Contract

資料５

１．労働報酬下限額について

○労働報酬下限額設定区分

（１） 工事請負契約	Ⓒ	【一般】 公共工事設計労務単価設定あり	Ｐ．３～６
	Ⓒ	【一般】 公共工事設計労務単価設定なし	Ｐ．７
	㋒	【特別】 未熟練者（見習い・手元等）年金等受給者	Ｐ．１１～１２
（２） 業務委託契約指定管理協定	㋓	【一般】	Ｐ．８～１０
	㋔	【特別】 未熟練者（見習い・手元等）年金等受給者	Ｐ．１１～１２

（１）工事請負契約

■Ⓒの区分は、工事の職種（５１種類）ごとに毎年度決定される公共工事設計労務単価に対して、下限額の割合を何％に設定するか審議していただくものです。

■Ⓒの区分は、工事の職種（５１種類）の中で、公共工事設計労務単価が設定されない、

「屋根ふき工」及び「建築ブロック工」の職種について、下限額をどのように設定するか審議していただくものです。

■㋒の区分は、労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する方、年金等の受給のため労働の対価を調整している方について、下限額をどのように設定するか審議していただくものです。

（２）業務委託契約・指定管理協定

■㋓の区分は、地域別最低賃金を基準として、下限額をいくら上乗せした金額に設定するか審議していただくものです。

■㋔の区分は、労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する方、年金等の受給のため労働の対価を調整している方について、下限額を設定するかどうかも含めて審議していただくものです。

■労働報酬下限額に含まれる賃金の構成

（１）工事請負契約

手当等の区分	手当等の例
基本給相当額	基本給（定額給）、出来高給
基準内手当	家族手当（扶養手当）、通勤手当、都市手当（地域手当）、
	住宅手当、現場手当、技能手当、有給休暇手当、精勤手当等
臨時の給与	賞与（期末手当、勤勉手当）、その他の臨時の賃金等
実物給与	通勤用定期の支給、食事の支給等

【基本給相当額＋基準内手当＋臨時の給与＋実物給与】算定対象とする手当等（例）

※実物給与は、就業規則などで支払規定があるものに限られます。

職種一覧
01	特殊作業員	14	運転手（特殊）	27	普通船員	40	タイル工
02	普通作業員	15	運転手（一般）	28	潜水士	41	サッシ工
03	軽作業員	16	潜かん工	29	潜水連絡員	42	屋根ふき工
04	造園工	17	潜かん世話役	30	潜水送気員	43	内装工
05	法面工	18	さくxx	31	山林砂防工	44	ガラス工
06	とび工	19	トンネル特殊工	32	軌道工	45	建具工
07	石工	20	トンネル作業員	33	型わく工	46	ダクト工
08	ブロック工	21	トンネル世話役	34	大工	47	保温工
09	電工	22	橋りょう特殊工	35	左官	48	建築ブロック工
10	鉄筋工	23	橋りょう塗装工	36	配管工	49	設備機械工
11	鉄骨工	24	橋りょう世話役	37	はつり工	50	交通誘導警備員Ａ
12	塗装工	25	土木一般世話役	38	防水工	51	交通誘導警備員Ｂ
13	溶接工	26	高級船員	39	板金工

（２）業務委託契約・指定管理協定

【基本給相当額＋毎月支払われる諸手当】

精皆勤手当、通勤手当、家族手当及び臨時に支払われる賃金（賞与）を除く。（各手当は、最低賃金法

に定める最低賃金に準ずる）

（１）－Ⓒ 工事請負契約（公共工事設計労務単価設定あり）

○他自治体の状況（令和４年度）

区分	自治体数	該当自治体
設計労務単価×92％	1	xx市
設計労務単価×90％	16	多摩市、相模原市、国分寺市、xx区、厚木市、xx区、xxx区、xx市、xx市、加西市、xx市、越谷市、 xx区、新宿区、杉並区、江戸川区
設計労務単価×85％	3	xx市、世田谷区、xx市
設計労務単価×80％	4	xx市、xxx市、高知市、豊橋市
設計労務単価×77％	1	xx市

