第３１条の３ C＆C サーバ等との通信の遮断等第３２条 契約者回線による制約
オフィスｅｏ光ネット契約約款
２０２４年４月１日株式会社オプテージ
目 次
契約約款
第１章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第１条 約款の適用
第２条 約款の変更第３条 用語の定義
第２章 オフィスｅｏ光ネットの種類など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２第４条 オフィスｅｏ光ネットの種類
第５条 オフィスｅｏ光ネットの品目第６条 データ伝送速度の制限
第３章 オフィスｅｏ光ネットの提供区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２第７条 オフィスｅｏ光ネットの提供区域
第４章 契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２第８条 契約の単位
第９条 契約者回線の終端
第１０条 オフィスｅｏ光ネット取扱局第１１条 契約申込の方法
第１２条 契約申込の承諾第１３条 最低利用期間 第１４条 品目などの変更
第１５条 契約者回線の移転など
第１６条 契約者回線の利用の一時中断第１７条 その他の契約内容の変更
第１８条 利用権の譲渡
第１９条 契約者が行うオフィスｅｏ光ネット契約の解除第２０条 当社が行うオフィスｅｏ光ネット契約の解除 第２１条 契約者回線の提供ができなくなった場合の措置第２２条 その他の提供条件
第５章 付加機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１節 付加機能の提供
第２３条 付加機能の提供第２４条 付加機能の廃止
第６章 回線終端装置などの提供など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２５条 回線終端装置などの提供
第２６条 回線終端装置の移転など
第２７条 回線終端装置などの利用中止
第７章 回線相互接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２８条 当社または他社の電気通信回線との接続
第８章 利用中止など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２９条 利用中止
第３０条 利用停止
第９章 通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第３１条 通信利用の制限
第３１条の２ 注意喚起
第３１条の３ C＆C サーバ等との通信の遮断等第３２条 契約者回線による制約
第１０章 料金など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第１節 料金および工事などに関する費用
第３３条 料金および工事などに関する費用第２節 料金などの支払義務
第３４条 定額利用料の支払義務第３５条 工事費の支払義務
第３節 料金の計算方法など
第３６条 料金の計算方法など第４節 割増金および延滞利息
第３７条 割増金 第３８条 延滞利息
第１１章 保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第３９条 当社の維持責任
第４０条 契約者の維持責任第４１条 契約者の切分責任
第４２条 修理または復旧の順位
第１２章 損害賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第４３条 責任の制限
第４４条 免責
第１３章 雑則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第４５条 承諾の限界
第４６条 利用に係る契約者の義務
第４７条 インターネット接続事業者との相互接続利用契約の締結第４８条 契約者からの契約者回線の設置場所の提供など
第４９条 契約者に係る情報の利用
第５０条 技術的事項および技術資料の閲覧第５１条 情報などの削除など
第５２条 法令に規定する事項第５３条 閲覧
第５４条 手続きに関する料金の支払義務第５５条 附帯サービス
第５６条 専属的合意管轄裁判所
別 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ オフィスｅｏ光ネットの提供区域
２ 契約者の氏名などの変更
３ 契約者の地位の承継
４ 契約者からの契約者回線の設置場所の提供など
５ 自営端末設備の接続
６ 自営端末設備に異常がある場合などの検査
７ 自営電気通信設備の接続
８ 自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
９ ＩＰアドレスまたはドメイン名に係る申請手続きの代行など
１０ 新聞社などの基準
１１ 技術資料の項目
１２ オフィスｅｏ光ネットにおける禁止事項
１３ オフィスｅｏ光ネットの提供に係る工事費の減額
１４ オフィスｅｏ光ネット取扱所の営業時間
料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19通則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19第１表 料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21第２表 回線終端装置など使用料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30第３表 工事に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31第４表 事務手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34第５表 附帯サービスに係る料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
別 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37別表１ オフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項
附 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 当社は、このオフィスｅｏ光ネット契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりオフィスｅｏ光ネットを提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３ 契約者は、当社が行う前項の周知をもって、電気通信事業法に基づく契約者への説明とすることについて合意します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用語の意味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信 設備を他人の通信の用に供すること |
３ オフィスｅｏ光ネット | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同 じとします。）を使用して行う電気通信サービス |
４ オフィスｅｏ光ネット 取扱局 | 電気通信設備を設置し、それによりオフィスｅｏ光ネットに関する業 務を行う当社の事業所 |
５ オフィスｅｏ光ネット取扱所 | （１）オフィスｅｏ光ネットに関する契約事務を行う当社の事業所 （２）当社の委託によりオフィスｅｏ光ネットに関する契約事務を行う者の事業所 |
６ 取扱局交換設備 | オフィスｅｏ光ネット取扱局に設置される交換設備（その交換設備に 接続される設備などを含みます。） |
７ オフィスｅｏ光ネット 契約 | 当社からオフィスｅｏ光ネットの提供を受けるための契約 |
８ 契約者 | 当社とオフィスｅｏ光ネット契約を締結している者 |
９ 契約者回線 | オフィスｅｏ光ネット契約に基づいて設置された取扱局交換設備と契 約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線 |
１０ 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます｡）第９条の登録を受けた者または事業法第１６条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が別に定める電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。）に基づく接続 に係る電気通信設備の接続点 |
１１ インターネット接続 事業者 | 主としてインターネットプロトコルにより、本邦外の他の事業者との 接続サービスを提供する電気通信事業者 |
１２ 契約者回線など | （１）契約者回線 （２）その他当社が必要により設置する電気通信設備 |
１３ ドメイン名 | 株式会社日本レジストリサービスなど（以下「ＪＰＲＳなど」といい ます。）によって割当てられる組織を示す名称 |
１４ 回線終端装置 | 契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置 |
１５ 自営端末設備 | 契約者が設置する端末設備 |
１６ 自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備 以外のもの |
１７ 技術基準等 | 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び端末設備などの 接続に係るオフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項 |
１８ 引込柱 | 契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱など |
１９ 引込線 | 契約者回線のうち、引込柱から当社が提供する端末設備までの間の線 路 |
２０ 消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第 ２２６号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消 費税の額 |
第２章 オフィスｅｏ光ネットの種類など
（オフィスｅｏ光ネットの種類）
第４条 オフィスｅｏ光ネットには、次の種類があります。
種 類 | x x |
オフィスｅｏ光ネット | 光ファイバーケーブル方式により契約者回線を設置して提供するイン ターネット接続サービス |
（オフィスｅｏ光ネットの品目）
第５条 オフィスｅｏ光ネットには、料金表第１表（料金）に規定する品目があります。
（データ伝送速度の制限）
第６条 １の契約者回線において、当社のオフィスｅｏ光ネットの提供、他の契約者のオフィスｅｏ光ネ ットの利用または当社の電気通信設備などに著しい支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれのある場合は、その契約者回線の最大符号伝送速度を制限する場合があります。
第３章 オフィスｅｏ光ネットの提供区域
（オフィスｅｏ光ネットの提供区域）
第７条 当社のオフィスｅｏ光ネットは、別記１に定める提供区域において提供します。
第４章 契約
（契約の単位）
第８条 当社は、契約者回線１回線ごとに１のオフィスｅｏ光ネット契約を締結します。この場合、契約者は１のオフィスｅｏ光ネット契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）
第９条 当社は、契約者が指定した場所内の建物または工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
（オフィスｅｏ光ネット取扱局）
第１０条 契約者回線は、その契約者回線の終端のあるオフィスｅｏ光ネット取扱局に収容します。
２ 当社は、別に定める規定による場合のほか、技術上およびオフィスｅｏ光ネットに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、オフィスｅｏ光ネット取扱局を変更することがあります。
（注）本条に規定する別に定める規定による場合は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧する場合とします。
（契約申込の方法）
第１１条 オフィスｅｏ光ネット契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をオフィスｅｏ光ネット取扱所に提出していただきます。
