野村不動産株式会社（以下「運営管理者」といいます。）が提供する｢コワーキングスペース TOMORE｣サービス（以下「本サービス」といい、本サービスの提供を行う施設を「本施
コワーキングスペースTOMORE zero 利用契約約款
xx不動産株式会社（以下「運営管理者」といいます。）が提供する｢コワーキングスペース TOMORE｣サービス（以下「本サービス」といい、本サービスの提供を行う施設を「本施
設」といいます。）の利用に関して、運営管理者と第２条に定める会員との間に適用される契約条件について、以下のとおり利用契約約款（以下「本約款」といいます。）を定めます。なお、運営管理者が、本約款とは別に本施設にかかる会員利用規約、システム利用規約その他の規則、ルール等（以下総称して「利用規約等」といいます。）を定めたときは、利用規約等は本約款と一体となり、これを補完するものとします。
第 1 条 （利用契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、必要事項を記載した利用申込書を運営管理者へ提出するものとし、運営管理者が当該申込を承諾した時点で、本約款記載の条件に基づき本サービスの利用契約が成立するものとします。また、運営管理者は、申込を承諾した時点で、当該利用希望者へ電子メールにより通知を行うものとします。
第 2 条 （本施設の利用と利用者資格）
1. 第１条により、本約款に基づき利用契約を締結した者（以下「会員」といいます。）の み、本サービスを利用することができるものとします。ただし、会員は、利用規約等の定めに従い、会員同伴の上で本施設を利用することが認められた会員以外の者（以下「ゲスト」といいます。）に本施設を利用させることができるものとします。なお、運営管理者は、次の各号に定める者による本サービスの利用は認めないものとし、第１条により利用申込をした場合でも、運営管理者はこれを承諾しないものとします。
(1) 未xx者
(2) 運営管理者から会員 ID の付与を受けていない者
(3) その他本サービスの利用をすることが適切でないと合理的に認められる者
2．会員は、本約款の定めに従い、運営管理者へ事前に申告し、会員同伴の上で本施設を利用することが認められた会員以外の者（以下「ゲスト」といいます。）に本施設を利用させることができるものとします。ただし、会員が同伴できるゲストの人数は１日あた
り最大３人までとします。なお、ゲストが利用できるのは、本施設の内のMEETING ROOM のみとし、回数は１回限り、時間は２時間以内とします。また、会員は、ゲストが本施設を利用するにあたり、ゲストに対し本約款および本規約等を遵守させるものとし、ゲストが本約款および本規約等に違反した場合は会員が本約款に違反したものとみなします。
3． 会員は、本約款を遵守するものとし、また、本施設を利用するにあたり、善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。
第 3 条 （本施設の利用可能時間）
本施設は、会員利用規約に定める利用可能時間内に限り利用することができるものとします。
第 4 条 （本施設の利用方法）
本施設は、運営管理者が指定する専用ウェブサイト、専用アプリケーション、Facebook、 Slack その他第三者の提供に係るサービスであって運営管理者が指定するもの（以下「外部サービス」と総称します。）等（以下、「専用サイト等」といいます。）にて、スマートーキーを発行した上で利用することができるものとし、詳細は会員利用規約に定めるものとしま
す。
第 5 条 （利用料金）
1． 運営管理者は、本サービスに対する運営の改善等を目的として、会員の利用可能期間または利用回数を限定したうえで、本サービスを無料で一定期間提供します。詳細は専用サイトに掲載することにより告知します。
2．本サービスの無料での利用可能期間または利用回数の提供については、事前の予告なしに短縮、変更、停止または終了することができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。また、残回数や残期間の管理、運用については運営管理者にて行い、会員と数値について認識の齟齬がある場合、運営管理者が管理、把握する数値を優先するものとします。
3． 今後、付帯サービス（コピー機、イベント開催、ドリンク提供等）の追加を行った場合、利用には料金が発生します。付帯サービスの価格についてはホームページに掲載または本施設内に掲示する等の方法にて告知を行います。
第 6 条 （利用料金の支払い方法）
1．会員は、前条に定める利用料金について、利用料金の合計金額を、運営管理者が指定する決済システムにより、当該決済システム会社の利用規約等に従い支払うものとします。
2．会員は、当該決済システムの利用あたって必要な機器・ソフトウェアの購入・導入・維持の費用、データ利用料金等の通信料金、電気料金その他一切の費用は、会員が自己の責任において支払うものとします。なお、運営管理者は、専用サイトの利用環境に関し推奨環境を提示することはありますが、当該環境の整備および費用を一切負担しません。
3．利用料金に課税される消費税および地方消費税等については、その法律に定める税率により算出した税額を会員が負担するものとし、その支払い方法については第１項に従うものとします。
第 7 条 （遅延損害金）
会員が本約款に基づく利用契約から発生した金銭債務の支払いを支払い期日までに行わない場合、運営管理者は、当該未払債務に対し年 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第 8 条（通知義務）
1. 会員は、次の各号に定める事項に変更が生じた場合、速やかに運営管理者に通知しなければなりません。ただし、第(1)号または第(2)号に定める事項に変更が生じた場合については、会員による専用サイトでの当該事項の変更登録をもって、通知をしたものとみなします。
(1) 会員の住所
(2) 会員の連絡先（電話番号、メールアドレス）
2. 前項に定める通知を怠ったことにより、運営管理者からなされた通知が延着し、または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。なお、怠ったことによる損害について、運営管理者は何ら責任を負わないものとします。
第 9 条 （契約期間と解約等）
1. 契約期間は、本約款に基づく利用契約が成立した日から、その 6 か月後の月の末日または専用サイト等に掲載される無料の期間が終了した日、無料の回数を全て消費した日のいずれか早く到来した日までとします。
2. 本約款に基づく利用契約を解除しようとするときは、会員または運営管理者は、解除を希望する日の１か月前までに相手方に対し書面または電子メールにより申し入れることで本約款に基づく利用契約を解除できるものとします。
3. 第 2 項に拘らず、運営管理者が理由の如何を問わず本サービスの提供を終了した場合、本約款に基づく利用契約も終了するものとします。この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。ただし、運営管理者に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
4. 運営管理者は、会員に対し、書面または電子メールにより事前に通知をすることによ り、複数箇所本施設が存する場合に個別に１箇所または複数箇所本施設の運営を終了できるものとし、この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。 ただし、運営管理者に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第 10 条 （本施設の利用権限）
