適用区分 基本料金（ガスメーター１個当たり１か月につき） 基準単位料金（１m3 につき） 料金表Ａ 10 m3 まで 817.08 円(税込)742.80 円(税抜) 326.579 円(税込)296.89 円(税抜) 料金表Ｂ 10 m3 を超え、20 m3 まで 893.64 円(税込)812.40 円(税抜) 318.923 円(税込)289.93 円(税抜) 料金表Ｃ 20 m3 を超え、60 m3 まで 1,098.24 円(税込)998.40 円(税抜) 308.693...
2024 年３月１日実施
xxエナジー株式会社
目－1
最 終 保 障 供 給 約 款
目 | 次 | |
Ⅰ．最終保障供給約款の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | １ | |
１．適 用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | １ | |
２．最終保障供給約款の届出及び変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | １ | |
３．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | １ | |
４．日数の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ４ | |
Ⅱ．使用の申込み及び契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ５ | |
５．使用の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ５ | |
６．契約の成立及び変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ５ | |
７．承諾の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ５ | |
８．ガスの使用開始日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ６ | |
９．名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ６ | |
10．ガス使用契約の解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ６ | |
11．契約解約後の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ７ | |
Ⅲ．ガス工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ８ | |
12-1．ガス工事の申し込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ８ | |
12-2．ガス工事の承諾義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ８ | |
13．ガス工事の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ９ | |
14-1．内管工事に伴う費用の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 10 | |
14-2．本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担・・・・・・・・・ | 12 | |
15．ガス工事の変更、解約の場合の損害賠償等・・・・・・・・・・・・・・ | 14 | |
16．不可抗力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 14 | |
17．工事費等の申し受け及び精算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 14 | |
Ⅳ．検針及び使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 16 | |
18．検針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 16 | |
19．計量の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 17 | |
20．使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 17 | |
21．使用量のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 19 | |
Ⅴ．料金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 20 | |
22．料金の適用開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 20 | |
23．支払期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 20 | |
24．料金の算定及び申し受け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
25．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
26．料金の精算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
27．料金の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
28．料金の口座振替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
29．料金の払込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
30．料金の当社への支払日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
31．遅収料金の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
32．料金の支払順序・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
33．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅵ．供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
34．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
35．供給又は使用の制限等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
36．供給停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
37．供給停止の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
38．供給制限等の賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
39．供給施設の保安責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
40．周知及び調査義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
41．保安に対するお客さまの協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
42．保安に対するお客さまの責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
43．供給施設等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
Ⅶ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
44．使用場所への立ち入り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
45．裁判管轄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
別 表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Ⅰ．最終保障供給約款の適用
１．適 用
(1) 当社が、ガス事業法第２条第５項に規定される最終保障供給（以下「最終保障供給」といいます。）を行う場合のガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、この最終保障供給約款（以下「この最終保障約款」といいます。）によります。なお、最終保障供給とは、当社を含むいずれのガス小売事業者ともガスの小売供給契約についての交渉が成立しないお客さま等に対し、この最終保障約款に基づき当社がガスを小売供給することをいいます。
(2) この最終保障約款は、別表第１の供給区域に適用いたします。
(3) この最終保障約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの最終保障約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
２．最終保障約款の届出及び変更
(1) この最終保障約款は、ガス事業法の規定に基づき中部経済産業局長に届け出たものです。
(2) 当社は、ガス事業法の規定に基づき中部経済産業局長に届け出て、この最終保障約款を変更することがあります。その場合、料金その他の供給条件は、変更後の最終保障供給約款によります。
(3) 当社は、この最終保障約款を変更する場合は、当社窓口のほか、当社ホームページにおいて、この約款を変更する旨、変更後の約款の内容及びその効力発生時期を周知いたします。
３．用語の定義
この最終保障約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
― 熱 量 ―
(1) 「熱 量」…摂氏０度及び圧力 101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。
お客さまに供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