ただし、オンラインサインアップその他当社所定の方法によりオフィスｅｏ光ネット契約の申込みをするときは、この限りでありません。
（１）オフィスｅｏ光ネットの品目など
（２）契約者回線の終端の設置場所
（３）その他オフィスｅｏ光ネット契約申込の内容を特定するために必要な事項
（契約申込の承諾）
第１２条 当社は、オフィスｅｏ光ネットの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。また、当社はその場合、契約者回線などに係る工事の承諾を得たものとみなします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのオフィスｅｏ光ネット契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
（２）申込みのあった契約者回線を設置し、または保守することが技術上著しく困難なとき。
（３）申込みをした者がオフィスｅｏ光ネットの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（最低利用期間）
第１３条 オフィスｅｏ光ネットには、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、オフィス eo ネットの提供を開始した日から起算します。
３ 契約者は、前項の最低利用期間内にオフィスｅｏ光ネット契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに料金表第１表（料金）に規定する額を一括して支払っていただきます。
また、プランまたは品目の変更を伴う変更があった場合は、変更後のプランに係る期間を新たに最低利用期間として適用します。
ただし、第２１条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）第１項の規定によりオフィスｅ ｏ光ネット契約が解除となるときは、この限りではありません。
（注）本条第２項に規定するオフィスｅｏ光ネットの提供を開始した日とは、契約者回線に係る工事を完了した日の翌日とします。なお、以下この約款において同じとします。
（品目などの変更）
第１４条 契約者は、オフィスｅｏ光ネットの品目などの変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１２条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転など）
第１５条 契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１２条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の利用の一時中断）
第１６条 当社は、契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（その他の契約内容の変更）
第１７条 当社は、契約者から請求があったときは、第１１条（契約申込の方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第１２条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用権の譲渡）
第１８条 オフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権（契約者がオフィスｅｏ光ネット契約に基づいてオフィスｅｏ光ネットの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面によりオフィスｅｏ光ネット取扱所に請求していただきます。
ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができるものとします。
２ 当社は、前項の規定によりオフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
（１）オフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権を譲り受けようとする者がオフィスｅｏ光ネットの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（２）そのオフィスｅｏ光ネット契約に係る契約者回線などを継続利用されないとき。
（３）その他当社が指定する条件を満たさないとき。
３ オフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していたオフィスｅｏ光ネットに係る権利および義務のうち当社が認める範囲の利用権に限り承継するものとします。
（契約者が行うオフィスｅｏ光ネット契約の解除）
第１９条 契約者は、オフィスｅｏ光ネット契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめオフィスｅｏ光ネット取扱所に書面により通知していただきます。
２ オフィスｅｏ光ネット契約を解除する場合、契約者が所有または占有する敷地、家屋または構築物などの回復を要する場合には、その復旧工事に要する費用は、契約者が負担するものとします。
３ オフィスｅｏ光ネット契約の解除に伴い、その契約の解除を請求する者は、料金表第３表（工事費の支払義務）に定める工事費の支払いを要します。
（当社が行うオフィスｅｏ光ネット契約の解除）
第２０条 当社は、第３０条（利用停止）各号の規定によりオフィスｅｏ光ネットの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき、そのオフィスｅｏ光ネット契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第３０条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がオフィスｅｏ光ネットに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、オフィスｅｏ光ネットの利用停止をしないでそのオフィスｅｏ光ネット契約を解除することがあります。
３ 当社は、前項の規定の他に技術上その他の理由でオフィスｅｏ光ネットを提供することが著しく困難になった場合は、そのオフィスｅｏ光ネット契約を解除することがあります。
４ 当社は、前３項の規定により、そのオフィスｅｏ光ネット契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
５ 第１項から第３項の解除にあたり、契約者が所有または占有する敷地、家屋または構築物などの回復を要する場合には、その復旧工事に要する費用は、契約者が負担するものとします。
６ オフィスｅｏ光ネット契約の解除に伴い、当社が契約の解除をする者は、料金表第３表（工事費の支払義務）に定める工事費の支払いを要します。
（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
第２１条 当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線の利用の一時中断の請求があったときを除き、その契約者回線に係るオフィスｅｏ光ネット契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、そのオフィスｅｏ光ネット契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第２２条 オフィスｅｏ光ネット契約に関するその他の提供条件については、別記２および３に定めるところによります。
第５章 付加機能 第１節 付加機能の提供
（付加機能の提供）
第２３条 当社は、契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難であるなど、オフィス ｅｏ光ネットに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の廃止）
第２４条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
（１）その付加機能の提供を受けている契約者から、オフィスｅｏ光ネット契約の解除または付加機能の廃止の申し出があったとき。
（２）当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあります。
第６章 回線終端装置などの提供など
（回線終端装置などの提供）
第２５条 当社は、オフィスｅｏ光ネットの提供に必要となる回線終端装置を、料金表第２表（回線終端装置など使用料）に定めるところにより当社が提供します。
（回線終端装置の移転など）
第２６条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する回線終端装置の移転を行います。
（回線終端装置などの利用中止）
第２７条 当社は、保守上または工事上やむを得ないときは、回線終端装置などの利用を中止することがあります。
２ 当社は、前項の規定により回線終端装置などの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第７章 回線相互接続
（当社または他社の電気通信回線との接続）
第２８条 契約者は、その契約者回線の終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をオフィスｅｏ光ネット取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社または当社以外の電気通信事業者の契約約款および料金表によりその接続が制限される場合またはその他社回線に係る電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
第８章 利用中止など
（利用中止）
第２９条 当社は、次の場合には、そのオフィスｅｏ光ネットの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）第３１条（通信利用の制限）の規定により、通信の利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりオフィスｅｏ光ネットの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第３０条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのオフィスｅｏ光ネットの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったオフィス ｅｏ光ネットの料金、工事に関する費用または割増金などの料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのオフィスｅｏ光ネットの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
（２）オフィスｅｏ光ネット契約に関して虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
（３）第４６条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）当社の承諾を得ずに契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術
基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線から取り外さなかったとき。
（６）前５号のほか、この約款の規定に反する行為であって、オフィスｅｏ光ネットに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備などに著しい支障を及ぼし、またはこれを及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定によりオフィスｅｏ光ネットの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。
（注）本条第１項第５号に規定する別に定める規定は、別記６および８に定めるものとします。
（注）本条第１項第６号に規定するこの約款の規定に反する行為とは、別記１２に定めます。
第９章 通信
（通信利用の制限）
