ふかや e パワー株式会社
電気需給約款
（特別高圧・高圧）
＜東京電力パワーグリッド管内＞
平成３０年９月１日 令和元年１０月１日改定令和４年９月１日改定
ふかや e パワー株式会社
目次
第１章 総則 3
第 1.1 条 適用 3
第 1.2 条 電気需給約款の変更 3
第 1,3 条 定義 3
第 1.4 条 単位および端数処理 4
第２章 電気需給契約 5
第 2.1 条 電気需給契約の申込み 5
第 2.2 条 需給契約の成立および契約期間 5
第 2.3 条 需要場所 5
第 2.4 条 供給の開始 6
第 2.5 条 供給の単位 6
第 2.6 条 需給契約書の作成 6
第３章 契約種別 6
第 3.1 条 常時電力 6
第 3.2 条 自家発補給電力 8
第４章 料金の算定および支払 10
第 4.1 条 料金 10
第 4.2 条 料金の適用開始時期 10
第 4.3 条 料金の算定期間 10
第 4.4 条 使用電力量等の計量 11
第 4.5 条 料金の算定 11
第 4.6 条 料金の支払義務、支払方法、支払期日 11
第 4.7 条 請求内容の異議申し立て 12
第 4.8 条 料金支払い遅延の措置 12
第 4.9 条 料金支払い額の誤りの措置 12
第５章 使用および供給 13
第 5.1 条 適正契約の保持 13
第 5.2 条 契約超過金 13
第 5.3 条 力率の保持 13
第 5.4 条 需要場所への立入りによる業務の実施 13
第 5.5 条 電気の使用にともなうお客さまの協力 13
第 5.6 条 供給の停止 14
第 5.7 条 供給停止の解除 15
第 5.8 条 供給停止期間中の料金 15
第 5.9 条 違約金 15
第 5.10 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止 15
第 5.11 条 損害賠償の免責 15
第 5.12 条 設備の賠償 16
第 6 章 契約の変更および終了 16
第 6.1 条 需給契約の変更 16
第 6.2 条 名義の変更 16
第 6.3 条 需給契約の廃止 16
第 6.4 条 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金の精算 17
第 6.5 条 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算 17
第 6.6 条 解約等 17
第 6.7 条 需給契約消滅後の債権債務関係 17
第 6.8 条 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置 17
第７章 工事および工事費の負担 18
第 7.1 条 供給設備の工事費負担金 18
第 7.2 条 計量器等の取付け 18
第８章 保安 19
第 8.1 条 保安の責任 19
第 8.2 条 保安等に対するお客さまの協力 19
第９章 その他 19
第 9.1 条 プライバシーポリシー 19
第 9.2 条 個人情報の共同利用 19
第 9.3 条 管轄裁判所 21
第 9.4 条 反社会的勢力との取引排除 21
第 9.5 条 契約の解除 21
附則 22
別表 23
第１章 総則
第 1.1 条 適用
この電気需給約款（以下、「本約款」といいます。）は、（小売電気事業者登録番号 A0514）ふかや e パワー株式会社（以下「当社」という。）が、東京電力パワーグリッド株式会社の定める託送供給等約款に則り維持および運用する供給設備を介して特別高圧および高圧で電気の供給を受けるものに対して当社が電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。
第 1.2 条 電気需給約款の変更
東京電力パワーグリッド株式会社の定める託送供給約款が変更された場合、法令・条例・規則・消費税等の変更により本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。
なお、当社は、本約款を変更する際には、お客さまにあらかじめお知らせするものとし、変更後の約款は当社のホームページにて掲載することで差し替えといたします。
第 1,3 条 定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（1）一般送配電会社
需要場所を供給区域とする一般送配電事業者をいい、本約款においては、東京電力パワーグリッド株式会社又は同社から一般送配電事業を承継する会社をいいます。
（2）高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
（3）特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上をいいます。
（4）契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（5）契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器
およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
（6）常時電力
お客さまに常時供給する電気をいいます。
（7）自家発補給電力
当社が供給する電気とお客様が所有する自家発電設備による電気を合わせて使用する場合に、お客さまが所有する自家発電設備の検査、補修、または事故による不足電力の補給に当てるために、当社がお客さまに供給する電気をいいます。
（8）契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（9）使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で計量された 30 分ごとの値をいいます。ただし、やむをえない場合には、供給電圧と異なる電圧により計量するものとし、計量された使用電力量を原則として
3 パーセントの損失率によって修正した電力量といたします。
（10）最大需要電力
需要電力の最大値であって、30 分最大需要電力計により計量される値をいいます。
（11）xx
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
（12）その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
（13）ピーク時間
xxの毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし、日曜日、祝日の該当する時間を除きます。
※祝日とは、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日をいいます。
（14）昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし、ピーク時間、日曜日、祝
日、1 月 2 日、1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日の該当する時間を除きます。
（15）夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
（16）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
（17）再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
（18) ＪＥＰＸ
一般社団法人日本卸電力取引所をいいます。
（19) エリアプライス
ＪＥＰＸが公表する取引実施日ごとおよび３０分ごとの約定価格をスポット市場価格といい、供給エリアごとのスポット市場価格をエリアプリスといいます。
（20) 損失率
一般送配電事業者が託送供給等約款で定める値とします。
（21) 燃料費等調整額
電源調達費用の変動を従量料金に反映する項目として、別表２に示す算出方法に基づき適用します。
第 1.4 条 単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
