つ折り・カラー刷）8，500 部を作成し，原版データ（ＣＤ

－Ｒとして提出）とともに提出するものとする。

(4) 事業者は，一般見学者を対象とした本施設の概要を示すＤＶＤを作成し，開業後２ヶ月以内に提出する。この場合の提出枚数はマスターＤＶＤ２枚とする。

(5) 第３号所定のパンフレット及び第４号所定のＤＶＤの各内容については，市と事前の協議を行って定めるものとする。

(6) 第３号所定のパンフレット及び第４号所定のＤＶＤの著作権は，その提出により市に無償で譲渡されるものとする。

(7) 事業者は，要求水準書に基づき，市が主催する本施設の開所式及び給食試食会の支援・協力を行うものとする。なお，開所式及び給食試食会の主催は，市の責任と費用負担とする。ただし，給食試食会に係る調理した食品等の処分については，この限りでない。

(8) 給食供用開始に先立ち，市が給食供用開始に必要不可欠な準備行為を行うため，市職員用事務室に市持ち込み物品の搬入等の作業を行うにあたり，事業者は，要求水準書に定めるところにより，事業者提案に基づき支援・協力を行うものとし，事業者の業務遂行に密接に関連するときは，自己の費用負担において，随時，管理スケジュールの調整を行い，物品の搬入作業に協力するものとする。なお，かかる搬入に伴う費用につい

ては市が負担するものとし，かかる搬入作業を市から受注した者の故意又は過失に起因して，事業者が，本事業に関して損害を被ったときは，合理的な範囲において市が当該損害を負担する。ただし，その負担の方法については，市と事業者との間における協議によりこれを定める。

２前項の定めるところに従って開業準備業務を実施するにあたり，事業者は，設備等の試稼働，施設，厨房設備及び運営物品の取扱いに対する習熟，衛生管理研修，リハーサルその他要求水準書並びに事業者提案に基づく開業準備業務の実施内容等について記載した開業準備業務計画書を作成し，市の確認を得るものとし，市の確認を得た当該開業準備業務計画書に従って開業準備業務を行う。

３事業者は，前項の定めるところに従って市の確認を得た開業準備業務計画書に基づき実施した業務内容について，市と事前の協議により定めた様式及び内容による開業準備業務結果報告書を提出することにより本施設の引渡しまでに市に報告するものとする。

４開業準備業務に伴う食材調達費並びに資機材及び消耗部品等は，本契約に別段の定めがある場合を除き，要求水準書に基づき，事業者の費用負担において，事業者がこれを調達して消費するものとする。

５開業準備業務の遂行に当たって必要となる光熱水費は，全て事業者の負担とする。

第２節開業遅延

（開業遅延）

第４１条市の責めに帰すべき事由により供用開始日が供用開始予定日より遅延したときは，市は，当該遅延に伴い事業者において生ずる損害，損失及び費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該遅延により生じた合理的な追加的な費用を含む。）を負担するものとし，市は，市と事業者との間の協議により決定されるところに従い，事業者に対してこれを支払うものとする。

２市の責めに帰すべからざる事由により供用開始日が供用開始予定日より遅延したときは，事業者は，供用開始予定日の翌日から供用開始日（同日を含む。）までの期間について，その施設整備に係る対価に相当する額につき年 100 分の５の割合による金額に相当する遅延損害金を遅延日数に応じて日割計算により，直ちに市に対して支払うものとし，当該遅延損害金を超える損害，損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該遅延により生ずる追加的な費用を含む。）があるときは，事業者はそれらを負担し，市に支払うべきものがあれば，直ちに市に対して支払うものとする。

３供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが，事業者が第 29 条又は第 30 条に基

づく是正措置を講じたことや，市が事業者に対して第 11 条若しくは第 12 条により設計

業務につき修正を求め又は第 27 条若しくは第 36 条により本件工事につき改善を勧告したことに直接又は間接的に起因する場合も，前項が適用されるものとする。

４前３項の規定にかかわらず，次の額については，事業者がこれを負担するものとする。ア供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが不可抗力によるときにおける当該

遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害，損失及び費用に相当する額のうち別紙８

（不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合）に定める事業者の負担割合により算出される額

イ供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが法令変更によるときにおける当該遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害，損失及び費用に相当する額のうち別紙 13

（法令変更による費用の負担割合）に定める事業者の負担割合により算出される額

５本契約の定めるところに従って供用開始予定日が変更されたときは，第２項に規定する遅延損害金は，市と事業者とが合意のうえ変更した供用開始予定日よりも遅れた場合において，発生するものとする。

第８章施設供用業務

第１節施設供用業務の実施

（営業許可の取得）

第４２条事業者は，供用開始予定日までに，本施設に関し，食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条による営業許可を取得し，営業許可書等の写しを市に提出するものとする。

２事業者は，前項の営業許可を更新その他変更したときは，その１ヶ月以内に，最新の営業許可書等の写しを市に提出するものとする。

（業務基本計画書及びマニュアル等の提出）

第４３条事業者は，維持管理業務の開始に先立ち，市と協議の上，要求水準書，「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づくほか，「建築保全業務共通仕様書」の最新版の点検項目を事業者の判断で適宜参考にした事業者提案に基づき，建物・設備等の点検・保守を行うための維持管理業務基本計画書を作成し，供用開始予定日の１ヶ月前までに市の承諾を得るものとする。

２事業者は，運営業務の開始に先立ち，市と協議の上，食品製造に関係する法令，要求水準書，「学校給食衛生管理基準」，「大量調理施設衛生管理マニュアル」及び市が定めた作業マニュアル等を充足する業務範囲，実施方法及び市による履行確認手続等を明確にした運営業務基本計画書及び運営マニュアル（調理マニュアル，アレルギー対応食調理マニュアル，配送マニュアル（アレルギー対応食を含む。），衛生管理マニュアル，異物混入発生時対応マニュアル，嘔吐・食中毒発生時対応マニュアルその他運営上必要とするものを含むものとする。）を作成し，供用開始予定日の１ヶ月前までに市の承諾

を得るものとする。

３事業者は，要求水準書の定めるところにより，事業者提案に基づき維持管理業務及び運営業務の各セルフモニタリング実施計画書の案を作成し，供用開始予定日の２ヶ月前までに，市の承諾を得るものとする。

４前各項の規定により市に提出された各施設供用業務基本計画書及び運営マニュアル並びにセルフモニタリング実施計画書については，事業者は，必要に応じて随時改善するものとし，改善の都度直ちに，市に対し，改善された最新版を提出するものとする。

５第１項から第３項までの規定に定めるところに従って施設供用業務の開始に先立って提出されたものを含め，市は，前各項の定めるところに従って提出された（最新版の）各施設供用業務基本計画書及び運営マニュアル並びにセルフモニタリング実施計画書を確認のうえ，異議を申し述べることができるものとし，事業者は，かかる市の異議を受けたときは，市の承諾が得られるまで，必要な修正を行うものとする。

（施設供用業務の実施）

第４４条事業者は，本施設に関し，維持管理業務を維持管理期間にわたり，また，運営業務を運営期間に渡って遂行するものとする。

２事業者は，本施設に関し，日本国の法令を遵守のうえ，本契約，本募集要項等，事業者提案，業務計画書及び運営マニュアルに従って施設供用業務を実施するものとする。

（費用負担）

第４５条施設供用業務に伴う資機材及び消耗部品等は，要求水準書に別段の定めがない限り，事業者の費用負担において，事業者がこれを調達して消費するものとする。

２施設供用業務の遂行に当たって必要となる光熱水費は，市が負担するものとし，別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従いサービス対価に含めて支払われるものとする。

３施設供用業務の遂行に当たって必要となる食材調達費は，全て市が負担する

（第三者による実施）

第４６条事業者は，施設供用業務のうち，施設維持管理業務を維持管理企業に委託し，又は請け負わせるものとし，維持管理企業以外の第三者に，全部又は大部分を委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，当該第三者の商号，所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ，市の事前の承諾を得た場合は，この限りでない。

２事業者は，施設供用業務のうち，厨房設備保守管理業務を厨房設備企業に委託し，又は請け負わせるものとし，厨房設備企業以外の第三者に，全部又は大部分を委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，当該第三者の商号，所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ，市の事前の承諾を得た場合は，この限りでない。

