過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×（（精算対象月の全日本通関 LNG価格／公表されている数値に基づき本市が算定した換算係数＋石油石炭税）×70パーセント+製造単価）過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×（（精算対象月の全日本通関 LNG価格／公表されている数値に基づき本市が算定した換算係数＋石油石炭税）×130パーセント+製造単価）

xx市託送供給約款

令和元年１０月１日実施x x 市

第 1 章基本事項

第 1 条	約款の適用··························································································································	1
第 2 条	託送供給約款の認可及び変更·····················································································	1
第 3 条	用語の定義··························································································································	1
第 4 条	引受条件······························································································································	4
第 5 条	提供を受けた情報の取り扱い ························································································	5
第 6 条	日数の取り扱い ··················································································································	5
第 7 条	実施細目······························································································································	5
第 2 章託送供給契約の申込み第 8 条受入、供給検討の申込み································································································		6
第 9 条	託送供給の可否の検討及び通知·················································································	6
第10条	託送供給契約の申込み及び締結 ················································································	7
第11条	承諾の義務··························································································································	9
第12条	需要場所····························································································································	10
第13条	託送供給契約の単位 ·····································································································	10
第3章料金等の算定第14条検針 ·····································································································································		10
第15条	ガス量の単位 ····················································································································	11
第16条	ガス量の計量及び算定··································································································	11
第17条	託送供給料金の算定 ·····································································································	13
第18条	補償料·································································································································	14
第19条	料金等の支払···················································································································	15
第20条	保証金·································································································································	16
第21条	受入及び払出のための設備工事に伴う費用の負担·············································	16
第4章託送供給第22条託送供給の実施 ··············································································································		17
第23条	託送供給するガス量の差異に対する措置 ·······························································	17
第24条	ガスの過不足の精算·······································································································	18
第25条	託送供給の制限等··········································································································	21
第26条	託送供給の制限等の解除 ····························································································	22
第27条	損害の賠償························································································································	22
第28条	立ち入り······························································································································	22
第5章託送供給契約の継続、変更及び終了等第29条託送供給契約の継続、変更及び終了·······································································		23
第30条託送供給契約消滅後の関係························································································		26

第31条名義の変更························································································································		26
第32条債権の譲渡························································································································		26
第6章ガス工事
第33条	ガス工事の申込み···········································································································	26
第34条	ガス工事の承諾義務 ······································································································	27
第35条	ガス工事の実施················································································································	00
x00x	x管工事に伴う費用の負担··························································································	28
第37条	本支管及び整圧器の新設・入取替えに伴う費用の負担 ·····································	30
第38条	工事費等の徴収及び精算····························································································	32

第7章保安等

第39条供給施設の保安責任 32

第40条保安に対する託送供給依頼者の協力 33

第41条保安に対する使用者等の協力 33

第42条使用者等の責任 34

第43条供給施設等の検査 34

第44条消費段階におけるガス事故の報告 35

第45条災害時対応に関する託送供給依頼者の協力 35

附則 35

（別表第1）払い出すガスの圧力並びに払出エリア（供給区域等） 37

（別表第2）受け入れるガスの性状、圧力・温度等の基準値とその測定方法の例及び

監視方法 40

（別表第3）ガスの受入のために必要となる設備 42

（別表第4）料金表 44

（別表第5）本支管及び整圧器 45

（別表第6）本支管工事の本市負担額 45

（別表第7）注入計画乖離単価、ガスの過不足精算単価 46

（別表第8）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合のガス量の算式 46

（別表第9）最高圧力を超える圧力で供給する場合のガス量の算式 46

（別表第10）料金の日割計算 47

第１章基本事項

（約款の適用）

第１条本市が以下の要件をともに満たす託送供給を行う場合、料金その他の供給条件はこの託送供給約款（以下「この約款」という。）によるものとする。

(1) ガス事業法第２条第４項の要件を満たすものであること。

(2) 託送供給の払い出しが需要場所で行われること。

(3) 第４条に規定する引受条件に適合するものであること。

２この約款は、別表第１に定める払出エリア（供給区域等）に適用する。

３託送供給依頼者は、この約款を託送供給契約の内容とすることに同意のうえで、管理者である市長に託送供給を申し込まなければならない。第10条の定めに従い託送供給契約が成立したときは、この約款が託送供給契約の内容であるものとする。

（託送供給約款の認可及び変更）

第２条この約款は、ガス事業法第４８条第１項の規定に基づき東北経済産業局長の認可を受けて設定したものである。

２本市は、ガス事業法の規定に基づき、東北経済産業局長の認可を受け、又は東北経済産業局長に届け出て、この約款を変更することがある。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の託送供給約款によるものとする。

３本市は、この約款を変更する場合は、事務所においてこの約款を変更する旨、変更後の約款の内容及びその効力発生時期を周知する。

（用語の定義）

第３条この約款において使用する用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「託送供給依頼者」とは、ガス事業法第２条第４項に基づく託送供給を受けるために本市と託送供給契約（以下「託送供給契約」という。）を締結する者（受入検討又は供給検討の申込みをする者、託送供給契約の申込みをする者を含む。）をいう。

(2) 「使用者等」とは、託送供給依頼者又はその卸供給先事業者（託送供給依頼者からガスの供給を受け、ガス小売事業を営むものをいう。）がガスを供給する相手方となる者（卸供給先事業者は含まないものとし、以下「使用者」という。）、並びに供給施設（ただし、本市所有の供給施設を除く。）の所有者又は占有者をいう。

(3) 「熱量」とは、温度零度及び圧力１０１．３２５キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいう。

(4) 「標準熱量」とは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」という。）で定められた方法によって測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいう。

(5) 「圧力」とは、払出地点においては、ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいう。消費機器使用中はこれより圧力は下がる。）をゲージ圧力（大気圧との差をいう。）で表示したものをいう。受入地点においては、受渡地点におけるガスの静圧力をゲージ圧力で表示したものをいう。

(6) 「最高圧力」とは、託送供給依頼者に供給するガスの圧力の最高値をいう。

(7) 「最低圧力」とは、託送供給依頼者に供給するガスの圧力の最低値をいう。

(8) 「受入地点」とは、託送供給において、本市が託送供給依頼者からガスを本市の導管に受け入れるガスの受渡地点をいう。

(9) 「払出地点」とは、託送供給において、本市が託送供給依頼者に対してガスを導管から払い出すガスの受渡地点をいう。

（10）「需要場所」とは、使用者が、託送供給依頼者から供給された託送供給に係るガスを使用する場所をいう。詳細は第 12 条にて定めるものとする。

(11) 「託送供給契約」とは、託送供給約款及び基本契約、個別契約を合わせた契約の総称をいう。

(12) 「基本契約」とは、個別契約に定める事項を除き、本市と託送供給に関わる基本的事項を託送供給依頼者毎に定める契約をいう。

(13) 「個別契約」とは、需要場所毎に適用される事項を定める契約をいう。

(14) 「契約年間託送供給量」とは、託送供給契約で定める契約月別託送供給量の１年間の合計量をいう。

(15) 「契約月別託送供給量」とは、託送供給契約で定める月別の託送供給量をいう。

(16) 「受入ガス量」とは、本市が一の託送供給依頼者から受入地点で受け入れる１時間ごとのガス量をいう。

(17) 「払出ガス量」とは、本市が託送供給依頼者に需要場所で払い出す１時間ごとのガス量をいう。

(18) 「契約最大受入ガス量」とは、託送供給契約に定める受入ガス量の最大値をいう。

(19) 「契約最大払出ガス量」とは、託送供給契約で定める払出ガス量の最大値をいう。

(20) 「計画払出ガス量」とは、託送供給依頼者が策定した、ある払出エリアにおける１日の払出ガス量の計画値の合計をいう。

(21) 「月別受入ガス量」とは、一託送供給依頼者の各受入地点における毎月１日０時を起点として、当該月末２４時までの１か月ごとの受入ガス量及び調整指令に基づき当該託送供給依頼者分として製造事業者等が注入したガスの量の総量をいう。

(22) 「月別払出ガス量」とは、一託送供給依頼者の各払出地点における１か月ごとの払出ガス量を合計したものをいい、別紙様式１基本契約書第18条に定める算式により算定するものをいう。

(23) 「注入グループ」とは、払出エリアが同一となる受入地点をあわせたグループをいう。

(24) 「払出エリア」とは、任意の受入地点から受け入れたガスを任意の場所で払い出すことが可能な、本市が策定したエリアをいう。払出エリアは、本市が予め設定するものとし、別表第１に定めるところによる。なお、払出エリアは、製造設備の新設等に応じて見直す場合がある。

(25) 「注入計画」とは、導管へ注入する１時間ごとのガス量の計画値をいう。

(26) 「月次繰越ガス量」とは、月別払出ガス量と月別受入ガス量に生じた差のうち、注入計画に反映させるガス量をいう。

(27) 「日次繰越ガス量」とは、注入指示量又はこれに調整指令を反映させたガス量と受入ガス量に生じた差をいう。

(28) 「注入指示量」とは、本市が託送供給依頼者に通知した受入地点ごとの導管へ注入する１時間ごとのガス量の計画値をいう。

(29) 「調整指令」とは、本市が当日の任意の時間において、導管へ注入するガス量を注入指示量から変更して、製造事業者等に通知することをいう。

(30) 「ガス工作物」とは、ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいう（本項第 33 号から第 41 号までの設備は全て「ガス工作物」にあたる。）。

(31) 「供給施設」とは、ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの附属施設をいう。

(32) 「本支管」とは、原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいう。）に並行して公道に埋設する導管をいい、附属するバルブ及び水取器（導管内にたまった水を除去する装置をいう。）等を含む。なお、次の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、本市が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱う。

① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること

② 建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものであること

③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと

④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること

⑤ その他、本市が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること

(33) 「供給管」とは、本支管から分岐して、道路と使用者等が所有又は占有する土地との境界線に至るまでの導管をいう。

(34) 「内管」とは、前号の境界線からガス栓までの導管及びその附属施設をいう。

(35) 「ガス栓」とは、ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいう。

(36) 「ガス遮断装置」とは、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいう。

(37) 「整圧器」とは、ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいう。

(38) 「昇圧供給装置」とは、ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいう。）を備えないものをいう。

(39) 「ガスメーター」とは、託送供給料金又は過不足ガス量精算料の算定の基礎となるガス量を計量するために用いられる計量器をいう。

(40）「マイコンメーター」、マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、使用者のガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ本市が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいう。

（41）「メーターガス栓」とは、ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいう。

（42）「消費機器」とは、ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの附属装置を含む。

（43）「ガス工事」とは、供給施設の設置又は変更の工事をいう。

（44）「検針」とは、ガス量を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいう。

（45）「ガスメーターの能力」とは、当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わしたものをいう。

(46) 「供給者切替え」とは、同一の需要場所、同一の使用者に対する託送供給において、検針日とその検針日の翌日を境に託送供給依頼者が変更されることをいう。

(47) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。

（引受条件）

第４条本市がこの約款に基づいて託送供給を引き受けるにあたっては、引き受ける託送供給が、本市が託送供給依頼者の託送供給を行う機関を通して以下の条件に適合したものであることとする。

(1) ガスの受入が、本市の導管において行われるものであること。

(2) ガスの払出が本市の維持及び運用する導管において行われ、かつ需要場所において行われるものであること。

(3) １需要場所について１つの個別契約を適用し、ガスを供給する事業の用に供する場合は、１需要場所、１ガス小売事業者及び１個別契約であること。

(4) 受入地点から払出地点へ本市の維持及び運用する導管で接続されていること。

(5) 託送供給するガス量その他の託送供給条件が、受入地点から払出地点への本市の導管の供給能力の範囲内のものであること、及び本市導管系統運用上において本市のガス供給の事業の遂行に支障が生じないものであること。

(6) 受け入れるガスが、別表第２に定める基準を満たし、使用者のガス使用に悪影響がないこと。また、受け入れるガスが別表第２の基準を満たすことについて託送供給依頼者が監視、記録のうえ、本市の求めに応じて本市に報告しなければならない。

(7) 託送供給するガスが、受入地点において、本市の導管への注入に必要十分な圧力を有すること。

(8) 託送供給依頼者が、基本契約の期間内にわたり、安定的に所定の量と性状のガスを製造又は調達し、受入地点において注入が可能であること。

(9) 託送供給依頼者において、ガスの受入地点に原則として別表第３に掲げる設備等（個別のケースごとに最大流量等に応じてその具体的内容を決定するものとし、基本契約で定めるものとする。）を設け、常時監視が行えること。

(10) 託送供給依頼者において、受入地点に設置する受入設備が、当該託送供給依頼者に求められる供給力を上回る能力を有していること。なお、当該託送供給依頼者に求められる安定供給上必要な設備とは、以下①から③を合計したものをいう。

① 当該託送供給依頼者の託送供給契約における契約最大受入ガス量

② 日次繰越ガス量を翌々日以降に追加注入する際に必要な供給力で本号①の５パーセント

③ 月次繰越ガス量を翌々月に追加注入する際に必要な供給力で本号①の５パーセント

(11) 当該託送供給に関して、原則として、託送供給依頼者がガスの製造等を依頼する製造事業者等が本市の調整指令に基づき導管へガスを注入すること。

(12) 託送供給依頼者において、保安上又はガスの安定供給上必要な場合に迅速な対応が可能な体制・設備を有すること。

(13) 使用者等の資産となる前条第34項の境界線よりガス栓までの供給施設は、本市が工事を実施したものであること。ただし、本市が特別に認める場合にはこの限りではない。なお、本市が実施する工事は、xx市ガス供給施設工事規程の定めによるものであること。

(14) 託送供給依頼者は、使用者等の承諾のもと、本市に法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供すること。

(15) 託送供給依頼者は、この約款における使用者等に関する事項について、ガス事業法第 14条第１項の規定による説明をするときに交付する書面（以下、「小売供給契約締結前に公布する書面」という。）に記載し、使用者等へ通知し、（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であってガス事業法施行規則第１３条第１

１項各号に掲げるものによるものを含む。第２５条第６項、第２８条第２項、第３０条第

３項、第３９条、第４１条、第４２条、第４３条、第４４条第２項において同じ。）承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出すること。なお、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

(16) 使用者が当該託送供給契約を締結する託送供給依頼者以外の者からガスの供給を受けることを本市が確認した場合は、本市が託送供給依頼者にあらかじめお知らせすることなく託送供給の実施に必要な使用者等の情報を当該託送供給契約を締結する託送供給依頼者以外の者に対し提供する旨を託送供給依頼者は承諾しなければならない。

（17）託送供給依頼者が需要場所へ小売供給を行うガス小売事業者でない場合には、当該託送供給依頼者は、必要に応じて、ガス小売事業者と連携して、この約款に基づく託送供給依頼者の義務を履行し、及び協力をすること。

（提供を受けた情報の取り扱い）

第５条本市は、託送供給依頼者より提供を受けた情報については、託送供給及び保安業務の目的以外に使用しないものとする。

（日数の取り扱い）

第６条この約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定するものとする。

（実施細目）

第７条この約款の実施上必要な細目的事項は、託送供給契約に定めるほか、そのつど託送供給依頼者と本市との協議によって定めるものとする。なお、本市は、必要に応じて、託送供

給依頼者の供給先事業者又は使用者等と別途協議を行うことができる。第２章託送供給契約の申込み

（受入、供給検討の申込み）

第８条本市の導管にガスの注入を希望する託送供給依頼者は、あらかじめこの約款を承諾のうえ、本市の定める別紙様式２－１により、当該受入地点に関して次の事項を明らかにして本市に検討（以下「受入検討」という。）を申し込まなければならない。受入検討申込みは

１受入地点につき１検討とする。なお、第４条で示す条件を満たしているかどうかを確認するために、申込受領後に明らかにするべき事項を追加することができる。

(1) 受入地点

(2) 最大受入ガス量

(3) 受入開始希望日

(4) 受入ガスの性状と圧力

(5) 受入ガスの製造方式、原料調達計画又はガスの調達計画、及び管理体制

(6) その他本市が必要と認める事項

２本市は、検討に際して費用を要した場合はその額に消費税等相当額を加算した金額を徴収する。

３需要場所に対するガスの払出の検討（以下「供給検討」という。）を希望する託送供給依頼者は、あらかじめこの約款を承諾のうえ、本市の定める別紙様式３により、次の事項を明らかにして本市に供給検討を申し込まなければならない。供給検討は、需要場所単位に、１検討として申し込まなければならない。供給検討の申込みにあたり、受入検討を事前に行うものとする。なお、第４条で示す条件を満たしているかどうかを確認するために、申込み受領後に明らかにすべき事項を追加することができる。

(1) 需要場所

(2) 月別託送供給量及び年間託送供給量

(3) 払出開始希望日

(4) 最大払出ガス量

(5) 流量変動（１日における１時間あたりのガスの流量の変動）

(6) 払い出すガスの圧力

(7) 供給管口径

(8) 設置予定の消費機器

(9) ガスメーターの個数

(10) その他本市が必要と認める事項

４供給検討にあたり、試掘調査など別途費用を要する場合にはその費用に消費税等相当額を加えた金額を徴収する。

５本市が別途定める基準に該当する場合は、供給検討の申込みを不要とする。

（託送供給の可否の検討及び通知）

第９条本市は、前条の受入検討の申込みがあった場合には第４条の引受条件についても確認したうえで、その検討結果を原則として申込み受付日から９０日以内に託送供給依頼者に本市の定める別紙様式４により通知する。通知にあたっては、この約款による受入が可能な場合には、計量方法に関する事項、負担すべき金額の概算を、受入の引き受けが不可能な場合にはその理由を添付する。

２本市は、前条の供給検討の申込みがあった場合には第４条の引受条件についても確認したうえで、その検討結果を原則として申込み受付日から９０日以内に託送供給依頼者に本市の定める別紙様式５により通知する。通知にあたっては、この約款による託送供給が可能な場合には託送供給依頼者が負担すべき金額の概算等を、検討申込みに係る払出の引き受けが不可能な場合にはその理由を添付する。

３申込みの内容により、第 1 項及び第 2 項に定める期間を超えて検討が必要な場合、及び追加検討を実施する場合には、本市は託送供給依頼者と協議のうえ、検討期間を定めるものとする。

（託送供給契約の申込み及び締結）

第10条基本契約の締結を希望する託送供給依頼者は、本市の定める別紙様式６により、契約開始日の９０日前の日までに、基本契約を申し込まなければならない。

２基本契約の申込みに際し、第８条の受け入れ検討の必要がある場合は、前項の内容に加え、前条第１項による検討結果の通知後、原則として９０日以内に基本契約を申し込まなければならない。

３基本契約は本市と託送供給依頼者が書面等にて契約を締結したときに成立するものとする。

４基本契約の期間は、本市の供給計画の期間内とし、原則として年単位とする。

【託送供給料金（３部料金）での個別契約の申込みの場合】

５託送供給料金（３部料金）での託送供給の実施を希望する個別契約の申込みの場合、託送供給依頼者は、前条第２項により本市が通知した検討結果に従い、本市の定める別紙様式７により、以下に定める日までに、個別契約を申し込まなければならない。ただし、やむを得ない事情によって、個別契約に定めた託送供給期間の最初の日（以下「託送供給開始日」という。）に託送供給を開始できない場合は、同条第 11 項に基づき通知する。

ア「供給者切替え」の場合

託送供給開始日の前日から起算して１５日前までイ「供給者切替え」以外の場合

託送供給開始日まで

なお、アの場合であって、契約を終了しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の終了申込みが、第２９条第７項又は１３項に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱うものとする。供給者切替えによる託送供給開始日は、検針日の翌日とする。個別契約の申込みにあたり、基本契約の申込みを事前に行わなければならない。

６個別契約の申込みは、前条第２項による検討結果の通知後、原則として９０日以内に行わ

なければならない。

７個別契約は本市が託送供給依頼者の個別契約の申込みを承諾した時に成立するものとする。なお、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、本市と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申込みを承諾する。

８個別契約申込時の契約最大払出ガス量は、払出ガス量の最大値を計量するためのガスメーター等を設置しない場合、当該需要場所における払出地点のガスメーターの能力の合計値で申し込まなければならない。また、当該需要場所における払出ガス量の最大値の一部を計量するガスメーター等を設置する場合の契約最大払出ガス量は、当該ガスメーター等で計量する部分の契約最大払出ガス量に、ガスメーター等で計量しない部分のガスメーターの能力の合計値を加えた値で申し込まなければならない。ただし、メーターを通過するガスの圧力が以下の場合には、ガスメーターの能力にそれぞれの圧力に該当する係数を乗じた値を契約最大払出ガス量の設定に用います。

最高使用圧力が０．１メガパスカル以上０．３メガパスカル未満の場合・・・２最高使用圧力が０．３メガパスカル以上１．０メガパスカル未満の場合・・・４

９個別契約の期間は、基本契約の期間内とし、原則として１年単位とする。

10 託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、本市に報告しなければならない。報告は原則４営業日以内に行わなければならない。ただし、本市がやむを得ないと認める場合には、この限りでない。

11 本市は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由を通知し、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ託送供給開始日を定めて託送供給を開始するものとする。

12 個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて本市の責に帰すべき事由によらない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から第 17 条及び第 19 条の規定を準用して徴収する。ただし、本市がやむを得ないと認める場合にはこれを免除することができる。

【託送供給料金（２部料金）での個別契約の申込みの場合】

13 託送供給料金（２部料金）での託送供給の実施を希望する個別契約の申込みの場合託送供給依頼者は、前条第２項により本市が通知した検討結果に従い、本市の定める様式により、以下に定める日までに、個別契約を申し込まなければならない。ただし、やむを得ない事情により、個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できない場合は、同条第１７項に基づき通知する。

ア「供給者切替え」の場合

託送供給開始日の前日から起算して５営業日前までイ「供給者切替え」以外の場合

託送供給開始日まで

らない。

14 個別契約の申込みは、前条第２項による検討結果の通知後、原則として３か月以内に行わなければならない。

15 個別契約は本市が託送供給依頼者の個別申込みを承諾した時に成立するものとする。なお、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、本市と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申込みを承諾するものとする。

16 託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、本市に報告しなければならない。報告は４営業日以内に行わなければならない。ただし、本市がやむを得ないと認める場合には、この限りでない。

17 本市は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由を通知し、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ託送供給開始日を定めて託送供給を開始するものとする。

18 個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて本市の責に帰すべき事由によらない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から第 17 条及び第 19 条の規定を準用して徴収する。ただし、本市がやむを得ないと認める場合にはこれを免除することができる。