（1）負荷設備または受電設備の個々の容量の単位は、1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（2)契約電力および最大需要電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（3)使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（4）力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（5）料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
第２章 電気需給契約
第 2.1 条 電気需給契約の申込み
（1）お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款を承認のうえ、次の事項を明らかにして申込みをしていただきます。
契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、負荷設備、受電設備、契約電力、年間使用予定量、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間。
（2）負荷設備、受電設備および契約電力については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、1 年間を通じての最大負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
（3）高圧で供給する場合で契約電力が 500 キロワット以上の場合、又は、特別高圧で供給する場合
イ 契約電力は、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。
ロ 自家発補給電力と同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大
需要電力計の値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とそ
の 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大需要電力計の値
のうちいずれか大きい値を、その 1 月の最大需要電力とみなします。
（4）電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
第 2.2 条 需給契約の成立および契約期間
（1）需給契約は、当社が提示した契約条件を承諾した上でお客さまから電力供給の申込みがなされ、かつその申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
（2）契約期間は、次によります。
イ 契約期間は、電気需給契約書の契約期間によります。
口 契約期間満了日の 3 ヶ月前に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
第 2.3 条 需要場所
（1）当社は、1 構内をなすものは 1 構内を、1 建物をなすものは 1 建物を、１需要場所といたします。
ただし、集合住宅等の 1 建物内において、共用部分その他建物の使用独立している部分が
ある場合は、その部分を 1 需要場所とすることがあります。
（2）隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、（1）にかかわらず、その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。
（3）所轄の電力会社において１需要場所と定める場合は、当社においても同様の扱いといたします。
第 2.4 条 供給の開始
（1）当社は、お客さまとの需給契約内容で合意に達したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
（2）当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
第 2.5 条 供給の単位
当社は､予備電力をあわせて契約する場合や特別の事情がある場合を除き 1 需要場所につき、
1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
第 2.6 条 需給契約書の作成
電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。
第３章 契約種別
第 3.1 条 常時電力
（1）高圧供給で契約電力が 500 キロワット以上の場合、および特別高圧供給の場合の契約電力
イ 契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
なお、お客さまが新たに電気を使用される場合等で、適当と認められるときは、受給開始の日から 1 年間については、契約電力がてい増する場合に限り、段階的に定めることがあります。
口 自家発補給電力と同一計量される場合で､自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大需
要電力計の値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその
1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大需要電力計の値のう
ちいずれか大きい値を、その 1 月の最大需要電力とみなします。
（2）高圧供給で契約電力が 500 キロワット未満の場合の契約電力
イ 各月の契約電力は、次の場合を除き、その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
ａ 新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は、その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
ｂ 受電設備を増加される場合で、増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の
最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回ると
きは、その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の
最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その
1 月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値
といたします。
ｃ 受電設備を減少される場合等で、1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの
期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のう
ちいずれか大きい値とし、減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力
（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。）は、負荷設備および受電設備の内容は、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降 12 月の期間で、その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値 がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたしま
す。）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
口 自家発補給電力と同一計量される場合で､自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30分最大需要電力計の値から 自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大
