Contract

東日本大震災に伴う賃金等の変動に対する

xx県工事請負契約約款第２５条第６項（インフレ条項）運用マニュアル（暫定版）

平成２４年３月７日

平成２５年８月２１日一部改正平成２７年１月２７日一部改正

x x 県

はじめに

本資料は、東日本大震災において特に被災の大きい三県（岩手県、xx県及びxx県。以下「被災三県」という。）における賃金等の急激な変動に対処するため、xx県工事請負契約約款について（平成８年３月２９日付け８財第１７５号）により定めたxx県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第２５条第６項について、「東日本大震災に伴う賃金等の変動に対するxx県工事請負契約約款第２５条第６項の運用について」（平成２４年３月７日付け２３財第２３６７号。以下「本通知」という。）として整理し、とりまとめたものである。

本運用マニュアルは、東日本大震災の被災三県における急激な変動といった特殊な状況に対応したものであり、出来形数量の確認や残工事量の算出等において疑義が生                                                                                           じた場合は、設計積算担当課と必要に応じ相談等を行い、円滑な執行に努められたい。

１ 適用対象工事

（１）xx県内で実施されている工事であること。

（２）約款第２５条第６項の請求は、２（３）に定める残工期が２（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。

（３）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時（賃金水準の変更が入札公告又は指名（見積）通知から契約締結までの間になされたものにあっては、契約を締結した時）とする。

・ 適用対象工事について

本通知は、先に発生した東日本大震災に伴うxx県における賃金等の急激な変動に対応する措置であり、適用対象工事は、xx県内の工事（本通知発出時点で継続中及び今後の新規契約工事）のみとし、かつ、約款第２５条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項の運用に準拠し、残工期が２ヶ月以上ある工事としている。

・ 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い

項 目	全体スライド （約款第２５条第１項から第４項）	単品スライド （約款第２５条第５項）	インフレスライド （約款第２５条第６項） ※本通知の措置内容
	工期が１２ヶ月を超え	全ての工事	全ての工事
	る工事	（運用通知発出日時点	ただし、残工期が２ヶ
適用対象工事	ただし、残工期が２ヶ	で継続中の工事及び新	月以上ある工事
	月以上である工事	規契約工事）	（本通知発出日時点で
	（比較的大規模な長期		継続中の工事及び新規
	工事）		契約工事）

請負額変更の方法	対象	請負契約締結の日から １２ヶ月経過後の残工事量に対する資材、労務単価等	部分払を行った出来形部分を除く全ての資材 （鋼材類、燃料油類等）	本通知に基づくxx県において賃金水準の変更がなされた日以降の残工事量に対する資材、労務単価等
	受発注者の負担	残工事費の１．５％	対象工事費の１．０％ （ただし、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレスライド適用期間における負担はなし）	残工事費の１．０％ （２９条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた 「１％」を採用）
	再スライド	可能 （全体スライド又はインフレスライド適用後、 １２ヶ月経過後に適用可能）	なし （部分払を行った出来形部分を除いた工期内全ての資材を対象に、精算変更契約後にスライド額を算出するため、再スライドの必要がない）	可能 （本通知に基づくxx県において賃金水準の変更がなされる都度、適用可能）

２ 請求日及び基準日等について

請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。

（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。

（２）基準日：請求があった日から起算して、１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。

（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。

・ 請求日について

請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日から１４日以内の範囲で定める。）から２ヶ月以上必要であることに留意すること。

・ 基準日について

発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から１４日以内の範囲で定める。

これにより難い場合とは、スライド協議請求後、基準日について発注者と受注

者とが協議している際に、新たに賃金水準の変更がなされた場合等である。なお、この場合の基準日は、新たに賃金水準の変更がなされた日を基準日とする。

・ 残工期について

残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。

３ スライド協議の請求

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

・ スライド協議の請求について

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１

－２）により行うこととする。

また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２ヶ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。

なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。

・ スライド額協議開始日について

発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から７日以内に受注者に書面（別紙様式２）により通知する。