（承諾の義務）

第11条本市は、託送供給契約の申込みがあった場合には、第２項から第４項に規定する場合を除き、承諾する。

２本市は、次に掲げる事由により託送供給契約を締結することが不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾しないことができる。

(1) ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」という。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合

(2) 災害、感染症の流行、ガス工作物の状況、ガスの需給状況等により託送供給能力が減退した場合

(3) 申し込まれたガスの受入地点、払出地点が、特異地形等であって託送供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合

(4) その他、物理的、人為的又は能力的原因により、本市の正常な企業努力では託送供給が不可能又は著しく困難な場合

３本市は、第25条の託送供給の制限等の事由に該当する場合や、託送供給依頼者が本市との他の託送供給契約（既に消滅しているものを含む。）における債務の履行状況によりやむを得ない場合は、申込みを承諾しないことができる。

４本市は、託送供給依頼者が、第４条で定める条件又は第９条第１項及び第２項で通知した供給の条件を満たさない場合には、申込みを承諾しないことができる。

５本市は、第２項から第４項により託送供給契約の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく託送供給依頼者に通知する。

（需要場所）

第12条本市は、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所とするが、下記の場合には、原則として次によって取り扱う。

(1) アパート等１建物内に２以上の住戸がある住宅各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所とする。なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいう。

① 各戸が独立的に区画されていること

② 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること

③ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること

(2) 店舗、官公庁、工場その他

１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所とする。

(3) 施設付住宅

１建物にアパート等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅という。）には、住宅部分については本条第１項第１号により、非住宅部分については前号により取り扱う。

（託送供給契約の単位）

第13条本市は、１託送供給依頼者について、１基本契約を締結する。

２本市は、１需要場所について１つの個別契約を適用し、ガスを供給する事業の用に供する場合は、１需要場所、１ガス小売事業者及び１個別契約をもって託送供給を行う。それぞれの個別契約は原則として１基本契約に属するものとする。

第３章料金等の算定

（検針）

第 14 条本市は、受入地点において毎月検針を行う。また、その詳細は別紙様式１基本契約書第 15 条による。

２ガスメーターの取替え又は検査、故障等によって正しく計量できなかった場合には、受入ガス量は、託送供給依頼者と本市との協議によって定めることができる。

３本市は、払出地点において、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」という。）を行う。定例検針を行う日は原則として以下の手順により定める。

(1) 検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定する。

(2) 定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定める。

４本市は、前項の定例検針日以外に次の日に検針を行う。

(1) 新たに託送供給を開始した日（託送供給依頼者からの申込みにより、ガスメーターを開栓した日をいう。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合を除く。）

(2) 第 29 条に定めるところにより、個別契約を終了した日

(3) ガスメーターを取り替えた日

(4) 託送供給依頼者の求めにより、本市が合意した日に供給者切替えを行う日

(5) その他本市が必要と認めた日

５ガスメーターの取替え又は検査、故障等により正しく計量ができない場合は、託送供給依頼者が立ち会いのうえ本市の定める方法によりガス量を算定する。ただし、託送供給依頼者と本市であらかじめ合意している場合はこの限りでない。

６本市は、新たに託送供給を開始した場合は、払出地点の直後の定例検針を行わないことができる。

７本市は、個別契約が第 29 条に基づく解約等により終了する場合は、終了の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った終了の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。

８本市は、使用者の不在、災害、感染症の流行、その他やむを得ない事情により、検針すべき日に検針しないことができる。

（ガス量の単位）

第15条特に定めがない限り、ガス量は立方メートル単位の整数とし、検針時には小数点以下は読まない。

（ガス量の計量及び算定）

第16条本市は、原則として第14条第１項又は第２項の値に温度及び圧力等の補正を行うことにより、受入地点の受入ガス量を算定することとし、その詳細は別紙様式１基本契約書第16条に定める。なお、一の受入地点において当該託送供給に係るガスの受入と同時に他のガスの受入が行われる場合においては、原則として、月別払出ガス量（この場合、本市の維持する導管から払い出されたガスを受け入れる他のガス導管事業者が需要場所で計量し、算定した当該１か月のガス量を用いて算定する場合がある。）に基づき按分し、当該１か月のガス量を算定する。ただし、当該託送供給に係るガス量を区分して算定できないと本市が判断した場合は、第22条第１項で定める計画払出ガス量を踏まえて、当該１か月のガス量を算定する場合がある。

２本市は、前項の結果を速やかに託送供給依頼者に通知する。

３受入地点において本市が認める場合には、託送供給依頼者が指定する機器で計量を行う場合がある。

４本市は、払出地点の前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間のガス量を算定する。なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中のガス量を合算して、その料金算定期間のガス量を算定する。

５前項の「検針日」とは、次の日をいう（第６項及び第11項並びに第19条において同じ）。

(1) 第14条第３項及び第４項第１号及び第２号並びに第４号及び第５号の日であって、実際に検針を行なった日。ただし、あらかじめ本市が指定した日がある場合、実際の検針を

行なった日にかかわらず、その指定した日をもって検針日とすることができる。

(2) 第８項から第11項までの規定によりガス量を算定した日

(3) 第12項の規定によりガス量を算定した場合は、検針をすべきであった日

６第４項の「料金算定期間」とは、次の期間をいう。

(1) 検針日の翌日から次の検針日までの期間（次号の場合を除く。）

(2) 新たにガスの使用を開始した場合、その開始の日から次の検針日までの期間

７本市は、第４項の結果を検針日から５営業日以内に託送供給依頼者に通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により、第４項の結果を検針日から５営業日以内に通知することが困難な場合には、検針日から５営業日以内にその旨を通知するものとする。

８本市は、払出地点において使用者が不在等のため検針できなかった場合、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」という。）のガス量は、原則としてその直前の料金算定期間のガス量と同量とする。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」という。）のガス量は、次の算式により算定する。

Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１

（備考）

Ｖ１＝推定料金算定期間のガス量Ｖ２＝翌料金算定期間のガス量

Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値

９前項で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間のガス量を次の①の算式で算定したガス量に、推定料金算定期間のガス量を次の②の算式で算定したガス量に、各々見直すものとする。

① Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×１／２（小数点第１位以下の端数は切り上げる。）

② Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２

（備考）

Ｖ１＝推定料金算定期間のガス量Ｖ２＝翌料金算定期間のガス量

Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値

10 本市は、使用者が不在等のため検針できなかった場合において、その使用者の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間のガス量は次のとおりとする。

(1) 使用者が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月のガス量は０立方メートルとする。

(2) 使用者の過去の使用実績からみて、使用期間に応じてガス量を算定することが可能と認められる場合には、その月のガス量は、その使用期間に応じて算定したガス量とする。

11 本市は、新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間のガス量は、０立方メートルとする。

12 本市は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間のガス量は、前３項の規定に準じて算定する。なお、後日ガスメーターの破損又は滅失

等が判明した場合は、第14項又は第15項に準じてガス量を算定し直すものとする。

13 本市は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差をこえていることが判明した場合には、託送供給依頼者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分をこえない範囲内で、別表第８の算式によりガス量を算定できる。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。

14 本市は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由によりガス量が不明の場合には、前９０日分、前年同期の同一期間のガス量又は取り替えたガスメーターによるガス量その他の事情を基準として、託送供給依頼者と協議のうえ、ガス量を算定できる。

15 本市は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失してガス量が不明である使用者が多数発生し、ガス量算定について託送供給依頼者の個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間のガス量は前項の基準により算定することができる。なお、託送供給依頼者より申し出がある場合は、協議のうえ改めてガス量を算定し直すものとする。

16 本市は、別表第１の「払出圧力」の備考の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第９の算式によりガス量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りでない。

（託送供給料金の算定）

第17条本市は、個別契約に基づき、別表第４の料金表を適用して、第16条の規定により通知した需要場所のガス量により、その料金算定期間の託送供給料金（第２項及び第３項に定める金額をいい、以下「託送供給料金」という。）を算定する。

２別表第４の料金表の２部料金は、定額基本料金に従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに徴収する。

３別表第４の料金表の３部料金は、定額基本料金に流量基本料金、従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに徴収する。

４定額基本料金は、別表第４に定める金額とする。

５流量基本料金は、別表第４に定める流量基本料金単価に契約最大払出ガス量を乗じた金額とする。

６従量料金は、別表第４に定める従量料金単価に料金算定期間におけるガス量を乗じた金額とする。

７本市は、第８項及び第９項の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として料金を算定する。

８本市は、３部料金の契約について、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定するものとする。ただし、本市の都合で料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除く。

(1) 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下又は36日以上となった場合

(2) 新たに託送供給を開始した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合

(3) 第25条の規定によりガスの供給を中止し又は使用者等に使用を中止させた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合は、料金を徴収しない。

９本市は、２部料金の契約について、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、本市の都合で料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除く。

(1) 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下又は36日以上となった場合

(2) 新たに託送供給を開始した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合

(3) 第29条の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合

(4) 第25条の規定によりガスの供給を中止し又は使用者等に使用を中止させた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合は、料金を徴収しない。

10 本市は、第８項第１号及び第２号の規定又は第９項第１号から第３号の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第10「料金の日割計算（１）」による。

11 本市は、第８項第３号の規定又は第９項第４号の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第10「料金の日割計算（２）」による。

12 料金その他を算定した結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。消費税等相当額を加算して申し受ける場合は、消費税等が課される金額及び消費税等相当額それぞれについて１円未満の端数はこれを切り捨てる。

（補償料）

第18条本市は、契約期間の定めのある個別契約が契約期間満了前に解約された場合（契約締結後、託送供給開始日前に当該契約を解約する場合を含む。）には、次の算式によって算定する金額に消費税等相当額を加えたものを、個別契約中途解約補償料として契約終了月の翌月に徴収することができる。ただし、供給者切替えのうち託送供給依頼者のみを変更する場合、又は個別契約締結時点での託送供給依頼者が把握できなかった託送供給先使用者の消費機器等の増設等により、契約期間内に契約最大ガス量を増量変更することが合理的と認められる場合等、本市が認めた場合には、個別契約中途解約補償料は徴収しない。

（定額基本料金＋流量基本料金）×解約月の翌月から契約満了月までの残存月数

２本市は、実績年間送出ガス量（送出ガス量の年間の総量とする。）が契約年間託送供給量に満たない場合には、次の算式によって算定する金額に消費税等相当額を加えたものを、契約年間託送供給量未達補償料として年次契約終了月の翌月に徴収することができる。

（契約年間託送供給量－実績年間送出ガス量）×従量料金単価

３本市は、算定期間において１時間当たりの受入ガス量又は送出ガス量の最大値いずれか多い方が契約最大流量を超えた月ごとに、次の算式によって算定する金額に消費税等相当額を加えたものを、契約最大流量超過補償料として当該月の翌月に徴収することができる。

（最大の１時間当たりのガス量－契約最大送出ガス量×1.05）（小数点以下切り捨て）× 流量基本料金単価

なお、契約最大流量超過補償料が発生した場合、翌年次の年次契約においては、対応する基本契約にかかわらず特別な理由が無い限り原則として前年の最大の１時間当たりのガス量実績を下限として契約最大送出ガス量を定めるものとする。