(2) 「標準熱量」…(1)の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
(3) 「最低熱量」…お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
― 圧 力 ―
(4) 「圧 力」…ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
(5) 「最高圧力」…お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
(6) 「最低圧力」…お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
― ガス工作物 ―
(7) 「ガス工作物」…ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（(9)から(18)までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。
― 供給施設 ―
(8) 「供給施設」…ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
― 導 管 ―
(9) 「x x 管」…原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお、次の各号の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること
② 建築基準法第４２条に定める基準相当を満たすものであること
③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと
④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること
⑤ その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること
(10) 「供 給 管」…本支管から分岐して、お客さまが所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
(11) 「内 管」…（10）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
(12) 「ガス遮断装置」…危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。― 導管以外の供給施設 ―
(13) 「整 圧 器」…ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
(14) 「昇圧供給装置」…ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
(15) 「ガスメーター」…料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
(16) 「マイコンメーター」…マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
(17) 「ガ ス 栓」…ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
(18) 「メーターガス栓」…ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。
― 消費機器 ―
(19) 「消費機器」…ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
― その他の定義 ―
(20) 「ガスメーターの能力」…当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わしたものをいいます。
(21) 「ガス工事」…供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
(22) 「検 針」…ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
(23) 「消費税等相当額」…消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(24) 「消費税率」…消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(25) 「基本料金（税込）、基準単位料金（税込）」… 基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含む金額をいい、消費税法第 63 条の規定に基づき記載するものとします。
(26) 「基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）」…基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額といたします。
(27) 「休 日」…国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日、土曜日、日曜日、１月２日、同月３日及び１２月３１日をいいます。
(28) 「需要場所」…ガスの供給を必要とする場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいいます。具体的には、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。
① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいい
ます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること
② 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
③ 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
(29) 「ガス小売供給に係る無契約状態」…お客さまが５(1)のガス使用の申し込みを当社 に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者 の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。
なお、当社は、いずれのガス小売事業者とも託送供給契約が締結されていないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
４．日数の取り扱い
この最終保障約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
Ⅱ．使用の申し込み及び契約
５．使用の申し込み
(1) 最終保障供給を希望する方は、あらかじめこの最終保障約款を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしていただきます。
(2) 申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、当社所定の様式により申し込んでいただきます。
(3) 申し込みの受付場所は、当社の事務所等といたします。
６．契約の成立及び変更
(1) この最終保障約款に基づくガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。）は、当社が５(1)のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。
(2) お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、最終保障供給によるガスの使用に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、(1)にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
(3) 当社は、１需要場所について１つのガス使用契約を締結いたします。
７．承諾の義務
(1) 当社は、５(1)のガス使用の申し込みがあった場合には、(2)の条件を満たしていることを前提として、承諾いたします。ただし、(3)から(4)の場合を除きます。
(2) お客さまの資産となる３(10)の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであることを条件といたします。ただし、当社が特別に認める場合はこの限りではありません。なお、当社が実施する工事は、当社が定める契約条件によるものとします。
(3) 当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合
③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合
④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合
⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（供給力を確保する十分な努力を行ったのにもかかわらず、必要な供給力を得られなかった場合を含む。）
(4) 当社は、申込者が当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
(5) 当社は、(2)から(4)によりガス使用の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
８．ガスの使用開始日
当社は、お客さまとのガス使用契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりといたします。なお、３(29)のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日といたします。
① ガス小売事業者（当社を含みます。）からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する 18(1)の定例検針日の翌日。
ただし、お客さまの求めにより、当社が合意した日とする場合があります。
② 引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び 37 の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下同じ。）は、原則として、お客さまの希望する日。
９．名義の変更