需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その 1 月の最大需要電力とみなします。
なお、(1)によって契約電力を決定するお客さまについては、以下、｢協議制のお客さま｣、(2)によって契約電力を決定するお客さまについては、以下、｢実量制のお客さま｣といいます。
（3）契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの
最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は、契約電力を(1)によってすみやかに定めることとそれまでの間の契約電力は、(2)によって定めます。
（4）料金は、基本料金、電力量料金および別表 1 (再生可能エネルギー発電促進賦課金)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、基本料金は、ハによって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。なお、契約電力、基本料金単価、電力量料金単価は需給契約書に定めるものとします。
イ 基本料金
基本料金はその 1 月につき、契約電力、基本料金単価から、以下の算式により算定される金額といたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金＝契約電力×基本料金単価口 電力量料金
電力量料金はその 1 月につき、使用電力量、電力量料金単価、燃料費調整単価か
ら、以下の算式により算定される金額といたします。
電力量料金=使用電力量×（電力量料金単価＋燃料費調整単価）ハ 力率割引および割増し
ａ 力率は、その 1 月のうちの毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は、100 パーセントといたします。）といたします。
なお、まったく電気を使用しないその1 月の力率は、85 パーセントとみなします。 ｂ 力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料
金を 1 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1 パーセン
トにつき、基本料金を 1 パーセント割増いたします。
第 3.2 条 自家発補給電力
（1）契約電力は、お客さまの発電設備容量を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
（2）料金は、以下に定める基本料金と電力量料金を合計したものといたします。なお、契約電力、基本料金単価、未使用時倍率および電力量料金単価は需給契約書に定めるものとします。
イ 基本料金
基本料金は、需給開始日以降適用するものとし、自家発補給電力の契約電力とその基本料金単価および未使用時倍率から以下の算式により算定される金額といたします。 a 自家発補給電力使用時
基本料金 ＝ 自家発補給電力の契約電力×基本料金単価 b 自家発補給電力未使用時
基本料金 ＝ 自家発補給電力の契約電力×基本料金単価×未使用時倍率×0.3
なお、当該月に前月から継続して自家発補給電力の供給を受けた期間がある場合で、その期間が前月の自家発補給電力の供給を受けなかった期間よりも短いときは、その期間における自家発補給電力の供給は、前月における自家発補給電力の供給とみなします。
ロ 電力量料金
電力量料金は、その月の使用条件ごとの自家発補給電力の使用電力量と、その条件ごとに定めた電力量料金単価および燃料費調整単価から以下の算式により算定される金額といたします。
電力量料金 ＝ 使用電力量×(電力量料金単価＋燃料費調整単価)ハ 力率割引および割増し
ａ 力率は、その 1 月のうちの毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力
率（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は、100 パーセントといたします。）といたします。
なお、まったく電気を使用しないその 1 月の力率は、85 パーセントとみなします。 ｂ 力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1 パーセン
トにつき、基本料金を 1 パーセント割増いたします。
（3）定期検査・定期補修の取扱い
お客さまが実施する発電設備の定期検査・定期補修の時期は、毎年度当初にお客さまと当社による協議であらかじめ定めておき、実施時期の１ヶ月前に再協議してその時期を確認し、お客さまは実施時期を当社に対して書面により通知していただきます。
なお、当社または当該電力会社の需給状況が著しく悪化した場合には、当社はその実施時期についてお客さまと協議させていただきます。
（4）自家発補給電力の使用イ 使用の通知
お客さまが自家発補給電力を使用する場合は、使用開始時刻と使用休止時刻をあらかじめ当社に通知するものとします。ただし、事故、その他やむを得ない場合には、使用開始後、すみやかに当社に通知するものとします。
ロ 使用の確認
常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において、協議制のお客さまの最大需要電力が常時供給電力の契約電力以下の場合、または、実量制のお客さまの最大電力が前 11 月の最大電力以下の場合は、イにかかわらず自家発補給電力を使用しないものとします。
（5）自家発補給電力の最大需要電力
常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において、自家発補給電力の最大需要電力は次のイ、ロによる場合を除き、原則として自家発補給電力の契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。また、常時供給電力の最大需要電力は、その 1 月の自家発補給電力の使用期間中における最大需要電力の値から自家発補給電力の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の使用時間外における最大需要電力の値のうちいずれか大きい値といたします。
イ 協議制のお客さまについて、自家発補給電力を使用した際の総需要の最大需要電力が常時供給電力と自家発補給電力の契約電力の合計を上回った場合、自家発補給電力の最大需要電力は以下の(a)～(c)によるものとします。
a 超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合
自家発補給電力の最大需要電力 ＝総需要の最大需要電力－常時供給電力の契約電力 b 超過の原因が常時供給電力の超過であることが明らかな場合
自家発補給電力の最大需要電力 ＝ 自家発補給電力の契約電力 c 超過の原因が明らかでない場合
自家発補給電力の最大需要電力
＝総需要の最大需要電力×自家発補給電力の契約電力÷(常時供給電力の契約電力
＋自家発補給電力の契約電力)
ロ 実量制のお客さまについて、自家発補給電力の需要電力の最大値が自家発補給電力の契約電力をこえたことが明らかなときは、自家発補給電力の需要電力の最大値をその 1 月の自家発補給電力の最大需要電力とみなします。
（6）自家発補給電力の使用電力量
常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において、自家発補給電力の使用電力量は次のイ～ハにより算定するものとします。
イ 自家発補給電力の使用電力量 ＝ 自家発補給電力の使用時間中の使用電力量
— (基準電力×自家発補給電力の使用時間)
なお、基準電力は、原則としてあらかじめお客さまと当社との協議で定めた以下(a)
～(c)によるものとします。ただし、当該基準電力の算定が不適当と認められる場合は、別途両者による協議で定めるものとします。
a 自家発補給電力使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力 b 自家発補給電力使用の前 3 ヶ月間における常時供給分の平均電力
c 自家発補給電力使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力
