７日までの期間、Web 会議システム等を利用した非対面式で実施します。希望される方は、事前に８．の公募用メールアドレスに電子メールで連絡のうえ、日程調整をお願 いします。なお仕様書等は個別説明日程調整時に電子メールにて交付します。
「令和３年度海洋鉱物資源調査に係る海底観察調査及び物理探査調査」に関する企画競争のご案内
令和３年６月４日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役
金属環境・海洋・石炭本部長 ▇▇ ▇▇
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）では、「令和３年度海洋鉱物資源調査に係る海底観察調査及び物理探査調査」に係る業務委託先を公募いたしま す。本業務の委託を希望する者は、下記に基づき応募してください。
記
１．件名
令和３年度海洋鉱物資源調査に係る海底観察調査及び物理探査調査
２．業務内容
機構が指定した海域において、サンプリングを含む海底観察調査及び海底下の電気的特性を把握するための物理探査を実施する。
なお、調査内容の詳細については６．で交付する仕様書に記載します。
３．契約について
機構との間で委託契約書（別添１）により委託契約を締結します。機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。
４．予算規模
予算規模は３５０百万円以内（消費税及び地方消費税込み。）とします。
５．契約期間
始期：契約締結日
終期：令和４年３月１日
６．個別説明
提案書の提出を希望される方に対して、個別説明を実施します。個別説明は令和３年６月１
７日までの期間、Web 会議システム等を利用した非対面式で実施します。希望される方は、事前に８．の公募用メールアドレスに電子メールで連絡のうえ、日程調整をお願いします。なお仕様書等は個別説明日程調整時に電子メールにて交付します。
７．提案書の作成
応募者は、本公募要領に基づき、提案書を作成してください。提案要領は別添２のとおりです。なお、複数の企業・団体等が協定書を結んだ共同企業体による提案も可能です。
８．提案書の提出方法
提案書は令和３年７月２日（金）１７時までに郵送（必着）又は持込により下記宛に６部（正
１、副５）提出してください。提出先：
〒１０５－０００１
▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 金属海洋資源部 海洋資源調査課担当者： ▇▇、▇▇、▇▇
メールアドレス：koubo-h42＠▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇
９．審査
提出された提案書を審査し、最も評価点の高い者を契約先候補者とします。結果の通知に関しては、各応募者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付します。なお、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので御承知願います。また、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称、契約金額等を機構ホームページ上にて公表いたします。
１０．契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名
② 機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内
１１．注意事項
（１）提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は提案者に返却しませんので御了承ください。
（２）必要に応じ、提案書の内容に関して提案者に問い合わせを行うことがありますので御了承ください。
（３）提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とします。
（４）提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とさせていただきます。
（５）個別説明の申し込みをいただいた時点で、仕様書及び個別説明によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとさせていただきます。
１２．問い合わせ先
本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて上記８．の公募用メールアドレスにお願いいたします。
以上