本約款に基づき運営管理者が会員に対して提供する本サービスは、会員に対して本施設を継続的に占有する権原を付与し、または賃貸借もしくは使用貸借の性質を有するものではな く、短期的かつ一時的な本施設の利用の許諾であるものとします。
第 11 条 （本施設でのイベント等の開催）
1. 本施設の全部もしくは一部において、運営管理者、運営管理者が委託した第三者、または運営管理者の承諾を得た者がイベント、xxxx等（以下「イベント等」といいま
す。）を実施する場合、運営管理者はイベント等の準備または実施のため、会員の本施設の利用を一時的に制限することができるものとします。
2. 運営管理者は、イベント等の開催スケジュールをあらかじめ専用サイト等に掲載する等の方法により会員に周知します。
第 12 条 （運営管理の再委託）
運営管理者は、本施設および本サービスの運営管理の一部または全部を、第三者に委託することができるものとします。
第 13 条 （禁止事項）
1． 本サービスを利用する権利は、運営管理者の許可なく第三者に譲渡、貸与およびその他の処分をすることはできません。
2． 本施設の利用にあたり、次に定める行為またはこれに類似する行為を行わないものとします。
(1) 本規約、本サービスに関して運営管理者が公表する諸規則または運営管理者の要請する事項に違反する行為
(2) 音、振動または臭気等を発するなどによる他の会員その他第三者に対する迷惑行為
(3) 居座りや物品の放置等による本施設の不当な占有行為
(4) 宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為その他政治的行為、宗教的行為またはネットワークビジネスを行うこと
(5) 許可なく自己または第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的とする行為その他看板、ポスター等を設置する行為
(6) 発火物、危険物または重量物等の持ち込み
(7) 本施設内での動物の飼育や持ち込み
(8) 本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等
(9) 本施設内での飲酒、喫煙、調理（飲酒については、イベント等の開催において運営管理者が許可した場合はこの限りではありません。）
(10) スマートキーの第三者への貸与、譲渡、売買その他の処分にあたる行為
(11) 他の会員のスマートキーを運営管理者および当該他の会員の承諾なく利用する行為
(12) 外部サービスの利用に際して適用される規約類に違反する行為
(13) 本サービスおよび運営管理者の提供するその他のサービスの運営を妨害する行為
(14) 本サービスに関連して、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴ ロ、特殊詐欺暴力集団その他これらに準じる反社会的勢力（以後「反社会的勢力」と総称します）に対して直接または間接に利益を供与する行為
(15) 出会いや交際等を目的とする行為
(16) 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。）について、会員の住所、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、関係者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること
(17) 公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為
(18) 運営管理者、他の会員、第三者に対する誹謗中傷またはその名誉もしくは信用を傷つける行為
(19) 前各号に定める行為と疑われ、または容易にする行為
(20) 前各号の行為を試みる行為
(21) その他運営管理者が迷惑行為または不適切と判断する行為
3. 運営管理者は、会員が前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、また他の会員から運営管理者に対し違反に関する申し出があった場合等、会員に対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員は合理的な範囲でこれに協力をするものとします。
４. 運営管理者は、第二項各号の禁止事項に該当するか否かを、前項の会員に対する確認の結果その他の事情を総合的に勘案し、運営管理者の裁量により判断します。
第 14 条 （免責）
1. 運営管理者は、次の各号に定める事由により会員が被った損害については、運営管理者に故意または重過失ある場合を除き、その責を免れるものとします。
(1) 会員の荷物・貴重品・電子データ等の私物の紛失・消失・盗難・破損または汚損等
(2) 本施設内における事故、怪我、疾病等
(3) 本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等
(4) 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等
(5) 他の会員その他の第三者の責に帰すべき事由
(6) 専用サイト等や機器・設備のシステム障害や故障または保守・メンテナンス等
(7) 外部サービス上に掲載されている情報に関する一切の事項
(8) その他運営管理者の責に帰さない事由による損害等
2. 会員は、本施設内外を問わず、他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、運営管理者はその紛争に一切関与しません。
第 15 条 （表明保証）
運営管理者および会員は、相手方に対して、本約款に基づく利用契約締結前、締結時から終了までのすべての時点において、次の各号に定める事項を表明し保証します。
(1) 自らが反社会的勢力ではなく、かつ反社会的勢力に該当するおそれもないこと。
(2) 自らの役員またはこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる者（社員、債権
者、株主、出資者等を含む。）は反社会的勢力ではなく、かつ反社会的勢力に該当するおそれもないこと。
第 16 条 （契約の解除）
1. 会員または運営管理者が本約款に定める条項および利用規約等に定める義務を履行しない場合、相手方は、書面により期限を定めてその履行を催告し、期限を経過してもなお履行しないときは、直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができるものとします。 ただし、その期限を経過した時における本約款および利用規約等ならびに社会通念に照らして条項および義務の不履行が軽微であるとき、または条項および義務の不履行が相手方ではなく自らの責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りではない。
2. 前項の定めに拘わらず、会員が次の各号に定める事由の一に該当したときは、運営管理者は、何らの通知、催告なくして直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができます。
(1) 会員が、第 12 条に定める禁止行為をしたとき。
(2) 会員が、故意または過失により、本建物または本施設を滅失もしくは毀損し、または火災を発生させたとき。
(3) 会員が差押、仮差押、仮処分その他の強制執行を受け、または競売を申し立てられ、あるいは国税徴収法による滞納処分その他公権力による処分を受けたとき。