（料金等の支払）

第19条託送供給料金の支払義務は、次に掲げる日（以下「支払義務発生日」という。）に発生する。

(1) 検針日（第14条第４項第１号、第４号で新たに託送供給を開始した場合及び第16条第 12項を除く。）

(2) 第16条第13項及び第14項又は第15項後段の規定（第12項後段の規定により準じる場合を含む。）が適用される場合は、協議の成立した日

(3) 第16条第12項前段又は第15項前段の規定（第12項後段の規定により準じる場合を含む。）が適用される場合は、ガス量を通知した日

２第18条に規定する補償料の支払義務は、補償料に該当する事由の発生した日に発生する。

３第23条に規定する注入計画乖離補償料の支払義務は、精算対象月の翌月１日に発生する。

４第24条に規定する過不足ガス量精算料の支払義務は、精算対象月の翌々月１日に発生する。

５託送供給料金及び補償料の支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して30日目が、国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第178号）に規定する休日、土曜日、日曜日、１月２日、１月３日及び12月29日から12月31日までの場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。なお、本市は、託送供給依頼者にお知らせしたうえで、支払い義務発生日を含む月（以下「支払い義務発生月」という。）が同じ複数の託送供給料金及び補償料をまとめて請求することがある。その場合、託送供給料金及び補償料の支払期限日を支払義務発生月の翌月の月末日とする。

６注入計画乖離補償料の支払期限日は、支払義務発生月の月末日とする。

７過不足ガス量精算料の支払期限日は、支払義務発生月の月末日とする。

８託送供給料金、補償料、注入計画乖離補償料、過不足ガス量精算料（以下「料金等」という。）、は、本市が発行した納付書により指定の金融機関等で支払わなければならない。

９前項の支払は、本市が指定した金融機関等に払い込まれた日に、本市に支払われたものとする。

10 第８項の支払にかかる振込手数料が発生した場合は、託送供給依頼者の負担とする。

11 料金等が支払期限日までに支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払の日まで、料金等に対して３パーセント割増したもの（以下「遅収料金」という。）から消費税等相当額を加えた金額を託送供給依頼者から徴収する。

12 遅収料金は、原則として、遅収料金の算定の対象となる料金等を支払われた直後に支払義務が発生する料金等とあわせて徴収する。

13 遅収料金の支払義務は、原則として、本条第12項の規定に基づきあわせて支払われる料金

等の支払義務発生日の翌日から起算して20日以降に発生したものとみなす。

14 遅収料金の支払期限日は、原則として、第12項の規定に基づきあわせて支払われる料金等の支払期限日と同じとする。

15 託送供給料金、補償料、遅収料金、注入計画乖離補償料、過不足ガス量精算料は、支払義務の発生した順序で支払わなければならない。

16 過不足ガス量精算料は、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込むものとする。

17 前項の支払は、託送供給依頼者が指定した金融機関に振り込みをした日になされたものとする。

18 第16項の支払にかかる振込手数料は、本市が負担する。

（保証金）

第20条本市は、託送供給依頼者から、この約款に基づく申込み、託送供給の開始に先立って、又は供給継続若しくは再開の条件として、当該託送供給依頼者の想定託送供給料金の３か月分（前３か月分又は前年同期の同一期間の託送供給料金その他の事情を基準として算定する。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることができる。

２保証金の預かり期間は、２年以内とする。

３本市は、託送供給依頼者から保証金を預かっている場合において、その託送供給依頼者から支払期限日を経過してもなお料金等及び延滞利息の支払いがなく、かつ、本市の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金等及び延滞利息に充当する。この場合、保証金の不足分を託送供給依頼者に補充させることができる。

４本市は、預かり期間経過後、又は第 29 条の規定により託送供給契約が消滅したときは、保証金（前項に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。）を速やかに返金するものとする。なお、保証金には利息を付さない。

（受入及び払出のための設備工事に伴う費用の負担）

第21条託送供給を実施するため、受入及び払出のための本市設備又は受け入れるガスの性状及び圧力を監視するための本市諸施設その他の設備等を新たに設置又は増強・更新等する必要がある場合、本市は、その工事費に消費税等相当額を加えた金額を託送供給依頼者から徴収する。ただし、ガスメーター本体費用は本市が負担する。また、内管工事、本支管・整圧器の新設・入取替工事については、別途、「第36条内管工事に伴う費用の負担」、「第37条本支管・整圧器の新設・入取替えに伴う費用の負担」に定めるものとする。

２用地の確保及び当該用地の契約期間中の使用の継続に要する費用（専ら託送供給の用に供されるものに限る。）は、託送供給依頼者から徴収する。

３託送供給の申込みに伴い、本条第１項の工事が発生する場合には、託送供給依頼者と工事に関する契約を別途締結する。

４本市は、第１項の規定により、託送供給依頼者が負担するものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日までに全額徴収する。

５本市は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費を全額徴収する。

６本市は、工事費を受領後、次の事情によって工事費に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算する。

(1) 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘削規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき

(2) 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動のあったとき

(3) その他工事費に著しい差異が生じたとき

７本市の工事着手後、工事に関する契約が変更又は解約される場合（本市の都合による場合を除く。）は、本市が既に要した費用及び変更又は解約によって生じた損害の賠償を請求する。

８前項に基づき費用及び損害の賠償を請求する範囲は次のとおりとする。

(1) 既に実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含む。）

(2) 既に工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費（消費税等相当額を含む。）及び工具・機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含む。）

(3) 原状回復に要した費用（消費税等相当額を含む。）

(4) その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害

９工事費は、本市が発行した納付書により指定の金融機関等で納入しなければならない。なお、振込手数料が発生した場合は託送供給依頼者の負担とする。

第４章託送供給

（託送供給の実施）

第22条託送供給依頼者（本条において、本市がガス小売事業を行う場合には本市を含む。）は、託送供給の実施に先だち、計画払出ガス量を算定し、前日までに本市に通知しなければならない。また、必要に応じて、月間計画払出ガス量（託送供給依頼者が策定した、ある払出エリアにおける１か月の払出ガス量の計画値の合計をいう。）を策定し、前月20日までに本市に通知しなければならない。

２本市は、注入グループごとに注入計画を算定する。なお、一注入グループに対して、複数の託送供給依頼者が通知した計画払出ガス量がある場合は、注入計画を計画払出ガス量に応じて按分し、託送供給依頼者毎の注入計画を算定する。

３本市は、前項で算定した注入計画に日次繰越ガス量及び月次繰越ガス量を反映し、注入指示量として託送供給依頼者に通知する。

４託送供給依頼者は、原則として注入指示量と受入ガス量が任意の対応する毎正時から始まる１時間ごとに一致するよう調整しなければならない。

５本市は調整指令を行うことがある。調整指令の詳細は製造事業者等と別途締結する調整契約に定めるものとする。なお、調整指令を行った場合、託送供給依頼者の受入ガス量は調整指令前の注入指示量を満たしたものとみなす。

（託送供給するガス量の差異に対する措置）

第23条日次繰越ガス量が生じた場合、本市は原則当該日の２日後の注入計画に反映するもの

とする。

２毎正時から始まる１時間ごとの注入指示量と受入ガス量に生じた差の絶対値が注入指示量の５パーセントを超えた場合は、注入計画乖離補償料を徴収する。注入計画乖離補償料は、以下の算式により算定した金額に消費税等相当額を加えた金額とすることとする。なお、注入計画乖離単価については別表第７に定めるものとする。

(1) （受入ガス量が注入指示量を上回った場合）

（受入ガス量－注入指示量） × 注入計画乖離単価

(2) （受入ガス量が注入指示量を下回った場合）

（注入指示量－受入ガス量） × 注入計画乖離単価

（ガスの過不足の精算）

第24条月別受入ガス量と月別払出ガス量に差異（以下「過不足ガス量」という。）が生じた場合の取り扱いについては、以下のとおりとし、その細目は別紙様式１託送供給基本契約書第18条に定める。なお、過不足ガス量は以下の算式により算定する。

（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）月別受入ガス量－月別払出ガス量

（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）月別払出ガス量－月別受入ガス量

本市が託送供給を行う全ての託送供給依頼者（以下、「全ての託送供給依頼者」には、本市がガス小売事業を行う場合には本市を含む。）において、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の場合、過不足ガス量を発生させた託送供給依頼者に対して、当該過不足ガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。

２本市が託送供給を行う全ての託送供給依頼者、又は特定の託送供給依頼者（以下、「特定の託送供給依頼者」には、本市がガス小売事業を行う場合には本市を含むことがある。）の過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える場合、計画払出ガス量の当該月の総量と月別払出ガス量の差異の絶対値が計画払出ガス量の当該月の総量に占める割合（以下

「乖離率」という。）に応じて、以下のとおり取り扱う。

(1) 全ての託送供給依頼者の乖離率が５パーセント以内の場合

① 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の場合、発生した過不足ガス量のうち、月別受入ガス量の５パーセントのガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。ただし、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者が複数いる場合は、託送供給依頼者は５パーセント全量を繰り越せないことがある。また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱う。

イ月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、第３項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。

ロ月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、

月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から徴収する。

② 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の託送供給依頼者の場合、発生した過不足ガス量のうち、以下の算式により算定したガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。

Ｖ＝Ｖ１×Ｖ２／Ｖ３Ｖ：月次繰越ガス量

Ｖ１：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰越ガス量の合計

Ｖ２：過不足ガス量

Ｖ３：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の過不足ガス量の合計

また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱うものとする。

ハ月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、第３項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。

ニ月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、第３項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から徴収する。

(2) 全ての託送供給依頼者または特定の託送供給依頼者の乖離率が５パーセントを超過した場合

① 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の場合、発生した過不足ガス量のうち、月別受入ガス量の５パーセントのガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映しなければならない。ただし、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者が複数いる場合は、託送供給依頼者は５パーセント全量を繰り越せないことがある。また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱う。なお、乖離率が最も大きい託送供給依頼者を起因者とする。

イ起因者の月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、以下の算式により算定した金額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。

過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と本市が合意した構成比率+清算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と本市が合意した構成比率+石油石炭税等租税

課金）×70パーセント／公表されている数値に基づき本市が算定した換算係数+製造単価）

ロ起因者の月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、以下の算式により算定した金額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から徴収する。

過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と本市が合意した構成比率+清算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と本市が合意した構成比率+石油石炭税等租税課金）

×130パーセント／公表されている数値に基づき本市が算定した換算係数＋製造単価）

ハ起因者以外の月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、第３項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。

二起因者以外の月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、第３項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から徴収する。

(3) 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の託送供給依頼者の場合、発生した過不足ガス量のうち、以下の算式により算定したガス量を月繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。なお、乖離率が最も大きい託送供給依頼者を起因者とする。

Ｖ＝Ｖ１×Ｖ２／Ｖ３Ｖ：月次繰越ガス量Ｖ１：過不足ガス量

Ｖ２：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰越ガス量の合計

Ｖ３：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の過不足ガス量の合計

② 過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱う。

過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×（（精算対象月の全日本通関 LNG価格／公表されている数値に基づき本市が算定した換算係数＋石油石炭税）×70パーセント+製造単価）

過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×（（精算対象月の全日本通関 LNG価格／公表されている数値に基づき本市が算定した換算係数＋石油石炭税）×130パーセント+製造単価）

ニ起因者以外の月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合、本市は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、第３項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から徴収する。

