Contract
入 札 公 告
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり一般競争入札に付す。
なお、本公告に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和６年１月 18 日
１ 業務概要
分任支出負担行為担当官
防衛省整備計画局施設計画課 契約制度企画室長 xx xx
(1) 業務の名称 令和６年度グアム移転事業に関する補助業務（その１）
(2) 履行場所 東京及びグアムのほか、監督官が指示する場所
(3) 業務内容 本業務は、在xx海兵隊のグアム移転事業（日本国政府の財政支出で整備する事業等）に関して、グアムにおける米国政府関係者との調整を通じて、建設工事等の進捗管理及び資金管理に必要な補助業務を行うものである。
なお、前年度の業務内容については、本業務の履行に支障がないよう当該業務の前年度受注者（令和５年度在xx海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務受注者）及び監督官から引き継がれる。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月 31 日まで
(5) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
なお、技術提案を求める評価テーマは入札説明書による。
(6) 本業務は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）が 1,000 万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。
(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
(8) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
(9) 本業務は、離島等の建設工事における遠隔地からの労働者確保に要する費用等の積算方法等を参照し、実施する業務である。
(10) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。詳細は、入札説明書による。
(11) グアム移転事業の状況等
本業務の対象となるグアム移転事業の状況等については、以下のリンク先を参照のこと。xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/x/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxx/xxxx_xxxx/
(12) その他
ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
イ 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年１月 18 日付分任支出負担行為担当官防衛省整備計画局施設計画課契約制度企画室長）に示すところにより、防衛省から令和
６年度グアム移転事業に関する補助業務（その１）に係る共同体として資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす共同体以外の有資格者（以下
「単体」という。）であること。
(1） 予決令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2） 単体又は共同体で参加する場合の代表者及び代表者以外の構成員は、防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資
格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」、「電気」、「機械」、「通信」、「土木」又は「環境等」のいずれかに係る「Ａ」の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3） 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4） 単体又は共同体の代表者は、次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成２５年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務であって、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務の実績を有すること。
・同種業務：米軍施設に関する業務（※１）
・類似業務：自衛隊施設に関する業務（※１）
※１「業務」とは、計画、設計、積算、施工、監理又は環境影響評価のいずれかの実務をいう。
ただし、業務成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって 65 点以上の業務とみなすものとする。
(5） 単体又は共同体の代表者は、次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。ア 配置予定管理技術者
配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。
(ｱ) 次の資格のいずれかを有し、かつ、経験のいずれかを有すること。
【資格】
建築、電気、機械又は土木の資格のいずれかを有すること。
（建築）
① 建築士法 第２条第２項に規定する一級建築士
② 建築士法 第２条第５項に規定する建築設備士
③ 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）
④ １級建築施工管理技士
（電気）
① 建築士法 第２条第２項に規定する一級建築士
② 建築士法 第２条第５項に規定する建築設備士
③ 技術士（総合技術監理部門：電気電子部門関連科目）又は（電気電子部門）
④ １級電気工事施工管理技士
（機械）
① 建築士法 第２条第２項に規定する一級建築士
② 建築士法 第２条第５項に規定する建築設備士
③ 技術士（総合技術監理部門：機械部門関連科目）又は（機械部門）
④ １級管工事施工管理技士
（土木）
① 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）
② １級土木施工管理技士
③ 土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会１級技術者
④ （社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ⅰ）又は公共工事品質確保技術者（Ⅱ）
⑤ ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者注（技術士部門と同様の建設部門に限る。）
注：「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録できない立場にいる者及び外国資格を有する技術者で、国土交通大臣が、技術士又はＲＣＣＭ相当と認定した資格であることを証明する認定証を有する者。
【経験】
① 大学卒業後 13 年以上、短大・高専卒業後 18 年以上、高校卒業後 23 年以上の実務経験を有する者。また、実務経験には発注者の立場として技術的な業務（※２）に携わった年数を含めることができる。
② 公共工事の業務（※２）経験を有するもの。
※２「業務」とは、計画、設計、積算、施工又は監理のいずれかの実務をいう。 (ｲ) 平成 25 年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の
うち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有すること。
・同種業務：米軍施設に関する業務（※２）
・類似業務：自衛隊施設に関する業務（※２）
ただし、業務成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって 65 点以上の業務とみなすものとする。
(ｳ) 配置予定管理技術者の入札公告日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ 10件未満であること。ただし、入札公告日現在の手持ち業務に防衛省大臣官房会計課及び整備計画局施設計画課契約制度企画室が発注した業務で予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。
手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含
め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額 500 万円以上の業務をいう。なお、令和６年３月完了予定の令和５年度在xx海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務は手持ち業務に含めない。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額（共同
体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務金額とす
る。）のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。
(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。イ 配置予定担当技術者
配置予定担当技術者は、配置予定管理技術者との兼務は認めない。
(6） 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施
（事）第 150 号。28．３．31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(7） 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
(8） 防衛省大臣官房会計課が発注した業務のうち、令和３年度及び令和４年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が 65 点以上であること。
(9） 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(10） 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
ア 再委託の内容が、主たる部分の場合
イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
(11） 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。
３ 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
本業務の評価項目は、次のアからカまでとし、詳細は入札説明書による。ア 企業の実績及び能力
イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ その他
エ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他オ 評価テーマに対する技術提案
カ 賃上げ表明に対する評価
(2) 総合評価の方法
ア 評価値の算出方法
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。
イ 価格評価点の算出方法
価格評価点の満点は 30 点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝30 点×（１－入札価格/予定価格）
ウ 技術評価点の算出方法
(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。
技術評価点の満点は 60 点とし、算出方法は以下のとおりとする。 a 予定価格が 1,000 万円以下の業務の場合
技術評価点＝60 点×（(1)の評価項目ごとの得点合計／(1)の評価項目ごとの配点合計）
b 予定価格が 1,000 万円を超える業務の場合
技術評価点＝60 点×{（(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度）／ (1)の評価項目ごとの配点合計）}
(3) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)アからカまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(4) 実施上の留意点
本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。
また、評価した内容の中で、当該検査において確認できないものがある場合、技術の履行に関する部分については、業務完了後も引き続き履行する義務を有するものとする。
受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大 10 点の減点とする。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
x000－0000 xxxxxxxxxxx0－0 Xx0x防衛省整備計画局施設計画課契約制度企画室
TEL 03－5366－3111（内線 36444、36448 又は 36435）
メールアドレス xxxxxxxxxxxxx@xxx.xxx.xx.xx
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 入札公告日から開札日の前日まで（行政機関の休日に関する法律
（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政
機関の休日」という。）を除く。）の毎日、９時から 18 時まで。ただし、最終日は
17 時まで。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター xxxxx://xxx.xxxx.xxx.xx.xx
ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。
・文書類 ：PDF （Acrobat DC 形式）
・図面類 ：PDF （Acrobat DC 形式）
・申請書類：Word （2019 形式）又は Excel （2019 形式）なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は紙媒体での提供を依頼する
ことができる。
この場合、 (1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。なお、紙媒体での交付は(1)にて行うものとする。
(3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月２日 正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案書（以下「申請書等」という。）の容量が 10MB を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和６年３月６日 正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は、入札説明書のとおり。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和６年３月 13 日 13 時 30 分
イ 場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階 入札室
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の 10 分の１以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参
加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 予定価格が 1,000 万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。
(12) 詳細は入札説明書による。