(1) 最終保障供給を受けようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義を変更していただきます。
(2) (1)の場合において、前に使用されていたお客さまのガス使用契約が消滅している場合には、５(1)の規定によって申し込んでいただきます。
10．ガス使用契約の解約
(1) 引越し（転出）等の理由による解約
① お客さまが、引越し等の理由によりガスの使用を廃止する場合には、あらかじめその廃止の期日を当社に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。
ただし、特別の理由なくして当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
② お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。
なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに 36 の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
(2) ガス小売事業者への契約切替えによる解約
お客さまがガス使用契約を解約し、新たにガス小売事業者（当社を含みます。）からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしていただきます。
当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、お客さまとのガス使用契約を解約するために必要な手続きを行います。この場合、ガス使用契約は、新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日とします。
(3) 当社は、７(3)で規定する各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
(4) 当社は、36 の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、ガス使用契約を解約することがあります。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に 15 日間及び５日間（休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
11．契約解約後の関係
(1) ガス使用契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、 10 の規定によってガス使用契約が解約されても消滅いたしません。
(2) 当社は、10 の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。
Ⅲ．ガス工事
12-1．ガス工事の申し込み
(1) ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む 方は、当社が別途定める契約条件に基づき、当社にガス工事の申し込みをしていただき ます（13(1)ただし書により当社が承認した工事人にガス工事を申し込む方を除きます。）。
(2) (1)のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
(3) 建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、お客さまのため、(1)のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
(4) ガスメーターの決定、設置
① 当社は、(1)の申し込みに応じてガスメーターの能力を決定いたします。適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始にあたって、(2)に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限ります。）を同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力といたします。
② 家庭用にガスを使用される場合には、①の標準的ガス消費量を算出するにあたって次の消費機器を算出の対象から除きます。
イ オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの
ロ 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとします。）
③ 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議のうえで①の標準的ガス消費量を算出することがあります。
④ 当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。なお、当社が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
⑤ 当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置いたします。
12-2．ガス工事の承諾義務
(1) 当社は、12－１(1)のガス工事の申し込みがあった場合には、(2)に規定する場合を除き、承諾いたします。
(2) 当社は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 申し込まれたガス工事場所が、特異地形等であってガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合
③ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合
(3) 当社は、(2)によりガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく工事申込者にお知らせいたします。
13．ガス工事の実施
－ ガス工事の施工者等 －
(1) ガス工事は、当社が施工いたします。ただし、当社が承認した工事人に施工させることができます。
(2) お客さまがガス工事を当社が承認した工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はお客さまと当社が承認した工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又はお客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと当社が承認した工事人との間で協議のうえ解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
― 気密試験等 ―
(3) 当社が施工した内管及びガス栓を当社がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。
(4) 当社が承認した工事人が施工した内管及びガス栓を当社が承認した工事人がお客さまに引き渡すにあたっては、当社が承認した工事人が内管の気密試験を行います。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
(5) 当社が承認した工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は(4)の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設へのガスの供給をお断りすることがあります。
― 供給施設等の設置承諾 ―
(6) 当社は、３(10)の境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合、お客さまは、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負いません。
(7) 当社が、お客さまのために私道に導管を埋設する場合には、お客さまは私道所有者等からの承諾を得ていただきます。
(8) 当社は、当社又は当社が承認した工事人が供給施設を設置した場合、xxx、３(10)の境界線内に当社所定の標識を掲げさせていただきます。
14-1．内管工事に伴う費用の負担
― 供給施設の所有区分と工事費 ―
(1) 内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(2) 内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客さまは当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります（(4)、(6)、(8)において同じ。）。
(3) 内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、①に定める方法により算定した見積単価（ただし、②に掲げる工事を除きます。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
① 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社窓口に掲示しています。
イ 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。
ニ 設計監督x
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。
② 次の各号に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事
(4) お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(5) (4)に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(6) お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(7) (6)に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(8) お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(9) (8)に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(10) ガスメーターは、原則として当社所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。
ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
