Contract

xx市立小中学校再編計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 目的

本実施要領は、「xx市立小中学校再編計画策定支援業務委託」の受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。

２ 事業概要

(1) 事業名

xx市立小中学校再編計画策定支援業務委託

(2) 事業内容

xx市立小中学校再編計画策定支援業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。

(3) 委託期間

契約締結日の翌日から令和 8 年 3 月 31 日まで

(4) 予算限度額

21,207,000円（内訳：令和６年度10,603,000円、令和７年度10,604,000円）（消費税および地方消費税含む）を上限とする。（税抜額参考：19,279,091円）

３ 事業者選定スケジュール

項目	日程	備考等
公告 （プロポーザル実施の告示）	令和6年3月22日(金)
質問書の提出	令和6年3月22日(金) ～令和6年3月28日(木)正午まで	Logoフォームから提出
質問に対する回答 （市ホームページに掲載）	令和6年4月2日(火)まで
参加資格確認申請	令和6年3月22日(金) ～令和6年4月8日(月)正午まで	Logoフォームから提出
参加資格確認結果通知 （メールで通知）	令和6年4月10日(水)まで
企画提案書の提出	令和6年4月26日(金)必着
プレゼンテーション開催	令和6年5月13日(月)※予定 （予備日：5月14日(火)※予定）	詳細は別途通知
契約締結	令和6年5月17日(金)※予定

事業者選定xxxxxxは以下のとおりとする。ただし、市の都合により日程が変更となることがある。

４ プロポーザルへの参加資格

プロポーザルに参加できる者は、次の各号に定める要件を全て満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。

(2) xx市入札参加資格者名簿に登録があること。もしくは登録がない者が優先交渉権者となった場合は、速やかに三重県市町総合事務組合を通じてxx市入札参加資格者名簿に登録すること。

(3) 参加資格確認申請提出期限の日以降において、三重県又はxx市から指名停止処分を受けていないこと。

(4) 参加資格確認申請提出期限の日以降において、暴力団等排除措置要綱に基づく入札からの排除措置を受けていないこと。

(5) 参加資格確認申請提出期限の日以降において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

(6) 消費税および地方消費税を滞納していない者

(7) 事業者が過去 10 年間に学校再編計画策定支援業務に係る同種又は類似した自治体案件を実施したことがあるか、実施中であること。

※「同種業務」は小中学校の再編、適正規模適正配置に関する計画策定業務とする。

※「類似業務」は公共施設マネジメントに関する計画策定業務等とするが、最終的な判断は市が行う。

５ 事業に関する質問等

事業に関して質問がある場合は、下記フォームから提出すること。なお、質問は事業者単位で行うこと。

(1) 質問の提出

（ｱ）提出期限

令和 6 年 3 月 28 日(木)正午まで (ｲ) 提出方法

下記フォームから提出（LoGo フォーム、アカウント登録必須） xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx/XXXx/000000

(2) 質問に対する回答

質問に対する回答は、令和 6 年 4 月 2 日(火)までに市ホームページに掲載することをもって回答とする。ただし、回答にあたり、次の事項は公表しない。

・質問した事業者名

・個人情報を含んだ事項

・特殊な技術、ノウハウ等、質問者の権利・競争上の地位を損ねる恐れがあると市が判断した事項

６ 参加資格確認申請

プロポーザルへの参加を希望する者は、下記フォームから提出すること。参加資格確認申請が提出されることをもって、提出者に本件公募型プロポーザルに参加する意志があるものとみなす。

(1) 参加資格確認申請提出期間

告示日から令和 6 年 4 月 8 日(月)正午まで

(2) 提出方法

下記フォームから提出 xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx/XXXx/000000

(3) 結果通知

申請内容について審査を行い、令和 6 年 4 月 10 日(水)までに入力されたメールアドレス宛に結果を通知する。

７ 辞退

参加資格確認申請を提出した後に辞退する場合は、下記フォームから提出すること。 xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx/XXXx/000000