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※xx区・津市は、令和５年４月１日以降に締結する公契約から適用予定

xx市	Ｈ22.02～：80％ → Ｈ24.10～：85％
xx市	Ｈ23.04～：90％ → Ｈ29.04～：91％ → Ｒ04.04～：92％
xxx区	Ｈ26.10～：85％ → Ｈ30.04～：86％ → Ｈ31.04～：87％
	→ Ｒ02.04～：88％ → Ｒ04.04～：90％
豊橋市	Ｈ28.04～：75％ → Ｈ30.04～：77％ → Ｒ02.04～：80％
xx市	Ｈ31.04～：75％ → Ｒ03.04～：77％

○他自治体の事例（普通作業員）を愛知県単価に置き換えた金額

令和４年３月適用 普通作業員 公共工事設計労務単価を基準に算出

（愛知県）20,600円／日 ⇒ 時間単価に換算 20,600円／8時間＝2,575円

（単位：円）

区分		時間額	日額（８時間）	月額（20日）
公共工事設計労務単価を基準に算出	100%	2,575	20,600	412,000
	92%	2,369	18,952	379,040
	90%	2,318	18,540	370,800
	85%	2,189	17,510	350,200
	80%	2,060	16,480	329,600
	79%	2,035	16,274	325,480
	78%	2,009	16,068	321,360
	77%	1,983	15,862	317,240
	75%	1,932	15,450	309,000

※公共工事設計労務単価を基準とする算出とした場合は、単価が改正された場合は、労働報酬下限額も合わせて改正することになります。

年度	全職種平均
	単価（円）	対前年比
平成３０年度	18,632	―
令和 元年度	19,392	4.08%
令和 ２年度	20,214	4.24%
令和 ３年度	20,409	0.96%
令和 ４年度	21,084	3.31%

○公共工事設計労務単価の推移全国単価（１日当たり）

愛知県単価（１日当たり）

年度	普通作業員		配管工		電工
	単価（円）	対前年比	単価（円）	対前年比	単価（円）	対前年比
平成３０年度	19,100	―	20,500	―	20,400	―
令和 元年度	19,800	3.66%	21,200	3.41%	21,100	3.43%
令和 ２年度	20,300	2.53%	21,800	2.83%	21,700	2.84%
令和 ３年度	20,300	0.00%	21,900	0.46%	21,700	0.00%
令和 ４年度	20,600	1.48%	22,400	2.28%	22,200	2.30%

労働報酬下限額（１時間当たり）

年度	普通作業員		配管工		電工
	下限額（円）	対前年比	下限額（円）	対前年比	下限額（円）	対前年比
令和 元年度（75％）	1,857	―	1,988	―	1,979	―
令和 ２年度（75％）	1,904	2.53%	2,044	2.82%	2,035	2.83%
令和 ３年度（77％）	1,954	2.63%	2,108	3.13%	2,089	2.65%
令和 ４年度（77％）	1,983	1.48%	2,156	2.28%	2,137	2.30%
(78％)	2,009	2.81%	2,184	3.61%	2,165	3.64%
(79％)	2,035	4.15%	2,212	4.93%	2,193	4.98%
(80％)	2,060	5.42%	2,240	6.26%	2,220	6.27%

○xx市公契約条例に基づく最低賃金の報告額令和４年度（9/30時点）

総合評価落札方式 １０件

予定価格１億円以上 １８件 （共同企業体の構成員を含む業者数：１７者、重複：１４件）

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90.0%以上	2
	85.0%～89.9％	1
	80.0%～84.9％	5
	79.0%～79.9％	0
	78.0%～78.9％	1
	77.0%～77.9％	3
	労働報酬下限額：77.0%	0
	該当なし	19