(11) 供給管は当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。
ただし、お客さまの依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。
― 工事材料の提供と工事費算定 ―
(12) 当社は、お客さまが提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
① 当社は、お客さまが工事材料を提供する場合（②を除きます。）には検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。
お客さまが工事材料を提供する場合、その工事材料を(3)の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまにご負担していただきます。
② 当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する場合には検査を行い、それを用いることがあります。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。）をお客さまにご負担していただきます。
③ ②のお客さまが提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業法令及び当社の定める材料、設計、施工基準に適合するものであることロ 当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組
み込まれたものであること
― 修繕費の負担 ―
(13) お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）はお客さまにご負担していただき、当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則といたします。
14-2．本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担
― 工事負担金 ―
(1) 本支管及び整圧器（14－１(6)の整圧器を除きます。）は当社の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。なお、当社が設置した本支管及び整圧器（14－１(6)の整圧器を除きます。）は、当社が他のお客さまへのガス供給のためにも使用いたします。
① ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合においてお客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３に掲げる本支管及び整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。ただし、最高使用圧力が 0.1 メガパスカル以上の導管を用いる場合の本支管は、口径
100 ミリメートル以上といたします。）の設置工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものといたします。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
② ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものといたします。）に相当する額をいいます。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
③ ガス工事の申し込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
― 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―
(2) 複数のお客さまからガス工事の申し込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、お客さまと協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。
(3) (2)の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただくものとし、xxの原則に基づきそれぞれのお客さまごとに割り振り、算定いたします。
(4) (2)の「１つの工事」とは、同時になされた全てのお客さまの申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
(5) 複数のお客さまから共同してガス工事の申し込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。
(6) (5)の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのお客さまごとの算定を行いません（(8)、(9)において同じ。）。
(7) 建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申し込みがあり、それに伴って延長工事又は入取替工事を行う場合は、(5)の申し込みがあったものとして取り扱います。
(8) (7)の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。
― 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 ―
(9) 当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。
① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。
ただし、既築の建物が予定される区画数に対して 50 パーセント以上ある場合を除きます。
② 申し込みによるガスの使用予定者への供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事費が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の 50 パーセントを超え
るものとし、特別の事情がある場合は、その 30 パーセント以上とすることができます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することがあります。
15．ガス工事の変更、解約の場合の損害賠償等
(1) ガス工事着手後、お客さまの都合によってガス工事契約が変更又は解約される場合は、当社がすでに要した費用及び解約又は変更によって生じた損害を賠償していただくことを原則といたします。ただし、工事を実施していない部分につき、１４－１及び１４－
２に掲げる工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、当社がガス工事契約の変更又は解約もやむを得ないと認める場合は、協議によることといたします。
(2) (1)に基づき費用及び損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① すでに実施した設計見積りの費用（消費税等相当額を含みます。）
② すでに工事を実施した部分についての材料費、労務費等の工事費（消費税等相当額を含みます。）及び工具、機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含みます。）
③ 原状回復に要した費用
④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害
16．不可抗力による損害
(1) 当社は、以下の供給施設の工事を行う場合において、天災その他自然的又は人為的な事象であって、お客さま又は当社のいずれの責めにも帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、事実発生後その状況をお客さまに通知いたします。
① 内管及びガス栓
② ガス遮断装置
③ 整圧器（お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置されるもの）
④ 昇圧供給装置
(2) (1)の損害で重大なものについて当社が善良な管理者としての注意をもって工事等をしたと認められるときは、その損害額はお客さまが負担することといたします。
(3) 火災保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を損害額より控除したものを前号の損害額といたします。
17．工事費等の申し受け及び精算
(1) 当社は、14－１の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
(2) 当社は、14－２の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申し込みをいただいたときに新たな本支管及び整圧器（14－１(6)の整圧器を除きます。）の工事を必要としない状態となった日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
(3) 当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に 14－１及び 14－２の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下｢工事費等｣といいます。）を全額申し受けます。
(4) 当社は、工事費等をいただいた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算することといたします。
① 工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき
② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき
③ 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき
④ その他工事費等に著しい差異が生じたとき
Ⅳ．検針及び使用量の算定
18．検 針
― 検針の手順 ―
(1) 当社は、原則として、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。ただし、３(27)に規定する休日が４日以上連続し、かつ、連続する休日がその月及びその月の翌月にかかる場合において、その月の翌月の定例検針が困難なときは、その月の連続する休日の初日までに検針を行うことがあります。その場合には、検針を行った日をその月の翌月の定例検針日とみなします。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