３事業者は，施設供用業務のうち，運営業務を運営企業に委託し，又は請け負わせるものとし，運営企業以外の第三者に，全部又は大部分を委託し又は請け負わせてはならない。ただし，当該第三者の商号，所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ，市の事前の承諾を得た場合は，この限りでない。

４事業者は，施設供用業務の一部を維持管理企業，厨房設備企業又は運営企業以外の第三者に委託し，又は請け負わせる場合は，事前に当該第三者の商号，所在地その他市が求める事項を市に届け出るものとする。当該第三者又は維持管理企業，厨房設備企業若しくは運営企業がさらに第三者に施設供用業務の一部を再委託し，又は下請けさせる場合も同様とする。

５施設供用業務に関して事業者又は維持管理企業，厨房設備企業若しくは運営企業が使用する一切の第三者に対する施設供用業務の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし，当該第三者の責めに帰すべき事由は，全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして，事業者が責任を負うものとする。

（施設供用業務の遂行計画）

第４７条事業者は，要求水準書の定めるところに従って，本施設の供用開始後事業期間満了までの長期修繕計画書の案を作成し，供用開始日の２ヶ月後の応当日までに，市に提出してその確認を得るものとし，その後も，供用開始日の５年毎の応当日までに，これを必ず更新して，市に提出してその確認を得るものとする。

２事業者は，維持管理期間中の各事業年度における本施設の維持管理業務年間計画書の案及び運営期間中の各事業年度における本施設の運営業務年間計画書の案をそれぞれ作成し，当該事業年度の業務開始までに，市に提出したうえ，その確認を当該事業年度の開始日の前日までに得るものとする。ただし，第１回目の年間業務計画書の案は，供用開始日が属する事業年度を対象年度とし，前項の定めるところに従って市に提出され市の確認を得る長期修繕計画書の案とともに市に提出されるものとする。

３前各項の定めるところに従って施設供用業務年間計画書の案の作成に当たり，第 51 条の定めるところに従って実施されたセルフモニタリングの分析及び評価に基づき，施設供用業務の品質向上のため，市と協議の上で要求水準達成のための改善方法などを反映するものとする。

４第１項の規定により市の確認を得た長期修繕計画書及び第２項の規定により市の確認を得た年間業務計画書については，必要に応じて随時改善するものとし，改善の都度直ちに，市に対し，改善された最新版を提出するものとする。この場合において，市は，提出された最新版を確認のうえ，異議を申し述べることができるものとし，事業者は，かかる市の異議を受けたときは，市の確認が得られるまで，必要な修正を行うものとする。

（施設供用業務の遂行体制）

第４８条事業者は，維持管理業務に関し，要求水準書その他の適用のある本募集要項等及び事業者提案に基づき，維持管理業務に従事する者（この条において「維持管理業務従事者」という。）を選任して維持管理業務実施体制を整え，維持管理業務従事者の氏名，有する資格等を記載した維持管理業務選任報告書を作成し，引渡予定日の２ヶ月前までに市に提出するものとする。

２事業者は，運営業務に関し，要求水準書その他の適用のある本募集要項等及び事業者提案に基づき，運営業務に従事する者（この条において「運営業務従事者」といい，維持管理業務従事者と運営業務従事者と総称して「業務従事者」という。）を選任して運営業務実施体制を整え，運営業務従事者の氏名，有する資格等を記載した運営業務選任報告書を作成し，供用開始予定日の２ヶ月前までに市に提出するものとする。

３事業者は，業務従事者に異動があったときは，その都度届け出なければならない。この場合における届出は，最新の名簿を添えて異動のある業務従事者を書面で通知することにより行うものとする。

４市は，事業者の業務従事者がその業務を行うのに不適当と認められるときは，その事由を明記して，事業者に対しその交代を求めることができるものとし，事業者はこれに従うものとする。

（情報管理）

第４９条事業者は，事業期間中及び本契約の終了後においても，運営業務の実施に付随し，又は関連して知り得た個人情報の取扱いに関し，要求水準書及び事業者提案に基づき，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号），盛岡市個人情報保護条例

（平成 16 年盛岡市条例第７号）その他の法令に準拠して漏洩，滅失，又は毀損の防止等，個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じ，運営業務に従事する者又は従事していた者をして，個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用させてはならないものとする。

２事業者は，運営業務の実施において知り得た事項を第三者に漏らしてはならず，また，その職を退いた後も同様とする。

３前各項に定めるもののほか，事業者は，運営業務遂行に伴う情報機器の使用に当たっては，市で定める情報セキュリティ関連規程を遵守するものとする。

（業務の安全確保）

第５０条事業者は，職場における労働災害及び健康被害を防止し，業務従事者の健康の保持増進を図るため次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(1) 労働安全衛生管理体制を整備すること。

(2) 業務従事者に対して，労働者の安全又は衛生のための研修を行うこと。

(3) 業務従事者に対する医師の面接指導体制を整備すること。

２事業者は，台風，大雨等の警報発令時，火災，事故，作業員のけが等の非常時又は緊急時の対応（以下「非常時又は緊急時の対応」という。）が必要となる事態が発生した場合に備えて，要求水準書その他の適用のある本募集要項等及び事業者提案に基づき，自主防災組織を整備するとともに，市，自主防災組織，警察，消防等の関係機関への連絡体制を整備したうえで，市と協議の上で，防災計画を維持管理業務計画書に記載するものとし，非常時又は緊急時の対応が必要となる事態が発生した場合において，自主防災組織及び連絡体制が適切に機能するように，維持管理業務計画書に基づき，防災訓練等を実施するものとする。

３事業者は，非常時又は緊急時の対応が必要となる事態が発生したときは，維持管理業務計画書に基づき，人身の安全を確保するとともに，環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させ，二次災害の防止に努めるなど発生した事態に応じて直ちに必要な措置を講じるとともに，当該事態の発生状況と対応について市，自主防災組織，警察，消防等の関係機関に報告し，速やかに対応策等を記した事故報告書を作成して市に提出するものとする。

４事業者が本施設の不具合，故障等を発見したとき，又は市の職員等により本施設の不具合，故障等に関する通報や苦情を受けたときは，事業者は，直ちに市と協議のうえ，発生した事態に応じて直ちに必要な措置を講じるものとする。この場合において，緊急に対処する必要があると判断した場合は，事業者は，速やかに適切な応急処置を行ったうえで，市に報告するものとし，軽微なものについては，その直後に提出される維持管理業務報告書の提出をもって市に対する報告に代えることができる。

５前各項の定めるところに従って実施された業務により発生した増加費用及び事業者が被った損害は，本契約に別段の定めがない限り，事業者が負担するものとする。

第２節モニタリング

（セルフモニタリング）

第５１条事業者は，施設供用業務に係るサービス水準（要求水準書に従い，要求水準書に定める各項目に対応して，施設供用業務に係るサービスが要求水準書に定める要求水準に合致しているかを確認する基準として事業者提案により全て合致しているか否かで判断できるように設定された基準とする。以下「業務サービス水準」という。）を維持改善するよう事業者自らのセルフモニタリングを実施するものとする。

２前項の定めるところに従って実施されるセルフモニタリングの項目，基準，方法等については，市が実施するモニタリングとの連携に十分に配慮して，市と協議のうえ設定されるものとする。

３事業者は，前各項の定めるところにして実施されたセルフモニタリングの結果につい

て，要求水準書の定めるところに従い，維持管理業務及び運営業務の月報と併せて，市に対し，以下の内容を報告する。

(1) 市と合意し実施したモニタリングの状況

(2) モニタリングを行った結果発見した事項

(3) 要求水準未達（要求水準書が定める要求水準の未達をいう。以下同じ。）が発生した場合の当該事象の内容，発生期間，対応状況

(4) サービス水準未達により影響を受けた機能

(5) 要求水準未達が発生した場合の今後の業務プロセスの改善方策

４事業者は，維持管理業務及び運営業務の年間報告書において，当該年度のセルフモニタリング結果を分析し，翌年度の年間業務計画書に反映させるものとする。

（施設供用業務の報告）

第５２条事業者は，要求水準書その他の適用のある本募集要項等及び事業者提案並びに運営マニュアルに基づき，次の維持管理業務報告書及び運営業務報告書（以下「業務報告書」という。）をそれぞれ作成し，市に提出するものとする。