ロ 自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力供給期間中の計量時間ごとに、前号に定める基準電力に該当時間を乗じて得た値を使用電力量から差し引いた値の合計を自家発補給電力の使用電力量とします。
ハ 上記イおよびロにおいて算定された自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値をこえないものとします。
（7）その他
イ 当社は、必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
ロ 大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力、渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については、自家発補給電力の使用の対象といたしません。
第４章 料金の算定および支払
第 4.1 条 料金
料金は、第 3.1 条(常時電力)（4）、第 3.2 条(自家発補給電力)（2）、第 5.2 条(契約超過金) (1)にて算定した料金の合計金額とします。
第 4.2 条 料金の適用開始時期
料金は、需給開始の日から適用いたします。ただし、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
第 4.3 条 料金の算定期間
（1）検針日は、一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
（2）料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が 終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
（3）一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合であらかじめお客さまに電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせしたときは、料金の算定期間は、(2）にかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から終了日の前日までの期間といたします。
第 4.4 条 使用電力量等の計量
（1）使用電力量の計量は、一般送配電会社が設置した記録型計量器により計量いたします。
（2）最大需要電力の計量は、一般送配電会社が設置した記録型計量器による 30 分最大需要電力計の読みによります。
（3）力率の算定は、一般送配電会社が設置した記録型計量器により行うものといたします。
（4）計量器の読みは、乗率を有する場合は、乗率倍するものといたします。
（5）計量器の故障等によって、使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は、お客さまと当社との協議によって定めます。
第 4.5 条 料金の算定
（1）料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ 検針（計量）日の前後各５日間以外の日に、電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合
口 検針（計量）日の前後各５日間以外の日に、契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合
（2）料金は、電気需給契約書に定めた料金を適用して算定いたします。なお、算定の結果は、料金の算定期間ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
（3）イ、口の場合の基本料金は、次のとおり日割計算をいたします。
基本料金 ＝ 1 月の基本料金 × (日割計算対象日数 ÷ １月の日数)
(1) イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には、開始日および再開日を含み、休止日、停止日および消滅日を除きます。
(1) ロの場合により日割り計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
（4）電力量料金は、⑴イの場合は料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
⑴口の場合は料金の変更のあった日の計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします。
（5）再生可能エネルギー発電促進賦課金は､⑴イの場合は料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。⑴口の場合は料金の変更のあった日の計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします。
第 4.6 条 料金の支払義務、支払方法、支払期日
（1）お客さまの電気料金の支払義務は、当該一般送配電事業者から検針の結果等が受領したことにより当社にて料金の請求が可能となった日（以下「検針日」といいます。）に発生いたします。この場合の請求日は。託送約款等に定める検針日といたします。ただし、第 4.4 条(使用電力量等の計量) (5)の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。なお需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたします。
（2）お客様へのご請求は、検針日から８営業日以内に行います。
（3）電気料金については毎月、工事費負担金その他についてはその都度、次のいずれかの方法により支払っていただきます。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただ
きます。この場合、振替日は事前に設定いたします。なお、振替手数料は、当社が負担いたします。ただし、振替開始予定日は平成 31 年 4 月からといたします。
口 お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には、支払いに要する費用はお客さまに負担していただきます。
なお、原則イによって電気料金を支払っていただきますが、お客さまの事情等により一時的にイによる支払いが出来ない場合は、口によって電気料金を支払っていただきます。
（4）お客さまの電気料金の支払期日は、(3)イの場合は、事前に設定した振替日 (以下、｢支払期日｣といいます。) に当社へ支払っていただきます。(3)口の場合は、当社から送付された請求書に基づき、請求該当月の翌月末日 (以下、｢支払期日｣といいます。) までに、当社に支払っていただきます。ただし、翌月の末日が金融機関等の休業日の場合は、支払期日を翌営業日といたします。
当社に対する支払いは、(3)イの場合は、電気料金がお客さまの指定する口座が引き落とされたとき、(3)口の場合は、当社の指定した金融機関等に払い込まれたときに履行したものといたします。
ただし(3)イにおいて、お客さまの都合によりお客さまの口座から電気料金が引き落とせなかった場合は、支払期日から 15 日以内までで、お客さまが指定する口座から当社の口座へ振り替えにより電気料金を支払っていただきます (支払期日が金融機関の休業日の 場合は、支払期日を翌営業日といたします。)。なお、振替手数料は、当社が負担いたします。
第 4.7 条 請求内容の異議申し立て
当社がお客さまに提示する請求の内容に関しての異議がある場合には、当社に対して異議申し立てをすることができます。当社は、当該異議申し立てを受けた後､10 日以内に回答を行い､または、両当事者による協議を求めるものとし、両当事者は解決に向けて努力を行うものといたします。
なお、異議申し立てによる協議が行われる場合は、第 4.6 条(料金の支払義務、支払方法、支
払期日)(3)に定める支払期日に代わる期日を両当事者で決定いたします。第 4.6 条(料金の支払義務、支払力法、支払期日) (4)に定める支払期日までの支払いが可能ならば、当該支払期日と同一日とすることができます。
第 4.8 条 料金支払い遅延の措置
