Contract

嘉手納町定住促進事業 事前協議書（表）

受付Ｎｏ．

新築住宅等取得補助金 事前協議書

令和 年 月 日

氏名（□申請者(補助対象者)                          ）

住所                 

□代理人 □氏名 建築場所 嘉手納町 電話番号                

役場職員 □xx ・ □xx ・ □町田 ・ □xxx

記

1. 新築(購入)する住宅

① 令和 9 年 3 月末までの制度です。（建築確認済証の交付日が□平成 29 年 5 月 1 日以降）

② □建物登記後、居住が開始された日（賃貸住宅の場合は、居住が可能となった日）から６ヶ月以内に建物登記簿全部事項証明書(法務局にて入手)他必要書類（裏面）を添えて申請すること

③ □賃貸住宅の場合は、礼金を受け取らないこと。

□住民基本台帳に記載される方が入居する住宅である。

④ □予定建築工期 令和   年    月 日～  年    月    日

□購入予定日 令和   年    月 日（建築年月日 □   年    月 日）

⑤ 住宅の種類 □住宅：50 ㎡～280 ㎡（□多世帯住宅   戸) □分譲マンション □専用住宅

□併用住宅（□住宅割合 1/2 以上） ・□賃貸住宅 □40 ㎡以上（ 戸）

⑥ □取得・・・工事請負契約又は売買契約により、適正な対価を支払って入手すること (相続、贈与又は交換によるものは除く。)

□新築・・・建物登記簿の建築年月日から起算して、1 年を経過していないものであって、未だ人の居住の用に供したことのないものである。

2. 補助対象者

□単独名義 □共有名義(共有人数   名)

□補助金の対象となる住宅等が共有名義である場合は、当該共有者間によって合意された代表者1名であること。

□専用住宅、併用住宅又は分譲マンションに係る住宅等所有者の場合は、居住を開始し、その日から継続して5年以上定住することを誓約する者

3. □完了検査を受けること。また、①②は対象としない

①仮設住宅 ②公共工事等に伴う移転補償により建設されたもの

4. □次に掲げる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員でないこと。

・ 住宅等所有者が個人である場合は、当該個人及びその同居者全員

・ 住宅等所有者が法人である場合は、当該法人及び役員等

5. □申請内容に疑義が生じた場合は、申請書類等を関係課へ提示することがあります。

6. □新築住宅等取得補助金交付申請に関わる必要書類（裏面）について確認しました。

課長

係長

係

係

係

上記内容を確認しました。署名

新築住宅等取得補助金交付申請に必要な書類について（裏）

建物登記後、当該補助対象住宅等に居住が開始された日(賃貸住宅の場合は、居住が可能となった日とする。)から６ヶ月以内に嘉手納町新築住宅等取得補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出して下さい。

ただし、（2）及び（3）の書類については、補助対象者の同意を得て町の公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 建物登記簿の全部事項証明書（法務局 宜野湾出張所）

(2) 当該補助対象者及びその同居者全員の住民票謄本

(3) xx等の未納がないことを証明する書類(補助対象者が個人の場合は、当該個人及びその同居者全員について提出すること。)

(4) 建築基準法第7条に基づく検査を受けていることを証明する検査済証

(5) 定住誓約書(様式第2号)(専用住宅、併用住宅又は分譲マンションの補助対象者に限る。)

※実印を使用するので、印鑑証明書を添付して下さい。

(6) 補助対象者以外に補助対象住宅等の共有者がいる場合は、共有者同意書(様式第3号)

※実印を使用するので、印鑑証明書を添付して下さい。

(7) 補助対象住宅の案内図

(8) 居住用面積が確認できる書類(建物平面図等)

(9) 礼金を受け取らないことを証明できる書類(賃貸住宅の管理契約書及び重要事項説明書)

(10) その他町長が必要と認めるもの（工事請負契約書又は売買契約書）