(4) 会員が破産手続等により、本約款に基づく利用契約の履行が困難となったとき、またはそのおそれが生じたとき。
(5) 会員が自己振出の手形もしくは小切手が不渡となったとき、または支払を停止したとき、あるいは手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(6) 会員が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業を行う組織等の構成員であることが判明したとき、その他本貸室をこれらの組織等の者に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為があったと き、その他同法律の各種営業として利用する行為や公序良俗に反する行為があったと き。
(7) 第 14 条に定める表明保証に反する事実が判明した場合、または会員が次の①から➃に定める事由の一に該当する行為をしたとき。
① 本施設に反社会的勢力であることを感知させる名札、看板、代紋等の掲示。
② 本施設を反社会的勢力に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為。
③ 反社会的勢力の威力を背景に粗野な態度、言動等を取り、運営管理者、本サービスの他の会員等に迷惑や不安感を与える行為。
④ 本施設を各都道府県の条例等に定める危険薬物の販売等または特殊詐欺の用途、拠点に供する行為。
3. 運営管理者が前二項の定めにより本約款に基づく利用契約を解除した場合、会員は、解 除による損害等について運営管理者に対して何ら一切の請求を行わないこととします。ただし、第 17 条に基づく損害賠償の請求を妨げないこととします。
第 17 条 （契約上の地位等）
運営管理者は、事前に会員の承諾を要することなく、本約款における運営管理者の契約上の地位およびこれに基づく権利義務（以下、「本地位等」といいます。）の全部または一部を運
営管理者が指定する者（以下、「承継人」といいます。）に承継させることができるものと し、会員は、あらかじめこれを異議なく承諾します。なお、運営管理者が本地位等を承継人に承継させた場合、運営管理者は、本施設に掲示する方法または専用サイト等上に掲載する方法等により告知するものとします。
第 18 条 （損害賠償）
1. 第 15 条に定める事由により本約款に基づく利用契約が解除された場合、違約当事者は相手方の被った損害について、相手方に対して損害賠償の責を負うものとします。
2. 会員またはゲストの行為（会員またはゲストの行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して、本施設、本件建物、運営管理者もしくは他の会員その他の第三者に損害が発生した場合、当該会員は当該損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。 なお、会員またはゲストの行為に起因して、本施設に設置された什器等を破損、毀損、汚損等の損害が発生した場合の賠償額には、修理・交換・清掃等に要する一切の費用を含むものとします。
3. 運営管理者を免責する規定にも拘わらず、消費者契約法その他の適用法令に基づき運営管理者が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、運営管理者の責任は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って 1 か月の間に当該会員から現実に受領した代 金その他経済的価値の総額を上限とします。運営管理者に故意または重過失がある場合はこの限りではありませんが、その場合も、運営管理者の損害賠償責任は当該会員が直接被った損害に限られるものとし、結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害は、運営管理者の予見または予見可能性の有無に拘わらず一切含まないものとします。
第 19 条 （協議、準拠法、言語、管轄裁判所）
1. 本約款に定めのない事項については、民法その他関係法令に従い、会員および運営管理者が互いに誠意をもって都度協議し解決することとします。
2. 本約款は日本法に準拠し、本約款に関して争いが生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本約款は日本語をxxとし、日本語以外の言語に翻訳された場合も、日本語のxxのみが効力を有します。
第 20 条 （守秘義務）
1. 運営管理者および会員は、本約款に基づく利用契約締結に伴う折衝経緯、契約条件その他契約内容および会員の個人情報（個人情報保護法第 2 条に定める個人情報をいいます。以下同じ。）等の秘密性の高い情報について、相手方の事前の承諾なく第三者に対し提供してはいけません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
(1) 法令規則等により、または政府機関、証券取引所その他公的機関等より要請された場合
(2) 本施設の管理・運営上必要な限りにおいて情報を開示しなければならない場合
2. 運営管理者は、会員から開示を受けた個人情報を厳重に管理する義務を負います。
3. 本条の規定は、本約款に基づく利用契約終了後も存続するものとします。
第 21 条 （セキュリティカメラの設置）
1. 会員は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置することをあらかじめ承諾するものとします。
2. セキュリティカメラで撮影した映像は端末に保存され、一定期間経過後、古い映像から順番に削除されるものとします。
第 22 条 （利用ログ情報の取得）
運営管理者は、会員による本施設の利用状況に関する情報（利用ログ）を収集し、統計データの作成や情報配信等、本施設の改良・品質の向上のために使用することができるものと し、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第 23 条 （個人情報の取り扱い）
運営管理者は、会員が本サービスを利用する際に運営管理者に対して提供する個人情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個人情報について、以下のウェブページに示した「TOMORE の「個人情報の取扱いについて」の規定に則り、取扱うものとします。
XXXXXX の個人情報の取扱いについて
xxxxx://xxx.xxxx-xxxxxx.xx/xxxxxx/xxx/xxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxx
(1) 個人情報の利用目的
運営管理者は取得した会員の個人情報を次の目的のために利用します。なお、運営管理者は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することに伴い、個人情報を当該委託先に提供することがあります。
①会員の登録情報に関する利用目的
a. 本サービスの提供、維持、保護および改善
b. 登録情報および会員による利用実績の管理
c. 本サービスに関連した各種案内送付、イベント告知、会員への連絡およびアンケート依頼
d. 本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信
e. 本約款、会員利用規約および本サービスを提供するためのシステム利用規約に記載のある各種手続の実施
f. 本サービスにかかわる契約・取引に関する、次の行為の実施