お客さまが支払い期日を経過してなお支払われない場合には、当社は支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて、請求金額から消費税等相当額を差し引いた金額に対して、年 10 パーセントの遅延利息をお客さまに申し受けます。
ただし、第 4.7 条（請求内容の異議申し立て）に定める異議申し立てが生じた場合は、第
4.6 条（料金の支払義務、支払方法、支払期目）（3）に定める支払期日に代わって、取り決めた期日の翌日を延滞利息の起算日といたします。
第 4.9 条 料金支払い額の誤りの措置
当社は、料金支払い額の誤りがあることが判明した場合は、その支払い過剰額または過少額を遅滞なくお客さまにお知らせし、当社はお知らせした翌日の請求において、これを精算させていただきます。
第５章 使用および供給
第 5.1 条 適正契約の保持
当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
第 5.2 条 契約超過金
(1) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を、契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過電力とは、その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 自家発補給電力を利用されるお客様が常時供給電力および自家発補給電力の最大需要電力が常時供給電力および自家発補給電力の契約電力を超過した場合、常時供給電力および自家発補給電力のそれぞれに対し、契約超過電力に基本料金を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を、契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過電力とは、その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(3) 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払い期日までに、原則として、その料金とあわせて支払っていただきます。
(4) 契約電力の超過に伴い、当社と所轄の電力会社との間における接続供給契約に変更が生じた場合は、当社はお客さまとの契約に定める料金を変更させていただきます。
第 5.3 条 力率の保持
需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。なお軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
第 5.4 条 需要場所への立入りによる業務の実施
当社が需給契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認められる場合、および所轄の電力会社から立ち入り業務を実施する旨の要請があった場合、お客さまの承諾をえて需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応 じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
第 5.5 条 電気の使用にともなうお客さまの協力
⑴ お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に設置していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を設置して、これにより電気を使用していただきま す。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合 口 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合
⑵ お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準ずるものとし、法令で定める技術基準 (以下｢技術基準｣といいます。)、その他の法令等にしたがい、当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
また、この場合には、当社は、所轄の電力会社の定める発電設備系統連系サービス要綱に準じて、当該発電設備について、アンシラリーサービス料を申し受けます。
⑶ 電気の供給実施に伴い、当社および所轄の電力会社が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。
⑷ 電気の供給の実施に伴い、必要に応じて、使用電力量の計画書を提出していただきます。
第 5.6 条 供給の停止
(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の電力会社に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
口 お客さまの需要場所内の所轄電力会社または当社の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、所轄電力会社または当社に重大な損害を与えた場合
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについての電気の供給の停止を所轄の電力会社に依頼することがあります。
なお、この場合には、供給停止の 5 日前までに予告いたします。 イ お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合
口 お客さまがこの需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、保証金、契約超過金、違約金、工事費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
(3) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の電力会社に依頼することがありま す。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合口 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 第 5.4 条（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ニ 第 5.5 条（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
(4) お客さまがその他この需給約款に反した場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の電力会社に依頼することがあります。
(5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には、当社は、供給停止のための処置を行うと同時に、所轄の電力会社にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。
なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
第 5.7 条 供給停止の解除
第 5.6 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給を再開いたします。
第 5.8 条 供給停止期間中の料金
第 5.7 条（供給停止の解除）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中に
ついては、基本料金を第 4.5 条（料金の算定）（3）により日割計算をして、料金を算定いたします。この場合、停止期間中の日数には電気の供給を停止した日数を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします。
第 5.9 条 違約金