ア別紙 10（業務報告書の構成及び内容）第１項の定めるところに従って，本施設の維持管理状況を正確に反映した維持管理業務報告書

イ別紙 10（業務報告書の構成及び内容）第２項の定めるところに従って，本施設の運営状況を正確に反映した運営業務報告書

２事業者は，運転日誌及び点検記録は５年，その他の維持管理業務における保守管理記録は事業期間終了時まで保管するものとし，本施設に係る点検・整備・事故内容等は，直後に市に提出する毎月の業務報告書に記載するものとする。なお，事業者による維持管理業務の実施に伴う本施設又は厨房設備の修繕等において設計図書に変更が生じた場合は，かかる変更箇所を適宜反映させたうえで，その事実と内容を直後に市に提出する毎月の業務報告書に記載することにより報告するものとする。

（モニタリングの実施）

第５３条市は，自らの責任及び費用負担において，施設供用業務に関し，業務サービス水準を満足した業務が運営マニュアルに従って提供されていることを確認するため，次の各号に掲げる方法によりモニタリングを実施するものとする。

(1) 業務報告書の確認

市は，前条の規定により事業者が市に対して提出した業務報告書を確認する。

(2) 立入検査

市は，必要に応じて随時，本施設に対する立入検査を行う。

(3) その他の方法

市は，前各号に規定する方法のほか，必要と認めるときは，随時，任意の方法

（アンケート，施設巡回，業務監視，事業者に対する説明要求，立会い等を含む。）によりモニタリングを実施するものとする。

２市は，前項に規定する確認の結果，本施設の施設供用業務の遂行状況が業務サービス水準を満足していないか又は運営マニュアルに従っていないと判断したときは，事業者に対してその改善を勧告するものとし，当該改善勧告が行われたときは，事業者は，別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）の規定により市の指示する期間内にそれに対応する業務改善計画書を作成して，市に提出したうえ，改善措置をとるとともに，第 52 条の規定により作成及び提出される業務報告書において，その対応状況を市に対して報告する。

３市は，モニタリングの実施を理由として，本事業の実施の全部又は一部について，何ら責任を負担するものではない。

（損害の発生）

第５４条事業者は，本施設の施設供用業務の遂行に際して，市又は第三者に損害，損失，費用等（本施設の滅失若しくはき損等に起因する市の損害を含む。この条において「損害等」という。）が発生したこと又は発生するおそれがあると認めたときは，損害等の発生又は拡大を防止するために必要な合理的な措置を講じたうえで，その旨を市に対して直ちに通知し，市の指示に従うものとする。

２前項の場合において，事業者は，市又は第三者が被った当該損害等の一切を負担するものとし，市又は第三者の請求があったときは，直ちに，これを賠償又は補償するものとする。ただし，当該損害等の発生が市民その他第三者の責めに帰すべき場合又はその他の事業者の責めに帰すべからざる事由に起因する場合には，事業者は，当該損害等を賠償又は補償する義務その他の責任を負わないものとする。

３事業者は，前項に規定する損害賠償に係る債務を担保するため，自己又は施設供用業務従事者をして，別紙７（事業者等がxxする保険）第２項にその概要が記載される保険に加入し，又は加入させるものとする。

４前項の規定により，保険に加入し，又は加入させたときは，事業者は，当該保険に係る保険証券その他保険の内容を示す書面を，加入後速やかに市に提出し，市の確認を受けなければならない。

第９章サービス対価の支払い

（サービス対価の支払い）

第５５条市は，本施設の施設整備に係る対価及び施設供用業務の遂行に係る対価として，事業者に対して，別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところの算定方法及びスケジュールに従い，サービス対価を支払うものとする。

２市及び事業者は，サービス対価債権は一体不可分のものであることを確認する。ただし，当該債権に基づき支払われるサービス対価は，本施設の施設整備に係る対価及び施設供用業務の遂行に係る対価に分割して計算するものとする。

（サービス対価の改定）

第５６条前条第１項の規定にかかわらず，サービス対価は，別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従い改定される。

（サービス対価の減額）

第５７条第 53 条の規定によるモニタリングの結果，本施設の施設供用業務につき業務サービス水準を満たしていない事項が存在すると市が認めたときは，市は，事業者に対して，別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）に定めるところに従い，当該事項の改善又は復旧を行うよう勧告することができ，また，サービス対価のうち施設供用業務の遂行に係る対価の減額，返還，支払留保及び業務担当企業の変更を請求することができる。この場合において，事業者は，当該勧告及び請求に従うものとする。

第１０章契約の終了

（契約期間）

第５８条本契約の契約期間は，本契約成立の日から事業期間満了日までとする。ただし，この章の規定により契約が解除されたときは，本契約は，その時点において終了する。

２事業者は，要求水準書の定めに従い，事業期間満了日において，本施設の全てが要求水準書で示した性能及び機能が発揮でき，著しい損傷がない状態で市へ引き継げるよう維持管理を行い，事業期間満了日時点において少なくともその後１年を経過するまで建築物，建築設備，厨房設備等の修繕・更新が必要とならない状態であることを基準として，事業期間満了日の概ね３年前より，事業者が本施設の明渡しの時点で確保するべき本施設の状態について市との間の協議に応じ，かかる協議を経て市が決定した本施設の状態でもって事業期間満了日に本施設の明渡しを行うものとする。

３前項の定めるところに従って事業者が本施設の明渡しの時点で確保するべき本施設の状態とするための修繕・更新を含め，維持管理期間中に行うべき各種の修繕（大規模修繕を除く。）・更新（本契約の中途終了時における業務サービス水準未達については全て維持管理期間中に行うべき修繕・更新があるものとみなされるものとする。）は，市の帰責事由及び不可抗力により必要となったものを除き，全て維持管理業務の範囲内のものとして事業者の責任と費用負担で実施されるものとする。ただし，性能及び機能を満足する限りにおいて，事業期間満了時における経年による劣化については，事業者は，

その修繕・更新の責めを免れるものとする。

４事業者は，本契約に別段の定めがある場合を除き，第２項の定めるところに従って本施設の明渡しを行うに当たっては，市に対して，予防保全を踏まえた事業期間終了までの本事業における維持管理実績を踏まえ，想定される修繕・更新について，ライフサイクルコストの低減が可能となるよう，計画的な方法について，市の求めに応じて助言を行うほか，市が継続使用できるよう本施設の施設供用業務の遂行に関して必要な事項を説明し，かつ，事業者が用いた施設供用業務に関する操作要領，申し送り事項その他の関係書類・記録を提供するほか，引継ぎに必要な協力を行う。

５市は，第２項の定めるところに従って本施設の明渡しを受けるに当たっては，要求水準書に基づき検査を実施する。かかる市の検査により不適合と認められた場合は，事業者は，自己の責任と費用負担により不適合箇所を是正するべく速やかに対応するものとする。

６事業者は，理由のいかんを問わず事業期間終了後１年を経過するまでの期間において，維持管理企業をして，引継ぎ先からの問い合わせ等のサポート業務を無償で実施せしめるものとし，市の要請があるときは，かかるサポート業務に係る契約を市が合理的に定める様式及び内容で市との間で維持管理企業をして締結させるものとする。

（市の事由による解除）

第５９条市は，本事業の実施の必要がなくなったとき又は本施設の転用が必要となったと認めるときには，180 日以上前に事業者に通知のうえ，本契約の全部（一部は不可。ただし，市による完成確認が完了している部分は除く。以下同じ。）を解除することができる。

（事業者の債務不履行等による解除）

第６０条次の各号のいずれかに該当するときは，市は，特段の催告をすることなく，本契約の全部を解除することができる。

(1) 事業者が設計業務又は本件工事に着手すべき時期を過ぎてもそれらに着手せず，かつ，市が相当の期間を定めて催告しても，当該遅延につき事業者から市が満足する説明が得られないとき。ただし，事業者の責めに帰すべからざる事由による場合にあっては，この限りでない。