・ 実施フローについて

別紙１「xx県工事請負契約約款第２５条第６項に伴う実施フロー」を参照すること。

４ 請負代金額の変更

（１）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の１００分の１に相当する金額を超える額とする。

（２）増額スライド額については、次式により行う。 Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］

この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ増：増額スライド額

Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率、Ｚ：県積算額）

（３）減額スライド額については、次式により行う。 Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１× 1/100）］

この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ減：減額スライド額

Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率、Ｚ：県積算額）」

（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

（５）工事請負契約締結後における単価適用日変更に伴う特例措置について（平成２７年１月２２日付２６財第２３６８号本職通知）により変更を行った工事については、当該工事の入札公告又は指名（見積）通知から変更後の単価適用日までの間になされた賃金水準又は物価水準の変更は対象としない。

・ 受注者の負担割合

受注者の負担割合については、約款第２９条の「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「100分の１」としている。

・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について

再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

・ 複数回スライドを行う場合について

スライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。

５ 残工事量の算定

（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。

（２）基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。

（３）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。

また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うことができるものとする。

ア 工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明で

きる材料は出来形数量として取り扱う。

イ 基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とできる。

ウ 契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。

（４）数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。

（５）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。

（６）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。

・ 出来形数量等の確認方法について

基準日における工事の出来形数量の確認については、本通知の記５に基づき実施することを基本とする。

なお、先に発生した東日本大震災に伴う復旧・復興事業については、広域的な範囲で迅速かつ確実な執行が求められることから、当面、受注者に「工事出来高内訳書」及び「実施工程表付き工事履行報告書」の提出を求め、これにより、数量総括表に対応した出来高を確認できることとする。

また、数量総括表に対応した出来形数量については、次式により求めることができることとする（ただし、実施工程表は、基準日までに作成されたものとする。）。

出来形数量 ＝ 基準日における設計数量

× （基準日における実施済工程工期／実施工程工期）

本通知に基づくスライド請求を複数回行う場合、２回目以降の基準日における出来形数量の確認方法は、１回目の基準日における確認方法と原則同じ方法によることとする。

・ 出来形数量等の確認時期について

発注者は、請求日から１４日以内に出来高確認を行う。

６ 物価指数

発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。ただし、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。なお、物価資料に掲載されていない材料は、原則個別の実取引価格（受注者の購入価格）を実勢価格とするが、実取引価格については妥当性の確認をすること。

・ 積算に使用する単価について

変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。

・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について

再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合や物価資料に類似単価の掲載がない場合については、過去の価格に遡って特別調査や見積もりを実施することが困難であることから、証明資料（領収書等）をもとに確認した個別の実取引価格（受注者の購入価格）を実勢価格とすることを原則とする。しかし、取引価格の実態と乖離した高い価格を請求されることを回避するため、類似品目の材料との価格の比較等を実施するとともに、必要に応じて受注者等へのヒアリングを行い、価格の妥当性を確認するものとする。

７ 変更契約の時期

スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。

・ 精算変更時で行う場合

スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、 スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。

８ 全体スライド及び単品スライド条項の併用

（１）約款第２５条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通知によるスライドを請求することができる。

（２）本通知に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、約款第２５条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

・ 約款第２５条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価をインフレスライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。

・ また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用

した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。

・ このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。

・ さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。

参考．約款第２５条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

１ 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額

全体 のうち変動前残工事代金額の 1,000 分の 15 を超える額につき、請負代スライド 金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格単品 に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又スライド は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求する

ことができる。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内におインフレ いて急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額スライド が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定

にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

別紙１

xx県工事請負契約約款第２５条第６項に伴う実施フロー

期限等 手続き項目 様式 備考

７日以内

（※１）

請 求 日

別紙 ・発注者又は受注者から様式１－１ 請求

様式１－２

スライド額協議開始日の通知

１４日以内 １４日以内

（※２） （※２）

別紙 ・発注者から受注者に様式２ 通知

基 準 日

２ヶ月以上

（※２）

・出来高確認

・残工事量算定

・スライド額（案）算定

スライド額協議開始

１４日以内

（※１）

スライド額確定

別紙 ・受発注者で協議書取り様式３－１ 交わし

様式３－２

スライド変更契約

・精算変更時点で行うことができる

工 期 末

※１ 約款で規定

※２ 本通知又は本運用マニュアルで規定

様式１－１

年 月 日

（発 注 者） 様

住 所

氏 名

xx県工事請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）

年 月 日付けで契約締結した下記工事については、労務単価等の変動により、xx県工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記