第３１条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別記１０に定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通信社の機関預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関
機 関 名
２ 通信が著しくふくそうしたとき、またはその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える
交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
４ 着信が制限されるときは、通信が相手先に着信しないときがあります。
５ 当社は、児童ポルノ画像および映像等の閲覧について、児童ポルノアドレスリストに基づき、事前に通知することなく、契約者の当該閲覧を制限することがあります。この場合、必要な限度で、当該画像および映像等の閲覧と直接関係のない情報についても制限することがあります。
（注）本条第５項に規定する児童ポルノアドレスリストとは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供するものをいいます。
（注意喚起）
第３１条の２ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
（C＆C サーバ等との通信の遮断等）
第３１条の３ 当社は、契約者が当社に対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウイルス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意のあるソフトウェア」の総称をいいます。）に感染すること等により、当該契約者が C＆C サーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータのことをいいます。）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該契約者のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断することがあります。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。
２ インターネットオフィス契約の申込みをする者および契約者は、前項の当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ包括的に同意するものとします。
３ 契約者は、随時、本条に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき他の条件を同一としたまま当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法により、その設定変更の方法を公表します。
４ 当社は、本条に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等により、契約者のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
５ 当社は、本条に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。
（契約者回線による制約）
第３２条 契約者は、当社または当社以外の電気通信事業者の契約約款および料金表の定めるところにより、契約者回線を使用することができない場合においては、オフィスｅｏ光ネットを利用することはできません。
第１０章 料金など
第１節 料金および工事などに関する費用
（料金および工事に関する費用）
第３３条 当社が提供するオフィスｅｏ光ネットの料金などは、料金表に定めるところによります。
第２節 料金などの支払義務
（定額利用料の支払義務）
第３４条 契約者は、そのオフィスｅｏ光ネット契約に基づいて当社がオフィスｅｏ光ネットの提供を開始した日（付加機能または回線終端装置などの提供についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能または回線終端装置などについてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。）
について、当社が提供するオフィスｅｏ光ネットの態様に応じて料金表第１表（料金）および料金表第
２表（回線終端装置など使用料）に規定する料金のうち月額で規定されているもの（以下「定額利用料」といいます。）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断などによりオフィスｅｏ光ネットを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は､その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は次の場合を除き、オフィスｅｏ光ネットを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ 契約者の責めによらない理由により、オフィ スｅｏ光ネットを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２ ４時間以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できな かった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのオフィスｅｏ光ネットについての定額利用料 |
２ 契約者回線の移転に伴って、オフィスｅｏ光 ネットを利用できなくなった期間が生じたとき（契約者の都合によりオフィスｅｏ光ネットを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）。 | 利用できなくなった日から起算し、再び利用でき る状態とした日の前日までの日数に対応するそのオフィスｅｏ光ネットについての定額利用料 |
３ 当社の故意または重大な過失によりオフィスｅｏ光ネットを全く利用できない状態が生じた場合は、前項の規定は適用しません。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた定額利用料が既に支払われているときは、その料金を返還します。
５ 第２項の規定にかかわらず、料金表第１表（料金）および料金表第２表（回線終端装置など使用料）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（工事費の支払義務）
第３５条 契約者は、オフィスｅｏ光ネット契約の申込み、または工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（工事に関する費用）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この節において「解除など」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
第３節 料金の計算方法など
（料金の計算方法など）
第３６条 料金の計算方法並びに料金および工事に関する費用の支払方法は、料金xxxに定めるところによります。
第４節 割増金および延滞利息
（割増金）
第３７条 契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、
その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第３８条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第１１章 保守
（当社の維持責任）
第３９条 当社は、当社が設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３
０号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第４０条 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）
第４１条 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、当社のオフィスｅｏ光ネットを利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、オフィスｅｏ光ネット取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
（注）本条は、自営端末設備または自営電気通信設備について当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。
（修理または復旧の順位）
第４２条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第３１条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第１順位および第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
修理または復旧する電気通信設備
順 位
１ | 気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの警察機関に設置されるもの 防衛機関に設置されるもの 輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの 電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 別記１０に定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通信社の機関に設置されるもの 預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの 国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位および第２順位に該当しないもの |
（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にそのオフィスｅｏ光ネット取扱局を変更することがあります。
第１２章 損害賠償
（責任の制限）
第４３条 当社は、オフィスｅｏ光ネットを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのオフィスｅｏ光ネットが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、オフィスｅｏ光ネットが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）に対応する当該オフィスｅｏ光ネットに係る料金表第１表（料金）および料金表第２表（回線終端装置など使用料）に規定する定額利用料（そのオフィスｅｏ光ネットの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 本条第２項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取扱います。
４ 当社の故意または重大な過失によりオフィスｅｏ光ネットの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）
第４４条 当社は、オフィスｅｏ光ネットに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物などに損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款などの変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造など」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造などに要する費用については負担しません。
ただし、別表１に定めるオフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項（以下この条において「技術的事項」といいます。）の規定の変更（取扱局交換設備の変更に伴う技術的事項の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造などを要する場合は、当社は、その改造などに要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