31

※最低報告額は、77.2％

令和３年度

総合評価落札方式 １０件

予定価格１億円以上 ２２件 （共同企業体の構成員を含む業者数：２１者、重複：１３件）

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90.0%以上	3
	85.0%～89.9％	1
	80.0%～84.9％	6
	79.0%～79.9％	2
	78.0%～78.9％	3
	77.0%～77.9％	3
	労働報酬下限額：77.0%	0
	該当なし	16

34

※最低報告額は、77.4％

※事業者との合意の下で見習い、手元等として従事する労働者又は年金等を受給するために労働の対価を調整している労働者は除いております。

※現場代理人等を除き、元請業者が直接雇用する労働者が0人の場合は、該当なしとしております。

産業、年齢階級	月額（千円）				日額換算（円）				年齢計・企業規模別との差（％）
	計	大企業	中企業	小企業	計	大企業	中企業	小企業	計	大企業	中企業	小企業
年齢計	333.2	404.9	343.9	307.7	16,660	20,245	17,195	15,385	100%	122%	103%	92%
20～24歳	221.5	225.2	226.9	217.1	11,075	11,260	11,345	10,855	66%	68%	68%	65%
25～29歳	255.9	273.8	252.7	248.4	12,795	13,690	12,635	12,420	77%	82%	76%	75%
30～34歳	292.3	332.1	289.1	277.5	14,615	16,605	14,455	13,875	88%	100%	87%	83%
35～39歳	315.9	384.0	326.2	293.6	15,795	19,200	16,310	14,680	95%	115%	98%	88%
40～44歳	355.5	419.5	369.0	333.4	17,775	20,975	18,450	16,670	107%	126%	111%	100%
45～49歳	371.6	450.9	400.8	340.0	18,580	22,545	20,040	17,000	112%	135%	120%	102%
50～54歳	409.4	534.4	443.6	350.4	20,470	26,720	22,180	17,520	123%	160%	133%	105%
55～59歳	406.2	575.2	448.8	346.4	20,310	28,760	22,440	17,320	122%	173%	135%	104%
60～64歳	347.5	460.7	360.3	322.3	17,375	23,035	18,015	16,115	104%	138%	108%	97%
65～69歳	305.8	418.5	324.1	287.7	15,290	20,925	16,205	14,385	92%	126%	97%	86%

○賃金構造基本統計調査結果（産業、年齢階級、性、企業規模別賃金）令和３年度 建設業

未熟練

年金等年金等

※令和 ２年度 25～29歳における年齢計・企業規模別との差（小企業）は、73％

※令和 元年度 25～29歳における年齢計・企業規模別との差（小企業）は、73％

※平成３０年度 25～29歳における年齢計・企業規模別との差（小企業）は、71％

○xx市の考え方

・公共工事設計労務単価の77％は、労働報酬下限額を設定している全国２５団体で一番低い率であること

・最低賃金の報告額より、令和３年度の83％（15/18件）、令和4年度（9/30時点）の75％（9/12件）の件数が、公共工事設計労務単価の78％以上であること

・全国平均の公共工事設計労務単価は、前年比3.3％の上昇となっているが、本市に報告のある最低額の主な職種で見た場合、愛知県公共工事設計労務単価の上昇率は2％前後であること

・消費者物価指数の直近（令和４年８月、９月）の総合指数は、前年比3.0%の上昇となっていること

・地域別最低賃金は、前年比3.2%の上昇となっていること

・愛知県内で下限額を設定している近隣の豊橋市は、公共工事設計労務単価の80％であること

・労働報酬下限額の引き上げは、地域の活性化、労働者の労働環境改善につながること

・一方、建設資材は令和３年度から令和４年度にかけて、木材や鋼材を中心に大幅に上昇して高止まりしていること

これらの要素を考慮して、労働報酬下限額を引き上げることとし、引き上げ割合は消費者物価指数及び地域別最低賃金の前年比上昇率（約3％）などを基準として、労働報酬下限額の上昇率が前年比3％程度となるように1％引き上げ公共工事設計労務単価の78％とすることが適当であると考えます。