・契約の締結および取引の実施のための準備・交渉
・契約の締結・履行および取引の実施
・契約・取引にかかわる事前または事後の各種手続の実施
・契約・取引にかかわる各種案内の送付・連絡
・契約・取引にかかわる各種情報および各種サービスの提供
・契約・取引にかかわる各種事務処理
②セキュリティカメラで撮影した映像に関する利用目的
a. 本施設内における本約款に違反する行為や犯罪行為の監視および抑止、捜査機関への情報提供
b. 本施設の利用状況の確認および災害等有事の状況確認
c. 本施設内における遺失物等の有無の確認
(2) 前項の定めのほか、、運営管理者は、会員の個人情報を法令に基づき、第三者に開示・提供することがあります。
(3) 運営管理者は関係法令に従い提供された個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
(4) 個人情報に関して本約款および「TOMORE の「個人情報の取扱いについて」に定めのない事項については、運営管理者の定める下記の個人情報保護方針に準じるものとしま
す。
xx不動産株式会社 個人情報の取扱いについて xxxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/
(5) 運営管理者は、会員に関する情報を、個人を特定できない形での統計的な情報へと加工し、運営管理者の裁量により利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第 24 条（分離可能性）
1. 本約款のいずれかの規定が会員と本約款に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該会員には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本約款の他の規定の効力には影響しないものとします。
2. 本約款のいずれかの規定が、ある会員との関係で無効と判断され、または取り消された場合であっても、その他の会員との間の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第 25 条 （本約款および利用規約等の改定）
1. 運営管理者は、本約款および利用規約等の全部または一部を改定する場合、本約款および利用規約等を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の１ヶ月前までに本施設に掲示し、または、専用サイト等へ掲載する方法またはその他の適宜の方法で、これを会員に告知することにより、いつでも本約款および利用規約等を改定できるものとします。なお、改定した本約款および利用規約等の効力は全ての会員に及ぶものとします。
2. 第５条記載の通り、本サービスの無料での利用可能期間または利用回数の提供に関しては、運営管理者は事前の予告なしに短縮、変更、停止または終了することができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
3. 今後、付帯サービスの追加（コピー機、イベント開催、ドリンク提供等）を行った場 合、付帯サービスの価格についてはホームページに掲載または本施設内に掲示する等の方法にて告知を行います。本価格設定と決済方法に関して、運営管理者はいつでも本約
款および利用規約等を改定できるものとします。なお、改定した本約款および利用規約等の効力は全ての会員に及ぶものとします。
以 上
2022 年 4 月 27 日 変更
2022 年 2 月 28 日 変更
2021 年 12 月 1 日 変更
2021 年９月 27 日 制定xx不動産株式会社
コワーキングスペースTOMORE zero 会員利用規約
この会員利用規約（以下「本規約」といいます。）はxx不動産株式会社が提供する｢コワーキングスペース TOMORE｣サービス（以下「本サービス」といいます）を利用するにあたり、会員が遵守すべき事項を定めたものです。
第 1 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本施設」とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。
(2) 「運営管理者」とは、本サービスの提供を行うxx不動産株式会社をいいます。
(3) 「会員」とは、本サービスの利用にあたり、運営管理者との間で、本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
(4) 「ゲスト」とは、利用契約約款または本規約等の定めに従い、会員同伴の上で本施設を利用することが認められた会員以外の者をいいます。
(5) 「専用サイト」とは、運営管理者が指定する本サービスを利用するための専用ウェブサイトをいいます。なお、「専用サイト」には運営管理者が指定する本サービスを利用するための専用アプリケーションを含むものとします。
第 2 条（利用条件）
1. 会員は、本規約に同意することを条件として、本サービスを利用するものとします。
2. 専用サイトは、ウェブブラウザ、スマートフォンアプリその他の形態により提供されることがあります。
3. 専用サイトは、Facebook、Slack その他第三者の提供に係るサービスであって運営管理者が指定するもの（以下「外部サービス」と総称します。）において提供されるサービスが含まれることがあります。会員は、自らの責任により外部サービスを利用するものとし、それぞれの外部サービスが示す規約類を遵守するものとします。
第 3 条（専用サイトの提供）
1. 運営管理者は、会員に対し、運営管理者が別途定める利用環境において、専用サイトを提供します。提供される専用サイトの具体的な内容および専用サイトの運営は、運営管理者の裁量に委ねられるものとします。
2. 会員は、専用サイトの利用に際し、本規約および運営管理者の要請を遵守するものとします。
第 4 条（費用の負担）
1. 専用サイトの利用にあたって必要な機器・ソフトウェアの購入・導入・維持の費用、データ利用料金等の通信料金、電気料金その他一切の費用は、会員が自己の責任において支払うものとします。
2. 運営管理者は、専用サイトの利用環境に関し推奨環境を提示することはありますが、当該環境の整備および費用を一切負担しません。
第 5 条（利用可能時間）
1．会員は、専用サイト等への掲載または本施設内への掲示の営業時間内に限り本施設を利用することができます。
2．運営管理者は、休館日や臨時の営業時間短縮等の事前告知を専用サイトに掲載する等の方法により行います。
第 6 条（利用料金）
1． 運営管理者は、本サービスに対する運営の改善等を目的として、会員の利用可能期間または利用回数を限定したうえで、本サービスを無料で一定期間提供します。詳細は専用サイトに掲載することにより告知します。
2．本サービスの無料での利用可能期間または利用回数の提供については、事前の予告なしに短縮、変更、停止または終了することができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。また、残回数や残期間の管理、運用については運営管理者にて行い、会員と数値について認識の齟齬がある場合、運営管理者が管理、把握する数値を優先するものとします。
3．今後、付帯サービス（コピー機、イベント開催、ドリンク提供等）の追加を行った場合、利用には料金が発生します。付帯サービスの価格についてはホームページに掲載または本施設内に掲示する等の方法にて告知を行います。
第７条 （利用料金の支払い方法）