３ 当社は、契約者がオフィスｅｏ光ネットを利用することにより得た情報など（コンピュータプログラムを含みます。）について何らの責任も負わないものとします。また、これらの情報などに起因して生じた一切の損害に対しても、何らの責任を負わないものとします。
４ 当社は、契約者がオフィスｅｏ光ネットに係る電気通信設備のファイルに書き込んだ情報が、掲載停止もしくは削除されたこと、または掲載停止もしくは削除されなかったことに起因して、当該契約者その他第三者に損害が生じたとしても、理由の何処にかかわらず、一切責任を負わないものとします。
５ 契約者が、オフィスｅｏ光ネットの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第１３章 雑則
（承諾の限界）
第４５条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である場合、オフィスｅｏ光ネット契約に関する当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第４６条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）当社がオフィスｅｏ光ネット契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、または自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）オフィスｅｏ光ネット契約に関する当社の業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がオフィスｅｏ光ネット契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品などを取り付けないこと。
（４）当社の承諾を得ることなく、オフィスｅｏ光ネットを利用している場所から、自営電気通信設備、 またはその他回線を設置し、もしくは不正アクセス行為を助長するなどの行為を行うことにより、契約者の居住する住居の外に居住する者が、オフィスｅｏ光ネットを利用できる状態としないこと。
（５）当社がオフィスｅｏ光ネット契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって、保管すること。
（６）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、または法令に反する態様でオフィス ｅｏ光ネットを利用しないこと。
なお、別記１２に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事などに必要な費用を支払っていただきます。
（インターネット接続事業者との相互接続利用契約の締結）
第４７条 当社は、この約款の規定によるオフィスｅｏ光ネットを本邦内に限り提供します。
２ 相互接続点またはＮＳＰＩＸＰ（ＷＩＤＥプロジェクトによる商用インターネットの相互接続に関する研究のために設置された電気通信設備をいいます。以下この条において同じとします。）との接続点において接続を行う場合に、当社が提供するオフィスｅｏ光ネットの範囲は、その相互接続点または ＮＳＰＩＸＰとの接続点までとします。この場合において、当社は、その相互接続点またはＮＳＰＩＸ Ｐとの接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
３ オフィスｅｏ光ネット契約の申込みの承諾を受けた者は、当社が別に定めるところによるインターネット接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この約款に基づきその料金を請求することを承認していただきます。
（契約者からの契約者回線などの設置場所の提供など）
第４８条 契約者からの契約者回線などの設置場所の提供などについては、別記４に定めるところによります。
（契約者に係る情報の利用）
第４９条 当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所、または請求書の送付先などの情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求その他の当社の契約約款などの規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、オフィスｅｏ光ネットの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（技術的事項および技術資料の閲覧）
第５０条 オフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項は、別表１に定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定するオフィスｅｏ光ネット取扱所において、オフィスｅｏ光ネットを利用するうえで参考となる別記１１の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（情報などの削除など）
第５１条 当社は、契約者の利用が当社が別記１２に定める禁止事項の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求などが為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でオフィスｅｏ光ネットの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか、またはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）当社が別記１２に定める禁止事項の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）他者との間で、クレームなどの解消のための協議を行うよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
２ 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
（法令に規定する事項）
第５２条 オフィスｅｏ光ネットの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定
めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記５から８に定めるところによります。
（閲覧）
第５３条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第５４条 契約者は、オフィスｅｏ光ネットに係る契約の申込み、または手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（事務手数料）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
（附帯サービス）
第５５条 オフィスｅｏ光ネットに関する附帯サービスの取扱いについては、別記９に定めるところによります。
（専属的合意管轄裁判所）
第５６条 オフィスｅｏ光ネット契約者と当社との間における一切の訴訟については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別記
１ オフィスｅｏ光ネットの提供区域
オフィスｅｏ光ネットの提供区域は、次に掲げる府県とします。
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県の一部
府県の区域
ただし、当社のネットワークの構成上、上記表内であっても、サービスの提供ができない地域があります。
２ 契約者の氏名などの変更
（１）契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所または料金など請求書の送付先の変更があったときは、そのことを速やかにオフィスｅｏ光ネット取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ 契約者の地位の承継
（１）相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて速やかにオフィスｅｏ光ネット取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
４ 契約者からの契約者回線などの設置場所の提供など
（１）契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この別記４において同じとします。）または建物内において、当社が提供する契約者回線および電気通信設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
（２）当社が、オフィスｅｏ光ネット契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
（３）契約者は、契約者回線の終端のある構内または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために特別な設備を要する場合は、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続
（１）契約者は、その契約者回線の終端において、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第５３条第２項（同法第１０４第
４項において準用する場合を含む。）、同法第５８条（第１０４条第７項において準用する場合を含む。）または同法第６５条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続を請求していただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条に定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させる
必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
（６）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各号の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合などの検査
（１）当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
７ 自営電気通信設備の接続
（１）契約者は、その契約者回線の終端において、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第７０条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
（６）契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各号の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は､その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合などの検査）の規定に準じて取り扱います。
９ ＩＰアドレスまたはドメイン名に係る申請手続きの代行など
（１）当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に代わって株式会社日本レジストリサービスなど（以下「ＪＰＲＳなど」といいます。）にその契約者回線で使用するＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。）の割当て、もしくは返却またはドメイン名（ＪＰＲＳなどによって割当てられる組織を示す名称をいいます。以下同じとします。）の割当て、変更もしくは廃止の申請手続きなどを行います。この場合、契約者は、ＪＰＲＳなどに対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
（２）（１）の場合、契約者は、料金表第５表（附帯サービスに係る料金）に規定するドメイン名申請手数料、ＩＰアドレス申請手数料またはその他手数料を支払っていただきます。
（３）契約者は、その契約者回線においてドメイン名を利用している場合は、料金表第５表（附帯サービスに係る料金）に規定するドメインに係る維持管理料を支払っていただきます。