(2) 供用開始予定日から 30 日が経過しても施設供用業務が着手されるべき本施設に係る施設供用業務の着手ができないとき，又は供用開始予定日から 30 日以内に施設供用業務に着手できる見込みがないことが明らかであるとき。ただし，事業者の責めに帰すべからざる事由による場合にあってはこの限りでない。

(3) 事業者が，その破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始又は特別清算の手続の開始その他これらに類似する倒産手続の開始の申立てを決定したとき，又は第三者

（事業者の取締役を含む。）によって当該申立てがなされたとき。

(4) 事業者が，第 52 条に規定する業務報告書に著しい虚偽の記載をしたとき。

(5) 事業者が本契約上の義務に違反し，かつ，市が相当期間を定めて催告したにもかかわらず，当該相当期間内にその違反が治癒されないとき。

(6) 事業者の責めに帰すべき事由により，市により基本協定が解除されたとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか，事業者が本契約上の義務に違反し，その違反により本事業の目的を達することができないことが明らかであるとき。

２市は，前項各号に定めるところのほか，第 53 条第１項に規定するモニタリングの結果，事業者が実施する施設供用業務の水準が業務サービス水準を満たさないと判断したときは，同条第２項の規定により，事業者に対してその是正を勧告し，又は別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）の定めるところに従い本契約の全部を解除することができる。

（市の債務不履行による解除等）

第６１条市が本契約上の義務に違反し，かつ事業者による通知の後 30 日以内に当該違反を改善しないときは，事業者は，本契約の全部を解除することができる。

２市が本契約の定めるところに従って履行すべきサービス対価その他の金銭の支払を遅延したときは，当該支払うべき金額につき，遅延日数に応じ，法定率の割合で計算した額（１年を 365 日として日割計算とする。）を事業者に対し遅延損害金として支払うものとする。

（法令の変更及び不可抗力）

第６２条事業者は，次の各号のいずれかに該当したときは，市に対して，速やかにその旨を通知するものとし，市及び事業者は，本契約及び要求水準書の変更並びに損害，損失及び費用の負担その他必要となる事項について，協議するものとする。

(1) 法令の変更若しくは不可抗力により，損害，損失又は費用を被ったとき

(2) 本契約及び業務サービス水準に従って本施設の整備ができなくなったとき若しくは施設供用業務の遂行ができなくなったとき

(3) その他本事業の実施が不可能となったと認められるとき

(4) 法令の変更若しくは不可抗力により，本契約及び業務サービス水準に従って本施設の整備又は本施設の施設供用業務を遂行するために追加的な費用が必要となったとき

２法令変更又は不可抗力が生じた日から 30 日以内に前項の協議が調わないときは，市は，事業者に対して，当該法令変更又は不可抗力に対する対応を指図することができる。事業者は，当該指図に従い，本事業を継続するものとし，損害，損失又は費用の負担は，別紙８（不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合）及び別紙 13（法令変更による

費用の負担割合）に記載する負担割合によるものとする。

３法令変更又は不可抗力が生じた日から 30 日以内に第１項に規定する協議が調わない場合において，事業者が前項に規定する指図に従わないときは，市は，本契約の全部又は一部を解除することができる。

４市は，第 13 条第４項第３号及び第４号，第 31 条第３項第３号及び第４号，第 33 条第

１項第３号及び第４号並びに第 35 条第３項の規定による市の損害，損失又は費用の負担が過大になると判断したときは，本契約の全部又は一部を解除することができる。

（特別措置等によるサービス対価の減額）

第６３条法令変更により，要求水準書又は事業者提案の変更及び当該変更によるサービス対価の減額が可能なときは，市及び事業者は，協議により要求水準書又は事業者提案について必要な変更を行い，サービス対価を減額するものとする。

２本契約に規定するもののほか，PFI 事業に関する特別な措置（事業者の税の軽減を目的とする措置を含む。）が生じたときは，市と事業者とは，サービス対価の減額を目的として，その算定方法，支払条件等について見直しのための協議を行うものとし，協議が調ったときは，サービス対価を減額するものとする。

（引渡日前の解除の効力）

第６４条引渡日前に第 59 条から第 62 条までの定めるところにより本契約が解除されたときは，本契約は将来に向かって終了するものとし，市及び事業者は，次の各号に掲げるところにより，本施設（出来形部分を含む。）を取り扱うものとする。

(1) 第 60 条の規定により本契約が解除された場合において，市が当該解除後に本施設を利用するときは，市は，事業者の費用負担において，施設のうち市による完成確認が未了の部分を検査したうえで，検査に合格した本施設の全部又は一部（以下「合格部分」という。）のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け，引渡しを受けること若しくは施設整備に要した費用の対価を支払うこと又はその両方を行うことができる。市が合格部分を買い受け又は整備に要した費用の対価の支払いをする場合において，市は，その対価の支払債務と，第 66 条第１項第１号及び同条第３項に定めるところの事業者に対する違約金支払請求権及び損害賠償請求権とを対当額で相殺することができるものとし，なお残額があるときは，支払時点までの利息（法定率の割合とし，

１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ，一括払い又は分割払いにより事業者に対して支払うものとする。また，これにより市のその余の損害賠償請求は，妨げられない。また，既に市による完成確認が完了している本施設については，市は事業者に対して，施設整備費相当額を別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従い支払うものとする。

(2) 第 59 条又は第 61 条の規定により本契約が解除されたときは，市は，自己の費用負

担において，施設のうち市による完成確認が未了の部分を検査したうえで，合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け，若しくは引渡しを受け，若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い，又はその両方を行うものとする。この場合において，市は事業者に対して，その対価及び第 66 条第４項に規定する損害賠償

額の総額に支払時点までの利息（法定率の割合とし，１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ，一括払い又は分割払いにより支払う。なお，既に市による完成確認が完了している本施設については，市は事業者に対して，施設整備費相当額を，別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従い支払うものとする。

(3) 第 62 条の規定により本契約が解除されたときは，市は，自己の費用負担において，市による完成確認が未了の部分を検査したうえで，合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け，若しくは引渡しを受け，若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い，又はその両方を行うものとする。この場合，市は事業者に対し，その対価に支払時点までの利息（法定率の割合とし，１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ，一括払い又は分割払いにより支払う。なお，既に市による完成確認が完了している本施設については，市は事業者に対して，施設整備費相当額を，別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従い支払うものとする。

(4) 市は，必要と認めたときは，その理由を事前に事業者に対して通知したうえ，本施設を最小限度破壊して前３号に規定する検査をすることができる。

２前項の規定にかかわらず，引渡日前に本契約が解除された場合において，本件工事の進捗状況を考慮して，事業用地の部分的な更地化若しくは原状回復又はその両方が社会通念上合理的であると市が判断したときは，市は事業者に対して，そのいずれかを請求することができるものとし，事業者はこれに従うものとする。この場合において，解除が第 59 条，第 61 条又は第 62 条の規定によるときは，市がその費用相当額及び第 66 条第４項に定めるところの損害賠償額並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの利息額（法定率の割合とし，１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を負担す

るものとし，第 60 条に基づくときは，事業者がその費用相当額並びに第 66 条第１項第

１号及び第３項に基づく支払額，並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの第 81 条に基づく遅延損害金を負担するものとする。ただし，事業者が正当な理由なく相当の期間内に係る更地化若しくは原状回復又はその両方を行わないときは，市は事業者に代わりそのいずれかを行うことができるものとし，これに要した費用については，第 60条による解除の場合は事業者がこれを負担し，市の求めるところに従って支払うものとする。この場合，事業者は，市の処分について異議を申し出ることができない。

３本施設のうち施設供用業務が着手されている部分があるときは，当該施設供用業務の対象となっている本施設に関する限りにおいて，次条第２項及び第３項並びに第４項第

３号後段の規定を準用する。

（引渡日後の解除の効力）

第６５条引渡日後に第 59 条から第 62 条までの規定により本契約が解除されたときは，

本契約は，将来に向かって終了する。この場合において，市は，第 37 条の規定により引渡しを受けた本施設の所有権を引き続き所有するものとする。

２前項の場合において，市は，本契約が解除された日から 10 日以内に本施設の現況を検査したうえ，本施設に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等が認められたときは，事業者に対してその修補を求めることができる。事業者は，その費用負担において本施設の修補を実施するものとし，修補完了後，速やかに市に対してその旨を通知するものとする。