1．会員は、前条に定める利用料金について、利用料金の合計金額を、運営管理者が指定する決済システムにより、当該決済システム会社の利用規約等に従い支払うものとします。
2．会員は、当該決済システムの利用あたって必要な機器・ソフトウェアの購入・導入・維持の費用、データ利用料金等の通信料金、電気料金その他一切の費用は、会員が自己の責任において支払うものとします。なお、運営管理者は、専用サイトの利用環境に関し推奨環境を提示することはありますが、当該環境の整備および費用を一切負担しません。
3．利用料金に課税される消費税および地方消費税等については、その法律に定める税率により算出した税額を会員が負担するものとし、その支払い方法については第１項に従うものとします。
第８条（利用方法）
1. 会員は、専用サイトより発行されるスマートーキーを用いて本施設への入館および退館を行うものとします。
2. 会員は、本施設内の個別ブースおよび会議室（以下「会議xx」といいます。）について、専用サイトで予約登録の上、利用することができます。ただし、利用可能時間の上限については専用サイト等への掲載または本施設内への掲示をもって会員に告知するものとします。なお、会員は、予約時間の延長、短縮およびキャンセルについても専用サイトから手続きするものとします。
3. 会議xxの予約は利用希望日の 7 日前から予約時間直前まで可能であり、それ以前にされた予約は無効とします。なお、会議xxに入室できるのは予約開始時刻以降とします。
4. 会議xxの予約時間の延長は、予約終了時刻以前かつ他の会員の予約が入っていない場合に限りできるものとします。
5. 会議xxの予約時間の短縮は、予約開始時刻以前に限りできるものとします。
6. 会議xxの予約のキャンセルは、予約開始時刻以前に限りできるものとします。
7. 運営管理者は、会員が本条第４項規定の延長手続きを行わずに予約終了時刻を超過して利用した場合、当該超過時間を利用時間として加算するものとします。また、第６項および前項規定の短縮またはキャンセル手続きをせずに予約した会議xxを利用しなかった場合であっても、利用されたものとみなして利用時間として加算します。
8. 会員は、本施設利用後、机・椅子等の設備・備品等を元の状態に戻した上で退館すもるのとします。
9. ゴミは会員各自で片付け、廃棄または持ち帰るものとします。
10. 本施設の利用に際しては、本約款、利用規約等のほか、本施設内の掲示物・配布物等に定められた内容に従うものとします。
第９条（禁止事項）
1. 本サービスを利用する権利は、運営管理者の許可なく第三者に譲渡、貸与および売買その他の処分をすることはできません。
2．本施設の利用にあたり、次に掲げる行為 またはこれに類似する行為を行わないものとします。
(1) 本規約、本サービスに関して運営管理者が公表する諸規則または運営管理者の要請する事項に違反する行為
(2) 音、振動または臭気等を発するなどによる他の会員その他第三者に対する迷惑行為
(3) 居座りや物品の放置等による本施設の不当な占有行為
(4) 宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為その他政治的行為、宗教的行為またはネットワークビジネスを行うこと
(5) 許可なく自己または第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的とする行為その他看板、ポスター等を設置する行為
(6) 発火物、危険物または重量物等の持ち込み
(7) 本施設内での動物の飼育や持ち込み
(8) 本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等
(9) 本施設内での飲酒、喫煙、調理（飲酒については、イベント等の開催において運営管理者が許可した場合はこの限りではありません。）
(10) スマートキーの第三者への貸与、譲渡、売買その他の処分にあたる行為
(11) 他の会員のスマートキーを運営管理者および当該他の会員の承諾なく利用する行為
(12) 外部サービスの利用に際して適用される規約類に違反する行為
(13) 本サービスおよび運営管理者の提供するその他のサービスの運営を妨害する行為
(14) 本サービスに関連して、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊詐欺暴力集団その他これらに準じる反社会的勢力（以後「反社会的勢力」と総称します）に対して直接または間接に利益を供与する行為
(15) 出会いや交際等を目的とする行為
(16) 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２条で定める各種営業として本施設を利用する行為
(17) 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。）について、会員の住所または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、関係者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること
(18) 公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為
(19) 運営管理者、他の会員、第三者に対する誹謗中傷またはその名誉もしくは信用を傷つける行為
(20) 前各号に定める行為と疑われ、または容易にする行為
(21) 前各号の行為を試みる行為
(22) その他運営管理者が迷惑行為または不適切と判断する行為
3. 運営管理者は、会員が前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、また他の会員から運営管理者に対し違反に関する申し出があった場合等、会員に対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員は合理的な範囲でこれに協力をするものとします。
4. 運営管理者は、第二項各号の禁止事項に該当するか否かを、前項の会員に対する確認の結果その他の事情を総合的に勘案し、運営管理者の裁量により判断します。
第 10 条（免責）
1. 運営管理者は、次の各号に掲げる事由により会員が被った損害については、運営管理者に故意または重過失ある場合を除き、その責を免れるものとします。
(1) 会員の荷物・貴重品・電子データ等の紛失・盗難・破損または汚損等
(2) 本施設内における事故、怪我、疾病等
(3) 本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等
(4) 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等
(5) 他の会員その他の第三者の責に帰すべき事由
(6) 専用サイトや機器・設備のシステム障害や故障または保守・メンテナンス等
(7) 外部サービス上に掲載されている情報に関する一切の事項
(8) その他運営管理者の責に帰さない事由による損害等
2. 会員は、本施設内外を問わず、他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、運営管理者はその紛争に一切関与しません。
第 11 条（会員資格の失効、利用停止）
1. 会員は、TOMORE のオンラインコミュニティサービス会員（以下「オンライン会員」といいます）の登録を有していることが条件となるため、オンライン会員の自主退会、資格の喪失その他事由の如何を問わず、オンライン会員の資格を失効した場合、運営管理者は本サービスの会員資格の失効その他必要と判断する一切の措置を講じることができるものとします。