（４）契約者は、ドメイン名を利用している場合において、オフィスｅｏ光ネット契約の解除または付加機能の廃止の申し出があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（ＪＰＲＳなどに対しドメイン名に係る申請手続きなどの代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳなどが定めるものをいいます。以下この別記９において同じとします。）の変更またはドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
（５）（４）の場合において、一定期間経過後もなお指定事業者の変更またはドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、そのドメイン名の廃止の申請手続きを行います。
１０ 新聞社などの基準
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準の全てを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 （１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること。 （２）発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること。 |
２ 放送事業者 | 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条に規定する基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者および一般放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う者は、ラジオ放送のみを行う者を除き、自主放送を行 う者に限る。） |
３ 通信社 | 新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送するためのニュースまたは情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的 とする通信社 |
１１ 技術資料の項目
自営端末設備または自営電気通信設備に係る技術条件
（１）物理的条件
（２）電気的条件
（３）論理的条件
１２ オフィスｅｏ光ネットにおける禁止事項
契約者は、オフィスｅｏ光ネットの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権など）、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２）他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３）他人を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用をき損する行為
（４）詐欺、業務妨害、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買などの犯罪行為、または犯罪に結びつくおそれのある行為
（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書などを送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
（６）薬物犯罪、規制薬物などの濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品などの広告を行う行為、またはインターネット上で販売などが禁止
されている医薬品を販売などする行為
（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
（８）法を逸脱した、または、逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講の開設、運営、もしくはこれを勧誘する行為、または悪質な連鎖販売取引など）
（９）オフィスｅｏ光ネットにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
（１０）不正アクセス行為または不正アクセス行為を助長する行為、および第三者になりすましてオフィスｅｏ光ネットを利用し、当社の電気通信設備に権限なくアクセスを試みる行為（偽装するためにメールヘッダーなどの部分に細工を行う行為を含みます。）
（１１）有害なコンピュータプログラムなどを送信し、またはこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為
（１２）画面上での対話の流れを妨害し、または他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い影響を及ぼすおそれがある行為
（１３）人が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メールを送信する行為
（１４）不特定多数の者に対し、商業的宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為
（１５）当社もしくは、他人の電気通信設備の利用もしくは運営に支障を与える、またはその支障を与えるおそれのある行為
（１６）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（１７）違法行為（けん銃などの譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し、または誘引する行為
（１８）人の殺害現場などの残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為
（１９）人を自殺に誘引または勧誘する行為
（２０）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを張る行為
（２１）その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為
（２２）偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為
（２３）インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）の開設、運営、もしくは利用により法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
（２４）販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
（２５）その他、当社が不適切と判断する行為
１３ オフィスｅｏ光ネットの提供に係る工事費の減額
当社は、契約者回線の提供に係る工事内容確認書を受領した日からその契約者回線に係る工事を完了した日までの期間が２ヶ月を超過した場合は、料金表第３表（工事に関する費用）に規定する工事費から６，０００円（税抜）を減額して適用します。
ただし、第１２条（契約申込の承諾）第２項の規定に該当する場合は、この限りではありません。
１４ オフィスｅｏ光ネット取扱所の営業時間
オフィスｅｏ光ネット取扱所の営業時間は、土曜日、日曜日、祝日（国民の祝日に関する法律（昭和
２３年法律第１７８号）の規定により休日とされた日ならびに１２月２９日から１月３日までの日をいいます。）および５月１日を除く毎日午前９時から午後５時までの時間とします。
料金表
通則
（料金表の適用）
１ オフィスｅｏ光ネットに関する料金および工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（料金の計算方法など）
２ 当社は、契約者がそのオフィスｅｏ光ネット契約に基づいて支払う料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社がオフィスｅｏ光ネット契約に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
３ 当社は、次の場合が生じたときは、定額利用料をその利用日数に応じて日割りします。
（１）料金月の初日以外の日にオフィスｅｏ光ネットの提供の開始（付加機能または回線終端装置などの提供についてはその提供を開始した日）があったとき。
（２）料金月の初日以外の日にオフィスｅｏ光ネットの解除（付加機能または回線終端装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
（３）料金月の初日にオフィスｅｏ光ネットの提供の開始（付加機能または回線終端装置などの提供についてはその提供を開始した日）を行い、その日にそのオフィスｅｏ光ネット契約の解除（付加機能または回線終端装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
（４）料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の定額利用料は、その改定があった日から適用します。
（５）料金月の初日以外の日にオフィスｅｏ光ネットの品目などの変更などにより定額利用料の額が増加または減少したとき。この場合、増加または減少後の定額利用料は、その増加または減少のあった日から適用します。
（６）第３４条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
（７）６の規定に基づく起算日の変更があったとき。
４ ３の規定による定額利用料の日割は、暦日数により行います。この場合、第３４条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
５ 第４３条（責任の制限）第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、２および３の規定に準じて取り扱います。
６ 当社は、オフィスｅｏ光ネット契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、２に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
７ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金などの支払い）
８ 契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに当社が定める方法により、当社が指定するオフィスｅｏ光ネット取扱所または金融機関において支払っていただきます。
９ 契約者は、料金および工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
１０ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、８および９の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、
２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
１１ 当社は、料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）１１に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
１２ オフィスｅｏ光ネットに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（料金などの臨時減免）
１３ 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金などの減免を行ったときは、関係のオフィスｅｏ光ネット取扱所に提示するなどの方法により、その旨を通知します。
第１表 料金
１ 適用
区 別 | 内 容 |
クラス１ | オフィスｅｏ光ネット取扱所の営業時間（当社が別に定めるところによります。）外に、その契約者回線について修理または復旧の請求を受け付けたときに、その受け付けた時刻以後の直近の営業 時間においてその修理または復旧を行うもの |
クラス２ | クラス１以外のもの |
区別 | 内容 |
プラン１ | 継続利用する期間が１年のもの |
プラン２ | 継続利用する期間が２年のもの |
オフィスｅｏ光ネットに係る料金の適用については、第３４条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
区 分 | 内 容 | ||||