３市は，前項に規定する修補完了の通知を受けてから 10 日以内に修補の完了検査を行うものとする。この場合において，事業者は，当該完了検査の終了後速やかに施設供用業務を市又は市の指定する者に引き継ぐものとし，市又は当該市の指定する者が施設供用業務を引き継ぐために必要な一切の行為を行うものとする。

４前項の規定により市が施設供用業務を引き継いだ後，市及び事業者は，次の各号に定めるところにより，サービス対価を取り扱うものとする。

(1) 本契約の解除が第 60 条の規定に基づくときは，市は事業者に対し，未払いの施設整備費を，別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）の定めるところに従い支払う。ただし，事業者の責めに帰すべき事由により本施設が損傷しており，修繕を施しても利用が困難であると客観的に判断され，かつ，市の被る損害額が未払いの施設整備に係る対価を上回る場合には，市は，未払いの施設整備費の支払期限が到来したものとみなして，当該対価と損害額とを相殺することにより，未払いの施設整備費の支払x xを免れるものとし，当該相殺により市のその余の損害賠償の請求は，妨げられないものとする。

(2) 本契約の解除が第 59 条又は第 61 条の規定に基づくときは，市は事業者に対し，未払いの施設整備費を別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）の定めるところに従い支払うとともに，第66 条第４項に定めるところの損害賠償額の総額及びそれに付すべき支払時点までの利息（法定率の割合とし，１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を，一括払い又は分割払いにより事業者に対し支払うものとする。

(3) 本契約の解除が第 62 条の規定に基づくときは，市は事業者に対し，未払いの施設整備費を，別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）の定めるところに従い支払うものとする。この場合において，市は，事業者が施設供用業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。

(4) 事由のいかんを問わず，本契約の解除日以後，市は，施設供用業務に係るサービス対価のうち未払いのものの支払義務を免れるものとし，本契約の解除日が属する支

払対象期間に関する施設供用業務に係るサービス対価に関しては，実働ベースで精算及び支払いを行うものとする。

（損害賠償）

第６６条第 60 条第 1 項各号の規定により本契約が解除された場合，事業者は，次の各号に定める額を市の指定する期限までに支払うものとする。

(1) 引渡日前までに解除された場合

施設整備費の 100 分の 10 に相当する額

(2) 引渡日以降に解除された場合

解除日が属する事業年度及びその翌年度において支払われるべき施設供用業務の遂行に係る対価総額の 100 分の 10 に相当する額

２前項第１号に規定する場合において，第８条の規定により市を被保険者とする履行保証保険契約が締結されているときは，市は，当該履行保証保険契約の保険金を受領し，これをもって違約金及び損害賠償に充当することができる。

３第 60 条第 1 項各号に基づく解除に起因して市が被った損害額が本条第１項の違約金額を上回るときは，事業者は，その差額を市の請求するところに従って支払うものとする。

４第 59 条又は第 61 条の規定により本契約が解除されたときは，市は，当該解除により事業者が被った損害額を，事業者の請求するところに従って支払うものとする。

（保全義務）

第６７条事業者は，解除の通知がなされた日から第 64 条第１項各号による引渡し又は第 64 条第３項若しくは第 65 条第３項による施設供用業務の引継ぎ完了のときまで，本施設（本施設の出来形部分を含む。）について，自らの責任及び費用において，最小限度の保全措置をとらなければならない。

（関係書類の引渡し等）

第６８条事業者は，第 64 条第１項第１号から第３号までに規定する引渡し又は第 65 条第３項に基づく施設供用業務の引継ぎの完了と同時に，市に対して，設計図書，完成図書（既に事業者が提出しているものを除き，本契約が本施設に係る施設供用の実施開始前に解除された場合は，図面等については事業者が既に作成を完了しているものに限る。），その他本施設の整備及び本施設の修補に係る書類並びに本施設の施設供用業務の遂行に必要な書類の一切を引き渡すものとする。

２市は，前項の規定に基づき提出を受けた図書等を本施設の整備又は施設供用のために，無償で自由に自ら使用（複製，頒布，改変及び翻案を含む。以下この項において同じ。）し，かつ第三者をして使用させることができるものとし，事業者は，市又は市の指定する第三者による当該図書等の自由な使用が，第三者の著作権及び著作者人格権を侵害し

ないよう必要な措置をとるものとする。

（所有権の移転）

第６９条事業者は，第 64 条第１項第１号から第３号までの規定により本施設又はその出来形の所有権を市に移転するときは，担保権その他の制限による負担のない完全な所有権を市に対して移転しなければならない。

第１１章雑則

（公租公課の負担）

第７０条本契約に関連して生じる公租公課は，本契約に別段の定めがある場合を除き，事業者がこれを負担するものとする。ただし，本契約締結時点において市及び事業者が予測不可能であると認められる新たな公租公課の負担が事業者に発生したときは，事業者は，その負担及び支払方法について，市と協議することができる。

（運営協議会）

第７１条市及び事業者は，本事業に関する協議を行うことを目的として，運営協議会を設置することができる。

２運営協議会の協議事項，出席者，開催手続その他の事項に関する詳細は，市と事業者が協議して定める。

（金融機関等との協議）

第７２条市は，本事業の継続性を確保するため，事業者に対し資金提供を行う金融機関等と協議を行い，直接協定を締結することができる。

（財務書類の提出）

第７３条事業者は，本契約の終了に至るまで，毎会計年度の最終日から３か月以内に，当該会計年度に係る計算書類等に公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付し，市に提出しなければならない。

（秘密保持）

第７４条市及び事業者は，互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密の内容を自己の役員若しくは従業員若しくは自己の代理人又は事業者に対して資金提供を行う金融機関若しくはコンサルタント以外の第三者に漏らし，又は本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし，本事業に関して知る前に既に自ら保有していたもの，本事業に

関して知る前に公知であったもの，本事業に関して知った後自らの責めによらないで公知となったもの又は本事業に関して知った後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなしに取得したものについては，この限りではない。

２前項の定めにかかわらず，設計図書，完成図書，運営マニュアル，業務計画書，業務報告書その他本契約に基づき事業者が市に提出した書類，記録その他の資料（以下「本事業関連図書」という。）については，市は，本施設の整備，維持管理，運営その他本事業の遂行に必要な場合（本契約の終了後に事業者以外の第三者に本事業を引き継がせる場合を含む。）には，その限度で，これを第三者に開示することができる。

（著作xx）

第７５条事業者は，市に対し，市の裁量により，事業期間中及び事業期間終了後も，次の各号に掲げる行為を行うことを無償で許諾する。

(1) 市が本施設の内容を公表すること。

(2) 設計図書を自ら利用し，第三者をして利用させること。

(3) 設計図書以外の本事業関連図書に含まれる著作物を自ら利用し，第三者をして利用させること。

２事業者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，あらかじめ，市の承諾を得た場合は，この限りではない。

(1) 本施設の内容を公表すること。

(2) 本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。

（著作権の侵害防止）

第７６条事業者は，本施設が，第三者の有する著作権を侵害するものでないことを市に対して保証する。

２事業者は，その作成する成果物（本施設，本事業関連図書を含むが，これに限られない）が第三者の有する著作権を侵害するときは，自己の責任及び費用負担において，第三者に対して損害を賠償し，その他必要な措置を講じなければならない。

（産業財産権）

第７７条事業者は，本事業において特許権その他産業財産権の対象となっている技術等を使用するときは，自己の責任及び費用負担においてそれを使用するものとする。ただし，市がその使用を指定した場合で，事業者が当該産業財産権の存在を知らなかったときは，市は，事業者がその使用に関して要した費用を負担するものとし，その負担の方法は，市と事業者との間の協議においてこれを定めるものとする。

（株式等の発行制限）

第７８条事業者は，事業期間中に市の事前の承諾を得た場合を除き，本契約成立日時点で事業者の株主である者以外の第三者に対して株式，新株予約権又は新株予約権付社債を発行してはならない。