（１）－Ⓒ 公共工事設計労務単価が設定されていない 職種について

・愛知県により設計労務単価が設定されていない場合

（屋根ふき工、建築ブロック工）

・愛知県により設計労務単価が設定されている場合は、当該単価を適用する

（石工、ブロック工、タイル工）

自治体	設定状況・内容
相模原市	労働報酬下限額を設定せず、対象労働者から除外する
国分寺市	関東地区の平均値、過去の直近単価を設定
加西市、xx市	事前に既存職種の労働報酬下限額で合意を得る
豊橋市、xx市	設定のあった直近3年間の平均比率を普通作業員単価から設定

○他自治体の状況（令和４年度）

○他自治体の事例をxx市に置き換えた金額

・中部地区（岐阜県、静岡県、三重県）においては、全ての県で設定がないため、中部地区の平均による設定はできない

・普通作業員単価から設定（令和４年度普通作業員単価 20,600円）

a．屋根ふき工（直近の設定 平成22年度）

区分	平成20年度	平成21年度	平成22年度	3カ年合計
普通作業員	13,400	13,800	13,700	40,900
屋根ふき工	15,300	15,100	14,600	45,000
比率	1.142	1.094	1.066	1.100

（単位：円）

３年間の平均比率 20,600円 × 1.100 = 22,660円直近比率 20,600円 × 1.066 = 21,960円

b．建築ブロック工（直近の設定 平成26年度）

区分	平成24年度	平成25年度	平成26年度	3カ年合計
普通作業員	13,700	16,100	17,000	46,800
建築ブロック工	19,700	22,700	23,700	66,100
比率	1.438	1.410	1.394	1.412

（単位：円）

３年間の平均比率 20,600円 × 1.412 = 29,088円直近比率 20,600円 × 1.394 = 28,717円

・設計労務単価を基礎としているため、同じ基準により設定するべきであること

・設計労務単価に基づく設定であれば、事業者と労働者双方の理解が得られること

・基本的な業務である普通作業員単価を基本とするべきであること

・直近３年の平均とすることで、３年間の比率が上下している場合も有効であること

これらの要素を考慮して、本年度と同基準の設定のあった直近３年の普通作業員単価との比率                                                                                                                                                                                                                                                                        を使用し、その割合を乗じて設定するべきであると考えます。また、今後、他業種において愛知県単価が示されなかった場合も同様とすることで、考え方の統一ができます。

○xx市の考え方

（２）－㋓ 業務委託契約・指定管理協定

○他自治体の状況（令和４年度）

区分	自治体数	該当自治体	備考
地域別最低賃金を勘案	7	xx市、xx市、相模原市、厚木市、xx市、越谷市、xx市	【xx市】前年金額に最低賃金上昇率を乗じた額、複数単価（建築保全業務労務単価等を勘案） 【越谷市】生活保護基準等、最低賃金の3年間の上昇率を勘案
職員の初任給を勘案	8	xx区、xx市、xx市、xxx区、加西市、世田谷区、新宿区、津市	【xx市、加西市】最低賃金を勘案 【xxx区】最低賃金を勘案、複数単価
会計年度任用職員報酬を勘案	6	xx区、xxx市、xx区、xx市、杉並区、江戸川区	【xxx市、xx区、xx市、杉並区】最低賃金を勘案
生活保護基準を勘案	2	多摩市、高知市	【多摩市】最低賃金を勘案、当面の間、生活保護を下回らない額、複数単価 【高知市】最低賃金、その他の事情を勘案
賃金構造基本統計調査の産業別基本給等を勘案	1	国分寺市	【国分寺市】最低賃金、生活保護基準額を勘案、複数単価
その他	2	xx市、豊橋市	【xx市】主要１２職種の全国平均伸び率を勘案 【豊橋市】他都市の引き上げで最低の額

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※xx区は、令和５年４月１日以降に締結する公契約から適用予定