（１）品目に係る料金 の適用 | ア 当社は、オフィスｅｏ光ネットの料金額を適用するにあたって、次表の とおり品目を定めます。 | ||||
品 目 | 内 容 | ||||
1Gbps | コース １ | 利用できるIPv4 動的グローバルアドレスの数が１ までのものであって、最大概ね 1Gbit／s の符号伝送が可能なもの | |||
コース ２ | 利用できるIPv4 アドレスの数が１までのものであ って、最大概ね 1Gbit／s の符号伝送が可能なもの | ||||
10Gbps | コース １ | 利用できるIPv4 動的グローバルアドレスの数が１までのものであって、最大概ね 10Gbit／s の符号伝送が可能なもの | |||
コース ２ | 利用できるIPv4 アドレスの数が１までのものであ って、最大概ね 10Gbit／s の符号伝送が可能なもの | ||||
イ オフィスｅｏ光ネットに係る通信は、契約者回線など（契約者回線、相互接続点（インターネット接続事業者との相互接続点に限ります。）およびその他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。）との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。 | |||||
（２）細目に係る料金 の提供 | 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり保守の態様による細目 を定めます。 | ||||
（３）プランに係る料 金の適用 | ア 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおりプランを定めます。 | ||||
イ 当社は継続利用する期間（以下「継続契約期間」といいます。）が満了する場合は、継続契約期間が満了する日の翌日（以下「更新日」といいます。）から、継続契約期間を更新して適用します。 ウ 継続契約期間には、オフィスｅｏ光ネットの利用の一時中断および利用停止があった期間を含むものとします。 エ 当社は、契約者からプラン変更について申出があった場合には、その変更を当社が承諾した日から、変更後のプランによる継続契約期間の適用を開始します。 オ 契約者は、継続契約期間の満了前にオフィスｅｏ光ネットの廃止があった場合は、次表に規定する料金額を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、更新日が属する月（以下「更新月」といいます。）内、更新月の翌月内、および更新月の翌々月内または最低利用期間内にオフィ スｅｏ光ネットの廃止があった場合はこの限りではありません。 | ||||
区別 | 料金額（税抜） | |||
プラン１ | １０，０００円 | |||
プラン２ | １０，０００円 | |||
（４）最低利用期間内にオフィスｅｏ 光ネット契約の解除などがあった場合の料金の適用 | ア オフィスｅｏ光ネットには、下表の最低利用期間があります。 イ 契約者は、アの最低利用期間内にオフィスｅｏ光ネット契約の解除があった場合は、第３４条（定額利用料の支払義務）および料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（２（料金額）２－１に規定する基本額とします。）を、当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。ただし、更新月内において契約の解除があった場合は、この限りではありません。 ウ プランまたは品目の変更を伴う変更があった場合は、変更後のプランに 係る期間を新たに最低利用期間として適用します。 |
（５）付加機能に係る料金の適用 | ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、２（料金額）に規定する付加機能利用料を適用します。 イ 付加機能利用料については、次の区分があります。 |
区別 | 最低利用期間 |
プラン１ | １年 |
プラン２ | ２年 |
区 分 | 内 容 |
メニュー１ | メニュー２以外のもの |
メニュー２ | 複数の付加機能を複合化して提供するもの |
２ 料金額
２－１ 基本額
（１）プラン１のもの
①基本料
１契約者回線ごとに月額
品 目 | 区 分 | 料金額（税抜） |
1Gbps | コース１ | ６，４００円 |
コース２ | ９，５００円 | |
10Gbps | コース１ | ９，３００円 |
コース２ | １２，４００円 |
②クラス２のものに係る加算料
品 目 | 料金額（税抜） |
1Gbps、10Gbps | ２，０００円 |
（２）プラン２のもの
①基本料
１契約者回線ごとに月額
品 目 | 区 分 | 料金額（税抜） |
1Gbps | コース１ | ５，４００円 |
コース２ | ７，５００円 | |
10Gbps | コース１ | ８，３００円 |
コース２ | １０，４００円 |
②クラス２のものに係る加算料
品 目 | 料金額（税抜） |
1Gbps、10Gbps | ２，０００円 |
２－２ 付加機能利用料
（１）メニュー１のもの
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） | |
１ 電子メール機能 | 取扱局に設置される電子メール情報蓄積装置を利用して、電子メールの蓄積、再生または転送などを行う機能および当社が別に定めるメールチェック機能 をいいます。 | １のメールアドレス利用 （5GB） | 無料 |
備考 | ア 当社は１の契約者回線につき１のメールアドレスを割当てるものとし、１のメールアドレスに蓄積できる通信の情報量は5GBとします。 イ 当社は、オフィスｅｏ光ネット契約に関する技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことを契約者に通知します。 ウ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者などから異議申立てがあり、その契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてオフィスｅｏ光ネットの提供に重大な支障があると認められるときは、当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。 エ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（オの規定により現に蓄積している情報の転送の停止もしくは消去または電子メールの利用の廃止を行 ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。 | |||
２ メールホスティング機能 | 取扱局に設置される電子メール情報蓄積装置を利用して、電子メールの蓄積、再生または転送などを行う機能および当社が別に定めるメールチェック機能をいいます。 | メール アドレス | 10 まで ごとに | 1,000 円 |
電子 メール 蓄積容量 | 150MB | 3,000 円 | ||
250MB | 4,500 円 | |||
500MB | 7,500 円 | |||
1GB | 12,000 円 | |||
2.5GB | 25,000 円 | |||
5GB | 40,000 円 | |||
備考 | ア 本機能を利用する契約者は、メールアドレスの数および電子メール蓄積容量を選択していただきます。 イ 契約者は、メールアドレスの数および電子メール蓄積容量の変更を請求することができます。 ウ 当社は、オフィスｅｏ光ネット契約に関する技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことを契約者に通知します。 エ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。 オ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者などから異議申立てがあり、その契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてオフィスｅｏ光ネットの提供に重大な支障があると認められるときは、当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。 カ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（オの規定により現に蓄積している情報の転送の停止もしくは消去または電子メールの利用の廃止を行 ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。 | |||
３ 削除 | ||||
４ ウェブホスティング機能 | オフィスｅｏ光ネット取扱局に設置されるホームページ情報蓄積装置を利用して、ホームページに係る情報の蓄積または転送などを行うことができる機能をいいます。 | ホームページ アドレス | １のホームページアドレス ごとに | 2,000 円 |
ホームページ 蓄積容量 | 30MB | 3,000 円 | ||
50MB | 4,500 円 | |||
100MB | 7,500 円 | |||
200MB | 12,000 円 | |||
500MB | 25,000 円 | |||
1GB | 40,000 円 | |||
備考 | ア 本機能を利用する契約者は、ホームページ蓄積容量を選択していただきます。 イ 契約者は、ホームページ蓄積容量の変更を請求することができます。 ウ 当社は、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないときその他オフィスｅｏ光ネット契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、または消去することがあります。 エ 当社は、現にホームページとして蓄積している情報に対し、当社が別に定めるソフトウェアを用いてコンピュータウイルスまたは不正なプログラムなど（以下「ウイルスなど」といいます。）の検知を行います。ただし、本検知については当社が別に定めるパターンファイル（ウイルスなどを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）に基づき実施するものであり、完全な機能を果たすことを保証するものではありません。 オ 当社は、エの規定によるウイルスなどの検知によりホームページ上に有害な情報が含まれていると認めた場合、または他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、または法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止を行うことがあります。 カ 当社は、オの規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止された契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。 キ オからカまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止もしくは消去またはホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことを契約者に通知します。 ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 ク 当社は、契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことを契約者に通知します。 ケ 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（ウからカまでの規定およびクの規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止もしくは消去またはホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する 損害を含みます。）については、責任を負いません。 | |||
５ ホームページアクセス統計機能 | ４欄に規定するウェブホスティング機能により公開されたホームページへのアクセス状況などの情報を提供する機 能をいいます。 | １のホームページアドレスごとに | 5,000 円 |
備 考 | 本サービスにおいて提供される情報の内容は、当社が別に定めるところにより ます。 | ||
