RPA導入及び保守業務
RPA導入及び保守業務
一般競争入札（総合評価方式）説明書
令和４年６月17日
鹿児島県国民健康保険団体連合会
１．目的
本書は、鹿児島県国民健康保険団体連合会（以下「本会」という）が「RPA 導入及び保守業務」
（以下「本業務」という）を行うにあたり、必要な事項を定めるものである。
２．受注業者選定に付する事項
２．１ 業務の概要
（１）発注業務名
RPA 導入及び保守業務
（２）履行期間
契約締結日から令和５年３月 31 日まで
受注者は本導入に係る本ソフトウェアの調達・インストール及び環境設定、シナリオ作成支援・適用、効果検証、職員研修等を履行期限までに完了すること。
（３）業務内容
別紙「RPA 導入及び保守業務企画提案依頼書」のとおり。
本会職員及び関係機関との協力、調整を図り、本稼働を安定確実なものとすること。
（４）選定方法
一般競争入札（総合評価方式）により選定する。参加業者は３．２の書類を提出すること。
（５）価格
提案上限額 3,733 千円（消費税含む）
この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すものとする。
２．２ 入札参加資格
以下の要件を全て満たす者（再委託先を含む）とする。
（１） 会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申立て及び手形または小切手の不渡りといった経営不振の状態でないこと。
（２） 直近一年間に法人税、消費税及び法人事業税を滞納していないこと。
（３） 暴力団又は暴力団員もしくはこれに準ずる者が実質的に経営を支配していないこと。
（４） 国・地方自治体をはじめとする公的機関における RPA の導入実績を有していること。
（５） 公告日から契約締結期間において、独占禁止法の規定に基づく違反行為を行い、xx取引委員会における排除命令及び課徴金納付命令を受けていないこと。
（６） 公告日から契約締結期間において、国・地方自治体をはじめとする公的機関における入札参加資格停止及び指名停止措置を受けていないこと。
３．手続き等に関する事項
３．１ 交付書類
参加業者には、以下の書類を交付する。
（１） 一般競争入札（総合評価方式）による RPA 導入及び保守業務説明書
（２） RPA 導入及び保守業務企画提案依頼書
（３） 入札参加申込書 （様式１）
（４） 導入実績調書 （様式２）
（５） 業務再委託（再委任）に係る承認申請書 （様式３）
（６） 入札書 （様式４）
（７） 入札明細書 （様式５）
（８） 委任状 （様式６）
（９） 質疑書 （様式７）
（10） 辞退届 （様式８）
（11） 契約書（案） （様式９）
３．２ 提出書類等
（１） 提出書類及びスケジュール
参加業者は、以下の表の①～⑧の書類について提出すること。
日にち | 内容 | 提出部数 | 提出方法等 |
令和４年６月 17 日（金） | 公告（募集開始） | ||
令和４年６月 29 日（水） | ① 質疑書（様式７）締切 | ‐ | メール |
令和４年６月 30 日（木） | 質疑書回答 | ‐ | メール |
令和４年７月６日（水） 17 時必着 | 以下②～④提出 ② 入札参加申込書（様式１） ③ 導入実績調書（様式２） ④ 業務再委託（再委任）に係る承認申請書（様式３） | 各１部 | 持参または郵送 |
令和４年７月 13 日（水） 17 時必着 | ⑤ 企画提案書（任意様式） | ８部 | 持参または郵送 |
令和４年７月 21 日（木） | 企画提案会 ⑥ 入札書（様式４） ⑦ 入札明細書（様式５） ⑧ 委任状（様式６） (代理人が参加する場合) | 各１部 | 持参 |
令和４年７月 22 日（金） | 受注候補者選定 | ‐ | |
令和４年７月 25 日（月） | 受注者決定（予定） 選定結果通知 | ‐ | メール |
また、提出書類の様式は、交付する指定様式とし、「⑤企画提案書」については任意とするが、原則日本工業規格Ａ列４番 50 ページ以内とする。
（２） 提出先
鹿児島県国民健康保険団体連合会総務課 xx xx
〒890-0064
xxxxxxxx0x0x（xxxxxxxx0x） TEL：000-000-0000
３．３ 提出書類に関する留意事項
（１） 入札書、入札明細書は、ひとつの封筒に封緘し提出すること。提出する封筒には、会社名及び本業務名を記入すること。
（２） 入札書には、提案依頼書に示す調達範囲に要する一切の諸費用を含めた合計金額を記入すること。
（３） 入札明細書には、運用開始までの導入費用及び令和４年度分の運用保守費用を、記入すること。
また、参考として２年目以降（令和５年度から８年度）に見込まれる経常的費用（ライセンス料等）及び運用保守費用についても記載すること。
（４） 入札金額で小数点以下が発生する場合は切り捨てることとする（入札額には消費税及び地方消費税を含めないこと）。
（５） 参加業者は、提出した書類の書換え、引換、撤回をすることができない。
（６） 提出された書類は、一切返却しないものとする。
（７） 企画提案は、別冊「企画提案依頼書」に基づいて作成すること。
また、提案依頼事項に示す事項以外に追加提案事項等がある場合は、追加提案であることが分かるように「追加提案」と記載し企画提案書に含めること。
なお、追加提案に係る費用については、入札書に含めず参考価格として企画提案書内に記入すること。
（８） 提出された企画提案書は、本業務の概要設計書のもととして取扱うものとする。
（９） 企画提案書の表紙に代表印を押印すること。