② 定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
(2) 当社は、(1)の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① ８②に規定するガスの使用開始日
② 10(1)から(3)の規定により解約を行った日
③ 36 の規定によりガスの供給を停止した日
④ 37 の規定によりガスの供給を再開した日
⑤ ガスメーターを取り替えた日
⑥ ８①ただし書に規定する日（お客さまの求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）の前日
⑦ その他当社が必要と認めた日
― 検針の省略 ―
(3) 当社は、お客さまが８なお書、８①ただし書及び８②に規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が５日（３(27)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
(4) 当社は、ガス使用契約が 10(1)又は 10(2)の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が５日（３(27)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
(5) 当社は、(2)③の供給停止に伴う検針日から(2)④の供給再開に伴う検針日までの期間が５日（３(27)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
(6) 当社は、お客さまの不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
19．計量の単位
(1) 使用量の単位は、立方メートルといたします。
(2) 検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
(3) 20(9)又は(12)の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数は切り捨てます。
20．使用量の算定
(1) 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
また、８なお書及び８①本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値として取り扱います。
(2) (1)の「検針日」とは、次の日をいいます（(3)及び(7)において同じ。）。
① 18(1)及び(2)（ただし、⑤を除きます。）の日であって、検針を行った日
② (4)から(7)までの規定により使用量を算定した日
③ (8)の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日
(3) (1)の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。）
② ８②に規定する新たにガスの使用を開始した場合又は 37 の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間
③ 36 の規定によりガスの供給を停止した日に 37 の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間
― お客さまが不在の場合の使用量算定等 ―
(4) 当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量といたします（なお、８①（ただし書の場合を除く。）に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合は、当社が保有する託送供給に係る検針値を用いて同様に使用量を算定いたします。）。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２＝ Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１
（備考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
(5) (4)で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
① Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×１／２ （小数点第 1 位以下の端数は切り上げます。）
② Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２
（備考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
(6) 当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
① お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときは、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
(7) 当社は、８①ただし書及び８②に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は０立方メートルといたします。
― 災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―
(8) 当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、(4)から(7)に準じて算定いたします。
なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、(10)又は(11)に準じて使用量を算定し直します。
(9) 当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定いたします。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
(10) 当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明な場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さまと協議のうえ、使用量を算定いたします。
(11) 当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難な場合には、
その料金算定期間の使用量は（10）の基準により算定することがあります。
なお、お客さまより申し出がある場合は、協議のうえ、改めて使用量を算定し直します。
(12) 当社は、34(3)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。
21．使用量のお知らせ
当社は、20 の規定により使用量を算定したときは、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。
Ⅴ．料 金 等
22．料金の適用開始
料金は、８のガスの使用開始日又は 37 の規定により供給を再開した日から適用いたします。
23．支払期限
(1) お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、検針結果に基づき当社が料金計算を行った日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
(2) 料金は、(3)に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
(3) 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目が、休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
24．料金の算定及び申し受け
― 料金の種類 ―
(1) お客さまは、お支払いの時期により、(2)に定める早収料金又は(9)に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
― 早収料金 ―
(2) 当社は、料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、(4)により算定された料金（以下「早収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えた金額を料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料
金適用期間を延長いたします。
(3) 当社は、口座振替により料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものといたします。
― 早収料金の算定方法 ―
(4) 当社は、別表第６の料金表を適用して、21 の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定いたします。ただし、12－１(4)④の規定により、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれの検針値により算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として早収料金を算定いたします（(7)及び(8)の場合も同様といたします。）。
― 料金算定期間及び日割計算 ―
(5) 当社は、(6)の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を
「１か月」として早収料金を算定いたします。
(6) 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の早収料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上となった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下又は 36 日以上となった場合
② ８なお書、８①ただし書及び８②の場合
③ 10(1)から(3)の規定により解約等を行った場合
④ 36 の規定によりガスの供給を停止した場合（18(5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）