（権利等の譲渡制限）

第７９条事業者は，本契約に基づき市に対して有する本事業に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡，質権設定等の担保提供又はその他の処分することができない。ただし，市の事前の承諾を得た場合は，この限りでない。

２事業者は，本契約その他本事業に関して市との間で締結した契約に基づき事業者が有する契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡，質権設定等の担保提供又はその他の処分することができない。ただし，市の事前の承諾を得た場合は，この限りでない。

（事業者の兼業禁止）

第８０条事業者は，本契約に規定された業務以外の業務を行ってはならない。ただし，市の事前の承諾を得た場合は，この限りでない。

（遅延利息）

第８１条事業者が本契約に基づき行うべき市への支払を遅滞したときは，事業者は，未払い額につき遅延日数に応じ年５％の割合（１年を 365 日とする日割計算とする。）で計算した額の遅延利息を付したうえで，市に対して支払うものとする。

（要求水準書の変更）

第８２条市は，設計変更並びに第 62 条に規定する法令の変更及び不可抗力のほか，次の各号に規定する事由が生じたときは，次項に定めるところにより要求水準書の内容を変更することができる。

(1) 災害，事故等により，特別な業務内容が常時必要なとき又は業務内容が著しく変更されるとき。

(2) 市の事由により業務内容の変更が必要なとき。

(3) その他業務内容の変更が特に必要と認められるとき。

２要求水準書の変更は，次の各号に定めるところにより行う。

(1) 市は，前項各号のいずれかに該当するときは，速やかに，その旨と要求水準書の変更内容を事業者に通知し，事業者の意見を聴取するものとする。

(2) 事業者は，前号に規定する通知を受けた日から 20 日以内に意見書を提出するものとする。

(3) 市は，前号に規定する意見書が期限内に提出されないときは，事業者の意見がないものとして取り扱うことができる。

(4) 市は，事業者の意見に拘束されないものとするが，事業者の意見を聴取した結果を尊重し，必要に応じて事業者の意見を反映して変更内容の修正を行ったうえで確定的な変更内容を事業者に通知することにより，要求水準書の変更を確定する。ただし，市は，事業者の意見に基づく修正の義務を負担するものではない。

(5) 要求水準書の変更に伴い，事業契約書の変更が必要となるときは，市及び事業者は，協議のうえ，契約変更を行うものとする。

（管轄裁判所）

第８３条本契約に関する紛争は，盛岡地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

（疑義に関する協議）

第８４条本契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき，又は本契約の解釈に関して疑義が生じたときは，その都度，市及び事業者が誠実に協議のうえ，これを定めるものとする。

（その他）

第８５条市及び事業者は，本契約に別段の定めがある場合を除き，本契約に基づいて相手方に対して行う請求，通知，報告，申出，承諾，勧告，催告，解除その他一切の意思表示（以下，この条において「請求等」という。）を，書面をもって行うものとする。この場合において，市及び事業者は，請求等の宛先を各々相手方に対して別途通知するものとし，事業期間中に変更が生じたときは，直ちに相手方に通知するものとする。

２本契約の履行に関して市と事業者間で用いる言語は，日本語とする。

３本契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。

４本契約の履行に関して市と事業者間で用いる計算単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第 51 号）の規定によるものとする。

５本契約上の期間の定めは，民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第

48 号）の規定によるものとする。

６本契約は，日本国の法令に準拠し，日本国の法令に従って解釈するものとする。

７本契約に基づき事業者が市に対して書面で提出することを要する届出，通知，計画，報告，図面，図表等の書類の内容及び体裁（図面等のデータを記録した市の指定する記録媒体を添付することを含む。），部数等については，本契約に別段の定めがない限り，市が別途指定するものとする。

８本契約における指定日又は期限満了日が盛岡市役所の開庁日でないときは，翌開庁日をもって指定日又は期限満了日とする。

［以下余白］

別紙１（第１条第１項第(30)号，第４条関係）

事業日程

整備期間令和３年１月１日から令和５年１月 31 日まで（２年１ヶ月）

１	基本設計図書の提出期限	令和＿年＿月＿日
２	実施設計図書の提出期限	令和＿年＿月＿日
３	本件工事着工予定日	令和＿年＿月＿日
４	本施設の引渡予定日	令和５年１月 31 日

開業準備期間令和５年２月１日から令和５年３月 31 日まで（２ヶ月）学校配膳室改修期間令和３年【長期休業期間内とし事業者提案により定める】

令和４年【長期休業期間内とし事業者提案により定める】

施設供用期間令和５年４月１日から令和 20 年３月 31 日まで（15 年間）

５供用開始予定日令和５年４月１日

６事業終了日（施設供用業務終了日）令和 20 年３月 31 日

以上

別紙２（第１条第１項第(32)号，第５条第１項関係）

事業用地

(1) 敷地条件
ア	事業用地	盛岡市xxx字幅地内
イ	用途地域	市街化区域，準工業地域
ウ	建ぺい率	60％
エ	容積率	200％
オ	防火・準防火地域	準防火地域
カ	日影規制	無し
キ	開発行為の許可	要協議
ク	地区計画	xx地区地区計画
ケ	敷地緑化	20％（工場立地法の規定による）
(2) 敷地現況
ア	面積	約 10，000 ㎡
イ	敷地形状，現況等	要求水準書資料４「現況敷地図」要求水準書資料５「造成工事図」参照
ウ	道路	要求水準書資料６「道路計画図」参照・以下，令和２年度整備予定 xx：市道畑返下鹿妻４号線幅員約 12ｍ東側：市道 22 号線幅員約９ｍ西側：市道 243 号線幅員約９ｍ
エ	地質条件	要求水準書資料７「(仮称)盛岡学校給食センター用地地質調査業務委託報告書」参照・構造設計に必要な詳細調査については，事業者にて適宜行うこと。
オ	土地取得状況	市で取得予定（令和元年度中に完了予定）
カ	土壌汚染	無し
キ	埋蔵文化財	保存を要する文化財は無し
(3) インフラ条件等
ア	上水道	要求水準書資料８「インフラ関連資料」参照・盛岡市公共水道を使用することとし，直結給水方式を基本とすること。ただし，受水槽方式の方が，直結給水方式と比較して，将来的な維持管理を含めた費用が低減されるとの合理的な説明がなされた場合においては，受水槽方式を提案することも可とする。・引込xxについては，市と協議し決定すること。・xx道路，東側道路に 200mm（深度 0.9ｍ）の本管を令和２年７～12 月に敷設予定。・本管工事にあわせて，東側道路より本敷地内へ

のボックス敷設までを市で実施する。工事時期について市と協議を行うこと。

・工事費用，その他の初期費用等は事業者負担と

する。

イ

下水道（汚水・雨水）

要求水準書資料８「インフラ関連資料」参照

・xx道路，東側道路に本管を令和元年度中に敷設予定。

・本敷地内の汚水枡の設置は令和２年４～６月に市で実施する。

・厨房排水等については，排水処理施設により適切に処理し，排水すること。

・工事費用，その他の初期費用等が需要家負担と

なる場合には，事業者の負担とする。

ウ

雨水排水・雨水貯留・浸透施設

・雨水排水等の側溝への放流については，市道路管理者と事前協議のうえ対応すること。

・流量抑制のための施設設備を考慮すること。

（雨水貯留・浸透施設の設置等）

エ

都市ガス

要求水準書資料８「インフラ関連資料」参照

・低圧管については敷設予定。

・中圧管については，供給事業者（盛岡ガス）にて近隣まで敷設予定。本敷地で必要とする場合は，事業者において供給事業者との協議を行う

こと。

オ

ＬＰガス

・利用可能

ただし，バルク等の大容量施設の整備にあたっては，事業者において供給事業者（盛岡液化ガス協同組合等）との協議を行うこと。

・将来の設備更新時に供給が途切れることがない

よう配慮すること。

カ

電力

・架線による供給となる。

・利用電力量等に応じて配電設備等が変わるため，事前に供給事業者（東北電力）との協議が必要。

・敷地xxの市道畑返下鹿妻４号線を西側から配電する見込みであるため，受電位置については敷地北西部を想定すること。

・接続位置及び費用負担等について，管理者との確認，調整を行うこと。

・工事費用，その他の初期費用等が需要家負担となる場合には，事業者の負担とする。

・トランスの容量については 1 台につき 300ｋＶＡ以下とするか，これを超える場合は開閉器の設

置を行うこと。

キ

通信

・架線による通信となる。

・市の庁内ＬＡＮを接続するための専用回線及び設備を確保すること。

・接続位置及び費用負担等について，管理者との確認，調整を行うこと。

・工事費用，その他の初期費用等が事業者負担と

なる。

クその他	・東側隣接地は準工業地域となり，工場等が整備される可能性がある。・西側隣接地は民間による宅地開発が計画されている為，騒音・臭気等の対策について配慮する必要がある。

