類型①（本資料P4）に該当する場合にチェック

所属する大学等に提出する誓約書に関する補足１

【別紙】

類型①（本資料P4）に該当する場合にチェック

してください。

あなたが、外国政府等又は外国法人等と雇用 契約を結んでいる場合に該当します。

類型①には、あなた又は本邦大学と外国法人・

外国大学等との間で、あなたに対する当該本邦大学の指示が外国法人・外国大学等よりも優先する旨が合意されている場合等は例外とされています。

外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び第2項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書

御中

年 月 日

住所

氏名

類型②（本資料P4）に該当する場合にチェックしてください。

あなたが、外国政府等から多額の金銭等の経 済的利益を受けている場合に該当します。多額の金銭等とは、あなたの所得の1/4以上を占める利益をいいます。

私は、【貴社／貴法人】が「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月

２１日付け４貿局第４９２号。以下、役務通達という。）の１(3)

サ①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場合は、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、【貴社／貴法人】の法令遵守のため、役務通達の１ (3)サ①又は②に該当するか否かについて、下記のとおり誓約いたします。

あなたが、本資料P4の類型①及び②のいずれに

も該当する場合にチェックを入れてください。

記

私は、

□ 以下の①に該当します。

□ 以下の②に該当します。

あなたが、本資料P4の類型①及び②にも該 当しない場合は、チェックを入れてください。

□ 以下の①及び②に該当します。

□ 以下のいずれにも該当しませんので、誓約は不要です。

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所属する大学等に提出する誓約書に関する補足２

類型①について

外国法人等（外国大学を含む。）か外国政府等と雇用契約（契約の名称を問わず、時間的・場所的に拘束されるもの）又は取締役としての委任契約を締結しているか？

NO

類型①に該当しない。

YES

本誓約書の提出先との契約に基づく指揮命令又は善管注意義務が、あなたの外国法人等又は外 国政府等との契約に基づく指揮命令又は善管注意義務に優先するとの合意があるか？

YES

類型①に該当しない。

YES

NO

NO

類型①に該当する可能性があります。役務通達の原文を確認してください。

本誓約書の提出先と、あなたが契約を結んでいる外国法人等はグ ループ企業の関係にあるか？

（通常、大学等では該当しません。）

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所属する大学等に提出する誓約書に関する補足３

類型②について

いいえ

外国政府等から、個人として（×大学として、研究室として）多額の金銭その他の重大な利益を得ている、または、得ることを約束しているか？

NO

類型②に該当しない。

NO

YES

類型②に該当する可能性があります。役務通達の原文を確認してください。

その利益を金銭換算した場合、年間所得のうち２５％以上を占めているか？

YES/不明

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