○他自治体の労働報酬下限額と最低賃金との差額 （単位：円）

自治体	xx市	xx市	多摩市	相模原市	国分寺市	xx区	厚木市	xx市	xx区
労働報酬下限額	1,011	1,086	1,075	1,088	1,064	1,127	1,075	897	1,094
地域別最低賃金	953	1,040	1,041	1,040	1,041	1,041	1,040	870	1,041
差額	+58	+46	+34	+48	+23	+86	+35	+27	+53
差額割合	6.09%	4.42%	3.27%	4.62%	2.21%	8.26%	3.37%	3.10%	5.09%
自治体	xx市	xxx区	加西市	xx市	世田谷区	xxx市	xx市	高知市	豊橋市
労働報酬下限額	950	1,104	950	984	1,170	957	950	881	970
地域別最低賃金	928	1,041	928	956	1,041	953	928	820	955
差額	+22	+63	+22	+28	+129	+4	+22	+61	+15
差額割合	2.37%	6.05%	2.37%	2.93%	12.39%	0.42%	2.37%	7.44%	1.57%
自治体	越谷市	xx区	xx市	xx市	新宿区	杉並区	江戸川区	津市
労働報酬下限額	1,009	1,100	1,075	965	1,080	1,093	1,080	940
地域別最低賃金	956	1,041	1,041	955	1,041	1,041	1,041	902
差額	+53	+59	+34	+10	+39	+52	+39	+38
差額割合	5.54%	5.67%	3.27%	1.05%	3.75%	5.00%	3.75%	4.21%

※労働報酬下限額は、令和４年 ４月の金額

※地域別最低賃金は、令和３年１０月の適用額

※複数の労働報酬下限額が設定されている団体（xx市、多摩市、国分寺市、xxx区）は、最も低い額で算出

差額の最低は、xxx市の＋４円、最高は、世田谷区の＋１２９円

２６市の単純平均は、＋４２．３円、４．２８％

○xx市公契約条例に基づく最低賃金の報告額令和４年度（9/30時点）

業務委託 １８件 （業者数：１５者、重複：３件）

区分	最低賃金との差額	業者数
地域別最低賃金を基準に算出	61円～	6
	51円～60円	0
	41円～50円	3
	31円～40円	0
	21円～30円	1
	11円～20円	1
	労働報酬下限額：10円	6
	0円～ 9円	1

←差額10円

←「xx市民病院医事等業務委託」：1件

18

※令和４年４月 から 令和４年９月までの契約案件における労働報酬下限額は、【965円】

〃 地域別最低賃金は、【955円】

※令和４年１０月から令和５年３月までの契約案件における労働報酬下限額は、【996円】

〃 地域別最低賃金は、【986円】

※労働報酬下限額の取扱いにより、業務期間終了まで公募時の労働報酬下限額を適用し、業務期間中に最低賃金額が労働報酬下限額を上回る場合は、最低賃金額とすることとなっている。「xx市民病院医事等業務委託」は、プロポーザル方式による公募時の令和3年8月における労働報酬下限額は937円で、令和3年10月からの地域別最低賃金が955円で労働報酬下限額を上回ったため、令和4年4月の契約時に適用される労働報酬下限額は地域別最低賃金と同額の955円となる。

※指定管理協定は、該当案件なし

令和３年度

業務委託 ２０件 （業者数：１６者、重複：４件）

区分	最低賃金との差額	業者数
地域別最低賃金を基準に算出	61円～	7
	51円～60円	2
	41円～50円	0
	31円～40円	0
	21円～30円	4
	11円～20円	3
	労働報酬下限額：10円	4

