Contract

物品売買契約書(案)

１ 契約事項 農作業用機械（トラクター）の売買

２ 農作業用（トラクター）の規格及び数量

(1) トラクター ヤンマー株式会社 デルタ仕様トラクター YT5113A １台付属装備は別紙仕様書による

(2) 逆転ロータリー xx工業株式会社 アップカットローター KRU282-2L １台付属装備は別紙仕様書による

３	納入場所	地方独立行政法人北海道立総合研究機構 農業研究本部花・野菜技術センター
４	納入期限	令和２年（2020 年）３月２５日（水）
５	売買代金	金 円

（うち消費税及び地方消費税の額 金 円）

（注）（ ）書きの部分は、供給人が課税事業者である場合に使用する。

６ 契約保証金 金 円

（ 免 除 ）

（注）（ ）書きの部分は、契約保証金を免除する場合に使用する。

上記トラクタの売買について、発注者 地方独立行政法人北海道立総合研究機構と供給人 （以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおりxxに契約し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和元年（2019 年） 月 日

印

発注者 xxxxxx 00 xx 00 xx0xx８ 地方独立行政法人北海道立総合研究機構理事長 xx xx

（担当部局：農業研究本部花・野菜技術センター）

住 所受注者 氏 名

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書等に従い、誠実に、この契約を履行しなければならない。

２ 受注者は、頭書のトラクターを納入期限までに納入場所に納入し、発注者は、その対価である売買代金を受注者に支払うものとする。

３ この契約書に定める請求、申出、報告、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89

号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。

（権利義務の譲渡等）

第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（納入及び検査）

第３条 受注者は、納入場所にトラクターを納入したときは、直ちにその旨を発注者に通知するとともに、納品書を提出しなければならない。

２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から 10 日（以下「検査期間」という。）以内に検査を行い、検査に合格したものについては、その引渡しを受けるものとする。

３ トラクタの納入、検査及び引渡しに要する一切の費用は、受注者の負担とする。

４ 受注者は、第２項の検査に合格しないものについては、速やかにこれを代品と取り替えなければならない。この場合においては、前３項の規定を準用する。

５ 受注者は、あらかじめ発注者の承諾を得た場合においては、トラクタを分納することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。

（中間検査等）

第４条 発注者は、必要があるときは、中間検査を行い、又は納入計画その他必要と認める事項について受注者に報告を求めることができる。

２ 前条第３項の規定は、中間検査に準用する。

（代金の支払）

第５条 発注者は、トラクターの引渡しを受けた日の翌月 25 日（25 日が金融機関等の営業日でない場合には、その直後の営業日）に、売買代金を発注者の理事長勤務の場所において支払うものとする。ただし、発注者が指定する様式による請求書を指定する期限までに提出した場合に限る。

（部分払）

第６条 受注者は、第３条第５項の規定によりトラクターを分納したときは、当該分納に

係るトラクターの売買代金に相当する額の部分払を請求することができる。

２ 前項の部分払については、前条の規定を準用する。

（履行遅滞）

第７条 受注者は、納入期限までにトラクターを納入することができないときは、その理由を付して発注者に納入期限の延期を申し出なければならない。

２ 前項の申出があった場合において、発注者が納入期限の延期を承諾したときは、その申出の内容が天災その他不可抗力によるものと発注者が認めた場合又は発注者の責めに帰すべきものである場合を除き、受注者は、その納入期限の翌日から納入の日までの日数（第３条第４項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により代品を納入した場合において、当該代品の納入が納入期限後となるときにあっては、当該合格しないトラクタの検査に発注者が要した日数を除く。）に応じ、当該遅滞に係るトラクタの売買代金につき年 5.0 パーセントの割合で計算して得た額を違約金として発注者に支

払わなければならない。ただし、違約金の額が 500 円未満であるときは、違約金を徴さないものとする。

３ 発注者は、その責めに帰すべき理由により第５条の売買代金等の支払が遅れた場合は、第５条に定める支払日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払額につき年 5.0パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払うものとする。

４ 発注者が、その責めに帰すべき理由により、検査期間内に検査を行わない場合は、検査期間満了の日に検査を終えたものとみなし、また、第５条の発注者が指定する様式による請求書を指定する期限までに受注者が提出したものとみなすことで第５条で定める

支払日を過ぎている場合は、その超える日数に応じ、前項の規定を適用するものとする。

か し

（瑕疵担保）

第８条 発注者は、トラクターに隠れた瑕疵があるときは、受注者に対し、その瑕疵の修補又は代品との交換（以下「修補等」という。）を請求することができる。

２ 前項の規定による瑕疵の修補等の請求は、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）の規定によるトラクタの引渡しを受けた日から１年以内にこれを行わなければならない。