(1) お客さまが第 5.6 条（供給の停止）（3）口に該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、この需給約款に定められたに供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、６月以内で当社が決定した期間といたします。
(4) お客さまが需給契約の廃止を希望し、そのお申し出が、第 6.3 条（需給契約の廃止）
（1）イおよび口に定められた期日以降になされた場合については、違約金として毎月の基本料金の 50％の 3 倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。
第 5.10 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止
(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 所轄の電力会社の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合口 非常変災の場合
ハ その他保安上必要がある場合
(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめ分かっている場合はその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第 5.11 条 損害賠償の免責
(1) 当社は第 2.4 条（供給の開始) (2)にしたがって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。
ただし、所轄の電力会社の責めによる場合は、当社の賠償金額は所轄の電力会社から賠償を得られた金額を限度とします。
(2) 第 5.10 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（1）によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 第 5.6 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または第 6.6 条（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
第 5.12 条 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の所轄の電力会社の電気工作物電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
⑴ 修理可能の場合修理費
⑵ 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額
第 6 章 契約の変更および終了
第 6.1 条 需給契約の変更
需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。やむを得ずお客さまが需給契約の変更を希望する場合は、当社と協議のうえ、新しい契約内容に変更できるものとします
。
第 6.2 条 名義の変更
合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
第 6.3 条 需給契約の廃止
(1) 需給契約の廃止は、需給契約締結日以降、料金適用開始日から 1 年未満の期間内は原則としてできません。料金適用開始日から 1 年以降の廃止については、次のとおりといたします。
イ お客さまが契約期間満了日をもって当社との契約の廃止を希望される場合は、満了の 3 ヶ月前までに通知していただきます。
口 お客さまが契約期間満了日前に当社との契約の廃止を希望される場合（中途解約
）は、廃止希望日の 3 ヶ月前までに通知していただきます。
ハ 当社が契約期間満了日前にお客さまとの契約を廃止させて頂く場合（中途解約）は、廃止希望日の 3 ヶ月前までに通知させていただきます。
なお、当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、当社の設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行います。
この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2) 需給契約は、第 6.6 条（解約等）、第 9.5 条（契約の解除）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、別途、廃止期日を協議により定めるものといたします。
口 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます｡）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(3) 第 6.6 条 (解約等）または第 9.5 条（契約の解除）によって、当社が需給契約を解約または解除した場合は、解約日または解除日に需給契約は消滅するものといたします。
第 6.4 条 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金の精算
お客さまが契約電力を新たに設定または増加後に、需給契約を廃止する場合もしくは
お客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社が接続供給約款に基づき所轄の電力会社から料金の精算を求められる場合には、当社はその清算金をお客さまより申し受けます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合は、この限りでありません。
第 6.5 条 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算
お客さまが契約電力を新たに設定または増加後に、需令契約を廃止する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社が接続供給約款に基づき所轄の電力会社から工事費の精算を求められる場合には、当社はその清算金ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合は、この限りでありません。
第 6.6 条 解約等
(1) 第 5.6 条 (供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが、第 6.3 条（需給契約の廃止）（1）による通知をされないで、その需要場所から移転され電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。
第 6.7 条 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他債権債務は、需給契約の消滅によって消滅いたしません。
第 6.8 条 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置
需給契約における消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税および地方消費税の税率が変更された場合、需給契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場合、消費税相当額を含めて表示された料金単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税相当額を含む金額に改めるものとします。
第７章 工事および工事費の負担
第 7.1 条 供給設備の工事費負担金
(1) お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別の供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が接続供給約款に基づいて一般送配電会社より工事費負担金を求められる場合には、当社はお客さまよりその工事費負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