以上

別紙３（第９条第４項関係）

設計業務着手時提出書類

１基本設計業務着手時

事業者は，現場確認等の事前調査を行ったうえで，基本設計について，その設計着手前に詳細工程表を含む，次の書類を作成し，市と協議を行う。

提出書類等

当初（変更）業務工程表届

詳細工程表

管理技術者通知書

管理技術者経歴書

下請負承認願

下請負届

業務計画書

２実施設計業務着手時

事業者は，現場確認等の事前調査を行ったうえで，実施設計について，その設計着手前に詳細工程表を含む，次の書類を作成し，市と協議を行う。

提出書類等

当初（変更）業務工程表届

詳細工程表

管理技術者通知書

管理技術者経歴書

下請負承認願

下請負届

業務計画書

以上

別紙４（第 11 条第１項，第 12 条第１項関係）

設計図書

提出図書は全ての電子データ（盛岡市電子データ納品要領によること）も提出するものとする。

１基本設計業務完了時

書類	部数，サイズ，体裁
設計図	市と協議のうえ，決定すること。
基本設計説明書（概略構造計算書，設備諸元表を含む）
基本設計説明書（概要版）
工程表
什器物品リスト及びカタログ
厨房設備リスト及びカタログ
工事費概算書
要求水準書との整合性の確認結果報告書
事業提案書との整合性の確認結果報告書
見積関係資料
関係官庁・関係機関届出等関係図書
その他必要資料

２実施設計業務完了時

書類	部数，サイズ，体裁
設計業務完了届	市と協議のうえ，決定すること。
設計図（縮小版含む）
実施設計説明書（基本設計説明書を元に実施設計の結果を反映付加する。）
実施設計説明書（概要版）
工事費内訳書
数量調書
設計計算書（構造・設備他）
什器物品リスト及びカタログ
厨房設備リスト及びカタログ
要求水準書との整合性の確認結果報告書
事業提案書との整合性の確認結果報告書
建築許可申請書類
建築確認申請等関係図書（省エネ，景観，消防，保健所等含む）
文部科学省学校施設環境改善交付金申請関連図書
地質調査資料

書類	部数，サイズ，体裁
パース
その他必要資料

以上

別紙５（第 16 条第２項，第 23 条第 1 項，第 24 条第１項関係）

着工時及び施工中の提出書類

１着工時の提出書類 (1)工事監理関連書類

事業者は本件工事着工前に以下を含めた「工事監理計画書」を作成し，市に提出する。

ただし，建設企業をして工事監理者に提出させ，工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

書類

工事監理主旨書（工事監理のポイント等）

工事監理業務着手届

工事工程表

工事監理体制表

工事監理者選任届（経歴書を添付）

（監理の一部を再委託する場合は，下請負承認願，下請負届も合わせて提出）

総合定例打合せ及び各種検査日程等を明記した詳細工程表

(2)施工関連書類

事業者は本件工事着工前に詳細工程表を含む総合施工計画書を作成し，下記の書類

（市で定める書式で）とともに市に提出する。

ただし，建設企業をして工事監理者に提出させ，工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

書類	部数，サイズ，体裁
工事実施体制	市と協議のうえ，決定すること。
工事着工届
現場代理人及び監理技術者届（経歴書を添付）
下請業者一覧表 ※ただし，着工後に契約したものについては随時提出すること
仮設計画書
工事記録写真撮影計画書
主要施工計画書
主要資機材一覧表
その他必要となる書類・データ類（ＣＤ－Ｒ）
施工体制台帳

書類

部数，サイズ，体裁

※ただし，着工後に契約したものについては随時提出するこ

と

２施工中の提出書類

事業者は，建築期間中に公共工事標準仕様書，工事監理指針に基づく書類のほか，下記の書類を当該事項に応じて遅滞なく市に提出する。

ただし，建設企業をして工事監理者に提出させ，その承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

書類	部数，サイズ，体裁
機器承諾願	市と協議のうえ，決定すること。
残土処分計画書，報告書
産業廃棄物処分計画書
再資源利用（促進）書
主要工事施工計画書
生コン配合計画書
各種試験結果報告書
各種出荷証明
マニュフェストＡ・Ｂ2・Ｄ・Ｅ票の写し ※なお建築後に作成されるものについては作成後に速やかに提出すること。
工事監理報告書
実施工程表（月１回の報告含む）
設計変更資料（設計者と協議のうえ作成）
打合せ記録簿
その他必要となる書類・データ類（ＣＤ－Ｒ）

以上

別紙６（第 28 条第４項，第 36 条第１項第３号及び第２項第２号，第 37 条第１項関係）

竣工・引渡時の備置提出図書

１竣工検査等結果報告書類

事業者は，市に対して竣工検査等の結果を，次の報告書類を作成し，市の指定する部数を検査済証その他の検査結果に関する図書の写しを添えて提出することにより報告する。

書類	部数，サイズ，体裁
完了報告書	市と協議のうえ，決定すること
工事監理報告書
竣工検査報告書（事業者によるもの）
ＶＯＣ室内濃度測定報告書
要求水準確認報告書

２完成確認時の備置図書

設計業務・工事監理業務・建設業務に関するもの

(a) 関係する全ての諸官庁届出書，検査済証，合格証等

(b) 関係する全ての機材等の保証書，試験成績書等

(d) 施工要領書

(e) 変更に係る指示，又は打合せ記録等

(f) 工事記録写真（プリント版）

(g) 完成写真

(h）資材，機材等の取扱説明書

市は，本施設の完成確認において，次の図書が本施設内に備わっているかを確認する。

３本施設の引渡時の提出図書

書類	部数，サイズ，体裁
工事完了届	市と協議のうえ，決定すること。
契約目的物引渡し書
保証書，同一覧表
鍵引渡書（鍵番号一覧表共）
メーカーリスト（建築版，設備版，厨房設備版，什器物品版）
設備機器（厨房設備含む）仕様･規格･取扱説明一覧表
協力（下請）業者一覧表
官公庁関係書類，同一覧表
予備品リスト
鍵（鍵番号一覧表付きキーボックス入り）
設備機器（厨房設備含む）仕様書･規格書及び取扱説明書
工事記録写真（工事用アルバム形式）
建築物等の利用に関する説明書
長期修繕計画書
竣工写真（アルバム形式）
竣工図(建築)
竣工図(電気設備)
竣工図(機械設備)
竣工図(給排水衛生設備)
竣工図(厨房設備)
竣工図(什器)
施工図(一式)
データ類ＣＤ