なお、契約の相手方として決定されるまでは、いつでも参加を辞退することができるものとする。

８ 説明会

実施しない。

９ 企画提案書等の提出

xx、副本をそれぞれ作成し、xx：紙媒体、副本：電子媒体（ppt もしくは word）で提出すること。ただし、副本については、会社概要（様式第 2 号）・参考見積書（様式第 4 号）を除き、「Ａ社」や「Ｂ社」といった表現で記載することとし、社名の記載および押印、ロゴマーク等、具体的に会社名を推測できる表現を使用しないこと。

(1) 提出書類

（ｱ）会社概要（様式第 1 号およびパンフレット等会社の概要がわかるもの）

（ｲ）業務実施体制・実施方針（様式第 2 号・任意様式）

業務実施体制、市担当者との連絡調整や検討の進め方等を記載した実施

方針を提出すること。「実施方針」については任意様式（Ａ４横）にて作成し、「業務実施体制」の次頁に添付すること。

（ｳ）委託業務工程表（任意様式・Ａ４横）

仕様書に記載した業務内容および報告書の納品、成果物の提出期限など業務全体を踏まえた２年分の工程を記載すること。

（ｴ）企画提案書

仕様書に記載した内容を踏まえ、次に掲げる書類で構成し、①から④の順に並べて下記の留意事項に従い、企画提案書を提出すること。

① 企画提案書（表紙）（様式第 3 号）

② 企画提案（概要版）（任意様式・Ａ４横で１枚）

③ 企画提案（任意様式）

・企画内容（下記のとおり）

【企画提案にあたって】

下記内容について、仕様書「２ 背景・目的」「７ 再編計画の方向性」を参照し十分に考慮した上で、企画提案すること。

ⅰ 別紙仕様書に記載した委託業務について

提案者の再編計画策定に取り組む考え方や姿勢を示した上で、仕様書に記載した業務の進め方、再編計画策定に関する令和６・７年度のスケジュール、具体的な支援内容を提案すること。

ⅱ 計画の合意形成に向けたアプローチについて

再編計画の策定にあたり、児童・生徒や保護者、学校関係者、地域住民など多数・多岐にわたる関係者との合意形成を図る手法について、”円滑かつスピード感のある手法”を提案すること。

なお、市としては、限られた期間内に計画策定を行う必要があるため、アンケートは実施せず、提案者の経験やノウハウ、他市の先進事例などを最大限活用して関係者の思いを汲み取り、円滑かつ速やかに合意形成を進められる手法の提案を期待している。

ⅲ 小中学校の再編に係る総事業費やランニングコスト等の縮減方法、並びに再編完了までの期間短縮のための手法について、過去の実績や他の自治体における例などを用いて市に有効と考えられるものを提案すること。

ⅳ 再編計画策定後の実行時に予想される課題およびその対応方法（再編計画の周知や見直しなど）について提案すること。

ⅴ 仕様書に掲げる事項以外について、再編計画策定の目的を達成する上で有効な提案があれば記載すること。

④ 参考見積書(様式第 4 号)および参考見積書の内訳書（任意様式）

・契約期間（契約締結の日から令和 8 年 3 月 31 日まで）の総額（消費税額および地方消費税額を含まない金額）を記載すること。

・参考見積書の内訳書については各年度の見積金額を記載したものを作成し、参考見積書と併せて提出すること。記載にあたっては合計見積額を２で除した金額をそれぞれ記載し、その際発生した端数は限度額の範囲内で令和７年度に割り当てること。なお、当該内訳書はxxにのみ添付し提出すること。

(2) 企画提案書の作成および提出上の留意事項

(ｱ) 提出書類の任意様式は原則としてＡ４版横で横書き両面印刷、上綴じとし、使用する文字の大きさは 10.5 ポイント以上とすること。イラストなどの補足資料は必要に応じて、Ａ４版横で使用すること。

(ｲ) 言語は日本語とすること（ただし、専門用語は除く）。

（ｳ）企画提案書の様式は、任意とするが、ページ下部に通しページ番号を振ること。なお、ページ数は概ね 30 頁程度に収めること。

（ｴ）企画提案書の作成にあたっては、「９ 企画提案書の提出（1）提出書類（ｴ）企画提案書」の順番に従って項目番号を付して記述すること。

（ｵ）記載内容については明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に対する配慮をすること。また、専門用語、略語等に関しては、脚注により定義または説明を付記するなど、分かりやすい記載とすること。