⑤ 37 の規定によりガスの供給を再開した場合（18(5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）
⑥ 35(1)の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
(7) 当社は、(6)①から⑤までの規定に基づき早収料金の日割計算をする場合は、別表第７によります。
(8) 当社は、(6)⑥の規定に基づき早収料金の日割計算をする場合は、別表第８によります。
― 遅収料金 ―
(9) 料金の支払いが早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えた額を料金として支払っていただきます。
― 端数処理 ―
(10) 当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
― 適用料金の事前のお知らせ ―
(11) 当社は、毎月の料金について適用する基本料金（税抜）及び単位料金（基準単位料金
（税抜）又は調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
25．単位料金の調整
(1) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第６の３の料金表における基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６の２(2)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）
＝基準単位料金（税抜）＋0.082 円×原料価格変動額／100 円
② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）
＝基準単位料金（税抜）－0.082 円×原料価格変動額／100 円
（備考）
上記①、②の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
(2) (1)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり） 89,530 円
② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２(2)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額（その金額が 237,480 円以上となった場合は、237,480 円）といたします。この場合において、価額及び数量とは、財務大臣が関税法（昭和 29 年
法律第 61 号）第 102 条の規定により公表する貿易に関する統計に基づく価額及び数量といたします。
（算定式）
平均原料価格
＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9273＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0775
（備考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社ホームページおよび当社窓口に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき原料価格変動額
＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき原料価格変動額
＝基準平均原料価格－平均原料価格
26．料金の精算等
(1) 当社は、20(5)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
(2) 当社は、すでに料金としていただいた金額と 20(9)、(10)、(11)の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
(3) 当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平 均値が、34(2)で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第９の算 式により算定した金額に消費税等相当額を加算した額をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨 てます。
27．料金の支払方法
料金は、口座振替又は払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。また、 37①及び②に規定する料金は、払込みの方法によりお支払いいただきます。
28．料金の口座振替
(1) 料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
(2) お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又は金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。
(3) 料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
(4) 料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法でお支払いいただきます。
29．料金の払込み
お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、当社で作成した所定の様式により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）
② 当社
30．料金の当社への支払日
(1) 当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(2) 当社は、お客さまが料金を金融機関等に払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
31．遅収料金の支払方法
(1) お客さまが遅収料金を支払われる場合は、早収料金に消費税等相当額を加えたものに相当する金額を支払期限日までに支払っていただき、これと遅収料金に消費税等相当額を加えたものとの差額（以下「遅収加算額」といいます。）を翌月以降にお支払いいただきます。
(2) 遅収加算額は、翌月以降に料金が発生する場合には、翌月以降の料金と同時にお支払いいただきます。
32．料金の支払順序
料金（この最終保障約款に基づかない当社とのガスの供給及び使用に関する契約の料金を含みます。）は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
33．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として、当社が指定した金融機関に払込みの方法でお支払いいただきます。
Ⅵ.供 給
34．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性
(1) 当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお、燃焼性は消費機器に対する適合性を示すもので、別表第 10 の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
(2) 供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は 13Ａですので、消費機器は 13Ａとされている消費機器が適合いたします。
熱 量 標準熱量 46.0 メガジュール
最低熱量 44.4 メガジュール
圧 力 最高圧力 2.5 キロパスカル
最低圧力 1.0 キロパスカル
燃焼性 最高燃焼速度 47
最低燃焼速度 35
最高ウォッベ指数 57.8
最低ウォッベ指数 52.7
(3) 当社は、(2)に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、そのお客さまと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
(4) 当社は、(2)に規定するガスの熱量等及び(3)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
35．供給又は使用の制限等
(1) 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
① 災害等その他の不可抗力による場合
② ガス工作物に故障が生じた場合
③ ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため特に必要がある場合
④ 法令の規定による場合
⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（41(1)の処置をとる場合を含みます。）
⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合
⑦ 保安上又はガスの安定供給上必要な場合
⑧ その他当社のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合
(2) 当社は、34(2)に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び(1)の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせいたします。
36．供給停止
当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に 15 日間及び５日間（休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
① 支払期限日を経過してもなお料金のお支払いがない場合
② 当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお 期日までにお支払いがない場合
③ この最終保障約款に基づいてお支払いを求めた料金以外の債務について、お支払いがない場合
④ 44 に掲げる当社の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合
⑤ ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合
⑥ ３(10)の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社に重大な損害を与えた場合
⑦ 41(5)及び 42(4)の規定に違反した場合