３本市と託送供給依頼者との間で過不足ガス量の精算に用いる実費相当単価は、精算対象月の託送供給依頼者のガス生産・購入単価に、別表第７に定める製造単価を加算して算定するものとする。

（託送供給の制限等）

第25条託送供給依頼者は、受入地点において注入するガスの性状、圧力が託送供給契約と相違する場合は、ガスの注入を中止させることができる。

２託送供給依頼者は、次の事由のいずれかに該当する場合には、受入地点における本市へのガスの注入又は需要場所における払出を制限又は中止させることができる。

(1) 受入ガス量が本市の通知する注入指示量と著しく乖離する場合

(2) 託送供給依頼者又は使用者等が、第28条に掲げる本市職員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合

(3) 託送供給依頼者又は使用者等が、ガス工作物を故意又は過失により損傷し又は失わせた場合

(4) 託送供給依頼者又は使用者等が、第39条から第42条の保安に係る協力又は責任の規定に違反した場合

３本市は、第１項及び第２項にかかわらず託送供給依頼者がガスの注入又は払出を制限又は中止しない場合には、託送供給の制限又は中止をすることができる。その際は、本市はあらかじめその旨を託送供給依頼者に通知する。ただし、緊急の場合はこの限りでない。また、必要に応じ使用者等に対し、託送供給の制限又は中止を通知することができる。

４本市は次の事由のいずれかに該当するときには、託送供給依頼者に通知することなく、託送供給の制限又は中止をする場合がある。また、必要に応じ使用者等に対し、託送供給の制限又は中止を通知することができる。

(1) 災害等その他の不可抗力が生じた場合

(2) ガス工作物に故障が生じた場合

(3) ガス工作物の修理その他工事施工（ガスメーター等の点検、修理、取替え等を含む。）のため特に必要がある場合

(4) 法令の規定による場合

(5) ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合

(6) ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合

(7) 保安上又はガスの安定供給上必要な場合

(8) その他本市のガス導管事業の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生する恐れがある場合

(9) その他、託送供給依頼者が、託送供給契約又はその他関連する契約に違反し、その旨を警告しても改めない場合

５本市が託送供給の制限又は中止をしたことによる使用者等からの問い合わせ等に対しては、託送供給依頼者が対応しなければならない。

６託送供給依頼者は、第１項から第５項に定める託送供給の制限等に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、使用者へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市がやむを得ないと認める場合、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

（託送供給の制限等の解除）

第26条託送供給依頼者は、前条第１項及び第２項によるガスの注入又は払出の制限又は中止を解除しようとする場合は、事前に本市と協議しなければならない。

２本市は、前条第３項及び第４項により託送供給の制限又は中止をした場合において、その理由となった事実が解消された場合は速やかに制限又は中止を解除する。

３託送供給依頼者の責による制限又は中止及びその解除に要する費用は、その制限又は中止の解除に先立って徴収する。

（損害の賠償）

第27条第25条第１項及び第２項の規定に違反して託送供給依頼者がガスの注入又は払出の制限又は中止を行わなかったことにより、又は第25条第３項により本市が損害を受けたときはその損害を賠償しなければならない。第25条第４項において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合も同様とする。

２本市が、第25条第３項及び第４項の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は第29 条の規定により解約をしたために、託送供給依頼者、使用者等又は第三者が損害を受けても、本市の責に帰すべき事由がないときは、本市はその賠償の責任を負わない。

３この約款に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、使用者等又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、全て託送供給依頼者の責任において対応しなければならない。

（立ち入り）

第28条本市は、次の作業のため必要な場合には、託送供給依頼者及び使用者等の土地及び建物に、職員を立ち入らせることができる。この場合、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾しなければならない。なお、職員は託送供給依頼者及び使用者等の求めに応じ、所定の証明書を提示させる。

(1) 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含む）

(2) 供給施設の検査のための作業

(3) 本市の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業

(4) 第25条の規定による託送供給の制限又は中止のための作業

(5) 第26条の規定による託送供給の制限又は中止を解除するための作業

(6) 次条の規定による解約等に伴い、託送供給を終了させるための作業

(7) ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替えの作業

(8) その他保安上必要な作業

２託送供給依頼者は、前項に定める使用者等の土地及び建物へ本市が立入ることについて、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、使用者等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市がやむを得ないと認める場合で本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

第５章託送供給契約の継続、変更及び終了等

（託送供給契約の継続、変更及び終了）

第29条基本契約の場合、基本契約期間満了後も当該基本契約（次項による変更があった場合には変更後の基本契約）による託送供給の継続に支障がないと本市が認め、託送供給依頼者が継続を希望するときは同満了時点における最新の本市の供給計画の終了時点までを限度として基本契約を継続するものとし、以後同様とする。

２基本契約の変更を希望する託送供給依頼者は、基本契約の満了日又は変更を希望する期日の９０日前までに、基本契約の変更を申し込まなければならない。なお、その変更の内容によっては、第８条第１項に規定する受入検討を申し込まなければならない場合がある。

３基本契約の期間満了前に基本契約の終了を希望される託送供給依頼者は、終了を希望される期日の９０日前までに、基本契約の終了の申込みをしなければならない。この申込みを本市が承諾した場合、終了を希望する期日をもって基本契約を終了する。なお、基本契約の終了の期日に個別契約が継続していた場合、当該終了の期日をもって個別契約を終了するものとする。

４３部料金での契約の場合、個別契約期間の満了日の15日前までに第５項又は第７項の申込みがない限り、個別契約は何らの手続も要さずに同一条件で１年間延長して継続するものとし、以後同様とする。ただし、個別契約の満了日までに払出ガス量の最大実績値が契約最大払出ガス量を超過した個別契約は、同一条件で延長することができないものとし、次項の申込みがない場合は当該最大実績値を契約最大払出ガス量として、第10条第５項に規定する契約の申込みをさせることができる。

５３部料金での契約の場合、締結済みの個別契約の変更を希望される託送供給依頼者は、変

更を希望する期日の15日前までに、契約の変更を申し込まなければならない。なお、変更の内容によっては、第８条第３項に規定する供給検討を申し込まなければならない場合がある。

６前項の申込みを本市が承諾した場合、変更を希望する期日をもって、個別契約が変更されるものとする。

７３部料金での契約の場合、個別契約の終了を希望される託送供給依頼者は、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日までに、個別契約の終了を申し込まなければならない。なお、供給者切替えの場合は、個別契約の終了を希望する日から起算して１５日前までに申込みをするものとする。ただし、供給者切替えの場合、契約を開始しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の開始申込みが、第１０条第５項又は第１０条第１３項に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱うものとする。

８前項の申込みを本市が承諾した場合、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日をもって契約が終了するものとする。この場合、その終了の期日をもって解約の期日とする。

９３部料金での契約の場合、託送供給依頼者は個別契約の終了日に、託送供給の終了に必要な作業を行い、本市に報告しなければならない。報告は、４営業日以内に行わなければならないが、本市がやむを得ないと認める場合には、この限りでない。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び本市への報告を不要とすることとする。

10 ３部料金での契約の場合、託送供給依頼者からの個別契約の終了の申込みがない場合であっても、既に転居している等、明らかに使用者がガスの使用を廃止したと認められるときは、本市が個別契約を終了させるための措置をとることができる。この場合、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって個別契約を終了することとする。

11 ２部料金での契約の場合、締結済の個別契約の変更を希望する場合、変更の適用を希望する日以前に、その旨を本市まで申し込まなければならない。なお、その変更の内容によっては、第８条第３項に規定する供給検討を申し込まなければならない。

12 前項の申込みを本市が承諾した場合、変更を希望される期日をもって、個別契約が変更されるものとする。

13 ２部料金での契約の場合、個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日までに、本市に申し込まなければならない。なお、供給者切替えの場合は、個別契約の終了を希望する日から起算して５営業日前までに申込みをするものとする。ただし、供給者切替えの場合、契約を開始しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の開始申込みが、第１０条第５項又は第１０条第１３項に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱うものとする。

14 前項の申込みを本市が承諾した場合、終了を希望する期日をもって個別契約が終了するものとする。

15 ２部料金での契約の場合、託送供給依頼者は個別契約の終了日以降に、託送供給の終了に必要な作業を行い、本市に報告しなければならない。報告は、４営業日以内に行わなければならないが、本市がやむを得ないと認める場合には、この限りでない。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び本市への報告を不要とす

ることとする。

16 ２部料金での契約の場合、託送供給依頼者からの申し出がない場合であっても、既に転居されている等明らかに使用者がガスの使用を廃止したと認められるときは、本市が個別契約を終了させるための措置をとることができる。その場合、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって個別契約を終了することとする。

17 共通事項として、本市は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することができる。

(1) 第25条第１項の規定に違反して託送供給依頼者がガスの注入の中止を行わなかった場合

(2) 第25条第２項の規定による託送供給の制限又は中止において、託送供給依頼者が、本市の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合

(3) 第25条第４項の規定による託送供給の制限又は中止において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合であって、託送供給依頼者が本市の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合

(4) 託送供給依頼者が、料金等又は延滞利息を支払期限日までに支払わない場合

(5) 本市が託送供給したガスに係るガスの小売供給契約が、当該託送供給の開始時点で成立していない、又は当該託送供給の開始以降に解約された場合

18 共通事項として、託送供給依頼者が次のいずれかに該当する場合、契約期間中であっても本市は直ちに託送供給契約を解約できるものとする。

(1) 破産、会社更生、民事再生、特別清算又は特別調停等の申し立てを受け又は自ら申し立てたとき

(2) 滞納処分による差し押さえ又は保全差し押さえがなされ、又は保全処分の申し立てがなされたとき

(3) 強制執行の申し立てがなされたとき

(4) 解散の決議がなされたとき

(5) 営業の全部又は重要な一部又は託送供給によるガスを供給する事業の譲渡がなされ第31条に規定する義務履行がなされないと本市が判断したとき、又は廃止の決議がなされたとき

(6) 自ら振り出し、引き受けした手形又は小切手が不渡りとなったとき、その他支払が停止されたとき

(7) その他託送供給依頼者の業務の継続に重大な支障を及ぼすと認められる状態が発生したとき

19 共通事項として、託送供給依頼者に第17項又は第18項の各号の一つに該当する事実が発生した場合、第19条によらず、支払義務が発生していない料金等及び延滞利息の支払義務は直ちに発生するものとし、これを含めて、託送供給依頼者が本市に対して負担する債務がある場合には、期限の利益を失い、勧告を要することなく直ちに債務の全てを弁済させることができる。

20 共通事項として、託送供給契約の終了又は解約時において、本市設備の原状回復のための費用が発生する場合及びその他本市に損害が発生する場合には、託送供給依頼者にその全額

を負担させることができる。

（託送供給契約消滅後の関係）

第30条託送供給契約期間中に本市と託送供給依頼者との間に生じた料金その他の債権及び債務は、前条の規定によって託送供給契約が解約されても消滅しない。

２本市は、託送供給契約が解約された後も、ガスメーター等本市所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き存置することができる。

３託送供給依頼者は、あらかじめ前項に定める契約消滅後の関係に関する事項について小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、使用者等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市がやむを得ないと認める場合、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

（名義の変更）

第31条託送供給依頼者は託送供給契約期間中に第三者と合併する場合、その事業の全部若しくは契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合、又は契約に関係ある部分を分割する場合には、託送供給契約を後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を保証しなければならない。