(3) 全体的な留意事項

（ｱ）企画提案の選考においては、提案者から提出された企画提案書の内容とプレゼンテーション、価格等に対して審査する。このため、提案内容を審査しやすいように、手法など企画内容については具体的に分かりやすく記述すること。また、市と提案者の役割分担を明確にした上で、企画提案すること。

（ｲ）市の要求する事業内容をどのように実現するのかを分かりやすく記したスケジュールや、事業内容を実現するにあたっての具体的な手法等の記載が漏れていた場合、評価が大幅に低くなることがあるので、余すことなく記載すること。

（ｳ）提案内容は、確実に提案者が実現できる範囲で記載すること。提案書に記載した内容は、提案価格の中で実現を約束したものとみなす。また、提案書等の内容において、２通り以上に解釈できるものについては、市の解釈によるものとする。

（ｴ）提出された企画提案書等は、返却しない。

（ｵ）提出された企画提案書の変更、再提出は認めない。ただし、提出書類の脱漏又は印字の不明瞭等があり、かつ、市が認めたときはこの限りではない。

（ｶ）提出された企画提案書等は、提案者に無断で本プロポーザル以外の用途に使用しない。

（ｷ）業務内容については、プロポーザルの内容にかかわらず、市との協議の上、変更できるものとする。

（ｸ）企画提案書の作成、プレゼンテーション等、本プロポーザルの参加に要する費用は、提案者の負担とする。

（ｹ）提出された企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。ただし、市は、優先交渉権者等の公表時およびその他市が必要と判断した場合には、提案書類の全てを無償で使用できるものとする。

（ｺ）提出された企画提案書等の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令等に基づき保護されている第三者の権利の対象となっている材料、履行方法等を使用した結果生じる責任は、提案者が負うものとする。

（ｻ）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合、xx市情報公開条例（平成２９年条例第１号）に基づき、提出書類を公開することがある。

(4) 提出期間

令和 6 年 4 月 26 日(金)まで ※郵送の場合は提出日必着

(5) 提出方法

下記のとおりである。

・xx：紙媒体 １部（「14 問い合わせおよび書類提出先」まで持参又は郵送）

・副本：データを下記のフォームから提出 xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx/XXXx/000000

	提出書類	（xx） 紙媒体	（副本） データ
会社概要	会社概要 （様式第１号）	〇	〇
	パンフレット	〇	×
業務実施体制・実施方針	業務実施体制 （様式第２号）	〇	〇
	実施方針	〇	〇
委託業務工程表	委託業務工程表	〇	〇
企画提案書	表紙（様式第３号）	〇	×
	企画提案（概要版）	〇	〇
	企画提案	〇	〇
	参考見積書 （様式第４号）	〇	〇
	参考見積書の内訳書	〇	×

10 優先交渉権者の選定

企画提案書の評価は、xx市小中学校再編計画策定支援業務委託プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という）において、提案内容等の評価項目について、評価基準に基づき審査を行う。

(1) プレゼンテーション選考

プレゼンテーションによる審査の上、事前に審査委員会で定めた合格基準点を満たした最高得点者を優先交渉権者として選定する。なお、同点の場合は、その提案者の中で評価Ａ（評価区分で最も高い評価）を多く獲得した提案者を優先交渉権者とする。ただし、評価Ａ獲得数も同数の場合は審査委員会で協議の上、審査委員長が優先交渉権者を決定する。

優先交渉権者が契約を辞退した場合、または優先交渉権者がその資格を喪失した場合は、次点者を優先交渉権者に選定する。その場合においても、事前に審査委員会で定めた合格基

準点を満たしていることが条件となる。

(2) プレゼンテーション開催日および実施方法

・開催日：令和6年5月13日(月)（詳細は別途通知）※予定

（予備日：令和6年5月14日(火)※予定）

・実施方法：オンライン会議システム（Zoom）で審査を行う。（詳細は別途通知）

(3) プレゼンテーション出席者

本業務の管理者および主担当者が必ず出席することとし、 プレゼンテーションの進行、企画提案の説明および質疑応答は、主担当者となる者が行うこと。ただし、主担当者が当日に発熱等体調不良の場合はこの限りではない。出席人数は１提案者につき３名以内とする。