⑧ その他この最終保障約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
37．供給停止の解除
36 の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを当社が確認できた場合には、速やかに供給を再開いたします。
なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① 36①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合
② 36②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金でそれぞれの契約で定める支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合
③ 36③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合
38．供給制限等の賠償
当社が 10(4)、35 又は 36 の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
Ⅶ.保 安
39．供給施設の保安責任
(1) 内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。内管及びガス栓等、お客さまの資産となる３(10)の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
(2) 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、(1)の供給施設について検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
(3) 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て検査いたします。
なお、当社は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまが当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負いません。
40．周知及び調査義務
(1) 当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
(2) 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
(3) 当社は、(2)のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。
(4) ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、(1)から(3)の周知及び調査を実施できません。また、当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
(5) 当社は、ガス使用契約が成立する以前にお客さまがガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
41．保安に対するお客さまの協力
(1) お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
(2) 当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等をお客さまにしていただく場合があります。
供給又は使用の状態が復旧しないときは、(1)の場合に準じて当社に通知していただきます。
(3) お客さまは、39(3)及び 40(2)のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
(4) 当社は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
(5) 当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは 34(2)に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
(6) お客さまは、当社が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
(7) 当社は、必要に応じてお客さまの３(10)の境界線内の供給施設の管理等についてお客さまと協議させていただくことがあります。
42．保安に対するお客さまの責任
(1) お客さまは、40(1)の規定により当社がお知らせした事項等を遵守してガスを適正かつ安全に使用していただきます。
(2) お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
(3) お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまに負担していただきます。
(4) お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること
② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること
③ 34(2)に規定する供給ガスに適合するものであること
④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること
⑤ 当社で認めた安全装置を備えるものであること
(5) ガス事業法第 62 条において、お客さまの責務として所有・占有するガス工作物に関して以下の事項が規定されており、それを遵守していただきます。
① 一般ガス導管事業の保安業務に協力するよう努めなければならないこと
② 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力しなければならないこと
③ 改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること
43．供給施設等の検査
(1) お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。(2)において同じ。）を負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
(2) お客さまは、内管、昇圧供給装置、ガス栓、消費機器、お客さまのために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び３(15)に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はお客さまにご負担していただきます。
(3) 当社は、(1)及び(2)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまは、当社が(1)及び(2)に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。
Ⅷ その他
44．使用場所への立ち入り
当社は、次の各号に掲げる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は所定の証明書を提示いたします。
① 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）
② 供給施設の検査及び消費機器の調査のための作業
③ 当社の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業
④ 10(1)から(4)の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業
⑤ 35 又は 36 の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業
⑥ ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業
⑦ その他保安上の理由により必要な作業
45．裁判管轄
この最終保障約款に関連してお客さまと当社との間に生じる一切の紛争は、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
附 則
１．この最終保障約款の実施期日
この最終保障約款は、2024 年３月１日から実施いたします。
ただし、この約款の２（最終保障約款の届出及び変更）（２）の規定により、別表第１（供給区域）のみを変更した場合には、変更後の別表第１については、変更後の別表第１に定める日から実施いたします。
２．25 単位料金の調整(2)②237,480 円（以下「調整上限」といいます。）について
調整上限は、2022 年９月から 11 月までの平均原料価格の 1.6 倍としております。また、各月の平均原料価格が継続して調整上限以上となることが見込まれる場合等には、民法第 548 条の４に定める定型約款変更及びこの最終保障約款の２の規定により、見直すことがあります。
別 表
（別表第２）本支管工事費の当社の負担額
１．ガスメーターの能力別当社負担額
設置するガスメーターの能力 | ガスメーター１個につき 当社の負担する金額 |
1.6 立方メートル毎時 | 159,000 円 |
2.5 立方メートル毎時 | 187,100 円 |
４立方メートル毎時 | 299,360 円 |
６立方メートル毎時 | 449,040 円 |
10 立方メートル毎時 | 748,400 円 |
16 立方メートル毎時 | 1,197,440 円 |
25 立方メートル毎時 | 1,871,000 円 |
40 立方メートル毎時 | 2,993,600 円 |
65 立方メートル毎時 | 4,864,000 円 |
100 立方メートル毎時 | 7,484,000 円 |
160 立方メートル毎時 | 11,974,400 円 |
250 立方メートル毎時 | 18,710,000 円 |
２．250 立方メートル毎時を超える能力のガスメーターについての当社の負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき 74,840 円の割合で算定した金額といたします。
３．当社負担額は、１および２により算定された金額に、次の係数を乗じた金額といたします。
最高圧力が 0.1 メガパスカル以上 0.3 メガパスカル未満の場合の係数＝２
（別表第３）本支管及び整圧器
区 分 | 口 | 径 |
ミリメートル | ||
40 | ||
50 | ||
75 | ||
本 支 管 | 100 | |
150 | ||
200 | ||
300 | ||
400 | ||
ミリメートル | ||
50 | ||