（危険負担）

第９条 第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）の引渡しの前に生じたトラクターについての損害は、受注者の負担とする。ただし、発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者の負担とする。

（秘密の保持）

第 10 条 受注者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。

２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。

（発注者の契約解除権）

第 11 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告をしないで、この契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

(1) その責めに帰すべき理由により納入期限までにトラクタの納入及び引渡しを完了しない場合又は期限後相当の期間内に完了する見込みがないと発注者が認める場合

(2) 前号のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないものと認められる場合

(3) 第 14 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出た場合

(4) 受注者が次のいずれかに該当する場合

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品等の調達契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第 12 条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

(1) 受注者が排除措置命令（私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号。以下この条及び第 15 条において「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令をいう。以下この条及び第 15 条において同じ。）を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第

３条第２項に規定する処分の取消しの訴え（以下この条において「処分の取消しの訴え」という。）が提起されなかったとき。

(2) 受注者が納付命令（独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第 15 条において同じ。）を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。

(3) 受注者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。

(4) 受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除

措置命令又は納付命令において受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消されたときを含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。

(5) 排除措置命令又は納付命令（これらの命令が受注者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合（これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合（当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。）における受注者に対する命令とし、これらの命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。）により、受注者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間（独占禁止法第７条の２第

１項に規定する実行期間をいう。）を除く。）に入札又は地方独立行政法人北海道立総合研究機構契約事務取扱規則（平成 22 年４月１日規程 48 号）第 30 条第１項の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）

(6) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第 89 条第１項、第 90 条若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条第１項又は第 90 条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条に規定する刑が確定したとき。

第 13 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、売買代金の 10 分の

１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第 11 条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14

年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11

年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の場合（第 11 条第４号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）に

おいて、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当初契約保証金又は担保をもって第１項の賠償金に充当することができる。この場合において、当該契約保証金の額又は担保される額が売買代金の 10 分の１に相当する額に不足するときは、受注者は、当該不足額を発注者の指定する日までに納付し、契約保証金の額又は担保される額が売買代金額の 10 分の１に相当する額を超過するときは、発注者は、当該超過額を返還しなければならない。

（受注者の契約解除権）

第 14 条 受注者は、発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、この契約を解除することができる。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。この場合において、発注者が賠償すべき損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（不正行為に伴う賠償金）

第 15 条 受注者は、この契約に関して、第 12 条各号のいずれかに該当するときは、発注

者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として売買代金の 10 分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年xx取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。

２ 発注者は、実際に生じた損害の額が前項の賠償金の額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。

３ 前２項の規定は、契約を履行した後においても適用があるものとする。

（契約保証金の返還）

第 16 条 発注者は、受注者がこの契約を履行したとき、発注者が第 11 条第１項第４号若

しくは第 12 条の規定によりこの契約を解除したとき又は受注者が第 13 条第１項の規定により契約を解除したときは、契約保証金を受注者に返還しなければならない。

（相殺）

第 17 条 発注者は、受注者に対して違約金その他の金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する契約保証金返還請求権、売買代金請求権その他の債権と相殺することができる。

（契約に定めのない事項）

第 18 条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

仕 様 書

契約名：物品（トラクター）の購入契約
〇購入する機種 品 名		（トラクター本体） ヤンマーYT5113A DYUQW １台
(2) 機 体		デルタ仕様、
(3) 付属装備	① ② ③ ④	フロントウエイト 50kg 1TS100-20000	10個
		ウエイト取付金具 1T6900-11180	一式
		サブコン3-4連KIT 1A8060-46030	1個
		クイックカプラ1/2KIT 1A8042-46090	4個
ナンバープレート		滝川市車両登録（小型特殊自動車）
その他		当該品について１年以上の保証期間を有すること。
		搬入、設置、稼働に係る費用を負担し、その責任を負うこと。
		純正部品表（パーツリスト）を付けること。
		カタログ等に掲載されている標準装備品を全て装着すること。
〇購入する機種 品 名		（オプション） コバシ アップカットローターKRU282-2L		１基
(4) 付属装備	① ② ③	トリツケカナグキット CKR-TK2EU		1個
		シリンダーキット CKR-C3		1個
		ローラキット CKR-RE31		1個
その他		当該品について１年以上の保証期間を有すること。
		搬入、設置、稼働に係る費用を負担し、その責任を負うこと。
		純正部品表（パーツリスト）を付けること。

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 農業研究本部 花・野菜技術センター