(4) プレゼンテーション時間

１提案者につき30分（プレゼンテーション20分、質疑応答10分とする。）を予定している。

（詳細は別途通知）

(5) プレゼンテーション使用機器等

プレゼンテーション時に使用する機器（PC等）は、提案者において準備すること。

(6) 評価項目および配点

「xx市立小中学校再編計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの評価方法について」による。

(7) 選定に係る留意事項

(ｱ) 審査は非公開とする。

(ｲ) 選定の理由、結果に対する問合せ、異議には応じない。

(ｳ) プレゼンテーションにおける質疑応答は契約図書の追加事項とする。

(8) 選定結果

審査委員会終了後、プレゼンテーションを行ったすべての提案者に選定結果を文書で通知する。なお、通知日以降、市ホームページにおいても公表する。（優先交渉権者のみ社名公表）

(9) プレゼンテーション実施における留意事項

(ｱ) プレゼンテーションは「表紙（様式第３号）」「企画提案（概要版）」「参考見積書」を除いた、「企画提案（任意様式）」のみを用いて実施すること。ただし、「業務実施体制・実施方針」「委託業務工程表」についてもプレゼンテーションする場合は「企画提案（任意様式）」の前に差し込むこと。

(ｲ) プレゼンテーション実施当日に使用するデータは、事前に提出したものと同じものを使用すること。

(ｳ) プレゼンテーション実施時の画面投影、画面操作は発表者が行うこと。

(ｴ) プレゼンテーション実施時に発表者は会社名および会社名を連想させる表現は使用しないこと。

(ｵ) プレゼンテーション実施にあたり、通信環境等の事前テストを行うため、市担当者との間で日程調整の上、事前テストに協力すること。なお調整連絡は市から提案者に行う。

11 契約等

(1) 優先交渉権者決定後、速やかに市との協議日程を調整し、契約締結に向けた協議を実施すること。

なお、原則として、企画提案書の記載内容を契約時の仕様とするが、協議により変更することがある。また、これにより、企画提案の見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約金額等の調整を行うことがある。

(2) 契約方法については、優先交渉権者と決定された者と次のとおり予定している。

業務名	委託期間	契約方法
xx市立小中学校再編計画策定支援業務委託	契約締結日の翌日 ～令和 8 年 3 月 31 日	随意契約

(3) 提出物

優先交渉権者と決定された者は、(1)で協議した内容を反映させた上で、以下の書類を紙媒体で提出すること。

① 提出書類（xx）一式

② 見積書および内訳書

③ 納税証明書（消費税および地方消費税の滞納がないことを証するもの。ただし、県内事業者又は市内事業者については、それぞれ納税状況のわかるもの）

(4) 支払条件

各会計年度の業務報告提出後、請求日から30日以内。

12 失格

次のいずれかに該当した場合は、失格とする。

(1) 「４ プロポーザルへの参加資格」に示す参加資格要件を満たしていないとき。

(2) 参考見積額が「２ 事業概要 (4) 予算限度額」に示す予算限度額（税抜額参考）を超えているとき。

(3) 提出書類に虚偽の記載をしたとき。

(4) 実施要領に記載した内容に適合しないとき。

(5) その他不正な行為があったと認められたとき。

13 守秘義務

プロポーザル参加者は、プロポーザルの実施に関して知り得た情報を他に漏らし、また、自己の利益のために利用することはできない。このことはプロポーザル終了後においても同様とする。

14 その他

(1) 本手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。

(2) 天災その他止むを得ない事由によりプレゼンテーション等を行うことができないときは、延期又は中止することがある。

15 問い合わせおよび書類提出先

x000-0000 xxxxxxxxx 00 xx xx市役所内（本庁舎２階）xx市教育委員会事務x xxな学校づくり課

電話：０５９４－２４－５４０３ ＦＡＸ：０５９４－２４－１３５８

電子メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx

ホームページ：xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx

書類受付時間：月～金曜日（祝日除く）9時00分～17時00分