(2) (1)の工事費負担金について、当社が接続供給約款に基づいて一般送配電会社より工事完成後に工事費負担金の精算を求められる場合には、当社はお客さまよりその工事費負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
(3) 供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は接続供給約款に基づいて一般送配電会社から請求された費用ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けま す。
第 7.2 条 計量器等の取付け
(1) 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の 2 次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置をいいます。）については、原則として、一般送配電会社の所有とし、一般送配電会社の負担で取り付けます。ただし、変成器の 2 次配線等でとくに多額の費用を要するものについては、お客さまの負担により、お客さまで取り付けていただくことがあります。
(2) 同時同容量の確認上必要な通信装置等は、お客さまの負担により、お客さまで取り付けていただきます。
(3) 計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、契約者と当社との協議によって定めます。
(4) 計量器、その付属装置および区分装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。また、（1）および（2）により、お客さまが施設するものについては、当社が無償で使用できるものといたします。
(5)契約者の希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、当社は、当社が接続供給約款に基づいて一般送配電会社より工事費負担金を求められる場合には、当社はお客さまよりその工事費負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
第８章 保安
第 8.1 条 保安の責任
供給地点に至るまでの供給設備（一般送配電会社が所有権を有さない設備は除きます。）ならびに計量器等需要場所内の一般送配電会社の電気工作物について、一般送配電会社が保安の責任を負います。
第 8.2 条 保安等に対するお客さまの協力
(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、当社は、ただちに適当な処置をいたします。
イ．お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電会社の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
口．お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電会社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
(2) お客さまが、一般送配電会社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を当社に通知していただきます。この場合において、保安上とくに必要があるときには、一般送配電会社とお客さまで、その内容の変更を協議していただきます。
第９章 その他
第 9.1 条 プライバシーポリシー
当社は，別途個人情報の取り扱いに関する方針を定め，その定めるところにより，個人情報を取り扱います。
第 9.2 条 個人情報の共同利用
当社は、申込受付、契約の締結・履行、提供可否判断および提供、料金計算および料金請求、複数の供給施設を対象とした合算請求、各種手続きのご案内、情報の提供等のお客さまサポート、不正契約・不正利用・不払いの発生防止および発生時の調査、対応設備等の保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。
⑴ 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります ※１
・小売電気事業者 ※２
・一般送配電事業者 ※３
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者 ※４
⑵ 共同利用の目的
・託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次 ※5 のため
・供給（受電）地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
・ネガワット取引に関する業務遂行のため
⑶ 共同利用する情報項目
・基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接
続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号
、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
⑷ 共同利用の管理責任者
・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
・ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※１：当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２：小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx_xxx_xxx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxx ilers_list/） をご参照ください）。
※３：一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４：需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ
（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx-xxxxxxxxx.xxxx）をご参照ください）。
※５：「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。申込受付以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。
第 9.3 条 管轄裁判所
本契約にかかわる訴訟については，さいたま地方裁判所熊谷支部を第xx専属管轄裁判所といたします。
第 9.4 条 反社会的勢力との取引排除
当社およびお客さまは、以下の各号について表明し、保証するものとします。
（1）自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業･団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
（2）自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また、今後もそのようなことはないこと。
（3）自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また、今後もそのようなことはないこと。
（4）自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資本金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また、今後もそのようなことはないこと。
（5）当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
第 9.5 条 契約の解除
当社は、お客さまが次の各号の一に該当する場合、第 6.3 条（需給契約の廃止）によらず需給契約を解除することができます。
（1）お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）であると判明した場合。