１ 工 事 番 号

２ 工 事 名

３	工 事 箇 所
４	請負代金額	金			円
５	工 期		年年	月月	日から日まで
６	希望基準日		年	月	日
７	変更請求概算額	金			円

８ 概算残工事請負代金額 金 円

概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

９ 添 x x 料 変更請求概算額及び概算残工事請負代金額に係る算定資料

※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

様式１－２

第 号

年 月 日

（受 注 者） 様

（発注者）

xx県工事請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）

年 月 日付けで契約締結した下記工事については、労務単価等の変動により、xx県工事請負契約約款第２５条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記

１ 工 事 番 号

２ 工 事 名

３	工 事 箇 所
４	請負代金額	金			円
５	工 期		年年	月月	日から日まで
６	希望基準日		年	月	日
７	変更請求概算額	金			円

８ 概算残工事請負代金額 金 円

概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

９ 添 x x 料 変更請求概算額及び概算残工事請負代金額に係る算定資料

※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

様式２

第 号

年 月 日

（受 注 者） 様

（発注者）

xx県工事請負契約約款第２５条第８項に基づく協議開始日について（通知）

年 月 日付けで請求のあったこのことについては、xx県工事請負契約約款第２５条第８項の規定に基づき、スライド額協議開始日を通知します。

記

１	工	事 番	号
２	工	事	名

３ スライド額協議開始日 年 月 日

（※スライド額協議開始日は、受注者の意見を聴いて、請求日から７日以内に通知する。なお、通知は請求から７日以内に行うが、協議開始日は受注者と協議して決める必要があり、工期内であればよい。）

（通知するときは、（ ）書きは記載しないこと。）

様式３－１

第 号

年 月 日

（受 注 者） 様

（発注者）

xx県工事請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）

年 月 日付けで請求のあったxx県工事請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。

なお、異存がなければ、工事請負変更契約書に記名押印のうえ、提出願います。

（※スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合には、「なお書き」を削除する。）

（通知するときは、（ ）書きは記載しないこと。）

記

１ 工 事 番 号

２ 工 事 名

３ スライド変更金額（増） 円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）

様式３－２

第 号

年 月 日

（受 注 者）様

（発注者）

xx県工事請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）

年 月 日付けで請求のあったxx県工事請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。

記

１	工	事		番	号
２	工		事		名

３ スライド変更適否 スライドの適用が認められない

４ 理 由 スライド額が対象工事費の１％を超えないため

ス ラ イ ド 調 書

工	事		番	号
工		事		名
請	負	代	金	額	円（消費税含まず）
					円（消費税含む）
設	計		金	額	円（消費税含まず）
					円（消費税含む）
工				期	年	月	日から
					年	月	日まで
基		準		日	年	月	x
x	x		高	額	円（消費税抜き）
残工事額（ Ｐ １ ）					円（消費税抜き）
変更残工事額（Ｐ２）					円（消費税抜き）

（増額スライドの場合）

賃金又は物価変動に基づく請負代金額計算書

工事番号工 事 名

請負代金額 出来高額 Ｐ１ Ｐ２

スライド額（Ｓ増）＝ Ｐ２ － Ｐ１ －（ Ｐ１ × １／１００）

＝ － －（ × １／１００）

＝ －

＝

（ただし、Ｐ１＜Ｐ２）

Ｐ１ ：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２ ：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

スライド額

（税込み）＝ × １．０５

＝

（減額スライドの場合）

賃金又は物価変動に基づく請負代金額計算書

工事番号工 事 名

請負代金額 出来高額 Ｐ１ Ｐ２

スライド額（Ｓ減）＝ Ｐ２ － Ｐ１ ＋（ Ｐ１ × １／１００）

＝ － ＋（ × １／１００）

＝ ＋

＝

（ただし、Ｐ１＞Ｐ２）

Ｐ１ ：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２ ：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

スライド額

（税込み）＝ × １．０５

＝