2. 会員は、TOMORE のオンラインコミュニティサービスの利用停止となった場合、本サービスの利用も停止します。
3. 前二項の措置に対し、運営管理者は何ら損害賠償の責めを負いません。
第 12 条（不当行為による利用制限）
会員が以下の事由に該当する行為を行った場合、運営管理者の判断で、本サービスの利用停止、会員資格の失効その他運営管理者が必要と判断する一切の措置を講じることができるものとします。当措置に対し、運営管理者は何ら損害賠償の責めを負いません。
(1) 運営管理者や他の会員等に損害を与えまたは与える恐れがある行為を行ったと運営管理者が判断した場合。
(2) 本規約に違反する行為があった場合。
(3) 本サービス所定の方法によらない方法その他不正な方法により本サービスを利用した場合
第 13 条（セキュリティカメラの設置）
1. 会員は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置することをあらかじめ承諾するものとします。
2. セキュリティカメラで撮影した映像は端末に保存され、一定期間経過後、古い映像から順番に削除
されます。
第 14 条（利用ログ情報の取得）
運営管理者は、会員による本施設の利用状況に関する情報（利用ログ）を収集し、統計データの作成や情報配信等、本施設の改良・品質の向上のために使用することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第 15 条（個人情報の取り扱い）
運営管理者は、会員が本サービスを利用する際に運営管理者に対して提供する個人情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個人情報について、以下のウェブページに示した「TOMORE の「個人情報の取扱いについて」の規定に則り、取扱うものとします。
XXXXXX の個人情報の取扱いについて
xxxxx://xxx.xxxx-xxxxxx.xx/xxxxxx/xxx/xxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxx
(1) 個人情報の利用目的
運営管理者は取得した会員の個人情報を次の目的のために利用します。なお、運営管理者は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することに伴い、個人情報を当該委託先に提供することがあります。
①会員の登録情報に関する利用目的
a. 本サービスの提供、維持、保護および改善
b. 登録情報および会員による利用実績の管理
c. 本サービスに関連した各種案内送付、イベント告知、会員への連絡およびアンケート依頼
d. 本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信
e. 本規約および本サービスを提供するためのシステム利用規約に記載のある各種手続の実施
f. 本サービスにかかわる契約・取引に関する、次の行為の実施
・契約の締結および取引の実施のための準備・交渉
・契約の締結・履行および取引の実施
・契約・取引にかかわる事前または事後の各種手続の実施
・契約・取引にかかわる各種案内の送付・連絡
・契約・取引にかかわる各種情報および各種サービスの提供
・契約・取引にかかわる各種事務処理
②セキュリティカメラで撮影した映像に関する利用目的
a. 本施設内における本規約に違反する行為や犯罪行為の監視および抑止、捜査機関への情報提供
b. 本施設の利用状況の確認および災害等有事の状況確認
c. 本施設内における遺失物の有無の確認
(2) 前号の定めのほか、運営管理者は、会員の個人情報を法令に基づき、第三者に開示・提供することがあります。
(3) 運営管理者は関係法令に従い提供された個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
(4) 個人情報に関する本規約および「TOMORE の「個人情報の取扱いについて」に定めのない事項については、運営管理者の定める下記の個人情報保護方針に準じるものとします。
xx不動産株式会社 個人情報の取扱いについて xxxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/
(5) 運営管理者は、会員に関する情報を、個人を特定できない形での統計的な情報へと加工し、運営管理者の裁量により利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第 16 条（損害賠償）
1. 会員またはゲストの行為（会員またはゲストの行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して、他の会員その他の第三者、運営管理者、本施設または本件建物に損害が発生した場合、当該会員は、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. 運営管理者を免責する規定にも拘わらず、消費者契約法その他の適用法令に基づき運営管理者が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、運営管理者の責任は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って 1 か月の間に当該会員から現実に受領した代金その他経済的価値の総額を上限とします。運営管理者に故意または重過失がある場合はこの限りではありませんが、その場合も、運営管理者の損害賠償責任は当該会員が直接被った損害に限られるものとし、結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害は、運営管理者の予見または予見可能性の有無に拘わらず一切含まないものとします。
第 17 条（運営管理者からの通知）
1. 運営管理者のお客様への通知その他の連絡は、専用サイトへの会員登録の際に申告されたメールアドレスまたは外部サービスを通して行います。
2. 会員は、前項のメールアドレスに変更がある場合、運営管理者所定の方法により直ちに変更を申告するものとします。
3. 会員が前項の変更申告を怠ったことによる損害について、運営管理者は何ら責任を負わないものとします。
第 18 条（権利義務の譲渡の禁止）
会員は、本規約に基づく会員としての地位または権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、引受け、担保に供することその他処分をすることはできません。
第 19 条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの規定が会員と本規約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該会員には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。
2. 本規約のいずれかの規定が、ある会員との関係で無効と判断され、または取り消された場合であっても、その他の会員との間の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第 20 条（準拠法、裁判所）
1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条 （本規約の改定）