←差額10円

20

※令和３年４月 から 令和３年９月までの契約案件における労働報酬下限額は、【937円】

〃 地域別最低賃金は、【927円】

※令和３年１０月から令和４年３月までの契約案件における労働報酬下限額は、【965円】

〃 地域別最低賃金は、【955円】

※指定管理協定は、該当案件なし

○労働報酬下限額（案）

（単位：円）

令和 ５年度（案）	最低賃金 との差額	設定理由	令和 ４年度	最低賃金 との差額
986	-	愛知県の地域別最低賃金（R04.10）	955	-
990	0.4%	他都市の差額の最低額【xxx市の最低賃金との差額を参考】 （986円＋4円）＝990円	958	0.3%
	+4			+3
1,050	6.5%	愛知県の建築保全業務労務単価（国土交通省）清掃指導員Ｃ（経験3年未満） 日額10,900円 （日額10,900円）/8時間×77％＝1,050円 （75％→1,022円、80％→1,090円、85％→1,159円）	1,011	5.9%
	+64			+56
996	1.0%	xx市会計年度任用職員報酬と最低賃金の中間【xxx市を参考】 （1,005円＋986円）÷2＝996円	967	1.3%
	+10			+12
1,005	1.9%	xx市会計年度任用職員報酬	979	2.5%
	+19			+24
996	1.0%	地域別最低賃金の１％増 （986円×1.01）＝996円	965	1.0%
	+10			+10
1,001	1.5%	県内市の差額【豊橋市の最低賃金との差額を参考】 （986円＋15円）＝1,001円	970	1.6%
	+15			+15
1,028	4.3%	他団体の労働報酬下限額と最低賃金との差額の平均を勘案 （986円＋42円）＝1,028円	1,002	4.9%
	+42			+47

※令和５年度（案）は、

xx市会計年度任用職員報酬（Ｒ５.４～）【１，００５円】、地域別最低賃金（Ｒ4.10～）【９８６円】として算定しています。

○xx市の考え方

・労働報酬下限額を設定している団体は、全国で２６団体、県内では豊橋市のみであり、事業者にとって無理のない範囲とすること

・最低賃金の報告額より、令和３年度の20％（4/20件）、令和４年度（9/30時点）の39％（7/18件）の件数が、労働報酬下限額（地域別最低賃金の１％増）と同額であること

・業務委託には、xxや樹木管理など造園、土木といった工事的要素が強いものと、清掃などの最低賃金を基準とするようなものの2種類があること

・地域別最低賃金の上昇率が、令和４年度は前年比31円、3.2%、令和３年度は前年比28円、3.0％と高くなっていること

・消費者物価指数の直近（令和４年８月、９月）の総合指数は、前年比3.0%の上昇で、地域別最低賃金の上昇率と同程度であること

・公共職業安定所（ハローワーク豊橋管内）の直近（令和４年４月から８月平均）の職業別求人賃金について、清掃業務の求人募集賃金の下限平均は、地域別最低賃金の0.6％（5.5円）増となっていること

・地域別最低賃金を基準とした労働報酬下限額の設定であれば、事業者と労働者双方の理解が得られる（わかりやすい）こと

・原材料や仕入れ価格の高騰により、事業者コストが増加していること

これらの要素を考慮して、地域別最低賃金を基準とし、本年度と同基準の最低賃金の１％を上乗せした額とすること                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            が適当であると考えます。また、最低賃金が改正された場合は、労働報酬下限額を最低賃金の１％を上乗せした額とするため、労働報酬下限額も変更することとします。

※履行終了又は指定期間終了まで当初の労働報酬下限額を適用することとします。ただし、契約〈指定〉期

xxに、最低賃金額が労働報酬下限額を上回る場合は、最低賃金額を支給することとします。

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（１）－㋒ 【工事請負契約】未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者

○他自治体の状況（令和４年度）

区分	設定方法	自治体数	該当自治体
他の単価を適用	業務委託下限額	7	相模原市、渋谷区、厚木市、三木市、加西市、加東市、豊川市
	軽作業員単価×70％	5	足立区、世田谷区、目黒区、 新宿区、江戸川区
	軽作業員下限額×80％	1	越谷市
	軽作業員下限額×70％	1	我孫子市
	軽作業員下限額×67％	1	豊橋市
その他		3	多摩市、草加市、杉並区

※軽作業員単価は、公共工事設計労務単価の１つ 18

※労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する者や年金等の受給のため労働の対価を調整している者