（債権の譲渡）

第 32 条託送供給依頼者は、本市の書面による承諾を得ることなく、託送供給に基づき発生する権利及び義務を第三者に譲渡、移転又は担保の用に供してはならない。

第６章ガス工事

（ガス工事の申込み）

第33条ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む者（以下「工事申込者」という。）は、xx市ガス供給施設工事規程に基づき、本市にガス工事の申し込まなければならない（第35条第１項ただし書により本市が承諾した工事人

（以下「承諾工事人」という。）にガス工事を申し込む者を除く。）。

２前項のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。

３建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」という。）は、使用者等のため、本条第１項のガス工事を本市に申し込むことができる。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等を工事申込者とみなす。

４ガスメーターの決定、設置

(1) 本市は、第１項の申込みに応じてガスメーターの能力を決定する。適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申込みのときに、工事申込者又は使用者等が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始にあたって、第２項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。）を同時に使用さ

れたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力とする。

(2) 家庭用にガスを使用する場合には、前項の標準的ガス消費量を算出するにあたって次の消費機器を算出の対象から除く。

① オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの

② 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとする。）

③ 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、工事申込者と協議のうえで第１号の標準的ガス消費量を算出することができる。

④ 本市は、１需要場所につきガスメーター１個を設置する。なお、本市が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することができる。

⑤ 本市は、工事申込者と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替え等の維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置する。

５託送供給依頼者は、本条の工事に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し使用者へ通知しなければならない。

（ガス工事の承諾義務）

第34条本市は、前条第１項のガス工事の申込みがあった場合には、次項に規定する場合を除き、これを承諾する。

２本市は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾しないことができる。

(1) ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合

(2) 申し込まれたガス工事場所が、特異地形等であってガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合

(3) その他、物理的、人為的又は能力的原因により、本市の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合

３本市は、前項によりガス工事の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく工事申込者に通知する。

（ガス工事の実施）

第35条ガス工事は、本市が施工する。ただし、第２項に定める工事は、承諾工事人に施工させることができる。

２ガス工事のうち、工事申込者が承諾工事人に申込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいう。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が16立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事とする。

(1) フレキ管を配管してガス栓を増設する工事

(2) フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事

(3) 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事

(4) 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事

(5) ガス栓のみを取り替える工事

(6) 第１号から第５号までの工事に伴う内管の撤去工事

３工事申込者がガス工事を承諾工事人に申込み、施工させる場合、工事費その他の条件は工事申込者と承諾工事人との間で定めることとし、本市はこれに関与しない。また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又は工事申込者が損害を受けたとき等には、工事申込者と承諾工事人との間で協議のうえ解決することとし、本市はこれに関与しない。

４本市が施工した内管及びガス栓を本市が工事申込者に引き渡すにあたっては、本市はあらかじめ内管の気密試験を行う。

５承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が工事申込者に引き渡すにあたっては、承諾工事人に内管の気密試験を行わせる。ただし、本市が必要と認めた場合には、本市が内管の気密試験を行うことができる。

６承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は前項の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで本市は当該施設への託送供給を断ることがある。

７本市は、第３条第33項の境界線内において、その使用者等のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合、使用者等は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておかなければならない。これに関して、後日紛争が生じても本市は責任を負わない。

８本市が、使用者等のために私道に導管を埋設する場合には、使用者等は私道所有者等からの承諾を得ておかなければならない。

９本市は、本市又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、xxx、第３条第33項の境界線内に本市所定の標識を掲げることができる。

（内管工事に伴う費用の負担）

第36条内管及びガス栓は使用者等の所有とし、使用者等の負担で設置しなければならない。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置しなければならない。

２内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは本市が留保するものとし、使用者等は本市の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合、その旨の表示を付すことができる。（第４項及び第６項並びに第８項において同じ。）。

３内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、次の（１）に定める方法により算定した見積単価（ただし、本項第２号に掲げる工事を除く。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる附帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。

(1) 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり

等で表示する。なお、見積単価を記載した見積単価表は、本市の企業局に掲示する。

① 材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出する。

② 労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出する。

③ 運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出する。

④ 設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出する。

⑤ 諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出する。

(2) 次に掲げる工事、附帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものとする。

① 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事

② 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事

③ 本市が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で本市が指定する製作品に組み込まれた工事材料を工事申込者が提供する工事

４使用者等のために設置されるガス遮断装置は、原則として使用者等の所有とし、使用者等の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置しなければならない。

５前項に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

６使用者等の申込みによりその使用者等のために設置される整圧器は、使用者等の所有とし、使用者等の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置しなければならない。

７前項に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

８使用者等の申込みにより設置される昇圧供給装置は使用者等の所有とし、使用者等の負担で設置しなければならない。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置しなければならない。

９前項に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

10 ガスメーターは本市所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。）は、使用者等が負担しなければならない。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等が負担しなければならない。ガスメーターの検定期間満了による取替え等、本市都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は本市が負担する。

11 供給管は本市の所有とし、これに要する工事費は、本市が負担する。ただし、使用者等の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費

税等相当額を加えたものとする。）は、使用者等が負担しなければならない。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等が負担しなければならない。

12 本市は、工事申込者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定する。

(1) 本市は、工事申込者が工事材料を提供する場合（第２号を除く。）には検査を行い、それを用いることができる。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要する。工事申込者が工事材料を提供する場合、その工事材料を第３項の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定する。また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。）を工事申込者から徴収する。

(2) 本市は、ガス工作物技術基準に基づき、工場内で本市が指定する製作品に組み込まれた工事材料を工事申込者が提供する場合には検査を行い、それを用いることができる。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定する。また、xx市ガス供給施設工事規程に定める検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。）を工事申込者から徴収する。

(3) 前号の工事申込者が提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限る。これを用いる場合には、あらかじめ本市と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結しなければならない。

① ガス事業法令及び本市の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること

② 本市が指定する講習を修了した者により、本市が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること

13 使用者等の所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。）は使用者等が負担し、本市所有の供給施設の修繕費は本市が負担することを原則とする。

（本支管及び整圧器の新設・入取替えに伴う費用の負担）

第37条本支管及び整圧器（前条第６項の整圧器を除く。）は本市の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者から徴収する。なお、本市が設置した本支管及び整圧器（前条第６項の整圧器を除く。）は、本市が他の使用者等への託送供給のためにも使用することができる。

(1) ガス工事の申込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合において、予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第５に掲げる本支管及び整圧器のうち、予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいう。）の設置工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものとする。）が別表第６の本市の負担額を超えるときは、その差額。

(2) ガス工事の申込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものとする。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものとする。）に相当す

る額をいう。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」という。）が別表第６の本市の負担額を超えるときは、その差額。

(3) ガス工事の申込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、第１号の延長工事費及び前号の入取替工事費の合計額が別表第６の本市の負担額を超えるときは、その差額。

２複数の工事申込者からガス工事の申込みを受けたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、本市が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数の工事申込者と協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがある。

３前項の場合、本市が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものとする。）が、その複数の工事申込者についての別表第６の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者が負担するものとし、xxの原則に基づきそれぞれの工事申込者別に割り振り、算定する。

４第２項の「１つの工事」とは、同時になされた全ての工事申込者の申込みについて、本市が一括して同一設計書で実施する工事をいう。

５複数の工事申込者から共同してガス工事の申込みを受けたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申込みを１つの申込みとして取り扱うことがある。

６前項の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものとする。）が、その複数の工事申込者についての別表第６の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者が負担しなければならない。この工事負担金は、それぞれの工事申込者ごとの算定を行わない（第８項及び第９項において同じ。）。

７建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、本条第５項の申込みがあったものとして取り扱う。

８前項の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものとする。）が、使用予定者についての別表第６の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として徴収する。

９本市は、宅地分譲地についてガス工事の申込みがあった場合は、次により取り扱う。

(1) 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって建築事業者等により、ガス工事の申込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して50パーセント以上ある場合を除く。

(2) 申込みによるガスの使用予定者への託送供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として徴収する。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の50パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その30パーセント以上とすることができる。

(3) 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業

者等によりガス工事の申込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することがある。

（工事費等の徴収及び精算）

第38条本市は、第36条の規定により工事申込者が負担するものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいう。）までに全額徴収する。

２本市は、第 37 条の規定により工事申込者に負担させるものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申込みを受けたときに新たな本支管及び整圧器（第 36 条第６項の整圧器を除く。）の工事を必要としない状態となった日をいう。）までに全額徴収する。

３本市は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に第36条及び第37条の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」という。）を全額徴収する。

４本市は、工事費等を受領後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算する。

(1) 工事の設計後に使用者等の申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき。

(2) 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき。

(3) 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき

(4) その他工事費等に著しい差異が生じたとき第７章保安等

（供給施設の保安責任）

第39条内管及びガス栓は使用者等の所有とし、使用者等の負担で設置するものとする。内管及びガス栓等、使用者等の資産となる第３条第33項の敷地境よりガス栓までの供給施設については、使用者等の責任において管理しなければならない。

２本市は、ガス事業法令の定めるところにより、前項の供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負う。

３本市は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、使用者等の承諾を得て検査する。なお、本市は、その検査の結果を速やかに使用者等に通知する。

４使用者等が本市の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、本市は賠償の責任を負わない。

５託送供給依頼者は、供給施設の保安責任に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、使用者等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市がやむを得ないと認める場合、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

（保安に対する託送供給依頼者の協力）

第40条託送供給依頼者は、ガス漏れを感知したときは、直ちにガス遮断装置、メーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、本市に通知しなければならない。この場合、本市は、直ちに適切な処置をとるものとする。

２本市は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作等を託送供給依頼者にさせることができる。なお、その方法は本市が通知する。供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて本市に通知しなければならない。

３託送供給依頼者は、本市があらかじめ確認した内容で本市の緊急保安受付窓口を使用者等に周知しなければならない。

４託送供給依頼者は、使用者等がガス漏れを感知した場合において、使用者等から託送供給依頼者へ通知があった際には、本市の緊急保安受付窓口の電話番号を周知すること、電話転送することなどにより、使用者等に緊急保安受付窓口への通知を促す措置をとらなければならない。

５託送供給依頼者は、本市の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第４条第

６項に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

６託送供給依頼者は、本市が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替え等維持管理が常に容易な状態に保持しなければならない。また、マイコンメーターの保安機能の設定変更などの操作を行う場合には、あらかじめ本市の承諾を得なければならない。

７託送供給依頼者は、小売供給契約の条件の事由によりガスの供給を停止した場合には、速やかにその旨を本市に通知しなければならない。また、これを解除した場合も同様とする。

８本市は、ガス工作物の維持管理等のために、内管及び消費機器に関する確認が必要であると本市が判断した場合は、託送供給依頼者に協力を依頼することができる。

（保安に対する使用者等の協力）

第41条使用者等は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、本市に通知しなければならない。この場合、本市は、直ちに適切な処置をとるものとする。

２本市又は託送供給依頼者は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除の為マイコンメーターの復帰操作等を、使用者等にしてもらうことがある。なお、その方法は、本市又は託送供給依頼者が通知する。供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて本市に通知しなければならない。

３使用者等は、第39条第３項の通知を受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置を講じなければならない。

４本市は、保安上必要と認める場合には、使用者等の構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。

５使用者等は、本市の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第４条第６項に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

６使用者等は、本市が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替え等維持管理が常に容易な状態に保持しておかなければならない。