1. 運営管理者は、本規約の全部または一部を改定する場合、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の１ヶ月前までに本施設に掲示し、または、専用サイトへ掲載する方法またはその他の適宜の方法で、これを会員に告知することにより、いつでも本規約を改定できるものとします。なお、改定した本規約の効力は全ての会員に及ぶものとします。
2. 第 6 条記載の通り、本サービスの無料での利用可能期間または利用回数の提供に関しては、運営管理者は事前の予告なしに短縮、変更、停止または終了することができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
3. 今後、付帯サービスの追加（コピー機、イベント開催、ドリンク提供等）を行った場合、付帯サービスの価格についてはホームページに掲載または本施設内に掲示する等の方法にて告知を行います。本価格設定と決済方法に関して、運営管理者はいつでも本約款および利用規約等を改定できるものとします。なお、改定した本約款および利用規約等の効力は全ての会員に及ぶものとします。
以 上
2022 年 4 月 27 日 変更
2022 年 2 月 28 日 変更
2021 年 12 月 1 日 変更
2021 年９月 27 日 制定xx不動産株式会社
コワーキングスペースTOMORE zero システム利用規約
このシステム利用規約（以下「本規約」といいます。）はxx不動産株式会社が提供する｢コワーキングスペースTOMORE｣サービス（以下「本サービス」といいます）の専用ウェブサイトを利用するにあたり、会員が遵守すべき事項を定めたものです。
第１条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「本施設」とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。
2. 「運営管理者」とは、本サービスの提供を行うxx不動産株式会社をいいます。
3. 「会員」とは、本サービスの利用にあたり、運営管理者との間で、本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
4. 「専用サイト」とは、運営管理者が指定する本サービスを利用するための専用ウェブサイトをいいます。なお、「専用サイト」には運営管理者が指定する本サービスを利用するための専用アプリケーションを含むものとします。
第 2 条（利用条件）
1. 会員は、本規約に同意することを条件として、本サービスを利用するものとします。
2. 専用サイトは、ウェブブラウザ、スマートフォンアプリその他の形態により提供されることがあります。
3. 専用サイトは、Facebook、Slack その他第三者の提供に係るサービスであって運営管理者が指定するもの（以下「外部ツール」と総称します。）において提供されるサービスが含まれることがあります。会員は、自らの責任により外部ツールを利用するものとし、それぞれの外部ツールが示す規約類を遵守するものとします。
第 3 条（専用サイトの提供）
1. 運営管理者は、会員に対し、運営管理者が別途定める利用環境において、専用サイトを提供します。提供される専用サイトの具体的な内容および専用サイトの運営は、運営管理者の裁量に委ねられる ものとします。
2. 会員は、専用サイトの利用に際し、本規約および運営管理者の要請を遵守するものとします。
第 4 条 （会員の登録管理、ＩＤ・パスワードの管理について）
1. 専用サイトへの会員登録完了後、運営管理者より会員に対し、ＩＤ・初期パスワードを通知するものとします。
2. 会員は運営管理者よりＩＤ・初期パスワードを受け取った後に、パスワードを会員の責任において変更することができるものとします。
3. 会員は自己の責任において、ＩＤ・パスワード（以下「ログイン情報」といいます）を管理するものとし、自己のアカウントおよびログイン情報を使用してなされた行為について、一切の責任を負うものとします。
4. 会員はＩＤ・パスワードをいかなる場合にも第三者（会員の家族を含みます）に利用させたり、共有、貸与、譲渡、名義変更しまたは売買する等の行為はできないものとします。
5. 会員はＩＤ・パスワードの盗難または第三者による使用の事実を知った場合、ただちにその旨を運営管理者に連絡するものとします。
第 5 条（費用の負担）
1. 専用サイトの利用にあたって必要な機器・ソフトウェアの購入・導入・維持の費用、データ利用料金等の通信料金、電気料金その他一切の費用は、会員が自己の責任と負担において支払うものとします。
2. 運営管理者は、専用サイトの利用環境に関し推奨環境を提示することはありますが、当該環境の整備および費用を一切負担しません。
第 6 条 （専用サイトの利用）
1. 本サービスの利用者資格を取得した会員は、専用サイトにアクセスし、第 4 条記載のＩＤ・パスワードを用いログインすることで、専用サイトを利用できるものとします。
2. 会員は、専用サイトの利用について、以下の事項を承諾するものとします。
(1) 会員のＩＤ・パスワードを用いて専用サイトにおいて行われた運営管理者に対する意思表示は、その実際の利用者が誰であるかを問わず、全て、会員の有効な意思表示であるものとします。
(2) パスワードの紛失、盗用、無権限者による悪用、その他理由の如何にかかわらず、専用サイトの利用がなされたと運営管理者において認められ、運営管理者の責めに帰すべき事由が存在しない場 合、会員は専用サイトの利用により負担する債務を免れないものとします。
(3) 運営管理者は、ＩＤ・パスワード等の利用の誤りや前項に掲げた不正使用、漏洩、盗難等により損害が生じても一切責任を負わないものとします。
第 7 条 （利用制限および登録抹消）
1. 運営管理者は、以下の場合には事前の通知なく、会員に対して専用サイトの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者資格を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した、または違反するおそれがあると運営管理者が判断した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊詐欺暴力集団その他これらに準じる反社会的勢力およびそれらに関与する者である場合
(4) その他、運営管理者が専用サイトの利用を適当でないと判断した場合
2. 運営管理者は、本条に基づき運営管理者が行った行為により、会員に生じた損害について、運営管理者に故意または重過失ある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条 （専用サイトの中断）
1. 運営管理者は以下に該当すると判断した場合、会員への事前の通知または承諾を要せず、一時的に専用サイトを中断できるものとします。
(1) 専用サイトの点検、保守または更新作業を行う場合
(2) 専用サイトの電気通信回線およびこれに伴う通信サービスが停止した場合
(3) 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴力また盗難、官公庁からの指導等により専用サイトの運営が困難な場合
(4) 運営管理者の責めに帰すことのできない事由により専用サイトの運営が困難な場合
(5) その他運用上、技術上、運営管理者が専用サイトの一時中断を必要と判断した場合
2. 運営管理者は、専用サイトの提供の中断、停止または制限により発生した会員または第三者の損害について、運営管理者に故意または重過失ある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 9 条 （免責）
1. 会員が専用サイトを利用することにより、他の会員等に損害を与えた場合または会員による専用サイトの利用に関し他の会員等から運営管理者に対しクレーム、請求等がなされ運営管理者が必要と認めた場合は、当事者同士の責任において解決するものとし、運営管理者は一切責任を負わないものとします。
2. 運営管理者は会員への事前の通知または承諾を要せず、専用サイトの内容を変更しまたは専用サイトの提供を終了、停止することができるものとし、これによって会員が被った、または被る可能性のある損害について一切の責任を負わないものとします。
第 10 条 （個人情報の取扱い）
1. 運営管理者は、会員が本サービスを利用する際に運営管理者に対して提供する個人情報について以下のウェブページに示した「「TOMORE の個人情報の取扱いについて」の規定に則り、取扱うものとします。
「XXXXXX の個人情報の取扱いについて」
xxxxx://xxx.xxxx-xxxxxx.xx/xxxxxx/xxx/xxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxx
(1) 個人情報の利用目的
運営管理者は取得した会員の個人情報を次の目的のために利用します。なお、運営管理者は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することに伴い、個人情報を当該委託先に提供することがあります。
【会員の登録情報に関する利用目的】
a. 本サービスの提供、維持、保護および改善
b. 登録情報および会員による利用実績の管理
c. 本サービスに関連した各種案内送付、イベント告知、会員への連絡およびアンケート依頼
d. 本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信
e. 本規約および本サービスを提供するための会員利用規約に記載のある各種手続の実施
f. 本サービスにかかわる契約・取引に関する、次の行為の実施
・契約の締結および取引の実施のための準備・交渉
・契約の締結・履行および取引の実施
・契約・取引にかかわる事前または事後の各種手続の実施
・契約・取引にかかわる各種案内の送付・連絡
・契約・取引にかかわる各種情報および各種サービスの提供
・契約・取引にかかわる各種事務処理
(2) 運営管理者は関係法令に従い提供された個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
2. 前項の定めのほか、運営管理者は、会員の個人情報を法令に基づき第三者に開示または提供することがあります。
3. 個人情報について「「XXXXXX の個人情報の取扱いについて」の規定に定めのない事項については、運営管理者の定める以下の規定に準じるものとします。
xx不動産株式会社 個人情報の取扱いについて xxxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/
4. 運営管理者が会員のアカウントを削除（会員の退会による削除を含みます。）し、または運営管理
者が本サービスの提供を終了したときは、運営管理者は、運営管理者の判断により、会員に関する情報を消去することがあります。
5. 運営管理者は、会員に関する情報を、個人を特定できない形での統計的な情報へと加工し、運営管理者の裁量により利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第 11 条 （禁止事項）
会員は専用サイトを利用するにあたり、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約、本サービス関して運営管理者が公表する諸規則または運営管理者の要請する事項に違反する行為
(2) 専用サイトを不正に使用（第三者になりすます行為を含みます）、他者に使用させる行為または第三者に何らかの誤解を生ぜしめる行為
(3) 他の会員のログイン情報を利用する行為
(4) 他の会員の個人情報を収集すること、またはこれらの行為をしようとする行為
(5) 専用サイトから得られる情報を、他者に開示すること、または複製・送信・改ざん・編集等をする行為
(6) 専用サイト上に有害なコンピュータプログラム等を送信、または書き込む行為
(7) 本サービスおよび運営管理者の提供するその他のサービスの運営を妨害する行為
(8) 専用サイト上に掲載されている著作権、特許権、商標権その他知的財産権その他の権利または法律上保護される利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(9) 運営管理者のコンピュータシステムの他領域への不正侵入、リバース・エンジニアリング、逆コンバイルまたは逆アセンプルする行為
(10) 専用サイトに用いられるネットワーク、システム、サーバその他インフラに過度の負担を及ぼす行為
(11) 前各号に定める行為と疑われ、または容易にする行為
(12) 前各号の行為を試みる行為
(13) その他運営管理者が不適切と判断する行為
第 12 条 （著作権、財産権、その他の権利）
1. 専用サイトのデータベースやコンテンツおよび個々の情報､デザイン等の著作権、特許権、商標権
その他知的財産権（以下「知的財産xx」といいます）並びにその他一切の権利は全て運営管理者または正当な権利者に帰属するものとします｡ 本規約は、運営管理者または正当な権利者からの会員に対する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 会員は、運営管理者が専用サイトにおいて提供した一切の情報について、運営管理者の同意なく、複製し、改変し、公衆送信し、その他運営管理者若しくは正当な権利者の権利または法律上保護される利益を侵害する態様で使用してはならないものとします。
第 13 条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの規定が会員と本規約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該会員には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他 の規定の効力には影響しないものとします。
2. 本規約のいずれかの規定が、ある会員との関係で無効と判断され、又は取り消された場合であっても、その他の会員との間の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第 14 条 （協議、準拠法、言語、管轄裁判所）
1. 本規約に定めのない事項については、民法その他関係法規に従い、会員および運営管理者が互いに誠意をもって都度協議し解決することとします。
2. 本規約は日本法に準拠し、本規約に関して争いが生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約は日本語をxxとし、日本語以外の言語に翻訳された場合も、日本語のxxのみが効力を有します。
第 15 条 （本規約の改定）
運営管理者は、本規約の全部または一部を改定する場合、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の１ヶ月前までに専用サイトへ掲載する方法またはその他の適宜の方法で、これを会員に告知することにより、いつでも本規約を改定できるものとします。なお、改定した本規約の効力は全ての会員に及ぶものとします。
以 上
2022 年 2 月 28 日 変更
2021 年 12 月 1 日 変更
2021 年９月 27 日 制定xx不動産株式会社