※７自治体（野田市、川崎市、国分寺市、直方市、千代田区、高知市、日野市）は、設定なし

○他自治体の事例を愛知県単価に置き換えた金額 （単位：円）

区分		時間額	日額（8時間）	月額（20日）
軽作業員単価	70％	1,383	11,060	221,200
軽作業員下限額	80％	1,217	9,734	194,688
軽作業員下限額	70％	1,065	8,518	170,352
軽作業員下限額	67％	1,019	8,153	163,051
業務委託契約労働報酬下限額		最低賃金等を勘案して決定

※（愛知県軽作業員）15,800円／日 ⇒ 時間単価に換算 15,800円／8時間＝1,975円

労働報酬下限額の設定を、77％とした場合 1,975円×77％＝1,521円（軽作業員下限額）

○豊川市公契約条例に基づく最低賃金の報告額令和４年度（9/30時点）

区分		業者数	備考
公共工事設計労務単価を基準に算出	―	0	―
【年金等受給者】 時間当たり賃金	―

0

※該当案件なし

令和３年度
区分		業者数	備考
公共工事設計労務単価を基準に算出	配管工：63.1％	1	正規雇用（年金等受給者）年齢（65歳） 勤続5年目（中途）
【年金等受給者】 時間当たり賃金	1,727
公共工事設計労務単価を基準に算出	普通作業員：66.0％	1	正規雇用（見習い）年齢（23歳） 勤続6ヶ月
【年金等受給者】 時間当たり賃金	1,675
公共工事設計労務単価を基準に算出	軽作業員：70.9％	1	アルバイト（年金等受給者）年齢（70歳） 勤続4年目（中途）
【年金等受給者】 時間当たり賃金	1,400
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（２）－㋔ 【業務委託契約・指定管理協定】未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者
○他自治体の状況（令和４年度）
区分	設定方法	該当自治体
他の単価を適用	地域別最低賃金	豊橋市
※労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する者や年金等の受給のため労働の対価を調整している者
※豊橋市以外の自治体は、設定なし

○豊川市の考え方

・未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者ともに、労働環境の確保と同時に雇用を確保する観点があること

・年金等受給者は、年金等の受給のため日当たり賃金を調整している場合があること

・未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者の労働報酬下限額の上昇は、安い単価でも働きたい方の就業機会を阻害する可能性があること

・工事請負契約については、業務委託の労働報酬下限額と同額としている団体が多いこと

・業務委託契約、指定管理協定については、豊橋市以外は設定していないこと

これらの要素を考慮して、本年度と同基準の他自治体の設定状況（一番適用の多い区分）を勘案し、工事請負契約については業務委託契約労働報酬下限額と同額、業務委託契約・指定管理協                                                                                                                                                                                                                                                                                  定については設定せず一般と同額が適当であると考えます。なお、工事請負契約の労働者については、当該労働者の合意を得た場合に限るものとします。

２．労働報酬下限額の取扱いについて

（１） 単価改正

・公共工事設計労務単価及び地域別最低賃金が改正された場合は、労働報酬下限額も併せて改正することとするが、審議会に諮ることなく改正できるものとする。

（２） 端数処理

・労働報酬下限額の算定時における小数点以下の端数は、切り上げとする。

（３） 複数年にまたがる契約

・対象契約の契約期間が複数年にまたがる場合で、契約締結の翌年度以降に労務単価の見直しによる契約変更が行われない場合は、労働報酬下限額が改定された場合でもその適用を受けず、履行終了又は指定期間終了まで当初の労働報酬下限額を適用する。ただし、契約（指定）期間中に、最低賃金額が労働報酬下限額を上回る場合は、最低賃金額とする。

（４） 確認書類

・労働環境確認書による最低賃金について、事業者の事務量増加の負担を極力抑えるため、確認書提出時の聞き取りにより行うこととする。なお、「豊川市公契約条例の手引き」については、「労働環境確認書提出時に内容を聞き取りしていく中で、必要 に応じて書類の提出を求める場合があります。」旨を記載しております。