Contract

2021 年４月 27 日

各 位

会 社 名 中 部 鋼 鈑 株 式 会 社代表者名 代表取締役社長 xx xxx

（コード番号 5461 名証第1部）問合せ先 専 務 取 締 役 xx x

（TEL 000-000-0000）

株式会社xx製鋼所との包括的業務提携契約締結に関するお知らせ

当社は本日開催の臨時取締役会において、株式会社xx製鋼所との間で、両社の競争力強化と両社の重点課題に取り組むための協働関係の構築につき合意し、包括的業務提携契約を締結することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．業務提携の目的

将来的な国内鉄鋼需要の減少や国際的な競争激化に対応していくために、製造品種が鋼板 中心である両社が協力して提携策を実行し相互にメリットを得ることを狙いとするものです。特に、地球温暖化対策の観点から将来的に拡大が予想される電気炉xxでの連携に取り組ん でまいります。

また「脱炭素社会」「循環型社会」への貢献など時代の要請に共に応えていくために、両社で協働してＳＤＧｓへの取り組みを強化してまいります。

２．業務提携内容

昨年 11 月に公表しました通り、提携検討委員会のもとで以下の４項目について分科会を設置し検討を進めてまいりました。

（１） 製品・半製品の製造受委託等両社の生産設備の相互有効活用

（２） 生産、設備修繕、原材料調達、製品物流面での相互協力

（３） 製鋼工程での生産面・技術面での相互協力

（４） グループ会社も含めた両社のネットワークの相互有効活用

このうち、（１）製品・半製品の製造受委託等両社の生産設備の相互有効活用について、次の通り主要項目で合意いたしました。

① 厚板製品の一部の製造受委託

xx製鋼所が電気炉特性を活かした厚板の製造の一部を中部鋼鈑に委託します。xx製鋼所にとっては新たな厚板製造委託先の確保が出来るとともに、中部鋼鈑にとっては厚板生産の増加に繋がります。

② スラブ製造受委託での鋼種と数量の拡大

xx製鋼所で製造していない広幅スラブの製造をこれまでも中部鋼鈑に委託してきましたが、委託鋼種と委託数量を拡大します。数量は年間 10 万トン程度を予定しており、xx製鋼所にとっては中部鋼鈑がスラブの主要調達先になるとともに、中部鋼鈑にとっては電気炉生産の大幅な増加に繋がります。

さらに、電気炉メーカーとして「脱炭素社会」「循環型社会」に貢献すべく、両社の重点課題に取り組むための協働関係の構築につき合意しました。

③ 中部鋼鈑の電気炉更新計画へのxx製鋼所の協力

中部鋼鈑が検討している電気炉更新計画に、xx製鋼所は建設期間中の円滑な事業遂行に協力するとともに、中部鋼鈑への委託数量の拡大に向けて協力してまいります。電気炉製品の生産・販売の拡大を図ることは、鉄鋼製品全体でのＣＯ２排出量の削減や鉄スクラップの有効活用による再資源化の促進に繋がります。

④ 時代の要請であるカーボンニュートラルに向けた協働

ＣＯ２排出量削減対策、電気炉製鋼法による製造可能品種の拡大、資源リサイクルでの協働など、環境面でＳＤＧｓへの取り組みを両社で進めてまいります。

鋼板・スラブの輸送および副原料・資材等の共同購入での相互協力やグループ会社についても商事部門の提携を検討することにつき合意し、引き続き提携検討委員会および分科会で検討してまいります。また、xx連携を中心に圧延や設備修繕など多岐に亘って提携検討を行うよう両社の製造部門による常設の定例会議を設置いたします。今後、提携内容が固まり次第xx実行に移してまいります。

３．業務提携の相手先の概要

(1)商号	株式会社xx製鋼所（証券コード 5408）
(2)所在地	xxxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 xx xx
(4)事業内容	鉄鋼事業、エンジニアリング事業、不動産事業
(5)資本金	200 億円（2020 年３月末現在）
(6)設立年月	1923 年 12 月
(7)大株主及び持株比率※	日本製鉄株式会社 17.05％、阪和興業株式会社 12.83％
(8)当該会社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません
	人的関係	記載すべき事項はありません
	取引関係	半製品に係る取引があります
	関連当事者への 該当状況	該当いたしません
(9)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期	2018 年３月	2019 年３月	2020 年３月
連結純資産	77,309 百万円	79,863 百万円	81,750 百万円
連結総資産	123,793 百万円	124,605 百万円	119,445 百万円
１株当たり連結純資産	1,427.95 円	1,475.20 円	1,510.06 円
連結売上高	148,719 百万円	153,725 百万円	136,245 百万円
連結営業利益	6,384 百万円	5,733 百万円	4,524 百万円
連結経常利益	6,329 百万円	5,191 百万円	4,439 百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,443 百万円	3,464 百万円	2,913 百万円
１株当たり連結当期純利益	100.53 円	63.99 円	53.83 円
１株当たり配当金	8.00 円	8.00 円	10.00 円

※持株比率は自己株式を控除して算出しております（2020 年３月末現在）。

４．日程

(1)取締役会決議日	2021 年４月 27 日
(2)契約締結日	2021 年４月 27 日
(3)業務提携開始日	2021 年４月 27 日

５．今後の見通し

本業務提携が 2022 年３月期の当社連結業績に与える影響は、2021 年５月６日に公表予定の「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における連結業績予想に反映いたします。本業務提携は、中長期的に両社の企業価値向上に大きく資するものと考えており、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

以上