Contract
性能向上計画認定・認定表示 に係る技術的審査業務約款 |
ハウスプラス住宅保証株式会社 |
第1条( 契約の締結)
依頼者( 以下「甲」という。) 及びハウスプラス住宅保証株式会社( 以下
「乙」という。) は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律( 以下「法」という。)、同法施行令及び同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款( 依頼書及び引受承諾書を含む。以下同じ。)及び「性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査業務規程」( 以下「業務規程」という。) に定められた事項を内容とする契約( 以下「この契約」という。) を履行する。
第2条( 甲の責務)
甲は、依頼する建築物の情報等を性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査サービス申込書( 以下「申込書」という。) に明記しなければならない。
2 甲は、業務規程に従い、依頼書及び技術的審査に必要な図書( 以下申込書とあわせて「技術的審査用提出図書」という。) を乙に提出しなければならない。
3 甲は、乙が提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の技術的審査の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象( 以下「対象建築物」という。) の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
4 甲は、業務規程に基づき算定された技術的審査料金を、第5条に規定する日( 以下「支払期日」という。) までに支払わなければならない。
5 甲は、乙の技術的審査において、対象建築物の計画に関し乙がなした認定基準への是正事項の指摘に対し、速やかに技術的審査用提出図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
第3条( 乙の責務)
乙は、法及びこれに基づく告示・命令等によるほか業務規程に従い、xx、中立の立場で厳正かつ適正に、技術的審査業務を行わなければならない。
2 乙は、第4条に定める期日( 以下「業務期日」という。) までに建築物エネルギー消費性能向上計画又は建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査の適合証( 以下「適合証」という。) を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知しなければならない。
3 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかに
これに応じなければならない。
4 乙は業務を委託した場合、この契約に定める義務と同等の義務を受託者に負わせるものとする。
第4条( 業務期日)
乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
2 乙は、甲が第2条又は第7条第1項に定める責務を怠ったとき、天災、その他の乙の責めに帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、当該原因が生じてからその状況が解消されるまでの日数に応じて業務期日を延長する。
3 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
4 前項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲乙協議して定める。
第5条( 技術的審査料金の支払期日)
甲の支払期日は、前条第1項に定める業務期日とする。
2 甲と乙は、協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。
3 甲が第1項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合証を交付しない。この場合において、乙が当該適合証を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
第6条( 技術的審査料金の支払方法)
甲は、業務規程に基づく技術的審査料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。なお振込みに要する手数料は甲の負担とする。
2 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。
第7条( 適合証交付前の変更依頼)
甲は、適合証の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の技術的審査用提出図書を乙に提出しなければならない。
2 乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。
3 前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があったものとする。
第8条( 甲の解除権)
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
( 1) 乙が、正当な理由なく、技術的審査業務を第4条第1項に定める業務期日までに完了せず、又はその見込みのないとき。
( 2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
3 第1項の契約解除の場合、甲は、技術的審査料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、xは、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5 第2項の契約解除( 依頼の取り下げ) の場合、乙は、業務規程に規定の取下げ手数料の支払を甲に請求することができる。
6 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第9条( 乙の解除権)
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
( 1) 甲が、正当な理由なく、支払期日までに支払わないとき。
( 2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
( 3) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき。
2 前項の契約解除の場合、乙は、技術的審査料金が既に支払われているとき
はこれを甲に返還せず、また当該技術的審査料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第 10 条( 甲乙の責任)
甲乙は、この契約に関し損害を受けた場合において、第6条の規定に基づき甲から乙へ支払われた一申込みあたりの技術的審査料金の額を限度として相手方に損害賠償請求できるものとする。ただし、次の各号のいずれかにあたるとき、乙は一切の責任を負わない。
( 1) 甲の提出した技術的審査用提出図書に誤記等の不備があり、それに基づいて乙の技術的審査業務が行われたとき。
( 2) 乙に故意又は重大な過失がなく、乙の予見不可能な事情により乙の技術的審査業務に誤りが生じたとき。
(3)対象建築物の計画に関し、乙が甲に対して行った法が定める基準等への不適合の指摘に対し、甲が速やかに技術的審査用提出図書の修正又はその他の必要な措置をとらないとき。
第 11 条( 乙の免責)
乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る対象建築物が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定、その他長期優良住宅に係る技術的審査、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、フラット35の適合審査等の基準に適合することを保証しない。
2 乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る対象建築物に瑕疵がないことを保証しない。
3 乙は、xが提出した技術的審査用提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な技術的審査業務を行うことができなかった場合は、当該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。
第 12 条( 所管行政庁等への説明等)
乙の行う技術的審査業務は、法第 35 条第1項、法第 41 条第2項に規定する所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前に行うものであることから、乙は、関係所管行政庁又は一般社団法人住宅性能評価・表示協会( 以下「所
管行政庁等」という。) から業務に関する説明を求められた場合には、技術的審査の内容、判断根拠その他情報について、当該所管行政庁等に説明することができるものとする。
第 13 条( 個人情報の保護)
乙は、技術的審査業務に関して知りえた個人情報について、別途公表する個人情報保護方針により取り扱うものとする。
第 14 条( 秘密情報の保持)
乙は、技術的審査業務に関して知り得た対象建築物の名称、所在地、面積、契約内容等の情報( 以下「秘密情報」という。) を漏らし、又は自己の利益 のために使用してはならない。ただし、甲がハウスプラス確認検査株式会社 への情報提供を希望しない旨を予め書面により乙に通知した場合を除き、乙 は、秘密情報をハウスプラス確認検査株式会社に開示・提供することができ るものとする。なお、乙がハウスプラス確認検査株式会社に対して秘密情報 を開示・提供する場合、秘密情報の安全性・正確性を確保し秘密情報を保持 するようxxxxの上、これを遵守させるものとし、かかる秘密保持義務の いかなる違反に対しても、甲に対し乙はその責任を負うものとする。
2 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(1) 既に公知の情報である場合又はこの契約上の義務に違反せずに公知となった場合
(2) この契約を締結する前から保有していた独自の情報である場合
(3) 開示前に第三者から守秘義務を負わずに適法に取得した情報である場合
(4) 法律上、開示・訂正・利用停止・抹消を義務づけられた情報である場合又は公的機関( 所管行政庁等を含む。) から適正な手続により開示を要請された情報である場合
(5) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合
3 乙は、技術的審査業務を委託した場合、前条及び本条に定める義務を受託者に対しても遵守させるものとする。
第 15 条( 統計処理)
乙は、技術的審査業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行い、その結果を公表することができる。
第 16 条( 合意管轄)
甲と乙との間でこの契約に関連して訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じ、乙の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第xxの専属的合意 管轄裁判所とする。
第 17 条( 別途協議)
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙はxxxxの原則に則り協議の上定めるものとする。
(附則)
平成28年 9月1日 制定平成29年 4月12日 改定 2019年11 月18日 改定
2021年 4 月1日 改定