（2）お客さまが､第 9.4 条（反社会的勢力との取引排除）の表明保証に反していることが判明した場合。
（3）お客さまが、当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力団を用いたと き、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合。
（4）お客さまが、当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。
附則
１．この需給約款の実施日
この需給約款は、平成３０年９月 1 日から実施いたします。
２．供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は、当分の間、やむをえない場合には、供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合は、使用電力量または最大需要電力量は、計量された使用電力量または最大需要電力量を、供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの損失率によって修正したものといたします。
３．再生可能エネルギー発電促進賦課金の適用
別表 1 (再生可能エネルギー発電促進賦課金) (1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 (以下
｢再生可能エネルギー特別措置法｣といいます。)その他の関係法令等に定めるところに従い適用いたします。
附則
１．この需給約款の実施日
この需給約款は、令和元年１０月 1 日から実施いたします。
附則
１．この需給約款の実施日
この需給約款は、令和４年９月 1 日から実施いたします。
２．供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は、当分の間、やむをえない場合には、供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合は、使用電力量または最大需要電力量は、計量された使用電力量または最大需要電力量を、供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの損失率によって修正したものといたします。
３．この需給約款の実施にともなう切替措置
この需給約款実施の日以降に当社が支払いを受ける権利が確定し、かつ、料金の算定期間の終期が令和４年９月の計量日（託送等約款に定める計量日とします。）の前日以前となる料金の算定にあたっては、当社は、第３章（契約種別）および別表２（燃料費等調整 額）にかかわらず、電気需給約款（令和元年１０月１日改正）第３章（契約種別）および別表２（燃料費調整額）に準じて算定いたします。
別表
1．再生可能エネルギー発電促進賦課金
(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は､再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2項に定める納付金単価に相当する金額といたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める賦課金の額の算定の対象となる電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単立は、1 円として、その端数は、切り捨てます。
また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギ一発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ 再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた事業者に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関連法令に定めるところにしたがい、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
また、お客様の事務所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により
認定を受けた場合、または、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは
第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
２．燃料費等調整額
（１）燃料費等調整額の算定イ 平均価格
平均単価は、ＪＥＰＸのスポット市場取引における計量日前月の１日から末日までの期間に係るエリアプライス（東京）の８時から２２時の平均価格といたします。 Ａ（平均価格）＝平均価格算定期間におけるエリアプライス（東京）の８時から２２
時の平均価格
なお、平均価格算定期間におけるエリアプライス（東京）の平均価格の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費等調整額還元基準単価および追加基準単価
計量日が令和４年１０月１日から下表の基準単価を適用いたします。
供給区域 | Ｂ.還元基準単価 | C.追加基準単価 |
東京電力パワーグリッド㈱ | ７．００円 | １４．８９円 |
ハ 燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は、次の算式により損失率を補正した消費税等相当額を含む値損とし、損失率は高圧で供給を受ける場合は３．７パーセント、特別高圧で供給を受ける場合は１．３パーセントといたします。なお、燃料費等調整単価の単位は、１銭と し、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
Ａ〈 Ｂの場合
燃料費等調整単価（還元…電力量料金より差し引く額）＝
（Ａ―Ｂ）÷（１―損失率）×（１＋消費税率）
Ａ〉Ｃの場合
燃料費等調整単価（追加…電力量料金に加える額）＝
（Ａ―Ｃ）÷（１―損失率）×（１＋消費税率）
Ａ＝計量日の前月の１日から末日におけるＪＥＰＸが公表するエリアプライス（東京）の８時から２２時の平均価格
Ｂ=上記ロで定める還元基準単価 Ｃ＝上記ロで定める追加基準単価
ニ 燃料費等調整単価の適用
平均価格算定期間の平均価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均単価算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお、平均単価算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均価格算定期間 | 燃料費等調整単価適用期間 |
毎年 1 月 1 日から 1 月３１日までの期間 | その年の２月の料金に係る計量期間等 |
毎年２月 1 日から２月２８日までの期間 （閏年の場合：毎年２月 1 日から２月２９日までの期間） | その年の３月の料金に係る計量期間等 |
毎年３月 1 日から３月３１日までの期間 | その年の４月の料金に係る計量期間等 |
毎年４月 1 日から４月３０日までの期間 | その年の５月の料金に係る計量期間等 |
毎年５月 1 日から５月３１日までの期間 | その年の６月の料金に係る計量期間等 |
毎年６月 1 日から６月３０日までの期間 | その年の７月の料金に係る計量期間等 |
毎年７月 1 日から７月３１日までの期間 | その年の８月の料金に係る計量期間等 |
毎年８月 1 日から８月３１日までの期間 | その年の９月の料金に係る計量期間等 |
毎年９月１日から９月３０日までの期間 | その年の１０月の料金に係る計量期間等 |
毎年１０月 1 日から１０月３１日までの期間 | その年の１１月の料金に係る計量期間等 |
毎年１１月 1 日から１１月３０日までの期間 | その年の１２月の料金に係る計量期間等 |
毎年１２月 1 日から１２月３１日までの期間 | 翌年の１月の料金に係る計量期間等 |
（２）燃料費等調整額の算定
当社は、（１）によって算定された燃料費等調整額の算定結果をお客様にお知らせします。