６ ウイルスチェック機能 | オフィスｅｏ光ネットに係る情報蓄積装置を経由する電子メールに対して、コンピュータウイルス（通信やコンピュータなどの機能に妨害を与えるためのプログラムであって、当社が別に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします。）が含まれる場合において、当該コンピュータウイルスを検知およ び駆除または削除する機能をいいます。 | １０のメールアドレスごとに | 1,500 円 |
備考 | ア メールホスティング機能を利用している契約者に限り提供します。イ 当社は、１のドメイン名につき１の機能を提供します。 ウ 本機能は、１のドメイン名に係るメールアドレスの数について、適用します。 エ 当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウイルスの検知および駆除または削除を行います。ただし、駆除または削除可能なウイルスは、ウイルスの検知および駆除または削除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターンファイル（コンピュータウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスとします。 オ 本機能は、ウイルスチェックとして完全な機能を果すことを保証するものではありません。 カ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。キ 当社の故意または重大な過失により生じた損害である場合は、オの規定は 適用しません。 ク 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。 | ||
７ 同時通信可能着信先数追加機能 | オフィスｅｏ光ネットの１の契約者回線に同時に通信を行うことが可能な着信先の数を追加することを可能とする 機能 | １の同時通信追加機能利用につき | 200 円 |
備考 | ア 当社は、１の契約者回線につき１の機能を提供します。 イ 当社は、１の機能につき１のＩＰｖ４およびＩＰｖ６動的グローバルアドレスを提供します。 | ||
８ ＩＰｖ６機能 | オフィスｅｏ光ネットにおいてＩＰｖ ６通信を行うことができる機能をいいます。 | － | 無料 |
備考 | ア 本機能は、ＩＰｖ６通信を行うことができる機能を提供するものであ り、その契約者回線で使用するＩＰｖ６アドレスを提供するものではありません。 | ||
（２）メニュー２のもの
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） | |||
ホスティングパックサービス | （１）メールホスティング機能およびウェブホスティング機能オフィスｅｏ光ネット取扱 局に設置される電子メールおよびホームページの情報蓄積装置を利用して、電子メール並びにホームページの蓄積および転送を行う機能および当社が別に定めるメールチェッ ク機能をいいます。 （２）ウイルスチェック機能 オフィスｅｏ光ネットに係る情報蓄積装置を経由する電子メールに対して、コンピュータウイルス（通信やコンピュータなどの機能に妨害を与えるためのプログラムであって、当社が別に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします。）が含まれる場合において、当該コンピュータウイルスを検知および駆除または削除する機能をいいます。 （３）削除 | パック １ | メールアド レスの数 | ５まで | 3,000 円 |
電子メール 蓄積容量 | 5GB | ||||
ホームペー ジ蓄積容量 | 100MB | ||||
ウイルスチ ェック機能 | － | ||||
パック ２ | メールアド レスの数 | 10まで | 4,800 円 | ||
電子メール 蓄積容量 | 10GB | ||||
ホームペー ジ蓄積容量 | 100MB | ||||
ウイルスチ ェック機能 | － | ||||
パック ３ | メールアド レスの数 | 20まで | 8,800 円 | ||
電子メール 蓄積容量 | 20GB | ||||
ホームペー ジ蓄積容量 | 150MB | ||||
ウイルスチ ェック機能 | － | ||||
パック ４ | メールアド レスの数 | 50まで | 15,200 円 | ||
電子メール 蓄積容量 | 40GB | ||||
ホームペー ジ蓄積容量 | 150MB | ||||
ウイルスチ ェック機能 | － | ||||
パック ５ | メールアド レスの数 | 100 まで | 23,000 円 | ||
電子メール 蓄積容量 | 75GB | ||||
ホームペー ジ蓄積容量 | 200MB | ||||
ウイルスチ ェック機能 | － | ||||
パック ６ | メールアド レスの数 | 150 まで | 30,000 円 | ||
電子メール 蓄積容量 | 100GB | ||||
ホームペー ジ蓄積容量 | 200MB | ||||
ウイルスチ ェック機能 | － | ||||
パック ７ | メールアド | 200 | |||
レスの数 | まで | ||||
電子メール | 125GB | ||||
蓄積容量 | 38,000 円 | ||||
ホームペー | 250MB | ||||
ジ蓄積容量 | |||||
ウイルスチ | － | ||||
ェック機能 | |||||
備考 | １の契約者回線で利用できる本サービスのパックの数は５までとし、それぞれの機能の提供条件などに基づき本サービスを提供します。 （１）メールホスティング機能およびウェブホスティング機能 ア 当社は、１のウェブホスティングの機能により１のホームページアドレスを提供します。 イ 当社は、オフィスｅｏ光ネット契約に関する技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことを契約者に通知します。 ウ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者などから異議申立てがあり、その契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてオフィスｅｏ光ネットの提供に重大な支障があると認められるときは、当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。 エ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（ウの規定により現に蓄積している情報の転送の停止もしくは消去または電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。 オ 当社は、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないときその他当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、または消去することがあります。 カ 当社は、現にホームページとして蓄積している情報に対し、当社が別に定めるソフトウェアを用いてコンピュータウイルスまたは不正なプログラムなど（以下「ウイルスなど」といいます。）の検知を行います。ただし、本検知については当社が別に定めるパターンファイル（ウイルスなどを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）に基づき実施するものであり、完全な機能を果たすことを保証するものではありません。 キ 当社は、カの規定によるウイルスなどの検知によりホームページ上に有害な情報が含まれていると認めた場合、または他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、または法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止を行うことがあります。 ク 当社は、キの規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送 を停止された契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。 | ||||
ケ キからクまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止もしくは消去またはホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことを契約者に通知します。
コ 当社は、契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことを契約者に通知します。
サ 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（オからクまでの規定およびコの規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止もしくは消去またはホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
シ 本サービスを利用する場合には、第５表（附帯サービスに係る料金）２（料金額）Ａのイ（ドメインに係る維持管理料）の規定に係わらず、その料金は適用しません。
（２）ウイルスチェック機能
ア 当社は、１のドメイン名につき１の機能を提供します。
イ 本機能は、１のドメイン名に係るメールアドレスの数について、適用します。
ウ 当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウイルスの検知および駆除または削除を行います。ただし、駆除または削除可能なウイルスは、ウイルスの検知および駆除または削除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターンファイル（コンピュータウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスとします。
エ 本機能は、ウイルスチェックとして完全な機能を果すことを保証するものではありません。
オ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。カ 当社の故意または重大な過失により生じた損害である場合は、オの規定は
適用しません。
キ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
（３）削除
第２表 回線終端装置など使用料
１ 適用
回線終端装置の適用については、第２５条（回線終端装置などの提供）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | 内 容 |
回線終端装置に係る料金の適用 | 当社は、契約者回線の終端に接続される回線終端装置を設置しま す。 |
２ 回線終端装置など使用料の額
月額
種 別 | 品 目 | 単 位 | 料金額（税抜） |
回線終端装置使用料 | 1Gbps | １の契約者回線ごとに１台 | ５００円 |
10Gbps | １，５００円 |
第３表 工事に関する費用
１ 適用
工事の区分 | 適 用 |
（ア）契約者回線な どの設置などに係る工事 | 契約者回線などの設置または品目の変更の場合に適用します。 |
（イ）契約者回線の 一時中断に係る工事 | 契約者回線の一時中断の場合に適用します。 |
（ウ）利用の一時中断をした契約者回線の再利用に 係る工事 | 契約者回線の一時中断の再利用の場合に適用します。 |
（エ）契約者回線などの廃止に係る 工事 | 当社が提供する契約者回線などの廃止の場合に適用します。 |
オフィスｅｏ光ネットに係る工事費の適用については、第３５条（工事費の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
区 分 | 内 容 |
（１）工事費の適用 | 工事費は、工事を要することとなる契約者回線などの工事において、１の工 事ごとに適用します。 |
（２）移転などの場合 の工事費の適用 | 契約者回線などの移転などの工事費は、移転先が同一構内または、同一建物 内である場合は、別に算定する実費を適用し、それ以外の場合については、契約者回線などの廃止に係る工事および移転先の契約者回線などの設置に係る工事費の額を適用します。 |
（３）工事の適用区分 | 工事の適用区分は次のとおりとします。 |
（４）割増工事の適用 | 当社は、次の工事を行った場合は、２（工事費の額）に別に算定する実費を 加算して適用します。 （ア）引込柱以降における建柱、または管路工事など （イ）無電柱化地域に係る工事 （ウ）集合住宅に係る工事 （エ）その他当社が別に定める工事 |