７本市は、必要に応じて使用者等の第３条第33項の境界線内の供給施設の管理等について使用者等と協議することができる。

８託送供給依頼者は、本条の保安に対する需要家等の協力に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、使用者等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市がやむを得ないと認める場合、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

（使用者等の責任）

第42条使用者等は、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、本市の指定する場所に本市が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合、安全装置は使用者等の所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。）は使用者等が負担しなければならない。

２使用者等は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用しなければならない。

(1) 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること

(2) 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること

(3) 第４条第６項に規定する供給ガスに適合するものであること。

(4) 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。

(5) 本市で認めた安全装置を備えるものであること

３ガス事業法第62条において、使用者等が所有・占有するガス工作物に関して以下の事項が規定されており、それを尊守しなければならない。

(1) 使用者等はガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならない。

(2) 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、使用者等は保安業務に協力しなければならない。

(3) 改修等の命令が発出されたにもかかわらず、その使用者等が保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができる。

４託送供給依頼者は、本条の使用者等の責任に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、使用者等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市がやむを得ないと認める場合、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

（供給施設等の検査）

第43条託送供給依頼者は、本市にガスメーターの計量の検査を請求することができる。この

場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものとする。第２項において同じ。）を託送供給依頼者から徴収する。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は本市が負担する。

２使用者等は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、使用者等のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び第３条第39項に定めるガスメーター以外の計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を本市に請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料は使用者等が負担しなければならない。

３本市は、第１項及び第２項に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに託送供給依頼者又は使用者等に通知する。

４託送供給依頼者又は使用者等は、本市が第１項及び第２項に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。

５託送供給依頼者は、本条の使用者等の責任に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、使用者等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市がやむを得ないと認める場合、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

（消費段階におけるガス事故の報告）

第44条消費段階における事故が発生した場合、本市は事故現場で把握した情報を託送供給依頼者へ提供する。

２託送供給依頼者は前項に規定する消費段階におけるガス事故に関する情報の取り扱いについて小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、使用者等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市がやむを得ないと認める場合、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。

（災害時対応に関する託送供給依頼者の協力）

第45条託送供給依頼者は、あらかじめ本市と災害対応に関する以下の事項について取り決めるため、協議に応じなければならない。発災後は、本市との協議を経た合意に基づき、迅速かつ円滑に対応しなければならない。

(1) 災害対応を優先した本市の対策本部への参画など、災害時における組織・体制に関すること。

(2) 使用者等からの電話対応、マイコンメーター復帰操作、保安閉開栓、使用者等への注意喚起等、災害時に必要な業務に関すること。

(3) 人員・資機材の確保、教育・訓練等、平常時からの備えに関すること。

(4) その他、保安確保及び迅速な復旧に必要な連携・協力に関すること。

附則

１．実施期日

この約款は、平成29年４月１日から実施する。

２．定期修理時等における取り扱い

託送供給依頼者のガス製造設備の定期修理（一定期間を限り定期的に行われる検査又は修理をいう。）により受入地点において本市にガスを受け渡すことができない期間が生ずる場合等の取り扱いに関しては、本市と託送供給依頼者で別途協議して定める。

３．本市窓口

(1) 託送供給に関するお申込み、お問合わせは下記窓口とする。

(2) 本市は、使用者の書面による同意が得られていることを条件に、託送供給依頼者からの申込み（本市の定める様式による。）に基づき使用者情報を提供する。

４．検討に関するお問合わせ、託送供給契約のお申込み、その他のお問合わせ、情報提供に関するお問合わせ、約款等の閲覧場所、この約款並びに本市導管の経路の閲覧場所は以下のとおり。

xx市企業局管理課総務班男鹿市xx崎字xxx452

電話0000-00-0000

５．乖離率に係る暫定的措置

平成29年４月１日から平成31年３月31日までの期間に初めて基本契約を締結した託送供給依頼者については、「基本契約の締結日から２年間は第４条第10項第３号」を次のように読み替える。「第４条第10項第３号月次繰越ガス量を翌々月に追加注入する際に必要な供給力で本項第１号の10パーセント」とする。

附則

１．実施期日

この約款は、令和元年５月２２日から実施する。

附則

１．実施期日

この約款は、令和元年１０月１日から実施する。

２．経過措置

この約款の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して供給しているガスの使用で、施行日を含む料金算定期間に係る料金については、なお、従前の例による。

xx市託送供給約款（別表）

（別表第１）払い出すガスの圧力並びに払出エリア（供給区域等）

（１）本市は、次に規定する圧力のガスを払い出す。

圧力	最高圧力	2.5キロパスカル
圧力	最低圧力	1.0キロパスカル

（２）本市は、（１）に規定する最高圧力を超えるガスの託送供給申込みがある場合には、その託送供給依頼者と協議のうえ、圧力を定めて託送供給を行うことができる。

（３）本市は、１及び２の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、使用者が損害を受けたときは、その損害賠償の責任を負う。ただし、本市の責めに帰すべき事由がないときは、本市は賠償の責任を負わない。

xx県	xx市
	船川港椿	字xx、字東、字家ノ後、字岩xx、字xxx及び字xx
	船川港台島	字xxx、字xx、字xx、字不動前、字xx、字xx下、字中台及び字xxx
	船川港xxxx	字xx、字xx及び字馬場崎
	船川港双六	字xx、字赤絵場、字蕨台及び字館山
	船川港xx	字下台及び字xx山
	船川港女川	字堂ノ前、字xxx、字二ツ坂、字xx、字下長根、字大阪台、字上長根及び字xxx
	船川港xx	字大宮、字xx、字総屋布、字xx、字xx、字宮ノ下及び字小xx
	船川港南xx
	船川港xx	のうち字石砂坂を除く。
	船川港xx	字下小友、字留山、字xx、字xx、字xxx、字姫ヶ沢及び字上小友
	船川港仁井山	字中ノ又、字屋布台、字馬生目、字xx、字xxx、字森越、字滝沢、字大xx、字xx台及び字獅子台
	船川港比詰
	xx市
	xx	字xxxx、字寺後、字xx、字本町、字那場掛、字xx、字

（４）本市は以下のとおり払出エリア（供給区域等）を定める。供給区域

xx、字内子、字一向、字サッピ、字xx、字xx及び堂ノ前

（のうち市道サッピ堂の前線から市道xx湖岸線の接点を起点とし、市道曙橋２号線に至る区域を除く。）

男鹿市

脇xxxx

字要沢、字xx、字xx又、字豆沢、字立xx、字xx及びxxx

xxxx

字丸森、字xxx、字飯ノ森、字子川崎、字後沢、字xx、字東xx、字xx、字xx、字南xx、字xx、字xxx、字大牧、字延明寺、字xx、字梅ノ沢、字xxxx、字xx池、字堂ノ前及び字山王前

xxxx

のうち字名不知、字xx、字前谷地、字昼寝土手下及び字狭間田を除く。

xxxx のうち字有無沢を除く。

xxxx のうち字xxx及び字綿xxを除く。

xx百川

字後沢、字xx台、字相ノ沢、字夏張、字xx、字xx、字xxx及び字樽沢

男鹿市

五里合鮪川

字張山、字上xx、字xxx、字xx、字鮪川、字xx、字長崎xxx、字長崎、字xx台、字槻木沢、字xx、字xx台、字xx坂xx、字xx及び字xx

x里合琴川

字xx、字百xx、字xx、字xx、字浜台、字xx、字銭xx、字xxノ内及び字xx

x里合箱井

字町屋田、字xx、字出ヶ沢、字三十刈、字是ヶ沢、字xx寺及び字xx

x里合xx

字向谷地、字xxx、字xxx、字銭xx、字下石、字鮫ノ口、字塩辛、字xx、字xx及び字xx右ェx

x里合xx

字月夜前、字疋沢、字城ノ上、字xxxx、字xx、字xxx、字瓜沢、字xx、字堂尻、字城ノ下、字中xx、字xx下、字xxxx地、字xx、字xx、字南xx、字xx及び字北xx

男鹿市

xxx滝川字xx、字林ノ下、字鶴巻、字xxx、字萱置場、字xx、字

xx台、字xxx、字xx面、字五輪野、字xx台、字xx、字xx、字xx台、字xx面、字三ツ森、字三ツxx台及び三ツ森上台

xxxx間口

字xx、字岡杭、字熊ノ堂、字xxxx、字xx、字サブキ、字xx、字下xxxx及び字地蔵台

xxxx町

字xxノ沢、字下芋沢、字xxノ沢、字xxx、字xxx、字芹xx、字家ノ口、字アミダ沢、字xx、字袖ノ沢、xxx、字子町田及び字大開

xxx中間口字xx、字戸ノ木、字千xx、字当田、字姥懐及び字xx

男鹿市

xxxx のうち字向台を除く。

xxxx表町

xxxx

字xxx前、字xx、字xx、字xx、字xx、字出口野、字中間、字xxx、字xx、字xx、字xx、字xx、字池ノ田、字五輪野、字xx、字鍛冶屋xx、字xx、字xxx野、字xx、字xx、字福ノ前、字xxx、字雪車坂及び字xxx

xxxx のうち字xxxx及び字xxxx台を除く。

xx湯本

xx安全寺

字安全寺、字大xx、字xx、字槐田、字供養塔台、字xx、字xxx、字xx及び字xx

xxxx

字xxx下、字梅xx、字xx坂台、字木符田、字スト沢、字花取山、字姥ヶ沢、字xx下、字留山、字xxxx及び字水喰沢

xx西xx

字堂ノ前、字橇坂、字下xx、字苗代沢、字大xx、字上xx及び字xx

xx西黒沢

字xx、字xxx、字孖沢、字上り山、字xxx、字xx、字鳥ノxx、字xx、字xxx、字xx、字xx、字xxx、字

１ノ坂、字xx、字大滝沢、字穴ノ沢及び字xxx

xx入道崎字昆布浦、字家ノ上、字嶋畑、字xx及び字xx

男鹿市

戸賀戸賀字xx前、字家ノ上、字戸賀、字滝沢、字挧山、字子沢及び字

		xx
	戸賀浜xx	字大xx岱、字大xx、字家ノ上、字秡沢、字和山、字xx及び字大岱
	戸賀xx	字中岱、字xx、字上岱、字林山、字漁元崎、字釜xx揚場、字２ノ岱、字大黒森、字金沢及び字壺ヶ沢
	男鹿市
	xx、xx、xx崎、鵜木、xxx、本内、福x x、野石	（ただし、野石のうち、字下xx台、字外の沢及び字中台を除く。）
	南秋田郡
	大潟村	字中央、字東１丁目、字東２丁目、字東３丁目、字西１丁目、字西２丁目、字西３丁目、字西５丁目（ただし、大潟草原鳥獣特別保護区を除いた区域）、字南１丁目、字南２丁目、字北１丁目及び字北２丁目

項目	基準値*	備考
標準熱量	50.2326 MJ/ｍ3	ガス事業法の熱量の定義による
総発熱量	49.73～50.73MJ/ｍ3	瞬間値
ウォッベ指数	52.7～57.8	成分含有率より算定する算出方法はガス事業法による
熱量速度	35～47	成分含有率より算定する算出方法はガス事業法による
比重	1.0未満	空気を1.0とする
付臭剤濃度	3.0～13.0mg/	原則として本市が指定する付臭剤を使用する
受入圧力	受入地点の導管運用上の最高圧力以下であること	流量を制御する設備の上流で託送供給契約量の受渡しに必要な圧力を確保すること
受入温度	５～３０℃