整 圧 器 | 75 100 | |
150 | ||
200 | ||
（別表第４）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
＝
１．速動の場合
Ｖ
Ｖ１×（100－Ａ）
100
＝
２．遅動の場合
Ｖ
Ｖ１×（100＋Ａ）
100
（備考）
Ｖは、20(9)の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターの読みによる使用量
Ａは、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）
（別表第５）最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１×（101.325＋Ｐ）
Ｖ＝
（101.325＋0.981）
（備考）
Ｖは、20(12)の規定により算定する使用量
Ｐは、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル） Ｖ１は、ガスメーターの検針量
（別表第６）適用する料金表
１．適用区分
料金表Ａ | １か月の使用量が 10 立方メートルまでの場合に適用いたします。 |
料金表Ｂ | １か月の使用量が 10 立方メートルを超え、20 立方メートルまでの場 合に適用いたします。 |
料金表Ｃ | １か月の使用量が 20 立方メートルを超え、60 立方メートルまでの場 合に適用いたします。 |
料金表Ｄ | １か月の使用量が 60 立方メートルを超え、130 立方メートルまでの場 合に適用いたします。 |
料金表Ｅ | １か月の使用量が 130 立方メートルを超える場合に適用いたします。 |
２．料金及び消費税等相当額の算定方法
(1) 早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金（税抜）又は 25 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(2) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する
料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
(3) 早収料金及び遅収料金に加える消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。（１円未満の端数は切捨て）
① 早収料金に加える消費税等相当額＝早収料金×消費税率
② 遅収料金に加える消費税等相当額＝遅収料金×消費税率
３．料金表
適用区分 | 基本料金 （ガスメーター１個当たり １か月につき） | 基準単位料金 （１m3 につき） | |
料金表Ａ | 10 m3 まで | 817.08 円(税込) 742.80 円(税抜) | 326.579 円(税込) 296.89 円(税抜) |
料金表Ｂ | 10 m3 を超え、 20 m3 まで | 893.64 円(税込) 812.40 円(税抜) | 318.923 円(税込) 289.93 円(税抜) |
料金表Ｃ | 20 m3 を超え、 60 m3 まで | 1,098.24 円(税込) 998.40 円(税抜) | 308.693 円(税込) 280.63 円(税抜) |
料金表Ｄ | 60 m3 を超え、 130 m3 まで | 1,292.28 円(税込) 1,174.80 円(税抜) | 305.459 円(税込) 277.69 円(税抜) |
料金表Ｅ | 130 m3 を超える | 2,112.00 円(税込) 1,920.00 円(税抜) | 299.145 円(税込) 271.95 円(税抜) |
（備考）
調整単位料金は、基準単位料金（税抜）をもとに 25 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
基本料金（税込）及び基準単位料金（税込）により早収料金及び遅収料金を計算した場合、２で算定した料金と異なることがあります。
（別表第７）早収料金の日割計算(1)
早収料金は、次の日割計算後基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。なお、別表第６の料金表Ａ、料金表Ｂ、料金表Ｃ、料金表Ｄ又は料金表Ｅの適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金
基本料金（税抜）×日割計算日数／30
（備考）
① 基本料金（税抜）は、別表第６の料金表における基本料金（税抜）
② 日割計算日数は、料金算定期間の日数。ただし、24(6)②から⑤までの場合において、料金算定期間の日数が 31 日以上 35 日以下のときは 30
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数切捨て
(2) 従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金（税抜）又は 25 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。
（別表第８）早収料金の日割計算(2)
早収料金は、次の日割計算後基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。なお、別表第６の料金表Ａ、料金表Ｂ、料金表Ｃ、料金表Ｄ又は料金表Ｅの適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金
基本料金（税抜）×（30－供給中止期間の日数）／30
（備考）
① 基本料金（税抜）は、別表第６の料金表における基本料金（税抜）
② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数とし、 31 日以上の場合は 30
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数切捨て
(2) 従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金（税抜）又は 25 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。
＝
（別表第９）標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式
Ｄ
Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｃ
（備考）
Ｄ＝ 26(3)の規定により算定する金額 Ｆ＝ 24 の規定により算定した従量料金 Ｃ＝ 34(2)に規定する標準熱量
Ａ＝ ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
（別表第 10）燃焼速度・ウォッベ指数
１．燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の算式によって得られる数値をいいます。
［算式］
ＭＣＰ ＝ Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／ Σ （ｆｉＡｉ）×（１－Ｋ） ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓi は、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値 ｆi は、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値 Ａi は、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋ＝
Ｋは、減衰係数であって、次の式により算出した値
ΣＡｉ
2.5ＣＯ ＋Ｎ －3.77Ｏ
２ ２
２
Ｎ －3.77Ｏ
2
２
２
＋
Σ（αｉＡｉ）
100－4.77Ｏ２
100－4.77Ｏ２
αi は、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値 ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
水素 | 一酸化 炭 素 | メタン | エタン | エチレン | プロパン | プロピレン | ブタン | ブテン | その他 の炭化水素 | |
Ｓi | 282 | 100 | 36 | 41 | 66 | 41 | 47 | 38 | 47 | 40 |
ｆi | 1.00 | 0.781 | 8.72 | 16.6 | 11.0 | 24.6 | 21.8 | 32.7 | 28.5 | 38.3 |
αi | 1.33 | 1.00 | 2.00 | 4.55 | 4.00 | 4.55 | 4.55 | 5.56 | 4.55 | 4.55 |
Ｎ２は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率） Ｏ２ は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
２．ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいいます。
［算式］ ＷＩ＝Ｈ／√ａ ＷＩ＝ウォッベ指数
ａ＝ガスの空気に対する比重 Ｈ＝単位当たりのガスの熱量
燃焼性 の類別 | ガス グループ | ウォッベ指数（ＷＩ） | 燃焼速度（ＭＣＰ） | ||
最小値 | 最大値 | 最小値 | 最大値 | ||
１３Ａ | １３Ａ | 52.7 | 57.8 | 35 | 47 |
１２Ａ | １２Ａ | 49.2 | 53.8 | 34 | 47 |
６Ａ | ６Ａ | 24.5 | 28.2 | 34 | 45 |
５Ｃ | ５Ｃ | 21.4 | 24.7 | 42 | 68 |
６Ｂ | Ｌ１ | 24.9 | 28.7 | 42.5 | 62 |
６Ｃ | 23.7 | 27.4 | 42.5 | 71 | |
７Ｃ | 25.7 | 28.9 | 47 | 78 | |
５Ａ | Ｌ２ | 19.6 | 22.6 | 32 | 52.5 |
５Ｂ | 19.4 | 22.4 | 36 | 54 | |
５ＡＮ | 19.0 | 20.8 | 29 | 43 | |
４Ａ | Ｌ３ | 16.2 | 18.0 | 35 | 51 |
４Ｂ | 16.2 | 18.2 | 37 | 62 | |
４Ｃ | 16.5 | 18.6 | 40 | 64 | |
３．燃焼性の類別は、燃焼速度及びウォッベ指数により定まり、その範囲並びにガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。