事業者は，本施設の引渡時に下記の図書（製本及びファイル止めしたもの）を提出する。なお，これら図書の保管場所を本施設内に確保するものとする。

以上

別紙７（第 19 条，第 54 条第３項関係）

事業者等がxxする保険

事業者は，次の保険を事業者の費用負担においてxxするものとする。

１整備期間中の保険

(1) 建設工事保険：工事中の施設に事故が生じた場合，事故直前の状況に復旧する費用を補償。

・対象本件工事に関する全ての建設資産

・補償額本施設の再調達金額

・期間着工から引渡日まで

・その他被保険者を事業者，下請業者を含む業務実施者，市とする。

(2) 第三者賠償責任保険：工事中の第三者の身体・財産に損害を与えた場合，その

損害に対する補償。

・対象本施設内における建設期間中の法律上の賠償責任

・補償額対人：１名あたり１億円，１事故あたり 10 億円対物：１事故あたり１億円

・期間着工から引渡日まで

・その他被保険者を事業者，下請業者を含む業務実施者，市とし，交❹責任担保特約を付ける。

２引渡日以降の保険

(1) 第三者賠償責任保険：引渡日以降事業期間満了日までの第三者の身体・財産に

損害を与えた場合，その損害に対する補償。

・対象本施設内における引渡日以降の法律上の賠償責任

・補償額対人：１名あたり１億円，１事故あたり 10 億円対物：１事故あたり１億円

・期間引渡日から事業期間満了日まで

・その他被保険者を事業者，下請業者を含む業務実施者，市とし，交❹責任担保特約を付ける。

(2) 普通火災保険：引渡日以降事業期間満了日までの火災等により本施設に損害が生じた場合，その損害を補償。なお，運営・維持管理期間の火災保険のxxについて，市は，事業者によってxxと同等の効果がある手法についての提案があった場合には，この提案を採用することにより，事業者のxx義務を免除する。

・対象本施設

・補償額再調達価格

・期間引渡日から事業期間満了日まで

(3) 配送車の賠償保険：事業者提案による。ただし，要求水準書に基づき，給食配送に支障がないようxxするものとする。

※上記保険以外の保険のxxについては，事業者提案とする。なお，引渡日以降の保険については，事業者が上記の保険をxxした場合と同等の効果がある提案をし，市がこれを認めた場合には，上記２(1)及び(2)の保険xx以外の措置によるものを認めることがある。

以上

別紙８（第 13 条第４項第４号，第 31 条第３項第４号，第 33 条第１項第４号，第 35 条第

３項，第 40 条第４項，第 62 条第２項関係）

不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合

１整備期間

整備期間中に不可抗力が生じ，本施設に損害（ただし，事業者の得べかりし利益は含まない。以下，本別紙８（不可抗力による損害，損失及び費用の負担割合）において同じ。），損失及び費用が発生したときは，当該損害，損失及び費用の額が整備期間中に累計でサービス対価のうち，施設整備費に相当する額の 100 分の１に至るまでは事業者が負担するものとし，これを超える額については市が負担する。ただし，当該不可抗力事由により事業者の負担額を超える額の保険金が支払われたときは，当該保険金額相当額は，損害，損失及び費用の額から控除する。

２引渡日以後

引渡日以後に不可抗力が生じ，本施設に損害，損失及び費用が発生したときは，当該損害，損失及び費用の額が，一事業年度につき累計で不可抗力が生じた日が属する事業年度において支払われるべき施設供用業務費の 100 分の１に至るまでは事業者が負担するものとし，これを超える額については市が負担する。ただし，当該不可抗力事由により事業者の負担額を超える額の保険金が支払われたときは，当該保険金額相当額は，損害，損失及び費用の額から控除する。

以上

別紙９（第 38 条第５項関係）

保証書の様式

〔建設企業・厨房設備企業〕（以下「保証人」という。）は，（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業（以下「本件事業」という。）に関連して，事業者が盛岡市（以下

「市」という。）との間で締結した令和[ ]年［］月［］日付事業契約書（以下「本件事業契約」という。）に基づいて，事業者が市に対して負担する債務（第１条に規定する債務をいう。以下「主債務」という。）につき事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお，本保証において用いられる用語は，本保証において特に定義された場合を除き，本件事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。

（保証）

第１条保証人は，本件事業契約第 38 条第１項に基づく事業者の市に対する債務を保証する。

（通知義務）

第２条市は，本保証の差入日以降において本件事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には，遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は，市による通知の内容に従って，当然に変更されるものとする。

（保証債務の履行の請求）

第３条市は，保証債務の履行を請求しようとするときは，保証人に対して，市が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は，保証債務履行請求書を受領した日から７日以内に当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。保証債務の履行期限は，市及び保証人が別途協議のうえ，決定するものとする。

３保証人は，主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については，当該保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

（求償権の行使）

第４条保証人は，本件事業契約に基づく事業者の債務が全て履行されるまで，保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより，代位によって取得した権利を行使することができない。ただし，市及び事業者の同意がある場合は，この限りでない。

（終了及び解約）

第５条保証人は，本保証を解約することができない。

２本保証は，本件事業契約に基づく事業者の債務が終了又は消滅した場合において，終了するものとする。

（管轄裁判所）

第６条本保証に関する訴訟，和解及び調停に関しては，盛岡地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

以上の証として本保証書を２部作成し，保証人はこれに署名し，１部を市に差し入れ，

１部を自ら保有する。

令和［］年［］月［］日保証人：

以上

別紙 10（第 52 条第１項関係）

業務報告書の構成及び内容

１維持管理業務報告書

事業者は，要求水準書の定めるところにより，下表のとおり各報告書を作成し，業務ごとに定める資料を添付し，市に提出する。

なお，各報告書の様式，内容等はあらかじめ市と協議して定める。

区分	記載内容等	提出時期
①日報	・設備の運転日誌・各業務の実施記録・温度，機器点検記録・光熱水量の記録・トラブル等があった場合はその内容	事業者にて保管
②月報	・実施企業及び実施した業務内容・点検整備記録・修繕・更新記録・トラブル等があった場合はその内容・光熱水量記録	翌月の 10 日（土，日，休日の場合は次の平日）まで
③四半期報告書	・実施企業及び実施した業務内容・トラブル等があった場合はその内容・その他必要な事項	当該四半期の翌月末まで
④年間業務報告書	・実施企業及び実施した業務内容・修繕・更新記録・トラブル等があった場合はその内容・光熱水量記録・その他必要な事項	翌年度の４月末まで

２運営業務報告書

事業者は，要求水準書の定めるところにより，下表のとおり各報告書を作成し，業務ごとに定める資料を添付し，市に提出する。

なお，各報告書の様式，内容等はあらかじめ市と協議して定める。

区分

記載内容等

提出時期

①日報

・毎日の提供食数

・作業実施記録

・衛生管理チェックリスト

・検収記録

・水質・温度等検査記録

・残食量計量記録

・配送・回収記録

調理を行った日の当日

区分	記載内容等	提出時期
	・温度，機器点検記録・トラブル等があった場合はその内容	調理を行った日の翌営業日
②月報	・毎月の提供食数・実施企業及び実施した業務内容・トラブル等があった場合はその内容・教育・研修記録・衛生検査結果記録・残菜等処理，廃棄物処理実績報告	翌月の 10 日（土，日，休日の場合は次の平日）まで
③四半期報告書	・四半期の提供食数・実施企業及び実施した業務内容・トラブル等があった場合はその内容・その他必要な事項	当該四半期の翌月末まで
④年間業務報告書	・年間の提供食数・実施企業及び実施した業務内容・トラブル等があった場合はその内容・その他必要な事項	翌年度の４月末まで

以上

別紙 11（第１条第１項第 35 号及び第 36 号，第 55 条第１項，第 56 条，第 64 条第１項第１

号から第３号まで，第 65 条第４項第１号から第３号まで関係）

サービス対価の構成及び支払方法

※募集要項のとおり記載する。

以上

別紙 12 （第 53 条第２項，第 57 条，第 60 条第２項関係）

モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法

※募集要項のとおり記載する。

以上

別紙 13 （第 13 条第４項第３号，第 31 条第３項第３号，第 33 条第１項第３号，第 40 条

第４項，第 62 条第２項関係）

法令変更による費用の負担割合

		市負担割合	事業者負担割合
①	本事業に特別に影響を及ぼす法令の新設・変更等	100 分の 100	100 分の 0
②	民間の利益に課される税制度の新設・変更等	100 分の 0	100 分の 100
③	②以外の税制度の新設・変更等	100 分の 100	100 分の 0
④	①から③まで以外の法令の新設・変更等	100 分の 0	100 分の 100

以上

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（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業

事業契約書（案）

令和２年１月 10 日

盛 岡 市

（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業事業仮契約書

（仮称）盛岡学校給食センター整備運営事業事業契約約款

※募集要項のとおり記載する。

※募集要項のとおり記載する。

Document Metadata

盛岡市