（別表第２）受け入れるガスの性状、圧力・温度等の基準値とその測定方法の例及び監視方法受け入れるガスの性状と圧力・温度等基準値は、以下のとおりとする。

＊基準値とは、受入地点においてガスが原則として常時満たすべき性状等の上下限値であり、ガス製造設備の設計、運転の基準となる数値をいう。

以下の項目については、ガス製造方法の違い等による差異が大きいため、個別に協議する。

・酸素

・窒素

・一酸化炭素

・二酸化炭素

・水素

・全硫黄

・硫化水素

・アンモニア

・ガスのノッキング性

・炭化水素の露点

・水分

・その他の微量成分（油分、微量元素：V、Pb、Cl等、ジエン類、オレフィン類、有害成分：ベンゼン、トルエン等）

項目	測 x x x の例	監視方法
総発熱量	速応答型熱量計ガスクロマトグラフィー成分分析値より算定	連続監視定期監視
ウォッベ指数、燃焼速度	ガスクロマトグラフィー成分分析値より算定	定期監視
比重	ガスクロマトグラフィー成分分析値より算定	定期監視
硫化水素	ガス事業法に基づく方法	定期監視
全硫黄	ガス事業法に基づく方法	定期監視
アンモニア	ガス事業法に基づく方法	定期監視
付臭剤濃度	付臭剤添加量とガス流量より算定	連続監視
炭化水素、水素、酸素、窒素、一酸化炭素、二酸化炭素	ガスクロマトグラフィー	定期監視
ガスのノッキング性	ガスクロマトグラフィー成分分析値より算定	定期監視
炭化水素の露点	ガスクロマトグラフィー成分分析値より算定	定期監視
水分	露点計	定期監視
圧力	圧力計	連続監視
温度	温度計	連続監視

ガスの性状等の測定方法及び監視方法は原則として下表のとおりとする。ただし、原料性状、プラント運転状況等から含有の可能性がない、又は一定範囲にあることが明らかな成分については必ずしも測定することを要しない。

（注１）測定方法については個別協議により他の方法によることがある。

（注２）上記項目の測定記録は本市に提出しなければならない。

（注３）上記の他、法令の規定により測定、記録が必要な場合はその規定による。

測定方法の例・監視方法（連続／定期）は一例。（各ネットワークの状況に応じて決定する）

（別表第３）ガスの受入のために必要となる設備

設備名	機能
フィルター	不純物の除去
成分等の測定設備	ガスの成分分析（炭化水素、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、酸素、窒素）
	ガスの付臭剤濃度測定
	ガスの熱量測定
圧力計	ガス圧力の測定
温度計	ガス温度の測定
ガスメーター（流量計）	ガス流量の測定
放散設備又は燃焼設備	オフスペックガスの発生など、緊急時放散若しくは燃焼
流量制御弁又は圧力制御弁	ガスの流量制御ガスの流量制御又は圧力制御
緊急遮断弁	異常時･緊急時のガス遮断
ﾃﾚﾒｰﾀﾘﾝｸﾞ・ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ設備	ガスの圧力・流量等の遠隔監視・制御
電気的絶縁・防食設備	受入導管の防食
区分バルブ	託送供給依頼者と導管事業者の管理区分
受入導管	本市既存導管までのガスの輸送
分岐バルブ	ガスの受入れのための分岐

この約款に基づく託送供給に際して、必要となる設備は、原則として、以下のとおりとする。受入のために必要となる設備

払出のために必要となる設備

設備名	機能
フィルター	不純物の除去
圧力計	ガス圧力の測定
温度計	ガス温度の測定
ガスメーター（流量計）	ガス流量の測定
緊急遮断弁	異常時･緊急時のガス遮断
ﾃﾚﾒｰﾀﾘﾝｸﾞ・ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ設備	ガスの圧力・流量等の遠隔監視・制御
区分バルブ	託送供給依頼者と導管事業者の管理区分
受入導管	送出地点からのガスの輸送
分岐バルブ	ガスの受入れのための分岐

注１：設備仕様は、ガス事業法等関係法令、本市標準仕様、これに定めのない事項については、日本工業規格等によるものとし、詳細は個別に協議する。

注２：上記のほか、法令の規定、ガス製造形態や受入地点の位置等により設備が必要となる場合には、個別に協議する。

注３：取引用計量器本体は本市が設置する。

（参考）ガスの受入及び払出のために必要となる設備概要（概念図）

本市による

放散設備または燃焼設備

遠隔監視

ガス製造設備

ガス成分等測定設備

付臭

緊急遮断弁

ガスメーター等

Ｍ

（流量計）

電気的絶縁防食設備

フィルター

流量制御弁

緊急遮断弁

託送供給依頼事業者による遠隔監視・制御

敷地境界受入地点

区分バルブ受入導管

本市既設導管

払出地点

払出導管

敷地境界区分バルブ

本市による

遠隔監視・制御

圧力計温度計

分岐バルブ

緊急遮断弁

電気的絶縁防食設備

フィルター

緊急遮断弁

消費

Ｍ機

ガスメーター等器

（流量計）

託送供給依頼事業者による遠隔監視・制御

（別表第４）料金表

託送供給依頼者は個別契約の申込みに際して、以下の〔２部料金〕と〔３部料金〕のうち，いずれか

１つを選択するものとする。

〔２部料金〕

１．適用区分

（１）料金表Ａガス量が０立方メートルから15立方メートルまでの場合に適用する。

（２）料金表Ｂガス量が15立方メートルを超え、100立方メートルまでの場合に適用する。

（３）料金表Ｃガス量が100立方メートルを超える場合に適用する。

２．料金表Ａ

（１）基本料金

332.2000 円（税込）

１か月及び１個別契約につき

（２）従量料金単価

295.2600 円（税込）

１立方メートルにつき

３．料金表Ｂ

（１）基本料金

391.6000 円（税込）

１か月及び１個別契約につき

（２）従量料金単価

79.4000 円（税込）

１立方メートルにつき

４．料金表Ｃ

（１）基本料金

2,403.5000 円（税込）

１か月及び１個別契約につき

（２）従量料金単価

48.1900 円（税込）

１立方メートルにつき

〔３部料金〕

５．適用区分

以下の料金表に適用するものとする。

６．料金表Ｄ

（１）定額基本料金

5,472.5000 円（税込）

１か月につき

（２）流量基本料金単価

813.6500 円（税込）

１立方メートルにつき

（３）基準単位料金

14.2600 円（税込）

１立方メートルにつき

７．低圧導管利用に係る従量料金単価加算額

67.0300 円（税込）

１立方メートルにつき

第３条第 33 項の境界線におけるガスの最高使用圧力が 0.1 メガパスカル未満の場合は，低圧導管利用分として上記の従量料金単価に以下の従量料金単価加算額を加えたものを従量料金単価とする。

（別表第５）本支管及び整圧器

口径

本支管

50 ミリメートル以上 200 ミリメートル以下。ただし、

最高使用圧力が０.１Ｍｐａ以上の導管を用いる場合には、口径 25 ミリメートル以上とする。

整圧器

25 ミリメートル以上

（別表第６）本支管工事の本市負担額

１．本支管工事の本市負担額

設置するガスメーターの能力	ガスメーター１個につき本市の負担する金額
４立方メートル毎時以下	60,000円
６立方メートル毎時以	70,000円
10立方メートル毎時以下及び16立方メートル毎時	160,000円
25立方メートル毎時以	250,000円
40立方メートル毎時以	400,000円
65立方メートル毎時	900,000円
100立方メートル毎時	1,000,000円

２．上記以外のガスメーターを設置する場合の本市負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき10,000円の割合で算定した金額とする。

（別表第７）注入計画乖離単価、ガスの過不足精算単価

１．本市が託送供給依頼者から注入計画乖離補償料を徴収する場合の注入計画乖離単価は、以下のとおりとする。

注入計画乖離単価（円/ｍ3）＝（契約年間託送供給量－実績年間送出ガス量）×従量料金単価

２．本市と託送供給依頼者との間で、過不足ガス量を精算する際の実費相当単価はガス生産・購入単価に製造単価を加算して算定することとし、詳細は以下のとおりとする。

精算対象月において、託送供給依頼者がガスの生産及び購入等に要した費用（以下、「ガス生産等費用」といいます。）をガスの生産及び購入等の量（以下、「ガス生産等量」という。）で除したものを当該月単価といい、次の算式により算定するものとする。

ガス生産・購入単価（円/ｍ3）＝ガス生産等費用 ÷ ガス生産等量

なお、託送供給依頼者は、精算対象月の翌月に、本市が定める帳票等の算定根拠を本市に提出したうえでガス生産・購入単価を確定するものとし、詳細については、別途本市と託送供給依頼者で定める。ただし、託送供給依頼者は、この「ガス生産・購入単価」の代わりに、「精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格及び全日本通関ＬＰＧ価格」を用いた精算を選択することができる。託送供給依頼者は、基本契約の申込み時に、「ガス生産・購入単価」又は「精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格及び全日本通関ＬＰＧ価格」のいずれかを選択するものとする。この選択は、その後に変更することはできない。

製造単価（円/㎥）＝毎月本市が算定する。

（別表第８）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合のガス量の算式

１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合Ｖ＝Ｖ１×（１００－Ａ）/１００

２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合Ｖ＝Ｖ１×（１００＋Ａ）/１００

（備考）

Ｖは、１６(13)の規定により算定するガス量

Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによるガス量

Ａは、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）

（別表第９）最高圧力を超える圧力で供給する場合のガス量の算式Ｖ＝Ｖ１×（１０１．３２５＋Ｐ）/１０１．３２５＋０．９８１

（備考）

Ｖは、１６（16）の規定により算定するガス量

Ｐは、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル）Ｖ１は、ガスメーターの検針量

（別表第10）料金の日割計算料金の日割計算（1）

－２部料金－

料金は，次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第４のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間のガス量に30を乗じ，次の日割計算日数で除した１か月換算ガス量による。

(1) 日割計算後基本料金

定額基本料金×日割計算日数／30

（備考）

①定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金

②日割計算日数は，料金算定期間の日数

③計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て

(2) 従量料金

別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定する。

－３部料金－

料金は，次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。

(1) 日割計算後基本料金

（定額基本料金＋流量基本料金×契約最大流量）×日割計算日数／30

（備考）

①定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金

②流量基本料金は，別表第４の料金表における流量基本料金

③日割計算日数は，料金算定期間の日数

④計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て

(2) 従量料金

別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定する。

料金の日割計算(2)

－２部料金－

料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお，別表第４のいずれの料金表を適用するかは，料金算定期間のガス量に30を乗じ，30から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算ガス量による。

(1) 日割計算後基本料金

定額基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30

（備考）

①定額基本料金は，別表第４の料金表における基本料金

②供給中止期間の日数は，供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし，31日以上の場合は30

③計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て

(2) 従量料金

別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定する。

－３部料金－

料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。

(1) 日割計算後基本料金

（定額基本料金＋流量基本料金×契約最大流量）×（30－供給中止期間の日数）／30

（備考）

①定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金

②流量基本料金は，別表第４の料金表における流量基本料金

③供給中止期間の日数は，供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし，31日以上の場合は30

④計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て

(2) 従量料金

別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定する。

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