（５）工事費の減額適 用 | ア 当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、オフィスｅｏ光ネット の提供の開始に遅延が生じた場合は、当社が別に定める規定によりその工事費の額を減額して適用します。 イ 当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様などを勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。 |
（６）日時指定に係る工事費の適用 | 契約者回線などの設置などに係る工事おいて、次表に規定する日時での施工を指定する申込みまたは請求があった場合は、２（工事費の額）に定める額 に、次表に規定する工事費の額を加算します。 | |||
工事を施工する日時 | 日時指定に係る工事費の額 | |||
午後６時から午後１０時まで（土曜日、日曜日、祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の規定により休日とされた日ならびに１２月２９日から１月３日までの日をいいます。）および５月 １日にあっては、午前８時から午後 １０時までとします。） | ２０，０００円（税抜） | |||
午後１０時から翌日の午前８時ま で | ５０，０００円（税抜） | |||
２ 工事費の額
区 分 | 単 位 | 工事費の額（税抜） |
（１）契約者回線などの設置などに係る工事 | １の工事ごとに | ２７，０００円 |
（２）契約者回線の一時中断などに係る工事 | １，５００円 | |
（３）利用の一時中断をした契約者回線の再利用に 係る工事 | １，５００円 | |
（４）契約者回線などの廃止に係る工事 | １０，０００円 | |
備考 上記工事、および契約者回線などの設置に伴い、特別な工事を要する場合には、１（工事費の適用）（４）（割増工事の適用）で定める費用を支払っていただきます。 | ||
第４表 事務手数料
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、次のとおりとします。
区 分 | 内 容 |
（１）事務手数料に係る料金の適用 | ア オフィスｅｏ光ネット契約の申込みをし、その承諾を受けたときに契約事務手数料を適用します。 イ 契約者からの請求により、そのオフィスｅｏ光ネット契約の品目などの変更を行う場合には、契約者は２（料金額）に規定する変更事務手数料の支払いを要します。 ウ 契約者からの請求により、当社のＤＮＳなどの設定または付加機能の提供もしくは内容の変更を行う場合には、契約者は２（料金額）に規定する事務手数料の支払いを要します。 エ オフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権の譲渡の承認の請求をし、その 承諾を受けたときに契約譲渡手数料を適用します。 |
（２）事務手数料の適 用除外または減額適用など | 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、事務処理の態様などを勘案して、 別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用を除外し、またはその額を減額して適用することがあります。 |
２ 料金額
（１）契約事務手続きに係るもの
種 別 | 区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） |
（ア）契約事務手数料 | － | １契約ごとに | ３，０００円 |
（イ）変更事務手数料 | － | １契約ごとに | ３，０００円 |
（ウ）契約譲渡手数料 | － | １申込ごとに | ３，０００円 |
（２）ＤＮＳなどの設定に係るもの
種 別 | 区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） | |
（ア）プライマリＤＮ Ｓ初期設定料 | 当社のＤＮＳ環境に、プラ イマリＤＮＳを設定することが必要となる場合 | １ドメイン名に係る設定ごとに | ５，０００円 | |
（イ）セカンダリＤＮ Ｓ初期設定料 | 当社のＤＮＳ環境に、セカンダリＤＮＳを設定することが必要となる場合 | 基本 額 | １申込ごとに | ２，０００円 |
加算額 | １の申込みにおいて、５ドメイン名を超える場合、５ドメイン名を超える部分について、５ド メインごとに | ５，０００円 | ||
（ウ）ＤＮＳ設定料 | 当社のＤＮＳ環境の変更が 必要となる場合 | １設定ごとに | ２，０００円 | |
（エ）その他設定料 | （ア）から（ウ）以外の設 定が必要となる場合 | １設定ごとに | ５，０００円 | |
（注）付加機能メニュー２を利用する契約者に限っては、この表の（ア）プライマリＤＮＳ初期設定料および（イ）セカンダリＤＮＳ初期設定料の規定にかかわらず、（３）の②の（ア）初期登録料に規定するところによります。
（３）（１）、（２）以外のもの
①付加機能メニュー１に係るもの
種 別 | 区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） |
（ア）メールホスティ ング機能登録料 | メールホスティング機能の利 用を開始する場合 | １機能ごとに | ５，０００円 |
（イ）ウェブホスティ ング機能登録料 | ウェブホスティング機能の利 用を開始する場合 | １機能ごとに | ５，０００円 |
（ウ）ホームページアクセス統計機能 登録料 | ホームページアクセス統計機能の利用を開始する場合 | １機能ごとに | ３，０００円 |
（エ）各種変更手数料 | メールアドレスの追加、メール蓄積容量追加、ホームページ蓄積容量追加、ウイルスチェック設定変更、パスワード 再発行などを行う場合 | １申込ごとに | ２５８円 |
②付加機能メニュー２に係るもの
種 別 | 区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） |
（ア）初期登録料 | ホスティングサービスの利用 を開始する場合（ＤＮＳ初期設定を含みます。） | １申込ごとに | ３，０００円 |
（イ）各種変更手数料 | パスワード再発行などまたは 付加機能の変更をする場合 | １申込ごとに | ２５８円 |
第５表 附帯サービスに係る料金
１ 適用
区 分 | 内 容 |
（１）代行申請などに 係る料金の適用 | 契約者からの請求により、当社がＪＰＲＳなどへの代行申請などを行う場合 には、契約者は２（料金額）の支払いを要します。 |
（２）代行申請などに係る料金の適用除外または減額 適用など | 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、代行申請などに係る事務処理の態様などを勘案して別に定めるところにより、代行申請などに係る料金の適用を除外し、またはその額を減額して適用することがあります。 |
附帯サービスに関する料金の適用については、次のとおりとします。代行申請などに係るもの
２ 料金額
代行申請などに係るもの
ア ドメイン名申請手数料
区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） |
ドメイン名に係るＪＰＲＳなど への代行申請手数料 | １のドメイン名申請ごとに | １，０００円 |
（注）上記の手数料のほか、ＪＰＲＳなどへの手数料（実費）が必要となります。
イ ドメインに係る維持管理料
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） |
ドメイン名維持管理料 | １ドメイン名ごとに | ５００円 |
プライマリＤＮＳ維持管理料 | １ドメイン名ごとに | １，０００円 |
セカンダリＤＮＳ維持管理料 | １ドメイン名ごとに | ３００円 |
区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） |
ＩＰアドレスに係るＪＰＲＳな どへの代行申請手数料 | １申請ごとに | １，０００円 |
（注）セカンダリＤＮＳ維持管理料は５ドメインまでは無料とします。ウ ＩＰアドレス申請手数料
（注）ＩＰｖ６アドレスを利用する契約者に限り提供します。
区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） |
アからウ以外のＪＰＲＳなどに 係るその他申請手数料 | １申請ごとに | １，０００円 |
（注２）上記の手数料のほか、ＪＰＲＳなどへの手数料（実費）が必要となります。エ その他申請手数料
別表１ オフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項
品 目 | 物理的条件 | 相互接続回路 |
1Gbps | ８ピンモジュラーコネクタ （ISO 標準 IS8877 準拠） | IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠 または IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠 または IEEE802.3 10BASE-T 準拠 |
10Gbps | IEEE802.3an 10GBASE-T 準拠 または IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠 または IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠 または IEEE802.3 10BASE-T 準拠 |
附 則
（実施期日）
この約款は、平成 24 年 10 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 25 年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 25 年 12 月 16 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 26 年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 26 年７月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 28 年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 28 年７月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 29 年１月 30 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 30 年９月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 31 年１月 31 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2019 年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2019 年５月 15 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2019 年 10 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2020 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 第 31 条の３（C＆C サーバ等との通信の遮断等）の規定は、2020 年６月１日以降適用するものとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2021 年 7 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2022 年 2 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2022 年 4 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2023 年 10 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2023 年 11 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2024 年 4 月１日から実施します。