３．４ 選定の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１） 本書２．２に示す参加業者としての要件を欠く者が企画提案及び入札を行った場合。
（２） 企画提案書等の提出方法、提出先、提出期限等に適合しない場合。
（３） 虚偽の記載がある場合。
（４） 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札を行った場合。
（５） その他、失格が妥当であると判断された場合。
３．５ 質疑・応答
（１） 期間 令和４年６月 29 日（水）17 時必着
（２） 方法 本業務について質問がある場合は、下記の手順に従いメールで送付すること。
（ア） 送信先担当者にメールにて送付すること。
（イ） 件名に「【提案質問】」と必ず記載すること。
（ウ） 質疑内容は「質疑書」（様式７）にて質問すること
（様式は配布したExcel ファイルを添付すること）
（エ） 本文には、会社名、担当部署、担当者及び連絡先を明記すること。
（オ） 送信先及び連絡先
鹿児島県国民健康保険団体連合会総務課 xx xx
メールアドレス：x-xx-xxx000@xxxxxxxxx.xxxxxxxxx.xx
（カ） 回答 令和４年６月 30 日（木）までに本会ホームページにて随時掲載する。
なお、当該回答は入札説明書及び提案依頼書に対して追加または修正 したものとみなす。
４．企画提案会の実施
４．１ 実施日
令和４年７月 21 日（木）（予定） ※日時等の詳細は別途通知する。
４．２ 実施場所
xxxxxxxx0x0x （鹿児島県市町村自治会館内）
※ 詳細は別途通知するが、新型コロナウイルス感染症の状況により、リモートで実施することもありうる。なお、説明開始時刻 15 分前までに本会総務課に到着していること。受付後本会職員が別途待機場所を指示する。
４．３ 説明時間
説明時間は１社あたり 30 分間（提案及びデモンストレーション説明）とし、終了後、15 分間の質疑応答時間を設ける。
４．４ 参加人数
３人までとする。
４．５ 身分証明
参加者は、全員身分証明書（社員証等）を携行すること。
４．６ 使用機器等
プロジェクターの使用を認める。プロジェクター及びスクリーンについては本会にて準備するが、パソコン等については参加業者で準備すること。
４．７ 複数提案の禁止
提案は１社つき１案とする。
４．８ 費用の負担
本企画提案及び入札に係る一切の費用は、参加業者の負担とする。
４．９ 知的財産権の取扱い
参加業者が提出した提出書類及び提案内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権及び商標xxの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた一切の責任は参加業者が負うものとする。
４．10 交付書類及び提示書類の取扱い
本業務で交付する書類及び電子媒体、提示した書類及び電子媒体は、本業務の入札に関わる検討以外の目的で使用することはできないものとする。
４．11 使用言語及び使用通貨等
本業務の提案書、入札書、契約及び発注業務に伴い作成する書類等に用いる言語及び通貨単位は、日本語及び日本円によるものとする。
４．12 禁止事項
本業務に関して、個別に本会職員に働きかけを行った場合、参加業者はその時点で失格とする。
５．提案及び審査、選定に関する事項
５．１ 企画提案
別冊「企画提案依頼書」の「７.企画提案依頼事項」に基づいて企画提案を行うこと。
５．２ 審査
本会において企画提案会における提案、企画提案書及び入札書をもとに内容の審査を行い、xxかつ客観的に評価するために、技術点及び価格点の合計点で評価し受注候補者の選定を行う。
５．３ 受注者の決定及び公表、契約締結
（１） 最高評価点獲得業者を受注候補者とし、企画提案書の内容を基に本会と協議の上、合意が得られた時点で受注者を決定し、委託契約を締結する。なお、協議により必要な範囲内において企画提案書の項目の変更、追加及び削除を行った上で仕様に反映させることができるものとする。
また、契約書については、本会指定の契約書（案）（様式９）とする。
（２） 審査の結果は、本会が受注者を決定した後にメールにて通知文書を送信する。それまでは審査に関する問い合わせには一切回答しない。
６．参加の辞退
参加申込書提出後、やむを得ず参加を辞退する場合は速やかに書類により提出すること。
６．１ 提出書類
辞退届（様式８）
６．２ 提出期限
令和４年７月 20 日（水）17 時（必着）
６．３ 提出方法
持参または郵送（簡易書留、レターパック等の配達記録が残るものに限る）
７ その他
７．１ 個人情報保護について
選定に際し参加業者から得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律に従い審査に必要な範囲内で取扱い、それ以外の目的では使用しないものである。
７．２ プロジェクト管理
本会は、本業務を円滑かつ安定的に行う必要があることから、履行期間中に作業構成員の変更は原則認めないものとする。
（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適切な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 契約の相手方として不適当な者
（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは間接的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき