１－１－５ コリンズ（CORINS）への登録
共 通 仕 様 書
（土木工事編Ⅰ）
平成２７年１０月以降
xx県土木部
第１編 共 通 編
第１章 x x
第１節 x x
１－１－１ 適 用
１．本共通仕様書は、河川工事、海岸工事、砂防工事、ダム工事、道路工事、港湾工事その他これらに類する工事（以下「工事」という。）に係る、工事請負契約書（以下
「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図ると
ともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．受注者は、共通仕様書の適用にあたって、「県請負監督規程（以下「監督規程」という。）」及び「県工事検査規程」（以下「検査規程」という。）に従った監督・検査体制のもとで、建設業法第18条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守しなければならない。また、受注者はこれら監督、検査（完成検査、既済部分検査）にあたっては、地方自治施行令（平成25年4月26日政令第129号）（以下「施行令」という。）第167条の15に基づくものであることを認識しなければならない。
３．契約書に添付されている図面、特記仕様書及び工事数量総括表に記載された事項
は、この共通仕様書に優先する。
４．特記仕様書、図面、工事数量総括表の間に相違がある場合、または図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職員に確認して指示を受けなければならない。
５．設計図書は、ＳＩ単位を使用するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ単位と非 ＳＩ単位が併記されている場合は（ ）内を非ＳＩ単位とする。
１－１－２ 用語の定義
１．本仕様で規定されている監督職員とは、総括監督員、xx監督員、監督員を総称していう。受注者には主としてxx監督員及び監督員が対応する。
２．本仕様で規定されている総括監督員とは、「監督規程」に定める職務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議及び関連工事の調整のうち重要なものの処理、及び設計図書の変更、一時中止または打切りの必要があると認める場合における工事執行者（「建設工事執行規則（平成23年5月13日規則第53号）」第2条第1項第2号に規定する工事執行者をいう。）に対する報告等を行うとともに、xx監督員及び監督員の指揮監督並びに監督業務のとりまとめを行う者をいう。
３．本仕様で規定されているxx監督員とは、「監督規程」に定める職務を担当し、主 に、受注者に対する指示、承諾または協議（重要なもの及び軽易なものを除く）の処 理、工事実施のための詳細図等（軽易なものを除く）の作成及び交付または受注者が 作成した図面の承諾を行い、また、契約図書に基づく工程の管理、立会、段階確認、工事材料の試験または検査の実施（他のものに実施させ当該実施を確認することを含
む）で重要なものの処理、関連工事の調整（重要なものを除く）、設計図書の変更
（重要なものを除く）、一時中止または打切りの必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、監督員の指揮監督並びに現場監督総括業務及び一般監督業務のとりまとめを行う者をいう。
４．本仕様で規定されている監督員とは、「監督規程」に定める職務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議で軽易なものの処理、工事実施のための詳細図等で軽易なものの作成及び交付または受注者が作成した図面のうち軽易なものの承諾を行い、また、契約図書に基づく工程の管理、立会、段階確認、工事材料の試験の実施（重要なものは除く）を行い、設計図書の変更、一時中止または打切りの必要があると認める場合におけるxx監督員への報告を行うとともに、一般監督業務のとりまとめを行う者をいう。
５．契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。
６．設計図書とは、仕様書、図面、工事数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
７．仕様書とは、各工事に共通する共通仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
８．共通仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
９．特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固
有の技術的要求を定める図書をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し監督職員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。
10．現場説明書とは、工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。
11．質問回答書とは、質問受付時に入札参加者が提出した契約条件等に関する質問に
対して発注者が回答する書面をいう。
12．図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監
督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
13．工事数量総括表とは、工事施工に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。
14．指示とは、契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必
要な事項について書面により示し、実施させることをいう。
15．承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督職員または受注者が書面により同意することをいう。
16．協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者または監督職員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
17．提出とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し工事に係わ
る書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
18．提示とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員または検査職員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。
19．報告とは、受注者が監督職員に対し、工事の状況または結果について書面により知らせることをいう。
20．通知とは、発注者または監督職員と受注者又は現場代理人の間で、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。
21．連絡とは、監督職員と受注者または現場代理人の間で、契約書第18条に該当しない事項または緊急で伝達すべき事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどの著名または押印が不要な手段により互いに知らせることをいう。
なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
22．納品とは、受注者が監督職員に工事完成時に成果品を納めることをいう。
23．電子納品とは、電子成果品を納品することをいう。
24．書面とは、手書き、印刷等による工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。
25．確認とは、契約図書に示された事項について、監督職員、検査職員または受注者が臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
26．立会とは、契約図書に示された項目において、監督職員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
27．工事検査とは、検査職員が契約書第32条（検査及び引渡し）、第38条（部分払）、第39条（部分引渡し）に基づいて給付の完了の確認を行うことをいう。
28．検査職員とは、契約書第31条及び契約書第32条第２項の規定に基づき、工事検査を行うために発注者が定めた者をいう。
29．同等以上の品質とは、特記仕様書で指定する品質または特記仕様書に指定がない
場合、監督職員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質または、監督職員の承諾した品質をいう。なお、試験機関において品質を確かめるために必要となる費用は、受注者の負担とする。
30．工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期
間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
31．工事開始日とは、工期の始期日または設計図書において規定する始期日をいう。
32．工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置または測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計又は工事製作を含む工事における工事製作工のいずれに着手することをいう。
33．工事とは、本体工事及び仮設工事、またはそれらの一部をいう。
34．本体工事とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。
35．仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。
36．工事区域とは、工事用地、その他設計図書で定める土地または水面の区域をいう。
37．現場とは、工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計図書で明確
に指定される場所をいう。 38．ＳＩとは、国際単位系をいう。
39．現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
40．ＪＩＳ規格とは、日本工業規格をいう。
１－１－３ 設計図書の照査等
１．受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。ただし、共通仕様書等については、受注者が備えなければならない。
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等 を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または書面の追加
の要求があった場合は従わなければならない。
３．受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。
１－１－４ 施工計画書
１．受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。
この場合、受注者は、施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。 また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は維持工事等簡易な工事においては監督職員の承諾を得て記載内容の 一部を省略することができる。
（１）工事概要
（２）計画工程表
（３）現場組織表
（４）指定機械
（５）主要船舶・機械
（６）主要資材
（７）施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）
（８）施工管理計画
（９）安全管理
（10）緊急時の体制及び対応
（11）交通管理
（12）環境対策
（13）現場作業環境の整備
（14）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法
（15）その他
２．受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
３．受注者は、施工計画書を提出した際、監督職員が指示した事項についてさらに詳細な施工計画書を監督員に提出しなければならない。
１－１－５ コリンズ（CORINS）への登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事につ いて、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工 事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたう え、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時 は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成 後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしな ければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上（単価契約の場合は契約 総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督職員に提示しなければならない。なお、変更時と工事完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。
１－１－６ 監督職員
１．当該工事における監督職員の権限は、契約書第９条第２項に規定した事項である。
２．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は監督職員が、受注者に対し口頭による指示等を行えるものとする。口頭による指示等が行われた場合には、後日書面により監督職員と受注者の両者が指示内容等を確認するものとする。
１－１－７ 工事用地等の使用
１．受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。
２．設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必
要とする用地については、自ら準備し、確保するものとする。この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎、駐車場）及び型枠または鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
３．受注者は、工事の施工上必要な土地等を第三者から借用したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情または紛争が生じないように努めなければならない。
４．受注者は、第１項に規定した工事用地等の使用終了後は、設計図書の定めまたは監
督職員の指示に従い復旧の上、速やかに発注者に返還しなければならない。工事の完成前に発注者が返還を要求した場合も速やかに発注者に返還しなければならない。
５．発注者は、第１項に規定した工事用地等について受注者が復旧の義務を履行しない
ときは受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとし、その費用は受 注者に支払うべき請負代金額から控除するものとする。この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に異議を申し立てることができない。
６．受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－１－８ 工事の着手
受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める工事始期日以降30日以内に工事に着手しなければならない。
１－１－９ 工事の下請負
１．受注者は、下請負に付する場合には、以下の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者がxx県の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
２．受注者は、工事の一部を下請けで施行する場合は「xx県請負工事元請・下請関 係適正化要綱（平成19年3月28日付け事管第472号土木部長通知）」を遵守すること。
１－１－10 施工体制台帳
１．受注者は、工事を施工するために下請負契約を締結した場合、国土交通省令及び
「施工体制台帳に係る書類の提出について」（平成13年３月30日付け国官技第70号、国営技第30号、国xx第112号、国xx第68号）に従って記載した施工体制台帳をx xし、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
２．第１項の受注者は、国土交通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」
（平成13年３月30日付け国官技第70号、国営技第30号、国xx第112号、国xx第68号）に従って、各下受注者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。
３．第１項の受注者は、監理技術者、xx技術者（下請負者を含む）及び第１項の受注者の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。名札は図 1-1を標準とする。
[注１] 用紙の大きさは名刺サイズ以上とする。 [注２] 所属会社の社印とする。
図１－１
４．第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。
１－１－11 受注者相互の協力
受注者は、契約書第２条の規定に基づき隣接工事または関連工事の請負業者と相互に協力し、施工しなければならない。
また、他事業者が施工する関連工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。
１－１－12 調査・試験に対する協力
１．受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。
２．受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
（１）調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなけれ
ばならない。
（２）調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。
（３）正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行なわなければならない。
（４）対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者
（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
３．受注者は、当該工事が発注者の実施する諸経費動向調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
４．受注者は、当該工事が発注者の実施する施工合理化調査等の対象工事となった場合
には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
５．受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行う場合、具体的な内容を事前に監督職員に説明し、承諾を得なければならない。
また、受注者は、調査・試験等の成果を公表する場合、事前に発注者に説明し、承諾を得なければならない。
１－１－13 工事の一時中止
１．発注者は、契約書第20条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して書面をもって通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、１－１－41臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合
（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合
（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反しまたは監督職員の指示に従わない場合等、監
督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができる。
３．前１項及び２項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督職員を通じて発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。
１－１－14 設計図書の変更
１．設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。
２．設計図書の変更は、「建設工事に係る設計変更事務取扱要領（平成13年3月30日事 管第551号産業経済部長・土木部長通知）に基づき、適切に処理しなければならない。
１－１－15 工期変更
１．契約書第15条第７項、第17条第１項、第18条第５項、第19条、第20条第３項、第 21条及び第44条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約書第23条の工期変更協議の対象であるか否かを監督職員と受注者との間で確認する（本条において以下
「事前協議」という。）ものとし、監督職員はその結果を受注者に通知するものとす
る。
２．受注者は、契約書第18条第５項及び第19条に基づき設計図書の変更または訂正が行われた場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と
協議しなければならない。
３．受注者は、契約書第20条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となっ た場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項 について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議し なければならない。
４．受注者は、契約書第21条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならない。
５．受注者は、契約書第22条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第23条第2項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならない。
１－１－16 支給材料及び貸与品
１．受注者は、支給材料及び貸与品を契約書第15条第８項の規定に基づき善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２．受注者は、支給材料及び貸与品の受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。
３．受注者は、工事完成時（完成前に工事工程上、支給材料の精算が可能な場合は、その時点。）に、支給材料精算書を監督職員に提出しなければならない。
４．契約書第15条第１項に規定する「引渡場所」は、設計図書又は監督職員の指示によるものとする。引渡場所からの積込み、荷下しを含む運搬に係る費用は受注者の負担とする。
５．受注者は、契約書第15条第９項「不用となった支給材料又は貸与品」の規定に基づき返還する場合、監督職員の指示に従うものとする。
なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする。また、返還に要する費用は受注者の負担とする。
６．受注者は、支給材料及び貸与品の修理等を行う場合、事前に監督職員の承諾を得な
ければならない。
７．受注者は、支給材料及び貸与品を他の工事に流用してはならない。
８．支給材料及び貸与品の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に属するものとする。
１－１－17 工事現場発生品
１．受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、設計図書または監督職員の指示する場所で監督職員に引き渡すとともに、あわせて現場発生品調書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
２．受注者は、第１項以外のものが発生した場合、監督職員に連絡し、監督職員が引き渡しを指示したものについては、監督職員の指示する場所で監督職員に引き渡すとともに、あわせて現場発生品調書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
３．受注者は、前２項以外の現場発生品を自らの責任と費用で処分しなければならない。
１－１－18 建設副産物
１．受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事または設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督職員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督職員の承諾を得なければならない。
２．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）または電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確かめるとともに監督職員に提示しなければならない。
３．受注者は、建設副産物適正処理推進要綱（国土交通事務次官通達、平成14年5月30日）、再生資源の利用の促進について（建設大臣官房技術審議官通達､平成３年10月 25日）（航空局飛行場部建設課長通達、平成4年1月24日）、建設汚泥の再生利用に関するガイドライン（国土交通事務次官通達、平成18年6月12日）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
４．受注者は、土砂、砕石または加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
５．受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
６．受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。
１－１－19 工事完成図
１．受注者は、設計図書に従って工事完成図を作成しなければならない。
ただし、各種ブロック製作工等工事目的物によっては、監督職員の承諾を得て工事完成図を省略することができる。
１－１－20 工事完成検査
１．受注者は、契約書第32条の規定に基づき、工事完成通知書を監督職員に提出しなければならない。
２．受注者は、工事完成通知書を監督職員に提出する際には、以下の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
（１）設計図書（追加、変更指示も含む。）に示されるすべての工事が完成していること。
（２）契約書第17条第１項の規定に基づき、監督職員の請求した改造が完了していること。
（３）設計図書により義務付けられた工事記録写真、出来形管理資料、工事関係図等の
資料の整備がすべて完了していること。
（４）契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
３．発注者は、工事完成検査に先立って、監督職員を通じて受注者に対して検査日を通
知するものとする。
４．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対象として契約図書と対比し、以下の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえ
（２）工事管理状況に関する書類、記録及び写真等
５．検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行うことができる。
６．修補の完了が確認された場合は、その指示の日から補修完了の確認の日までの期間は、契約書第32条第２項に規定する期間に含めないものとする。
７．受注者は、当該工事完成検査については、第３編１－１－５監督職員による確認及び立会等第３項の規定を準用する。
１－１－21 既済部分検査等
１．受注者は、契約書第38条第２項の部分払の確認の請求を行った場合、または、契約書第39条第１項の工事の完成の通知を行った場合は、既済部分に係わる検査を受けなければならない。
２．受注者は、契約書第38条に基づく部分払いの請求を行うときは、前項の検査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督職員に提出しなければならない。
３．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対象として工事の出来高に関する資料と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
（２）工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
４．受注者は、検査職員の指示による修補については、前条の第５項の規定に従うものとする。
５．受注者は、当該既済部分検査については、第３編１－１－５監督職員による確認及び立会等第３項の規定を準用する。
６．発注者は、既済部分検査に先立って、監督職員を通じて受注者に対して検査日を通
知するものとする。
７．受注者は、契約書第35条の２に基づく中間前払金の請求を行うときは、認定を受ける前に履行報告書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
１－１－22 部分使用
１．発注者は、受注者の同意を得て部分使用できるものとする。
２．受注者は、発注者が契約書第34条の規定に基づく当該工事に係わる部分使用を行う場合には、監督職員による品質及び出来形等の検査（確認を含む）を受けるものとする。なお、中間検査による検査（確認）でも良い。
１－１－23 施工管理
１．受注者は、工事の施工にあたっては、施工計画書に示される作業手順に従い施工し、品質及び出来形が設計図書に適合するよう、十分な施工管理をしなければならない。
２．監督職員は、以下に掲げる場合、設計図書に示す品質管理の測定頻度及び出来形管理の測定密度を変更することができる。この場合、受注者は、監督職員の指示に従う
ものとする。これに伴う費用は、受注者の負担とするものとする。
（１）工事の初期で作業が定常的になっていない場合
（２）管理試験結果が限界値に異常接近した場合
（３）試験の結果、品質及び出来形に均一性を欠いた場合
（４）前各号に掲げるもののほか、監督職員が必要と判断した場合
３．受注者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見易い場所に、工事名、工期、発注者名及び受注者名を記載した標示板を設置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなければならない。ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督職員の承諾を得て省略することができる。
４．受注者は、工事期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。
５．受注者は、工事に使用する指定機械及び主要な船舶を搬入・搬出する際には、監督職員に通知しなければならない。
６．受注者は、施工に際し施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響を及ぼさないよう施工しなければならない。また、影響が生じた場合には直ちに監督職員へ連絡し、その対応方法等に関して監督職員と速やかに協議しなければならない。また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。
７．受注者は、作業員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。また、受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
８．受注者は、工事中に物件を発見または拾得した場合、直ちに関係機関へ通報すると
ともに、監督職員へ連絡しその対応について指示を受けるものとする。
９．受注者は、土木工事の施工管理及び規格値を定めた土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び品質管理基準）により施工管理を行い、また、写真管理基準により土木工事の工事写真による写真管理を行って、その記録及び関係書類を直ちに作成、保管し、工事完成時に監督職員へ提出しなければならない。ただし、それ以外で監督職員からの請求があった場合は提示しなければならない。
なお、土木工事施工管理基準、及び写真管理基準に定められていない工種又は項目については、監督職員と協議の上、施工管理、写真管理を行うものとする。
１－１－24 履行報告
受注者は、契約書第11条の規定に基づき、工事履行報告書を監督職員に提出しなければならない。
１－１－25 工事関係者に対する措置請求
１．発注者は、現場代理人が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した 書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２．発注者または監督職員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼務する者を除く。）が工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
１－１－26 工事中の安全確保
１．受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成21年３月31日）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達平成17年３月31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運航指針（社）日本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
２．受注者は、工事施工中、監督職員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為、または公衆に支障を及ぼすなどの施工をしてはならない。
３．受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
４．受注者は、豪雨、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。
５．受注者は、工事現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止する場合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければならない。
６．受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保しなければならない。
７．受注者は、工事現場のイメージアップを図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所または作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
８．受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育
（２）当該工事内容等の周知徹底
（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底
（４）当該工事における災害対策訓練
（５）当該工事現場で予想される事故対策
（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
９．受注者は、工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、
施工計画書に記載しなければならない。
10．受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等又は工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するものとする。
11．受注者は、所轄警察署、所管海上保安部、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、 港湾管理者、空港管理者、海岸管理者、漁港管理者、海上保安部、労働基準監督署等 の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
12．受注者は、工事現場が隣接しまたは同一場所において別途工事がある場合は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措
置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
13．監督職員が、労働安全衛生法（平成26年6月改正法律第82号）第30条第１項に規定 する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
14．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
15．災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関に通報及び監督職員に連絡しなければならない。
16．受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督職員に報告しなければならない。
17．受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督職員に報告し、その処置については占用者全体の現地確認を求め、管理者を明確にしなければならな い。
18．受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに関係機関に通報及び監督職員に連絡し、応急措置をとり、補修しなければならない。
１－１－27 爆発及び火災の防止
１．受注者は、火薬類の使用については、以下の規定による。
（１）受注者は、発破作業に使用する火薬類等の危険物を備蓄し、使用する必要がある場合、火薬類取締法等関係法令を遵守しなければならない。また、関係官公庁の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じるものとする。
なお、監督職員の請求があった場合には、直ちに従事する火薬類取扱保安責任者の火薬類保安手帳及び従事者手帳を提示しなければならない。
（２）現地に火薬庫等を設置する場合は、火薬類の盗難防止のための立入防止柵、警報装置等を設置し保管管理に万全の措置を講ずるとともに、夜間においても、周辺の監視等を行い安全を確保しなければならない。
２．受注者は、火気の使用については、以下の規定による。
（１）受注者は、火気の使用を行う場合は、工事中の火災予防のため、その火気の使用場所及び日時、消火設備等を施工計画書に記載しなければならない。
（２）受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
（３）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する旨の表示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
（４）受注者は、伐開除根、掘削等により発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。
１－１－28 後片付け
受注者は、工事の全部または一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にするものとする。
ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、工事検査に必要な足場、はしご等は、監督職員の指示に従って存置し、検査終了後撤去するものとする。
１－１－29 事故報告書
受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に連絡するとともに、指示する期日までに、工事事故報告書を提出しなければならない。
１－１－30 環境対策
１．受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術参事官通達、昭和62年３月30日改正）、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２．受注者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に連絡しなければならない。また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告しなければならない。
３．受注者は、工事の施工に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、受注者が善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料を監督職員に提出しなければならない。
４．受注者は、工事に使用する作業船等から発生した廃油等を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、適切な措置をとらなければならない。
５．受注者は、水中に工事用資材等が落下しないよう措置を講じるものとする。また、工事の廃材、残材等を海中に投棄してはならない。落下物が生じた場合は、受注者は自らの負担で撤去し、処理しなければならない。
６．受注者は、工事の施工にあたり表１－１に示す一般工事用建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に適合する法律」（平成17年法律51号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年10月８日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（平成18年３月17日付け国土交通省告示第348号）」もしくは
「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成18年３月17日付け国総施第215号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督職員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。
受注者はトンネル坑内作業において表１－２に示す建設機械を使用する場合は、 2011年以降の排出ガス基準に適合するものとして、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）第16条第１項第２項もしくは第20条第１項第２項に定める表示が付された
特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成３年10月８日付け建設省経機発第249号）もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 18年３月17日付け国総施第215号）」に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。
トンネル用排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督職員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査照明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着（黒煙浄化装置付）した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。
７．受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使 用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽 油（ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう。）を選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提 示しなければならない。
なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負業者等に関係法令等を遵守させるものとする。
表１－１
機 種 | 備 考 |
一般工事用建設機械 ・バックホウ ・トラクタショベル（車輪式） ・ブルドーザ ・発動発電機（可搬式） ・空気圧縮機（可搬式） ・油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁工機、全周回転型オールケーシング掘削機） ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ ・ホイールクレーン | ディーゼルエンジン（エンジン出力 7.5kw 以上 260kw 以下）を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 |
・オフロード法の基準適合表示が付されているもの又は特定特殊自動車確認証の交付を受けているもの ・排出ガス対策型建設機械として指定を受けたもの | |
表１－２
機 種 | 備 考 |
トンネル工事用建設機械 ・バックホウ ・トラクタショベル ・大型ブレーカ ・コンクリート吹付機 ・ドリルジャンボ ・ダンプトラック ・トラックミキサ | ディーゼルエンジン（エンジン出力 30kw～ 260kw 以下）を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車車両の保安基準に排出ガス基準が定められている大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 |
・オフロード法の 2011 年基準適合表示又は 2011 基準同等適合表示が付されているもの ・トンネル工事用排出ガス対策型建設機械として指定を受けたもの | |
８．受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術参事官通達、昭和62年３月30日改正）によって低騒音型・低振動型建設機械を設計図書で使用を義務付けている場合には、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年4月9日改正）に基づき指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種又は対策をもって協議することができる。
９．受注者は、資材、工法、建設機械又は目的物の使用にあたっては、環境物品等（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成15年7月改正法律第119号。
「グリーン購入法」という。）第2条に規定する環境物品等をいう。）の使用を積極的に推進するものとする。
グリーン購入法」第6条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定める特定調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする。なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、監督職員と協議する。
また、その調達実績の集計結果を監督職員に提出するものとする。なお、集計及び提出の方法は、設計図書及び監督職員の指示による。
１－１－31 文化財の保護
１．受注者は、工事の施工に当たって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときは直ちに工事を中止し、設計図書に関して監督職員に協議しなければならない。
２．受注者が、工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものである。
１－１－32 交通安全管理
１．受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。
なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第28条によって処
置するものとする。
２．受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。
３．受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土砂、工事用資材等の輸送をともなう工事は、事前に関係機関と打合せのうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、施工計画書に記載しなければならない。
４．受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及 び道路標示に関する命令（平成26年5月26日 内閣府・国土交通省令第１号）、道路 工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における表示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18 年3月31日 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び 工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平 成18年3月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路工事保安施設設置基準
（案）（建設省道路局国道第一課通知昭和47年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
５．発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するものとする。
６．受注者は、特記仕様書に他の受注者と工事用道路を共用する定めがある場合におい
ては、その定めに従うとともに、関連する受注者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
７．公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料または設備を保管してはならない。受注者は、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断するときには、交通管理者協議で許可された常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
８．工事の性質上、受注者が、水上輸送によることを必要とする場合には本条の「道路」は、水門、または水路に関するその他の構造物と読み替え「車両」は船舶と読み替えるものとする。
９．受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。また、作業船等が船舶の輻輳している区域を航行またはえい航する場合、見張りを強化する等、事故の防止に努めなければならない。
10．受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたす恐れのある物体を水中に落とした場合、直ちに、その物体を取り除かなければならない。
なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、関係機関に
通報及び監督職員へ連絡しなければならない。
11．受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
なお、故障により二次災害を招く恐れがある場合は、直ちに応急の措置を講じ、関係機関に通報及び監督職員へ連絡しなければならない。
12．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成26年5月28日改正政令第424号）第3条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の2に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施行令（平成26年4月改正 政令第169号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（平成26年6月改正 法律第69号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。
表１－３ 一般的制限値
車両の諸元 | 一 般 的 制 限 値 |
幅 長さ高さ 重量 総 重 量 軸 重 隣接軸重の 合 計 輪荷重最小回転半径 | 2.5ｍ 12.0ｍ 3.8ｍ（ただし、指定道路については4.1m） 20.0ｔ（ただし、高速自動車国道・指定道路については、軸距・長さに応じ最大25.0ｔ） 10.0ｔ 隣り合う車軸に係る軸距1.8ｍ未満の場合は18ｔ （隣り合う車軸に係る軸距が1.3ｍ以上で、かつ、当 該隣り合う車軸に係る軸重が9.5ｔ以下の場合は19ｔ）、 1.8ｍ以上の場合は20ｔ 5.0ｔ 12.0ｍ |
ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
１－１－33 施設管理
受注者は、工事現場における公物（各種公益企業施設を含む。）または部分使用施設
（契約書第34条の適用部分）について、施工管理上、契約図書における規定の履行を以っても不都合が生ずる恐れがある場合には、その処置について監督職員と協議できる。なお、当該協議事項は、契約書第9条の規定に基づき処理されるものとする。
１－１－34 諸法令の遵守
１．受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。なお、主な法令は以下に示す通りである。
（１）会計法 （平成18年6月改正 法律第53号）
（２）建設業法 （平成26年6月改正 法律第69号）
（３）下請代金支払遅延等防止法 | （平成21年6月改正 | 法律第51号） |
（４）労働基準法 | （平成24年6月改正 | 法律第42号） |
（５）労働安全衛生法 | （平成26年6月改正 | 法律第82号） |
（６）作業環境測定法 | （平成26年6月改正 | 法律第82号） |
（７）じん肺法 | （平成26年6月改正 | 法律第82号） |
（８）雇用保険法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（９）労働者災害補償保険法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（10）健康保険法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（11）中小企業退職金共済法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律 | （平成25年11月改正 | 法律第86号） |
（13）出入国管理及び難民認定法 | （平成26年6月改正 | 法律第74号） |
（14）道路法 | （平成26年6月改正 | 法律第72号） |
（15）道路交通法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（16）道路運送法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（17）道路運送車両法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（18）砂防法 | （平成25年11月改正 | 法律第76号） |
（19）地すべり等防止法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（20）河川法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（21）海岸法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（22）港湾法 | （平成26年6月改正 | 法律第91号） |
（23）港則法 | （平成21年7月改正 | 法律第69号） |
（24）漁港漁場整備法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（25）下水道法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（26）航空法 | （平成26年6月改正 | 法律第70号） |
（27）公有水面埋立法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（28）軌道法 | （平成18年3月改正 | 法律第19号） |
（29）森林法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（30）環境基本法 | （平成26年5月改正 | 法律第46号） |
（31）火薬類取締法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（32）大気汚染防止法 | （平成26年6月改正 | 法律第72号） |
（33）騒音規制法 | （平成26年6月改正 | 法律第72号） |
（34）水質汚濁防止法 | （平成25年6月改正 | 法律第60号） |
（35）湖沼水質保全特別措置法 | （平成26年6月改正 | 法律第72号） |
（36）振動規制法 | （平成26年6月改正 | 法律第72号） |
（37）廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（38）文化財保護法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（39）砂利採取法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（40）電気事業法 | （平成26年6月改正 | 法律第72号） |
（41）消防法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（42）測量法 | （平成23年6月改正 | 法律第61号） |
（43）建築基準法 | （平成26年6月改正 | 法律第92号） |
（44）都市公園法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（45）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 | ||
（平成26年6月改正 | 法律第55号） | |
（46）土壌汚染対策法 | （平成26年6月改正 | 法律第51号） |
（47）駐車場法 | （平成23年12月改正 | 法律第122号） |
（48）海上交通安全法 | （平成21年7月改正 | 法律第69号） |
（49）海上衝突予防法 | （平成15年6月改正 | 法律第63号） |
（50）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成26年6月改正 法律第73号）
（51）船員法 （平成26年6月改正 法律第69号）
（52）船舶職員及び小型船舶操縦者法 （平成26年6月改正 法律第69号）
（53）船舶安全法 （平成26年6月改正 法律第69号）
（54）自然環境保全法 （平成26年6月改正 法律第69号）
（55）自然公園法 （平成26年6月改正 法律第69号）
（56）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
（平成26年6月改正 法律第55号）
（57）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
（平成15年7月改正 法律第119号）
（58）河川法施行法 | （平成11年12月改正 | 法律第160号） |
（59）技術士法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（60）漁業法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（61）空港法 | （平成26年6月改正 | 法律第76号） |
（62）計量法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（63）厚生年金保険法 | （平成25年6月改正 | 法律第63号） |
（64）航路標識法 | （平成16年6月改正 | 法律第84号） |
（65）資源の有効な利用の促進に関する法律 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（66）最低賃金法 | （平成24年4月改正 | 法律第27号） |
（67）職業安定法 | （平成26年6月改正 | 法律第67号） |
（68）所得税法 | （平成26年6月改正 | 法律第91号） |
（69）水産資源保護法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（70）船員保険法 | （平成26年6月改正 | 法律第83号） |
（71）著作権法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（72）電波法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（73）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 | ||
（平成26年6月改正 | 法律第69号） | |
（74）労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（75）農薬取締法 | （平成26年6月改正 | 法律第69号） |
（76）毒物及び劇物取締法 | （平成23年12月改正 | 法律第122号） |
（77）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
（平成17年5月改正 法律第51号）
（78）公共工事の品質確保に関する法律 | （平成26年6月改正 | 法律第56号） |
（79）警備業法 | （平成23年6月改正 | 法律第61号） |
（80）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
（平成26年6月改正 法律第69号）
（81）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
（平成26年6月改正 法律第69号）
２．受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
３．受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし不適当であったり矛盾していることが判明した場合には速やかに監督職員と協議しなければならない。
１－１－35 官公庁等への手続等
１．受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２．受注者は、工事施工にあたり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、法令、条例または設計図書の定めにより実施しなければならない。
３．受注者は、諸手続において許可、承諾等を得たときは、その書面の写しを監督職員に提出しなければならない。
なお、監督職員から請求があった場合は、その写しを提出しなければならない。
４．受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなければならない。
なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督職員と
協議しなければならない。
５．受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
６．受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
７．受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行わなければならない。受注者は、交渉に先立ち、監督職員に連絡の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
８．受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で取り交わす
等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
１－１－36 施工時期及び施工時間の変更
１．受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員と協議するものとする。
２．受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜 間に作業を行うにあたっては、事前にその理由を監督職員に連絡しなければならない。ただし、現道上の工事については書面により提出しなければならない。
１－１－37 工事測量
１．受注者は、工事着手後速やかに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は監督職員に測量結果を速やかに提出しなければならない。なお、測量標（仮ＢＭ）及び多角点を設置するための基準となる点の選定は、監督職員の指示を受けなければならない。また受注者は、測量結果を監督職員に提出しなければならない。
２．受注者は、工事施工に必要な仮水準点、多角点、基線、法線、境界線の引照点等を 設置し、施工期間中適宜これらを確認し、変動や損傷のないよう努めければならない。変動や損傷が生じた場合、監督職員に連絡し、速やかに水準測量、多角測量等を実施 し、仮の水準点、多角点、引照点等を復元しなければならない。
３．受注者は、用地幅杭、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。また、用地幅杭が現存しない場合は、監督職員と協議しなければならない。なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。
４．受注者は、工事の施工に当たり、損傷を受けるおそれのある杭または障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既存杭の保全に対して責任を負わなければならない。
５．水準測量及び水深測量は、設計図書に定められている基準高あるいは工事用基準面
を基準として行うものとする。
１－１－38 不可抗力による損害
１．受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第29条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知書を、監督職員を通じて発注者に通知しなければならない。
２．契約書第29条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、以下の各号に掲げるものをいう。
（１）波浪、高潮に起因する場合
波浪、高潮が想定している設計条件以上または周辺状況から判断してそれと同等以上と認められる場合
（２）降雨に起因する場合
以下のいずれかに該当する場合とする。
① 24時間雨量（任意の連続24時間における雨量をいう。）が80mm以上
② １時間雨量（任意の60分における雨量をいう。）が20mm以上
③ 連続雨量（任意の72時間における雨量をいう。）が150mm以上
④ その他設計図書で定めた基準
（３）強風に起因する場合
最大風速（10分間の平均風速で最大のものをいう。）が15m/秒以上あった場合
（４）河川沿いの施設にあたっては、河川のはん濫注意水位以上、又はそれに準ずる出水により発生した場合
（５）地震、津波、豪雪に起因する場合周囲の状況により判断し、相当の範囲にわたって他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合
３．契約書第29条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、設計図書及び契約書第26条に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等受注者の責によるとされるものをいう。
１－１－39 特許権等
１．受注者は、特許権等を使用する場合、設計図書に特許権等の対象である旨明示が無く、その使用に関した費用負担を契約書第８条に基づき発注者に求める場合、権利を有する第三者と使用条件の交渉を行う前に、監督職員と協議しなければならない。
２．受注者は、業務の遂行により発明または考案したときは、これを保全するために必要な措置を講じ、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議するものとする。
３．発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（平成22年12月3日改正法律第 65号第２条第１項第１号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。
なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作物については、発注者はこれを自由に加除または編集して利用することができる。
１－１－40 保険の付保及び事故の補償
１．受注者は、残存爆発物があると予測される区域で工事に従事する作業船及びその乗組員並びに陸上建設機械等及びその作業員に設計図書に定める水雷保険、傷害保険及び動産総合保険を付保しなければならない。
２．受注者は、作業船、ケーソン等を回航する場合、回航保険を付保しなければならない。
３．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
４．受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
５．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則１ヶ月以内に、発注者に提出しなければならない。
１－１－41 臨機の措置
１．受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。
２．監督職員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下「天災等」という。）に伴い、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
第２章 土 工
第１節 適 用
１．本章は、河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工、港湾土工、その他これらに類する工種について適用する。
２．本章に特に定めのない事項については、第２編材料編の規定による。
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
日本道路協会 道路土工要綱 （平成21年 6月）
日本道路協会 道路土工－軟弱地盤対策工指針 （平成24年 8月）
日本道路協会 道路土工－盛土工指針 （平成22年 4月）日本道路協会 道路土工－切土工・斜面安定工指針 （平成21年 6月）土木研究センター 建設発生土利用技術マニュアル （平成25年12月）国土交通省 建設副産物適正処理推進要綱 （平成14年 5月）
建設省 堤防余盛基準について （昭和44年 1月）土木研究センター ジオテキスタイルを用いた補強土の設計施工マニュアル
（平成25年12月）
土木研究センター
多数アンカー式補強土壁工法 設計施工マニュアル （平成26年 8月）補強土(テールアルメ)壁工法 設計施工マニュアル （平成26年 8月） 国土開発技術研究センター 河川土工マニュアル （平成21年 4月）国土交通省 建設汚泥処理土利用技術基準 （平成18年 6月）
国土交通省 発生土利用基準 （平成18年 8月）
第３節 河川土工・海岸土工・砂防土工
２－３－１ 一般事項
１．本節は、河川土工・海岸土工・砂防土工として掘削工、盛土工、盛土補強工、法面整形工、堤防天端工、残土処理工その他これらに類する工種について定める。
２．地山の土及び岩の分類は、表２－１によるものとする。
受注者は、設計図書に示された現地の土及び岩の分類の境界を確められた時点で、監督職員の確認を受けなければならない。
また、受注者は、設計図書に示された土及び岩の分類の境界が現地の状況と一致しない場合は、契約書第18条第１項の規定により監督職員の指示を受けなければならない。なお、確認のための資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
表２－１ 土及び岩の分類表
名 称 | 説 明 | 摘 要 | |||
Ａ | Ｂ | Ｃ | |||
土 | 礫質 土 | 礫まじり 土 | 礫の混入があって掘削時 の能率が低下するもの。 | 礫の多い砂、礫の多い砂 質土、礫の多い粘性土 | 礫(Ｇ) 礫質土(ＧＦ) |
砂質土 及び砂 | 砂 | バケット等に山盛り形状 になりにくいもの。 | 海岸砂丘の砂 マサ土 | 砂(Ｓ) | |
砂 質 土 (普 通土) | 掘削が容易で、バケット等に山盛り形状にし易く 空げきの少ないもの。 | 砂質土、マサ土 粒度分布の良い砂 条件の良いローム | 砂(Ｓ) 砂質土(ＳＦ)シルト(Ｍ) | ||
粘性土 | 粘性土 | バケット等に付着し易く空げきの多い状態になり易いもの、トラフィカビリティが問題となり易い もの。 | ローム粘性土 | シルト(Ｍ) 粘性土(Ｃ) | |
高含水比粘性土 | バケットなどに付着し易く特にトラフィカビリティが悪いもの | 条件の悪いローム条件の悪い粘性土火山灰質粘性土 | シルト(Ｍ) 粘性土(Ｃ) 火山灰質粘性土（Ｖ)有機質土(Ｏ) | ||
岩または石 | 岩塊玉石 | 岩塊玉石 | 岩塊、玉石が混入して掘削しにくく、バケット等に空げきのでき易いもの。 岩塊、玉石は粒径7.5㎝ 以上とし、まるみのあるの を玉石とする。 | 玉石まじり土岩塊起砕された岩、ごろごろした河床 | |
軟岩 | 軟岩 | Ⅰ | 第三紀の岩石で固結の程度が弱いもの。 風化がはなはだしくきわめてもろいもの。 指先で離しうる程度のものでき裂の間隔は１～５㎝くらいのものおよび第三紀の岩石で固結の程度が良好なもの。 風化が相当進み多少変色を伴い軽い打撃で容易に割 れるもの、離れ易いもので、き裂間隔は５～10㎝程度のもの。 | 地山弾性波速度 700～2800ｍ／sec | |
Ⅱ | 凝灰質で堅く固結しているもの。 風化が目にそって相当進んでいるもの。 き裂間隔が10～30㎝程度で軽い打撃により離しうる程度、異質の硬い互層をなすもので層面を楽に離し うるもの。 | ||||
硬岩 | 中 硬岩 | 石灰岩、多孔質安山岩のように、特にち密でなくても相当の固さを有するもの。 風化の程度があまり進んでいないもの。 硬い岩石で間隔30～50㎝程度のき裂を有するもの。 | 地山弾性波速度 2000～4000ｍ／sec | ||
硬岩 | Ⅰ | 花崗岩、結晶片岩等で全く変化していないもの。 き裂間隔が１ｍ内外で相当密着しているもの。硬い良好な石材を取り得るようなもの。 | 地山弾性波速度 3000ｍ／sec以上 | ||
Ⅱ | けい岩、角岩などの石英質に富む岩質で最も硬いもの。風化していない新鮮な状態のもの。 き裂が少なく、よく密着しているもの。 | ||||
３．受注者は、工事施工中については、滞水を生じないような排水状態に維持しなければならない。
４．受注者は、建設発生土については、第１編１－１－18建設副産物の規定により適切に処理しなければならない。
５．受注者は、建設発生土受入れ地及び建設廃棄物処理地の位置、及び建設発生土の内容等については、設計図書及び監督職員の指示に従わなければならない。
なお、受注者は、施工上やむを得ず指定された場所以外に建設発生土または、建設廃棄物を処分する場合には、事前に設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
６．受注者は、建設発生土処理にあたり第１編１－１－４施工計画書第１項の施工計画書の記載内容に加えて設計図書に基づき以下の事項を施工計画書に記載しなければならない。
（１）処理方法（場所・形状等）
（２）排水計画
（３）場内維持等
７．受注者は、建設発生土の受入れ地への搬入に先立ち、指定された建設発生土の受入れ地について地形を実測し、資料を監督職員に提出しなければならない。ただし、受注者は、実測困難な場合等には、これに代わる資料により、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
８．建設発生土受入れ地については、受注者は、建設発生土受入地ごとの特定条件に応じて施工しなければならない。
９．受注者は、伐開除根作業における伐開発生物の処理方法については、設計図書によ
るものとするが、設計図書に示されていない場合には、設計図書に関して監督職員と
協議しなければならない。
10．受注者は、抜開除根作業範囲が設計図書に示されていない場合には、表２－２に従い施工しなければならない。
表２－２ 伐開除根作業
区 分 | 種 別 | |||
雑草・ささ類 | 倒木 | 古 根 株 | 立木 | |
盛土箇所全部 | 根からすきとる | 除去 | 抜根除去 | 同左 |
２－３－２ 掘削工
１．受注者は、水門等の上流側での掘削工を行うにあたり、流下する土砂その他によって河川管理施設、許可工作物等、他の施設の機能に支障を与えてはならない。受注者は、特に指定されたものを除き水の流れに対して影響を与える場合には、掘削順序、方向または高さ等についてあらかじめ設計図書に関して監督職員の承諾を得なければ
ならない。水中掘削を行う場合も同様とするものとする。
２．受注者は、軟岩掘削及び硬岩掘削において、規定断面に仕上げた後、浮石等が残らないようにしなければならない。
３．受注者は、掘削工の施工中に、自然に崩壊、地すべり等が生じた場合、あるいはそれらを生ずるおそれがあるときは、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員に通知しなければならない。
４．受注者は、掘削工の施工中の地山の挙動を監視しなければならない。
５．受注者は、砂防土工における斜面対策としての掘削工（排土）を行うにあたり、設計図書で特に定めのある場合を除き、原則として掘削を斜面上部より下部に向かって行わなければならない。
６．受注者は、掘削工により発生する残土を受入れ地へ運搬する場合には、沿道住民に迷惑がかからないようにつとめなければならない。
２－３－３ 盛土工
１．受注者は、盛土工の開始にあたって、地盤の表面を本条３項に示す盛土層厚の１／
２の厚さまで掻き起こしてほぐし、盛土材料とともに締固め、地盤と盛土の一体性を確保しなければならない。
２．受注者は、１：４より急な勾配を有する地盤上に盛土を行う場合には、特に指示す
る場合を除き、段切を行い、盛土と現地盤の密着を図り、滑動を防止しなければならない。
図２－１ 盛土基礎地盤の段切
３．受注者は、築堤の盛土工の施工において、一層の仕上り厚を30㎝以下とし、平坦に締固めなければならない。
４．受注者は、構造物の隣接箇所や狭い箇所の盛土工について、タンパ・振動ローラ等の小型締固め機械により締固めなければならない。
また、樋管等の構造物がある場合には、過重な偏土圧のかからないように盛土し、締固めなければならない。
５．受注者は、盛土材料に石が混入する場合には、その施工にあたって石が１ヶ所に集まらないようにしなければならない。
６．受注者は、盛土工の作業終了時または作業を中断する場合は、表面に４％程度の横断勾配を設けるとともに、平坦に締固め、排水が良好に行われるようにしなければな
らない。
７．受注者は、締固め作業の実施にあたり、適切な含水比の状態で施工しなければならない。
８．受注者は、盛土工の作業中、予期できなかった沈下等の有害な現象のあった場合に、工事を中止し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急 を要する場合には、応急処置をとった後、直ちに監督職員に通知しなければならない。
９．受注者は、土の採取に先立ち、指定された採取場について地形を実測し、資料を監督職員に提出しなければならない。ただし、受注者は、実測困難な場合等には、これに代わる資料により、監督職員の承諾を得なければならない。
10．受注者は、土の採取にあたり、採取場の維持及び修復について採取場ごとの条件に応じて施工するとともに、土の採取中、土質に著しい変化があった場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
11．受注者は、採取土盛土及び購入土盛土の施工にあたって、採取土及び購入土を運搬する場合には沿道住民に迷惑がかからないようにつとめなければならない。流用土盛土及び発生土盛土の施工にあたっても、一般道を運搬に利用する場合も同様とするものとする。
12．受注者は、軟弱地盤上の盛土の施工にあたり、沈下のおそれのある場所の盛土の丁張を、常時点検しなければならない。
13．受注者は、軟弱地盤上の盛土工施工時の沈下量確認方法については、設計図書によ
らなければならない。
14．受注者は、軟弱地盤及び地下水位の高い地盤上に盛土工を行う場合には、すみやかに排水施設を設け、盛土敷の乾燥を図らなければならない。
15．軟弱地盤上の盛土工の施工の一段階の盛土高さは設計図書によるものとし、受注者
は、その沈下や周囲の地盤の水平変位等を監視しながら盛土を施工し、監督職員の承諾を得た後、次の盛土に着手しなければならない。
16．受注者は、軟弱地盤上の盛土工の施工中、予期できなかった沈下または滑動等が生ずるおそれがあると予測された場合には、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急処置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員に通知しなければならない。
17．受注者は、砂防土工における斜面対策としての盛土工（押え盛土）を行うに当たり、盛土量、盛土の位置ならびに盛土基礎地盤の特性等について現状の状況等を照査した 上で、それらを施工計画に反映しなければならない。
２－３－４ 盛土補強工
１．盛土補強工とは、面状あるいは帯状等の補強材を土中に敷設し、盛土体の安定を図ることをいうものとする。
２．盛土材については設計図書によるものとする。受注者は、盛土材のまきだしに先立
ち、予定している盛土材料の確認を行い、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
３．受注者は、第1層の補強材の敷設に先立ち、現地盤の伐開除根及び不陸の整地を行なうとともに、設計図書に関して監督職員と協議のうえ、基盤面に排水処理工を行な
わなければならない。
４．受注者は、設計図書に示された規格及び敷設長を有する補強材を、所定の位置に敷設しなければならない。補強材は水平に、かつたるみや極端な凹凸がないように敷設し、ピンや土盛りなどにより適宜固定するものとする。
５．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮する盛土横断方向については、設計図書
で特に定めのある場合を除き、面状補強材に継ぎ目を設けてはならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向については、面状補強材をすき間なく、ズレが生じないように施工しなければならない。
７．受注者は、現場の状況や曲線、隅角などの折れ部により設計図書に示された方法で
補強材を敷設することが困難な場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
なお、やむを得ず隣り合う面状補強材との間に隙間が生じる場合においても、盛土の高さ方向に隙間が連続しないように敷設しなければならない。
８．受注者は、盛土材のまき出し及び締固めについては、第１編２－３－３盛土工の規定により一層ごとに適切に施工しなければならない。まき出し及び締固めは、壁面工側から順次奥へ行なうとともに、重機械の急停止や急旋回等を避け、補強材にずれや損傷を与えないように注意しなければならない。
９．受注者は、盛土に先行して組立てられる壁面工の段数は、２段までとしなければならない。
なお、これにより難い場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければなら
ない。
10．受注者は、設計図書に明示した場合を除き、壁面工付近や隅角部の締固めにおいては、各補強土工法のマニュアルに基づくとともに、壁面から1.0～1.5m程度の範囲では、振動コンパクタや小型振動ローラなどを用いて人力によって入念に行わなければならない。これにより難い場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
11．受注者は、補強材を壁面工と連結する場合や、面状補強材の盛土のり面や接合部での巻込みに際しては、局部的な折れ曲がりやゆるみを生じないようにしなければならない。
12．受注者は、壁面工の設置に先立ち、壁面の直線性や変形について確認しながら施工
しなければならない。許容値を超える壁面変位が観測された場合は、ただちに作業を中止し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
13．受注者は、壁面材の搬入、仮置きや吊上げに際しては、損傷あるいは劣化をきたさないようにしなければならない。
14．補強材は、搬入から敷設後の締固め完了までの施工期間中、劣化や破断によって強度が低下することがないように管理しなければならない。面状補強材の保管にあたっては直射日光を避け、紫外線による劣化を防がなければならない。
２－３－５ 法面整形工
１．受注者は、掘削（切土）部法面整形の施工にあたり、ゆるんだ転石、岩塊等は、整
形法面の安定のために取り除かなければならない。
なお、浮石が大きく取り除くことが困難な場合には、設計図書に関して監督職員と
協議しなければならない。
２．受注者は、盛土部法面整形の施工にあたり、法面の崩壊が起こらないように締固めを行わなければならない。
３．受注者は、平場仕上げの施工にあたり、平坦に締固め、排水が良好に行われるようにしなければならない。
４．受注者は、砂防土工における斜面の掘削部法面整形の施工にあたり、掘削法面は、肥沃な表土を残すようにしなければならない。
５．受注者は、砂防土工における斜面の掘削部法面整形の施工にあたり、崩壊のおそれのある箇所、あるいは湧水、軟弱地盤等の不良箇所の法面整形は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
２－３－６ 堤防天端工
受注者は、堤防天端に砕石を敷設する場合は、平坦に敷き均さなければならない。
２－３－７ 残土処理工
１．残土処理工とは作業土工で生じた残土の工区外への運搬及び受入れ地の整形処理までの一連作業をいう。
２．残土を受入れ地へ運搬する場合には、沿道住民に迷惑がかからないようつとめなければならない。
第４節 道路土工
２－４－１ 一般事項
１．本節は、道路土工として掘削工、路体盛土工、路床盛土工、法面整形工、残土処理工その他これらに類する工種について定める。
２．路床とは盛土部においては、盛土仕上り面下、掘削（切土）部においては掘削仕上り面下１ｍ以内の部分をいう。
路体とは盛土における路床以外の部分をいう。
３．受注者は、盛土と橋台や横断構造物との取付け部である裏込めや埋戻し部分は、供用開始後に構造物との間の路面の連続性を損なわれないように、適切な材料を用いて入念な締固めと排水工の施工を行われなければならない。
なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編８．９橋台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成24年3月）及び「道路土工 盛土工指針 4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日本道路協会、平成22年4月）を参考とする。
４．地山の土及び岩の分類は、表２－１によるものとする。
受注者は、設計図書に示された現地の土及び岩の分類の境界を確かめられた時点で、監督職員の確認を受けなければならない。
なお、確認のための資料を整備および保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
５．受注者は、盛土及び地山法面の雨水による侵食や土砂崩れを発生させないよう施工
しなければならない。
６．受注者は、工事箇所に工事目的物に影響をおよぼすおそれがあるような予期できなかった湧水が発生した場合には、工事を中止し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。ただし緊急を要する場合には応急措置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員に通知しなければならない。
７．受注者は、工事施工中については、雨水等の滞水を生じないような排水状態を維持しなければならない。
８．受注者は、建設発生土については、第１編１－１－18建設副産物の規定により、適切に処理しなければならない。
９．受注者は、建設発生土受入れ地及び建設廃棄物処分地の位置、建設発生土の内容等については、設計図書及び監督職員の指示に従わなければならない。
なお、受注者は、施工上やむを得ず指定された場所以外に建設発生土または、建設廃棄物を処分する場合には、事前に設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
10．受注者は、建設発生土処理にあたり第１編１－１－４施工計画書第１項の施工計画書の記載内容に加えて設計図書に基づき以下の事項を施工計画書に記載しなければならない。
（１）処理方法（場所・形状等）
（２）排水計画
（３）場内維持等
11．受注者は、建設発生土の受入れ地への搬入に先立ち、指定された建設発生土の受入れ地について地形を実測し、資料を監督職員に提出しなければならない。ただし、受注者は、実測困難な場合等には、これに代わる資料により、監督職員の承諾を得なければならない。
12．建設発生土の土質区分については、「発生土利用基準について」（平成18年8月10日付国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号）による。
13．建設発生土受入れ地については、受注者は、建設発生土受入れ地ごとの特定条件に応じて施工しなければならない。
14．受注者は、伐開除根作業における伐開発生物の処理方法については、設計図書によ
るものとするが、処理方法が示されていない場合には、設計図書に関して監督職員と
協議しなければならない。
15．受注者は、伐開除根作業範囲が設計図書に示されない場合には、表２－３に従い施工しなければならない。
表２－３ 伐開除根作業
区 分 | 種 別 | |||
雑草・ささ類 | 倒木 | 古 根 株 | 立木 | |
盛土高１ｍを越え る場合 | 地面で刈りとる | 除去 | 根元で切りとる | 同左 |
盛土高１ｍ以下の 場合 | 根からすきとる | 〃 | 抜根除去 | 〃 |
16．受注者は、軟弱地盤上の盛土の施工にあたり、沈下のおそれのある場所の盛土の丁張を、常時点検しなけれならない。
17．受注者は、軟弱地盤上の盛土工施工時の沈下量確認方法については、設計図書によ
らなければならない。
18．受注者は、軟弱地盤及び地下水位の高い地盤上に盛土工を行う場合には、すみやかに排水施設を設け、盛土敷の乾燥を図らなければならない。
19．軟弱地盤上の盛土工の施工の一段階の高さは設計図書によるものとし、受注者は、
その沈下や周囲の地盤の水平変化等を監視しながら盛土を施工し、監督職員の承諾を得た後、次の盛土に着手しなければならない。
20．受注者は、軟弱地盤上の盛土の施工中、予期できなかった沈下または滑動等が生ずるおそれがあると予測された場合には、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には応急措置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員に通知しなければならない。
２－４－２ 掘削工
１．受注者は、掘削の施工にあたり、掘削中の土質に著しい変化が認められた場合、または埋設物を発見した場合は、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員に通知しなければならない。
２．受注者は、掘削の施工にあたり、現場の地形、掘削高さ、掘削量、地層の状態（岩の有無）、掘削土の運搬方法などから、使用機械を設定しなければならない。
３．受注者は、掘削工の施工中に自然に崩壊、地すべり等が生じた場合、あるいはそれ らを生ずるおそれがあるときは、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には応急措置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員 に通知しなければならない。
４．受注者は、路床面において、設計図書に示す支持力が得られない場合、または均等
性に疑義がある場合には、監督職員と協議しなければならない。
５．受注者は、掘削工の施工中の地山の挙動を監視しなければならない。
６．受注者は、硬岩掘削における法の仕上り面近くでは過度な発破をさけるものとし、浮石等が残らないようにしなければならない。
万一誤って仕上げ面を超えて発破を行った場合には、受注者は監督職員の承諾を得
た工法で修復しなければならない。
７．受注者は、掘削工により発生する残土を受入れ地に運搬する場合には、沿道住民に迷惑をかけないようにしなければならない。
２－４－３ 路体盛土工
１．受注者は、路体盛土工を施工する地盤で盛土の締固め基準を確保できないような予測しない軟弱地盤・有機質土・ヘドロ等の不良地盤が現れた場合には、敷設材工法等の処置工法について、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
２．受注者は、水中で路体盛土工を行う場合の材料については、設計図書によらなけれ
ばならない。
３．受注者は、路体盛土工箇所に管渠等がある場合には、盛土を両側から行ない偏圧のかからないよう締固めなければならない。
４．受注者は、路体盛土工の作業終了時または作業を中断する場合には、表面に４％程度の横断勾配を設けるとともに、平坦に締固め、排水が良好に行われるようにしなければならない。
５．受注者は、路体盛土部分を運搬路に使用する場合、常に良好な状態に維持するものとし、路体盛土に悪影響を及ぼさないようにしなければならない。
６．受注者は、路体盛土工の施工においては、一層の仕上り厚を30㎝以下とし、各層ごとに締固めなければならない。
７．受注者は、路体盛土工の主材料が岩塊、玉石である場合は、空隙を細かい材料で充填しなければならない。止むを得ず30㎝程度のものを使用する場合は、路体の最下層に使用しなければならない。
８．受注者は、１：４より急な勾配を有する地盤上に路体盛土工を行う場合には、特に指示する場合を除き段切を行い、盛土と現地盤との密着を図り、滑動を防止しなければならない。
図２－２ 盛土基礎地盤の段切
９．受注者は、構造物の隣接箇所や狭い箇所の路体盛土工の施工については、タンパ、振動ローラ等の小型締固め機械により締固めなければならない。
なお、現場発生土等を用いる場合は、その中で良質な材料を用いて施工しなければならない。
10．受注者は、路体盛土工の締固め作業の実施にあたり、適切な含水比の状態で施工しなければならない。
11．受注者は、路体盛土工作業中、予期できなかった沈下等の有害な現象のあった場合に、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急処置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員に通知しなければならない。
12．受注者は、土の採取に先立ち、指定された採取場について地形を実測し、資料を監督職員に提出しなければならない。ただし、受注者は、実測困難な場合等には、これに代わる資料により、監督職員の承諾を得なければならない。
13．受注者は、土の採取にあたり、採取場の維持及び修復について採取場ごとの条件に応じて施工するとともに、土の採取中、土質に著しい変化があった場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
14．受注者は採取土盛土及び購入土盛土の施工にあたって、採取土及び購入土を運搬する場合には沿道住民に迷惑がかからないようにつとめなければならない。流用土盛土及び発生土盛土の施工にあたっても、一般道路を運搬に利用する場合も同様とするものとする。
２－４－４ 路床盛土工
１．受注者は、路床盛土工を施工する地盤で盛土の締固め基準を確保できないような予測しない軟弱地盤・有機質土・ヘドロ等の不良地盤が現れた場合には、敷設材工法などの処理方法について監督職員と協議しなければならない。
２．受注者は、路床盛土工箇所に管渠等がある場合には、盛土を両側から行ない偏圧のかからないよう締固めなければならない。
３．受注者は、路床盛土工の作業終了時または作業を中断する場合には、表面に４％程度の横断勾配を設けるとともに、平坦に締固め、排水が良好に行われるようにしなければならない。
４．受注者は、路床盛土部分を運搬路に使用する場合、常に良好な状態に維持するものとし、路床盛土に悪影響を及ぼさないようにしなければならない。
５．受注者は、路床盛土の施工においては一層の仕上り厚を20㎝以下とし、各層ごとに締固めなければならない。
６．路床の盛土材料の最大寸法は10㎝程度とするものとする。
７．受注者は、構造物の隣接箇所や狭い箇所の路床盛土の施工については、タンパ、振動ローラ等の小型締固め機械により締固めなければならない。
８．受注者は、路床盛土工の締固め作業の実施にあたり、適切な含水比の状態で施工しなければならない。
９．受注者は、路床盛土工の作業中、予期できなかった沈下等の有害な現象のあった場 合に工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合 には応急処置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員に通知しなければならない。
10．路床盛土の締固め度については、第１編１－１－23施工管理第８項の規定によるものとする。
11．受注者は、特に指示する場合を除き、片切り、片盛りの接続部には１：４程度の勾
配をもって緩和区間を設けなければならない。また、掘削（切土）部、盛土部の縦断方向の接続部には岩の場合１：５以上、土砂の場合１：10程度のすり付け区間を設けて路床支持力の不連続をさけなければならない。
図２－３ 掘削（切土）部、盛土部接続部のすり付け
12．受注者は、歩道・路肩部分等の大型機械での施工が困難な箇所の締固めについては、タンパ、振動ローラ等の小型締固め機械等を用いて、一層の仕上り厚を20㎝以内で行 わなければならない。
13．受注者は、路床盛土工の施工中に降雨や湧水によって路床面に水が滞水する場合は、路肩部分などに仮排水路を設け、道路外へすみやかに排水できるようにしておかなけ ればならない。
14．受注者は、土の採取の搬入に先立ち、指定された採取場、建設発生土の受入れ地に ついて地形を実測し、資料を監督職員に提出しなければならない。ただし、受注者は、実測困難な場合等には、これに代わる資料により、監督職員の承諾を得なければなら ない。
15．受注者は、土の採取にあたり、採取場の維持及び修復について採取場ごとの条件に応じて施工するとともに、土の採取中、土質に著しい変化があった場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
16．受注者は、採取土盛土及び購入土盛土の施工にあたって、採取土及び購入土を運搬する場合には沿道住民に迷惑がかからないようにつとめなければならない。流用土盛土及び発生土盛土の施工にあたっても、一般道路を運搬に利用する場合も同様とするものとする。
２－４－５ 法面整形工
１．受注者は、掘削（切土）部法面整形の施工にあたり、ゆるんだ転石、岩塊等は、整形した法面の安定のために取り除かなければならない。
なお、浮石が大きく取り除くことが困難な場合には、設計図書に関して監督職員と
協議しなければならない。
２．受注者は、盛土部法面整形の施工にあたり、法面の崩壊が起こらないように締固めを行わなければならない。
２－４－６ 残土処理工
残土処理工については、第１編２－３－７残土処理工の規定による。
第３章 無筋・鉄筋コンクリート
第１節 適 用
１．本章は、無筋・鉄筋コンクリート構造物、プレストレストコンクリート構造物に使用するコンクリート、鉄筋、型枠等の施工その他これらに類する事項について適用する。
２．本章に特に定めのない事項については、第２編材料編の規定による。
３．受注者は、コンクリートの施工にあたり、設計図書に定めのない事項については、
「コンクリート標準示方書（施工編）」（土木学会、平成25年3月）のコンクリートの品質の規定による。これ以外による場合は、施工前に、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
４．受注者は、コンクリートの使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について」（国土交通省大臣官房技術参事官通達、平成14年７月31日）及び「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（国土交通省官房技術調査課長通達、平成14年７月31日）を遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を確認しなければならない。
第２節 適用すべき諸基準
１．受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
土木学会 | コンクリート標準示方書【施工編】 | （平成25年３月） |
土木学会 | コンクリート標準示方書【設計編】 | （平成25年３月） |
土木学会 | コンクリートのポンプ施工指針 | （平成24年６月） |
国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について （平成14年７月31日）国土交通省 「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について
（平成14年７月31日）
土木学会 鉄筋定着・継手指針 （平成19年８月）公益社団法人日本鉄筋継手 鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工事
（平成21年９月）
２．受注者は、コンクリートの使用にあたって、以下に示す許容塩化物量以下のコンクリートを使用しなければならない。
（１）鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材（シース内のグラウトを除く）及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量（Cl-）は、0.30㎏/m3以下とする。
（２）プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材及びオートクレープ養生を行う製品における許容塩化物量（Cl-）は0.30㎏/m3以下とする。また、グラウトに含まれる塩化物イオン総量は、セメント質量の0.08％以下とする。
（３）アルミナセメントを用いる場合、電食の恐れがある場合等は、試験結果等から適
宜定めるものとし、特に資料がない場合の許容塩化物量（Cl-）は0.30㎏/m3以下とする。
３．受注者は、海水または潮風の影響を著しく受ける海岸付近及び外部から浸透する塩化物の影響を受ける箇所において、アルカリ骨材反応による損傷が構造物の品質・性能に重大な影響を及ぼすと考えられる場合には、塩分の浸透を防止するための塗装等の措置方法について、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
第３節 レディーミクストコンクリート
３－３－１ 一般事項
本節は、レディーミクストコンクリートの製造に関する一般的事項を取り扱うものとする。
なお、本節に規定していない製造に関する事項は、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）を適用する。
３－３－２ 工場の選定
１．受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合には、JISマーク表示認証工場（改正工業標準化法（平成16年6月9日公布 法律第95号）に基づき国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）により認証を受けた工場）で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場から選定し、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に適合するものを用いなければならない。これ以外の場合は、本条３、４項の規定によるものとする。
２．受注者は、JISマーク表示認証工場で製造したJISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを用いる場合は、工場が発行するレディーミクストコンクリート配合計画書及びレディーミクストコンクリート納入書を整備及び保管し、監督職員または検査職員からの請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。
なお、同工場が製造したJISマーク表示のされないレディーミクストコンクリートを用いる場合は、受注者は配合試験に臨場し、品質を確認するとともにレディーミクストコンクリート配合計画書及び基礎資料、レディーミクストコンクリート納入書またはバッチごとの計量記録を整備及び保管し、監督職員または検査職員からの請求があった場合は速やかに提示するものとする。
３．受注者は、JISマーク表示認証工場が工事現場近くに見当たらない場合は、使用す る工場について、設計図書に指定したコンクリートの品質が得られることを確認の上、その資料により監督職員の確認を得なければならない。
なお、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場から選定しなければならない。
４．受注者は、JISマーク表示認証工場でない工場で製造されたレディーミクストコンクリート及びJISマーク表示認証工場であってもJIS A 5308（レディーミクストコンクリート）以外のレディーミクストコンクリートを用いる場合は、設計図書及び第１
編３－５－４材料の計量及び練混ぜの規定によるものとし、配合試験にに臨場するとともに、レディーミクストコンクリート配合計画書及び基礎資料を確認のうえ、使用するまでに監督職員へ提出しなければならない。また、バッチごとの計量記録やレディーミクストコンクリート納入書などの品質を確認、証明できる資料を整備及び保管し，監督職員または検査職員からの請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
５．受注者は、レディーミクストコンクリートの品質を確かめるための検査をJIS A 5308（レディーミクストコンクリート）により実施しなければならない。なお、生産者等に検査のため試験を代行させる場合は受注者がその試験に臨場しなければならない。また、現場練りコンクリートについても、これに準ずるものとする。
３－３－３ 配 合
１．受注者は、コンクリートの配合において、設計図書の規定のほか、構造物の目的に必要な強度、耐久性、ひび割れ抵抗性、鋼材を保護する性能、水密性及び作業に適するワーカビリティーをもつ範囲内で単位水量を少なくするように定めなければならない。
２．受注者は、施工に先立ち、あらかじめ配合試験を行い、表３－１の示方配合表を作成し監督職員の確認を得なければならない。ただし、すでに他工事（公共工事に限る）において使用実績があり、品質管理データがある場合は、配合試験を行わず、他工事（公共工事に限る）の配合表に代えることができる。また、JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は配合試験を省略できる。
３．受注者は、土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般の環境条件の場合のコンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては55％以下、無筋コンクリートについては60％以下とするものとする。
表３－１ 示方配合表
粗骨材の最大寸法 (mm) | スランプ (cm) | 水セメント比 W/C(%) | 空気量 (%) | 細骨材率 (%) | 単 | 位 | 量 | (kg/m3) | |||
水 Ｗ | セメント C | 混和材 F | 細骨材 S | 粗骨材 G | 混和剤 A | ||||||
４．受注者は､示方配合を現場配合に直す場合には、骨材の含水状態、５mmふるいに留まる細骨材の量、５mmふるいを通る粗骨材の量、及び混和剤の希釈水量等を考慮しなければならない。
５．受注者は、使用する材料を変更したり、示方配合の修正が必要と認められる場合には、本条２項の規定に従って示方配合表を作成し、事前に監督職員に協議しなければならない。
６．受注者は、セメント混和材料を、使用する場合には、材料の品質に関する資料により使用前に監督職員の確認を得なければならない。
第４節 コンクリートミキサー船
３－４－１ 一般事項
本節は、コンクリートミキサー船によりコンクリートを製造することに関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に規定していない製造に関する事項は、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）を準用する。
３－４－２ コンクリートミキサー船の選定
受注者は、施工に先立ちコンクリート製造能力、製造設備、品質管理状態等を考慮してコンクリートミキサー船を選定し、監督職員の承諾を得なければならない。
第５節 現場練りコンクリート
３－５－１ 一般事項
本節は、現場練りコンクリートの製造に関する一般的事項を取り扱うものとする。
３－５－２ 材料の貯蔵
１．受注者は、防湿性のあるサイロに、セメントを貯蔵しなければならない。また、貯蔵中にわずかでも固まったセメントは使用してはならない。
２．受注者は、ごみ、その他不純物が混入しない構造の容器または防湿性のあるサイロ等に、混和材料を分離、変質しないように貯蔵しなければならない。また、貯蔵中に分離、変質した混和材料を使用してはならない。
３．受注者は、ゴミ、泥、その他の異物が混入しないよう、かつ、大小粒が分離しないように、排水設備の整った貯蔵施設に骨材を貯蔵しなければならない。
３－５－３ 配 合
受注者は、コンクリートの配合については、第１編３－３－３配合の規定による。
３－５－４ 材料の計量及び練混ぜ
１．計量装置
（１）各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材料を規定の計量誤差内で計量できる。
なお、受注者は、各材料の計量方法及び計量装置について、施工計画書に記載しなければならない。
（２）受注者は、材料の計量設備の計量精度の定期的な点検を行わなければならない。なお、点検結果の資料を整備及び保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合 は速やかに提示しなければならない。
２．材料の計量
（１）受注者は、計量については現場配合によって行わなければならない。また、骨材の表面水率の試験は、JIS A 1111（細骨材の表面水率試験方法）若しくはJIS A 1125（骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法）、JIS A
1802「コンクリート生産工程管理用試験方法－遠心力による細骨材の表面水率の試験方法」、JIS A 1803「コンクリート生産工程管理用試験方法－粗骨材の表面水率試験方法」または連続測定が可能な簡易試験方法または監督職員の承諾を得た方法によらなければならない。
なお、骨材が乾燥している場合の有効吸水率の値は、骨材を適切な時間吸水させ
て求めなければならない。
（２）受注者は、第１編３－３－３配合で定めた示方配合を現場配合に修正した内容をその都度、監督職員に協議しなければならない。
（３）計量誤差は、１回計量分に対し、「表３－２計量の許容誤差」の値以下とする。
（４）連続ミキサを使用する場合、各材料は容積計量してよいものとする。
その計量誤差は、ミキサの容量によって定められる規定の時間当たりの計量分を質量に換算して、「表３－２計量の許容誤差」の値以下とする。
なお、受注者は、ミキサの種類、練混ぜ時間などに基づき、規定の時間当たりの計量分を適切に定めなければならない。
（５）受注者は、材料の計量値を自動記録装置により記録しなければならない。
表３－２ 計量の許容誤差
材料の種類 | 許容誤差（％） |
水 | １ |
セメント | １ |
骨材 | ３ |
混和材 | ２※ |
混和剤 | ３ |
※高炉スラグ微粉末の場合は、１（％）以内
（６）受注者は、各材料を、一練り分ずつ重量で計量しなければならない。ただし、水及び混和剤溶液は容積で計量してもよいものとする。
なお、一練りの量は、工事の種類、コンクリートの打込み量、練りまぜ設備、運搬方法等を考慮して定めなければならない。
（７）受注者は、混和剤を溶かすのに用いた水または混和剤をうすめるのに用いた水は、練り混ぜ水の一部としなければならない。
３．練混ぜ
（１）受注者は、コンクリートの練混ぜに際し、可傾式または強制練りバッチミキサまたは連続ミキサを使用するものとする。
（２）受注者は、ミキサの練混ぜ試験を、JIS A 8603-2（練混ぜ性能試験方法）及び土木学会規準「連続ミキサの練混ぜ性能試験方法」により行わなければならない。
（３）受注者は、JIS A 8603-1（コンクリートミキサ－第１部：用語及び仕様項目）、 JIS A 8603-2（コンクリートミキサ－第２部：練混ぜ性能試験方法）に適合する か、または同等以上の性能を有するミキサを使用しなければならない。ただし、機 械練りが不可能でかつ簡易な構造物の場合で、手練りで行う場合には、受注者は、 設計図書に関して監督職員に協議しなければならない。
（４）受注者は、練混ぜ時間を試験練りによって定めなければならない。
やむを得ず、練り混ぜ時間の試験を行わない場合は、その最小時間を可傾式バッチミキサを用いる場合１分30秒、強制練りバッチミキサを用いる場合１分とするものとする。
（５）受注者は、あらかじめ定めた練混ぜ時間の３倍以内で、練混ぜを行わなければならない。
（６）受注者は、ミキサ内のコンクリートを排出し終わった後でなければ、ミキサ内に新たに材料を投入しなければならない。
（７）受注者は、使用の前後にミキサを清掃しなければならない。
（８）ミキサは、練上げコンクリートを排出するときに材料の分離を起こさない構造でなければならない。
（９）受注者は、連続ミキサを用いる場合、練混ぜ開始後、最初に排出されるコンクリートを用いてはならない。
なお、この場合の廃棄するコンクリート量は、ミキサ部の容積以上とする。
（10）受注者は、コンクリートを手練りにより練り混ぜる場合は、水密性が確保された練り台の上で行わなければならない。
（11）受注者は、練上りコンクリートが均等質となるまでコンクリート材料を練り混ぜなければならない。
第６節 運搬・打設
３－６－１ 一般事項
本節は、コンクリートの運搬及び打設に関する一般的事項を取り扱うものとする。
３－６－２ 準備
１．受注者は、レディーミクストコンクリートの運搬に先立ち、搬入間隔、経路、荷下し場所等の状況を把握しておかなければならない。
２．受注者は、コンクリート打設が潮待ち作業となる場合、打設に要する時間と潮位の関係を十分に把握し、施工しなければならない。
３．受注者は、コンクリートの打込み前に型枠、鉄筋等が設計図書に従って配置されて
いることを確かめなければならない。
４．受注者は、打設に先立ち、打設場所を清掃し、鉄筋を正しい位置に固定しなければならない。また、コンクリートと接して吸水の恐れのあるところは、あらかじめ湿らせておかなければならない。
３－６－３ 運搬
１．受注者は、コンクリート練混ぜ後、速やかに運搬しなければならない。
２．受注者は、材料の分離その他コンクリートの品質を損なうことのないように、コンクリートを運搬しなければならない。
３．受注者は、運搬車の使用にあたって、練りまぜたコンクリートを均一に保持し、材料の分離を起こさずに、容易に完全に排出できるトラックアジテータを使用しなければならない。これにより難い場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
３－６－４ 打設
１．受注者は、コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込み、十分に締固めなければならない。練混ぜてから打ち終わるまでの時間は、原則として外気温が25℃を超える場合で1.5時間、25℃以下の場合で２時間を超えないものとし、かつコンクリートの
運搬時間（練混ぜ開始から荷卸し地点に到着するまでの時間）は1.5時間以内としなければならない。これ以外で施工する可能性がある場合は、監督職員と協議しなければならない。
なお、コンクリートの練混ぜから打ち終わるまでの時間中、コンクリートを日光、風雨等から保護しなければならない。
２．受注者は、コンクリートの打込みを、日平均気温が４℃を超え25℃以下の範囲に予想されるときに実施しなければならない。日平均気温の予想がこの範囲にない場合には、第１編第３章第９節暑中コンクリート、第10節寒中コンクリートの規定による。
３．受注者は、１回の打設で完了するような小規模構造物を除いて１回（１日）のコンクリート打設高さを施工計画書に記載しなければならない。また、受注者は、これを変更する場合には、施工前に施工計画書の記載内容を変更しなければならない。
４．受注者は、コンクリートの打設作業中、型枠のずれ、浮上り、目地材の離れ及び鉄筋の配置を乱さないように注意しなければならない。
５．受注者はコンクリートポンプを用いる場合は、「コンクリートのポンプ施工指針
（案）５章圧送」（土木学会、平成24年6月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。また、受注者はコンクリートプレーサ、ベル トコンベア、その他を用いる場合も、材料の分離を防ぐようこれらを配置しなければ ならない。
６．受注者は、ベルトコンベヤを使用する場合、適切な速度で十分容量のある機種を選定し、終端にはバッフルプレート及びシュートを設け、材料が分離しない構造のものとしなければならない。
なお、配置にあたっては、コンクリートの横移動ができるだけ少なくなるようにしなければならない。
７．受注者は、バケット及びスキップを使用する場合、コンクリートに振動を与えないよう適切な処置を講じなければならない。また、排出口は、排出時に材料が分離しない構造のものとしなければならない。
８．受注者は、打設にシュートを使用する場合には縦シュートを用いるものとし、漏斗管、フレキシブルなホース等により、自由に曲がる構造のものを選定しなければならない。
なお、これにより難い場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
９．受注者は、打設したコンクリートを型枠内で横移動させてはならない。 10．受注者は、一区画内のコンクリートの一層を打設が完了するまで連続して打設しな
ければならない。
11．受注者は、コンクリートの打上り面が一区画内でほぼ水平となるように打設しなければならない。また、締固め能力等を考慮して、コンクリート打設の１層の高さを定めなければならない。
12．受注者は、コンクリートの打設作業に際しては、あらかじめ打設計画書を作成し、適切な高さに設定してこれに基づき、打設作業を行わなければならない。また、受注者は、型枠の高さが高い場合には、型枠にコンクリートが付着して硬化するのを防ぐため、型枠に投入口を設けるか、縦シュートあるいはポンプ配管の吐出口を打込み面
近くまで下げてコンクリートを打ち込まなければならない。この場合、シュート、ポンプ配管、バケット、ホッパー等の吐出口と打込み面までの高さは1.5ｍ以下とするものとする。
13．受注者は、著しい材料分離が生じないように打込まなければならない。
14．受注者は、コンクリートを２層以上に分けて打込む場合、上層のコンクリートの打込みは、下層のコンクリートが固まり始める前に行い、上層と下層が一体になるように施工しなければならない。
15．受注者は、コンクリートの打込み中、表面にブリーディング水がある場合には、これを取り除いてからコンクリートを打たなければならない。
16．受注者は、コンクリートの打上りに伴い、不要となったスペーサを可能なかぎり取除かなければならない。
17．受注者は、壁または柱のような幅に比べて高さが大きいコンクリートを連続して打 込む場合には、打込み及び締固めの際、ブリーディングの悪影響を少なくするように、コンクリートの１回の打込み高さや打上り速度を調整しなければならない。
18．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打込みにあたって、その端面がなるべくアーチと直角になるように打込みを進めなければならない。
19．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打込みにあたって、アーチの中心に対し、左右対称に同時に打たなければならない。
20．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打継目を設ける場合は、アーチ軸に直角となるように設けなければならない。また、打込み幅が広いときはアーチ軸に平行な方向の鉛直打継目を設けてもよいものとする。
３－６－５ 締固め
１．受注者は、コンクリートの締固めに際し、棒状バイブレータを用いなければならない。なお、薄い壁等バイブレータの使用が困難な場所には、型枠バイブレータを使用しなければならない。
２．受注者は、コンクリートが鉄筋の周囲及び型枠のすみずみに行き渡るように打設し、速やかにコンクリートを十分締め固めなければならない。
３．受注者は、コンクリートを２層以上に分けて打設する場合、バイブレーターを下層のコンクリート中に10㎝程度挿入し、上層と下層が一体となるように入念に締め固めなければならない。
３－６－６ 沈下ひび割れに対する処置
１．受注者は、スラブまたは梁のコンクリートが壁または柱のコンクリートと連続している構造の場合、沈下ひび割れを防止するため、壁または柱のコンクリートの沈下がほぼ終了してからスラブまたは梁のコンクリートを打設しなければならない。また、張出し部分を持つ構造物の場合も、前記と同様にして施工しなければならない。
２．受注者は、沈下ひび割れが発生した場合、直ちにタンピングや再振動を行い、これを修復しなければならない。
再振動にあたっては、その時期をあらかじめ定めるなどコンクリートの品質の低下を招かないように注意して行わなければならない。
３－６－７ 打継目
１．打継目の位置及び構造は、図面の定めによるものとする。ただし、受注者は、やむを得ず図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、構造物の強度、耐久性、水密性及び外観を害しないように、その位置、方向及び施工方法を定め、監督職員と協議しなければならない。
２．受注者は、打継目を設ける場合には、せん断力の小さい位置に設け打継面を部材の圧縮力の作用する方向と直角になるよう施工しなければならない。
３．受注者は、やむを得ずせん断力の大きい位置に打継目を設ける場合には、打継目に、ほぞ、または溝を造るか、鋼材を配置して、これを補強しなければならない。
４．受注者は、硬化したコンクリートに、新コンクリートを打継ぐ場合には、その打込 み前に、型枠をしめ直し、硬化したコンクリートの表面のレイタンス、緩んだ骨材粒、品質の悪いコンクリート、雑物などを取り除き吸水させなければならない。
また受注者は、構造物の品質を確保するために必要と判断した場合には、旧コンクリートの打継面を、ワイヤブラシで表面を削るか、チッピング等により粗にして十分吸水させ、セメントペースト、モルタルあるいは湿潤面用エポキシ樹脂などを塗った後、新コンクリートを打継がなければならない。
５．受注者は、床組みと一体になった柱または壁の打継目を設ける場合には、床組みとの境の付近に設けなければならない。スラブと一体となるハンチは、床組みと連続してコンクリートを打つものとする。張出し部分を持つ構造物の場合も、同様にして施工するものとする。
６．受注者は、床組みにおける打継目を設ける場合には、スラブまたは、はりのスパン の中央付近に設けなければならない。ただし、受注者は、はりがそのスパンの中央で 小ばりと交わる場合には、小ばりの幅の約２倍の距離を隔てて、はりの打継目を設け、打継目を通る斜めの引張鉄筋を配置して、せん断力に対して補強しなければならない。
７．目地の施工は、設計図書の定めによるものとする。
８．受注者は、伸縮継目の目地の材質、厚、間隔については設計図書によるものとするが、特に定めのない場合は瀝青系目地材料厚は１㎝、施工間隔10ｍ程度とする。
９．受注者は、温度変化や乾燥収縮などにより生じるひび割れを集中させる目的で、ひび割れ誘発目地を設けようとする場合は、構造物の強度及び機能を害さないように、その構造及び位置について、監督職員と協議しなければならない。
３－６－８ 表面仕上げ
１．受注者は、せき板に接して露出面となるコンクリートの仕上げにあたっては、平らなモルタルの表面が得られるように打込み、締固めをしなければならない。
２．受注者は、せき板に接しない面の仕上げにあたっては、締固めを終り、ならしたコンクリートの上面に、しみ出た水がなくなるかまたは上面の水を処理した後でなければ仕上げ作業にかかってはならない。
３．受注者は、コンクリート表面にできた突起、すじ等はこれらを除いて平らにし、豆板、欠けた箇所等は、その不完全な部分を取り除いて水で濡らした後、本体コンクリートと同等の品質を有するコンクリート、またはモルタルのパッチングを施し平らな表面が得られるように仕上げなければならない。
３－６－９ 養生
１．受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温度及び湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなければならない。
２．受注者は、コンクリートの表面を荒らさないで作業できる程度に硬化した後に、露出面を一定期間、十分な湿潤状態に保たなければならない。養生方法の選定にあたっては、その効果を確かめ、適切に湿潤養生期間を定めなければならない。ただし、通常のコンクリート工事におけるコンクリートの湿潤養生期間は、表３－３を標準とする。
表３－３ コンクリートの標準養生期間
日平均気温 | 普通ポルトランドセメント | 混合セメントＢ種 | 早強ポルトランドセメント |
１５℃以上 | ５日 | ７日 | ３日 |
１０℃以上 | ７日 | ９日 | ４日 |
５℃以上 | ９日 | １２日 | ５日 |
〔注〕寒中コンクリートの場合は、第１ 編第３章第1 0節寒中コンクリートの規定による。養生期間とは、湿潤状態を保つ期間のことである。
３．受注者は、温度制御養生を行う場合には、温度制御方法及び養生日数についてコンクリートの種類及び構造物の形状寸法を考慮して、養生方法を施工計画書に記載しなければならない。
４．受注者は、蒸気養生、その他の促進養生を行う場合には、コンクリートに悪影響を及ぼさないよう養生を開始する時期、温度の上昇速度、冷却速度、養生温度及び養生時間などの養生方法を施工計画書に記載しなければならない。なお、膜養生を行う場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
第７節 鉄筋工
３－７－１ 一般事項
１．本節は、鉄筋の加工、鉄筋の組立て、鉄筋の継手、ガス圧接その他これらに類する事項について定める。
２．受注者は、施工前に、設計図書に示された形状および寸法で、鉄筋の組立が可能か、また打込みおよび締め固め作業を行うために必要な空間が確保出来ていることを確認 しなければならない。不備を発見したときは監督職員に協議しなければならない。
３．受注者は、亜鉛めっき鉄筋の加工を行う場合、その特性に応じた適切な方法でこれを行わなければならない。
４．受注者は、エポキシ系樹脂塗装鉄筋の加工・組立を行う場合、塗装並びに鉄筋の材質を害さないよう、衝撃・こすれによる損傷のないことを作業完了時に確認しなければならない。
５．エポキシ系樹脂塗装鉄筋の切断・溶接による塗膜欠落や、加工・組立にともなう有害な損傷部を確認した場合、受注者は、十分清掃した上、コンクリートの打込み前に適切な方法で補修しなければならない。
３－７－２ 貯蔵
受注者は、鉄筋を直接地表に置くことを避け、倉庫内に貯蔵しなければならない。ま
た、屋外に貯蔵する場合は、雨水等の侵入を防ぐためシート等で適切な覆いをしなければならない。
３－７－３ 加工
１．受注者は、鉄筋の材質を害しない方法で加工しなければならない。
２．受注者は、鉄筋を常温で加工しなければならない。ただし、鉄筋をやむを得ず熱して加工するときには、既往の実績を調査し、現地において試験施工を行い、悪影響を及ぼさないことを確認した上で施工方法を定め、施工しなければならない。
なお、調査・試験及び確認資料を整備及び保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示するとともに、工事完成時までに監督職員へ提出しなければならない。
３．受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲げ半径が示されていない場合は、「コンクリート標準示方書（設計編）本編第13章 鉄筋コンクリートの前提、標準７編第２章鉄筋コンクリートの前提」（土木学会、平成25年３月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
４．受注者は、原則として曲げ加工した鉄筋を曲げ戻してはならない。
図３－１ 鉄筋のかぶり
５．受注者は、設計図書に示されていない鋼材等（組立用鉄筋や金網、配管など）を配置する場合は、その鋼材等についても所定のかぶりを確保し、かつその鋼材と他の鉄筋とのあきを粗骨材の最大寸法の４／３以上としなければならない。
３－７－４ 組立て
１．受注者は、鉄筋を組立てる前にこれを清掃し浮きさびや鉄筋の表面についたどろ、油、ペンキ、その他鉄筋とコンクリートの付着を害するおそれのあるものは、これを除かなければならない。
２．受注者は、図面に定めた位置に、鉄筋を配置し、コンクリート打設中に動かないよう十分堅固に組み立てなければならない。
なお、必要に応じて図面に示されたもの以外の組立用鉄筋等を使用するものとする。受注者は、鉄筋の交点の要所を、直径 0.8mm以上のなまし鉄線、またはクリップで 緊結し、鉄筋が移動しないようにしなければならない。また、設計図書に特別な組立
用架台等が指定されている場合は、それに従うものとする。
３．受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保つよう、スペーサーを設置するものとし、構造物の側面については１m2あたり２個以上、構造物の底面については、１m2あたり４個以上設置し、個数について、鉄筋組立て完了時の段階確認時に確認を受けなければならない。鉄筋のかぶりとはコンクリート表面から鉄筋までの最短距離をいい、設計上のコンクリート表面から主鉄筋の中心までの距離とは異なる。また、受注者は、型枠に接するスペーサーについてはコンクリート製あるいはモルタル製で本体コンクリートと同等以上の品質を有するものを使用しなければならない。
なお、これ以外のスペーサーを使用する場合は監督職員と協議しなければならない。
４．受注者は、鉄筋を組立ててからコンクリートを打ち込むまでに鉄筋の位置がずれたり、どろ、油等の付着がないかについて確認し、清掃してからコンクリートを打たなければならない。
５．受注者は、上層部の鉄筋の組立てを下層部のコンクリート打設後24時間以上経過した後に行わなければならない。
３－７－５ 継手
１．受注者は、設計図書に示されていない鉄筋の継手を設けるときには、継手の位置及び方法について、施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
２．受注者は、鉄筋の重ね継手を行う場合は、設計図書に示す長さを重ね合わせて、直径 0.8mm以上のなまし鉄線で数ヶ所緊結しなければならない。
なお、エポキシ系樹脂塗装鉄筋の重ね継手長さは、「エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針【改訂版】H15.11土木学会」により、コンクリートの付着強度を無塗装鉄筋の85％として求めてよい。
３．受注者は、設計図書に明示した場合を除き、継手を同一断面に集めてはならない。
また、受注者は、継手を同一断面に集めないため、継手位置を軸方向に相互にずらす距離は、継手の長さに鉄筋直径の25倍を加えた長さ以上としなければならない。
４．受注者は、鉄筋の継手に圧接継手、溶接継手または機械式継手を用いる場合には、鉄筋の種類、直径及び施工箇所に応じた施工方法を選び、その品質を証明する資料を整備及び保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
５．受注者は、将来の継ぎたしのために構造物から鉄筋を露出しておく場合には、損傷、腐食等をうけないようにこれを保護しなければならない。
６．受注者は、鉄筋の継手位置として、引張応力の大きい断面を避けなければならない。
７．受注者は、継手部と隣接する鉄筋とのあき、または継手部相互のあきを粗骨材の最大寸法以上としなければならない。
３－７－６ ガス圧接
１．圧接工は、JIS Z 3881（鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験の技量を有する技術者でなければならない。また、自動ガス圧接装置を取り扱う者は、JIS G 3112 （鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定する棒鋼を酸素・アセチレン炎により圧接する技量を有
する技術者でなければならない。
なお、受注者は、ガス圧接の施工方法を熱間押し抜き法とする場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
また、圧接工の技量の確認に関して、監督職員または検査職員から請求があった場合は、資格証明書等を速やかに提示しなければならない。
２．受注者は、鉄筋のガス圧接箇所が設計図書どおりに施工できない場合は、その処置
方法について施工前に監督職員と協議しなければならない。
３．受注者は、規格または形状の著しく異なる場合及び径の差が７mmを超える場合は手動ガス圧接してはならない。ただし、Ｄ41とＤ51の場合はこの限りではない。
４．受注者は、圧接面を圧接作業前にグラインダー等でその端面が直角で平滑となるように仕上げるとともに、さび、油、塗料、セメントペースト、その他の有害な付着物を完全に除去しなければならない。
５．突合わせた圧接面は、なるべく平面とし、周辺のすき間は2㎜以下とする。
６．受注者は、降雪雨または、強風等の時は作業をしてはならない。ただし、作業が可能なように、遮へいした場合は作業を行うことができる。
第８節 型枠・支保
３－８－１ 一般事項
本節は、型枠・支保として構造、組立て、取外しその他これらに類する事項について定めるものとする。
３－８－２ 構造
１．受注者は、型枠・支保をコンクリート構造物の位置及び形状寸法を正確に保つために十分な強度と安定性を持つ構造としなければならない。
２．受注者は、特に定めのない場合はコンクリートのかどに面取りができる型枠を使用しなければならない。
３．受注者は、型枠を容易に組立て及び取りはずすことができ、せき板またはパネルの継目はなるべく部材軸に直角または平行とし、モルタルのもれない構造にしなければならない。
４．受注者は、支保の施工にあたり、荷重に耐えうる強度を持った支保を使用するとともに、受ける荷重を適切な方法で確実に基礎に伝えられるように適切な形式を選定しなければならない。
５．受注者は、支保の基礎に過度の沈下や不等沈下などが生じないようにしなければならない。
３－８－３ 組立て
１．受注者は、型枠を締付けるにあたって、ボルトまたは棒鋼を用いなければならない。また、外周をバンド等で締め付ける場合、その構造、施工手順等を施工計画書に記載 しなければならない。
なお、型枠取り外し後はコンクリート表面にこれらの締付け材を残しておいてはならない。
２．受注者は、型枠の内面に、はく離剤を均一に塗布するとともに、はく離剤が、鉄筋
に付着しないようにしなければならない。
３．受注者は、型枠・支保の施工にあたり、コンクリート部材の位置、形状及び寸法が確保され工事目的物の品質・性能が確保できる性能を有するコンクリートが得られるように施工しなければならない。
３－８－４ 取外し
１．受注者は、型枠・支保の取外しの時期及び順序について、設計図書に定められていない場合には、構造物と同じような状態で養生した供試体の圧縮強度をもとに、セメントの性質、コンクリートの配合、構造物の種類とその重要性、部材の種類及び大きさ、部材の受ける荷重、気温、天候、風通し等を考慮して、取外しの時期及び順序の計画を、施工計画書に記載しなければならない。
２．受注者は、コンクリートがその自重及び施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまで、型枠・支保を取外してはならない。
３．受注者は、型枠の組立に使用した締付け材の穴及び壁つなぎの穴を、本体コンクリートと同等以上の品質を有するモルタル等で補修しなければならない。
第９節 暑中コンクリート
３－９－１ 一般事項
１．本節は、暑中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。
なお、本節に定めのない事項は、第１編３章第３節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンクリート及び第６節運搬・打設 の規定による。
２．受注者は、日平均気温が25℃を超えることが予想されるときは、暑中コンクリートとしての施工を行わなければならない。
３．受注者は、コンクリートの材料の温度を、品質が確保できる範囲内で使用しなければならない。
３－９－２ 施工
１．受注者は、暑中コンクリートにおいて、減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤等を使用する場合はJIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）の規格に適合する遅延形のものを使用することが望ましい。
なお、受注者は、遅延剤を使用する場合には使用したコンクリートの品質を確認し、
その使用方法添加量等について施工計画書に記載しなければならない。
２．受注者は、コンクリートの打設前に、地盤、型枠等のコンクリートから吸水する恐れのある部分は十分吸水させなければならない。また、型枠及び鉄筋等が直射日光を受けて高温になる恐れのある場合は、散水及び覆い等の適切な処置を講じなければならない。
３．打設時のコンクリート温度は、35℃以下とする。コンクリート温度がこの上限値を超える場合には、コンクリートが所要の品質を確保できることを確かめなければならない。
４．受注者は、コンクリートの運搬時にコンクリートが乾燥したり、熱せられたりすることの少ない装置及び方法により運搬しなければならない。
５．コンクリートの練混ぜから打設終了までの時間は、1.5時間を超えてはならないものとする。
６．受注者は、コンクリートの打設をコールドジョイントが生じないよう行わなければならない。
３－９－３ 養生
受注者は、コンクリートの打設を終了後、速やかに養生を開始し、コンクリートの表面を乾燥から保護しなければならない。また、特に気温が高く湿度が低い場合には、打込み直後の急激な乾燥によってひび割れが生じることがあるので、直射日光、風等を防ぐために必要な処置を施さなければならない。
第10節 寒中コンクリート
３－10－１ 一般事項
１．本節は、寒中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。
なお、本節に定めのない事項は、第１編３章第３節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンクリート及び第６節運搬・打設 の規定による。
２．受注者は、日平均気温が４℃以下になることが予想されるときは、寒中コンクリートとしての施工を行わなければならない。
３．受注者は、寒中コンクリートの施工にあたり、材料、配合、練りまぜ、運搬、打込み、養生、型枠・支保についてコンクリートが凍結しないように、また、寒冷下においても設計図書に示す品質が得られるようにしなければならない。
３－10－２ 施工
１．受注者は、寒中コンクリートにおいて以下によらなければならない。
（１）受注者は、凍結しているか、または氷雪の混入している骨材をそのまま用いてはならない。
（２）受注者は、材料を加熱する場合、水または骨材を加熱することとし、セメントはどんな場合でも直接これを熱してはならない。骨材の加熱は、温度が均等で、かつ過度に乾燥しない方法によるものとする。
（３）受注者は、ＡＥコンクリートを用いなければならない。これ以外を用いる場合は、監督職員と協議しなければならない。
２．受注者は、熱量の損失を少なくするようにコンクリートの練りまぜ、運搬及び打込みを行わなければならない。
３．受注者は、打込み時のコンクリートの温度を、構造物の断面最小寸法、気象条件等を考慮して、５～20℃の範囲に保たなければならない。
４．受注者は、セメントが急結を起こさないように、加熱した材料をミキサに投入する順序を設定しなければならない。
５．受注者は、鉄筋、型枠等に氷雪が付着した状態でコンクリートを打設してはならない。また、地盤が凍結している場合、これを溶かし、水分を十分に除去した後に打設しなければならない。
６．受注者は、凍結融解によって害をうけたコンクリートを除かなければならない。
３－10－３ 養生
１．受注者は、養生方法及び養生期間について、外気温、配合、構造物の種類及び大き さ、その他養生に影響を与えると考えられる要因を考慮して計画しなければならない。
２．受注者は、コンクリートの打込み終了後ただちにシートその他材料で表面を覆い、養生を始めるまでの間のコンクリートの表面の温度の急冷を防がなければならない。
３．受注者は、コンクリートが打込み後の初期に凍結しないように保護し、特に風を防がなければならない。
４．受注者は、コンクリートに給熱する場合、コンクリートが局部的に乾燥または熱せられることのないようにしなければならない。また、保温養生終了後、コンクリート温度を急速に低下させてはならない。
５．受注者は、養生中のコンクリートの温度を５℃以上に保たなければならない。また、養生期間については、表３－４の値以上とするのを標準とする。
なお、表３－４の養生期間の後、さらに２日間はコンクリート温度を０℃以上に保たなければならない。また、湿潤養生に保つ養生日数として表３－４に示す期間も満足する必要がある。
表３－４ 寒中コンクリートの養生期間
型枠の取外し直後に構造物が曝される環境 | 養生温度 | セメントの種類 | |||||
普通 ポルトランドセメント | 早強ポルトランドセメント | 混 合 セメントB種 | |||||
(1 ) コンクリートの表面が水で飽和される頻度 が高い場合 | ５℃ | ９ | 日 | ５ | 日 | 12 | 日 |
10 ℃ | ７ | 日 | ４ | 日 | ９ | 日 | |
(2 ) コンクリート表面が水で飽和される頻度が低い場合 | ５℃ | ４ | 日 | ３ | 日 | ５ | 日 |
10 ℃ | ３ | 日 | ２ | 日 | ４ | 日 | |
注：水セメント比が55％の場合の標準的な養生期間を示した。水セメント比がこれと異なる場合は適宜増減する。
第11節 マスコンクリート
３－11－１ 一般事項
本節は、マスコンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。
３－11－２ 施工
１．受注者は、マスコンクリートの施工にあたって、事前にセメントの水和熱による温度応力及び温度ひび割れに対する十分な検討を行わなければならない。
２．受注者は、温度ひび割れに関する検討結果に基づき、打込み区画の大きさ、リフト高さ、継目の位置及び構造、打込み時間間隔を設定しなければならない。
３．受注者は、あらかじめ計画した温度を超えて打ち込みを行ってはならない。
４．受注者は、養生にあたって、温度ひび割れ制御が計画どおりに行えるようコンクリート温度を制御しなければならない。
５．受注者は、温度ひび割れに制御が適切に行えるよう、型枠の材料及び構造を選定するとともに、型枠を適切な期間存置しなければならない。
第12節 水中コンクリート
３－12－１ 一般事項
本節は、水中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。
なお、本節に定めのない事項は、第１編３章第３節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンクリート、第６節運搬・打設及び第８節型枠・支保の規定による。
３－12－２ 施工
１．受注者は、コンクリートを静水中に打設しなければならない。これ以外の場合であっても、流速は0.05m/s以下でなければ打設してはならない。
２．受注者は、コンクリートを水中落下させないようにし、かつ、打設開始時のコンクリートは水と直接接しないようにしなければならない。
３．受注者は、コンクリート打設中、その面を水平に保ちながら、規定の高さに達するまで連続して打設しなければならない。
なお、やむを得ず打設を中止した場合は、そのコンクリートのレイタンスを完全に除かなければ次のコンクリートを打設してはならない。
４．受注者は、レイタンスの発生を少なくするため、打設中のコンクリートをかきみださないようにしなければならない。
５．受注者は、コンクリートが硬化するまで、水の流動を防がなければならない。
なお、設計図書に特別の処置が指定されている場合は、それに従わなければならない。
６．受注者は、水中コンクリートに使用する型枠について、仕上げの計画天端高が、水面より上にある場合は、海水面の高さ以上のところに、型枠の各面に水抜き穴を設けなければならない。
７．受注者は、ケーシング（コンクリートポンプとケーシングの併用方式）、トレミー またはコンクリートポンプを使用してコンクリートを打設しなければならない。これ により難い場合は、代替工法について監督職員と協議のうえ施工しなければならない。
８．ケーシング打設（コンクリートポンプとケーシングの併用方式）
（１）受注者は、打込み開始にあたって、ケーシングの先端にプランジャーや鋼製蓋を装着し、その筒先を地盤に着地させ、ケーシングの安定や水密性を確認してから輸送管を通してコンクリートを打ち込まなければならない。
（２）受注者は、コンクリート打込み中、輸送管を起重機船等で吊り上げている場合は、できるだけ船体の動揺を少なくしなければならない。
（３）打込み時において、輸送管及びケーシングの先端は、常にコンクリート中に挿入しなければならない。
（４）受注者は、打込み時のケーシング引き上げにあたって、既に打ち込まれたコンクリートをかき乱さないように垂直に引き上げなければならない。
（５）受注者は、１本のケーシングで打ち込む面積について、コンクリートの水中流動距離を考慮して過大であってはならない。
（６）受注者は、コンクリートの打継目をやむを得ず水中に設ける場合、旧コンクリート表層の材料分離を起こしているコンクリートを完全に除去してから新コンクリートを打ち込まなければならない。
（７）受注者は、打込みが終り、ほぼ所定の高さに均したコンクリートの上面が、しみ出た水がなくなるか、または上面の水を処理した後でなければ、これを仕上げてはならない。
９．トレミー打設
（１）受注者は、トレミーを水密でコンクリートが自由落下できる大きさとし、打設中は常にコンクリートで満たさなければならない。また、打設中にトレミーを水平移動してはならない。
（２）受注者は、１本のトレミーで打ち込む面積について、コンクリートの水中流動距離を考慮して過大であってはならない。
（３）受注者は、トレミーの取扱いの各段階における状態をあらかじめ詳しく検討し、打込み中のコンクリートに対して好ましくない状態が起こらないよう、予防措置を講じなければならない。
（４）受注者は、特殊なトレミーを使用する場合には、その適合性を確かめ、使用方法を十分検討しなければならない。
10．コンクリートポンプ打設
（１）コンクリートポンプの配管は、水密でなければならない。
（２）打込みの方法は、トレミーの場合に準じなければならない。
11．受注者は、底開き箱及び底開き袋を使用してコンクリートを打設する場合、底開き 箱及び底開き袋の底が打設面上に達した際、容易にコンクリートを吐き出しできる構 造のものを用いるものとする。また、打設にあたっては、底開き箱及び底開き袋を静 かに水中に降ろし、コンクリートを吐き出した後は、コンクリートから相当離れるま で徐々に引き上げるものとする。ただし、底開き箱または底開き袋を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
３－12－３ 海水の作用を受けるコンクリート
１．受注者は、海水の作用をうけるコンクリートの施工にあたり、品質が確保できるように、打込み、締固め、養生などを行わなければならない。
２．受注者は、設計図書に示す最高潮位から上60㎝及び最低潮位から下60㎝の間のコン
クリートに水平打継目を設けてはならない。干満差が大きく一回の打上がり高さが非 常に高くなる場合や、その他やむを得ない事情で打継目を設ける必要がある場合には、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
３．受注者は、普通ポルトランドセメントを用いた場合材齢５日以上、高炉セメント、 フライアッシュセメントを用いた場合、Ｂ種については、材齢７日以上とし、さらに、日平均気温が10℃以下となる場合には、９日以上になるまで海水にあらわれないよう
保護しなければならない。
第13節 水中不分離性コンクリート
３－13－１ 一般事項
本節は、水中コンクリート構造物に用いる水中不分離性コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第３章第３節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンクリート、第７節鉄筋工及び第８節型枠・支保の規定によるものとする。
３－13－２ 材料の貯蔵
材料の貯蔵は、第１編３－５－２材料の貯蔵の規定によるものとする。
３－13－３ コンクリートの製造
１．受注者は、所要の品質の水中不分離性コンクリートを製造するため、コンクリートの各材料を正確に計量し、十分に練り混ぜるものとする。
２．計量装置は、第１編３－５－４材料の計量及び練混ぜの規定による。
３．材料の計量
（１）受注者は、各材料を１バッチ分ずつ質量計量しなければならない。ただし、水及び混和剤溶液は容積計量してもよいものとする。
（２）計量誤差は、１バッチ計量分に対し、「表３－５計量の許容誤差（水中不分離性コンクリート）」の値以下とするものとする。
表３－５ 計量の許容誤差（水中不分離性コンクリート）
材料の種類 | 許容誤差（％） |
水 | １ |
セメント | １ |
骨材 | ３ |
混和材 | ２※ |
水中不分離性混和剤 | ３ |
混和剤 | ３ |
※高炉スラグ微粉末の場合は、１（％）以内
４．練混ぜ
（１）受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合、本節によるほか、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に準じるものとする。
（２）受注者は、強制練りバッチミキサを用いてコンクリートを練り混ぜるものとする。
（３）受注者は、コンクリート製造設備の整ったプラントで練り混ぜなければならない。なお、やむを得ず現場で水中不分離性混和剤及び高性能減水剤を添加する場合は、 事前に以下の項目を検討し監督職員と協議しなければならない。
① 混和剤の添加方法・時期
② アジテータトラック１車輌の運搬量
③ コンクリート品質の試験確認
（４）受注者は、練混ぜ時間を試験によって定めなければならない。
（５）受注者は、練混ぜ開始にあたって、あらかじめミキサにモルタルを付着させなければならない。
５．ミキサ、運搬機器の洗浄及び洗浄排水の処理
（１）受注者は、ミキサ及び運搬機器を使用の前後に十分洗浄しなければならない。
（２）受注者は、洗浄排水の処理方法をあらかじめ定めなければならない。
３－13－４ 運搬打設
１．準備
（１）受注者は、フレッシュコンクリートの粘性を考慮して、運搬及び打設の方法を適切に設定しなければならない。
（２）受注者は、打設されたコンクリートが均質となるように、打設用具の配置間隔及び１回の打上り高さを定めなければならない。
２．運搬
受注者は、コンクリートの運搬中に骨材の沈降を防止し、かつ、荷下しが容易なアジテータトラック等で運搬しなければならない。
３．打設
（１）受注者は、打設に先立ち、鉄筋、型枠、打込設備等が計画どおりに配置されていることを確認しなければならない。
（２）受注者は、コンクリートをコンクリートポンプまたはトレミーを用いて打ち込まなければならない。
（３）受注者は、コンクリートポンプを使用する場合、コンクリートの品質低下を生じさせないように行わなければならない。
（４）受注者は、トレミーを使用する場合、コンクリートが円滑に流下する断面寸法を持ち、トレミーの継手は水密なものを使用しなければならない。
（５）受注者は、コンクリートの品質低下を生じさせないように、コンクリートの打込みを連続的に行わなければならない。
（６）受注者は、コンクリートを静水中で水中落下高さ50cm以下で打ち込まなければならない。
（７）受注者は、水中流動距離を５ｍ以下としなければならない。
（８）受注者は、波浪の影響を受ける場所では、打設前に、気象・海象等がコンクリートの施工や品質に悪影響を与えないことを確かめなければならない。
４．打継ぎ
（１）受注者は、せん断力の小さい位置に打継目を設け、新旧コンリートが十分に密着するように処置しなければならない。
（２）受注者は、打継面を高圧ジェット、水中清掃機械等を用い清掃し、必要に応じて補強鉄筋等により補強しなければならない。
５．コンクリート表面の保護
受注者は、流水、波等の影響により、セメント分の流失またはコンクリートが洗掘される恐れがある場合、表面をシートで覆う等の適切な処置をしなければならない。
第14節 プレパックドコンクリート
３－14－１ 一般事項
本節は、プレパックドコンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第３章第３節レディーミクストコンクリート、 第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンクリート、第６節運搬・打設、第
７節鉄筋工及び第８節型枠・支保の規定による。
３－14－２ 施工機器
１．施工機械
（１）受注者は、５分以内に規定の品質の注入モルタルを練り混ぜることのできるモルタルミキサを使用しなければならない。
（２）受注者は、注入モルタルを緩やかに攪拌でき、モルタルの注入が完了するまで規定の品質を保てるアジテータを使用しなければならない。
（３）受注者は、十分な圧送能力を有し、注入モルタルを連続的に、かつ、空気を混入させないで注入できるモルタルポンプを使用しなければならない。
２．輸送管
受注者は、注入モルタルを円滑に輸送できる輸送管を使用しなければならない。
３．注入管
受注者は、確実に、かつ、円滑に注入作業ができる注入管を使用しなければならない。なお、注入管の内径寸法は、輸送管の内径寸法以下とする。
３－14－３ 施工
１．型枠
（１）受注者は、型枠をプレパックドコンクリートの側圧及びその他施工時の外力に十分耐える構造に組み立てなければならない。
（２）受注者は、事前に型枠の取外し時期について、監督職員の承諾を得なければなら
ない。
２．モルタルの漏出防止
受注者は、基礎と型枠との間や型枠の継目などの隙間から、注入モルタルが漏れないように処置しなければならない。
３．粗骨材の投入
（１）受注者は、粗骨材の投入に先立ち、鉄筋、注入管、検査管等を規定の位置に配置しなければならない。
（２）受注者は、粗骨材を大小粒が均等に分布するように、また、破砕しないように投入しなければならない。
（３）受注者は、粗骨材を泥やごみ、藻貝類など付着しないよう良好な状態に管理しなければならない。
４．注入管の配置
（１）受注者は、鉛直注入管を水平間隔２ｍ以下に配置しなければならない。なお、水平間隔が２ｍを超える場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
（２）受注者は、水平注入管の水平間隔を２ｍ程度、鉛直間隔を1.5ｍ程度に配置しなければならない。また、水平注入管には、逆流防止装置を備えなければならない。
５．練混ぜ
（１）受注者は、練混ぜをモルタルミキサで行うものとし、均一なモルタルが得られるまで練り混ぜなければならない。
（２）受注者は、練混ぜ作業には、細骨材の粒度及び表面水量を確認し、規定の流動性
等の品質が得られるように、粒度の調整、配合の修正、水量の補正等の適切な処置をしなければならない。
（３）受注者は、モルタルミキサ１バッチの練混ぜを、ミキサの定められた練混ぜ容量に適した量で練り混ぜなければならない。
６．注入
（１）受注者は、管の建込み終了後、異常がないことを確認した後、モルタルを注入しなければならない。
（２）受注者は、規定の高さまで継続して、モルタル注入を行わなければならない。 なお、やむを得ず注入を中断し、設計図書又は施工計画にないところに打継目を
設ける場合には、事前に打継目処置方法に関して監督職員の承諾を得なければなら
ない。
（３）受注者は、最下部から上方へモルタル注入するものとし、注入モルタル上面の上昇速度は0.3～2.0m/hとしなければならない。
（４）受注者は、鉛直注入管を引き抜きながら注入するものとし、注入管の先端を、 0.5～2.0ｍモルタル中に埋込まれた状態に保たなければならない。
（５）受注者は、注入が完了するまで、モルタルの攪拌を続けなければならない。
７．注入モルタルの上昇状況の確認
受注者は、注入モルタルの上昇状況を確認するため、注入モルタルの上面の位置を測定できるようにしておかなければならない。
８．寒中における施工
受注者は、寒中における施工の場合、粗骨材及び注入モルタルの凍結を防ぐ処置をしなければならない。また、注入モルタルの膨張の遅延が起こるのを防ぐため、必要に応じて、適切な保温給熱を行わなければならない。
９．暑中における施工
受注者は、暑中における施工の場合、注入モルタルの温度上昇、注入モルタルの過早な膨張及び流動性の低下等が起こらないよう施工しなければならない。
第15節 袋詰コンクリート
３－15－１ 一般事項
本節は、袋詰コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編３章第12節水中コンクリートの規定による。
３－15－２ 施工
１．受注者は、袋の容量の２／３程度にコンクリートを詰め、袋の口を確実に縛らなければならない。
２．受注者は、袋を長手及び小口の層に交互に、１袋づつ丁寧に積まなければならない。また、水中に投げ込んではならない。
第２編 材 料 編
第１章 一般事項
第１節 適 用
工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、本共通仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとする。ただし、監督職員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料については除くものとする。
第２節 県内産製品の優先使用
受注者は、工事に使用する資材等について、規格、品質、価格等が適当である場合、県内産製品の優先使用に努めるものとする。
県内産製品とは、以下のいずれかに該当するものをいう。 (1)県内で産出、生産、製造又は加工された建設資材または製品等。
(2)県内に本社・本店を置く取扱業者から調達した建設資材または製品等。
第３節 工事材料の品質及び検査（確認を含む）
１．受注者は、工事に使用した材料の品質を証明する、試験成績表、性能試験結果、ミ ルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または 検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。ただし、設計図書 で提出を定められているものについては、監督職員へ提出しなければならない。なお、 JISマーク表示が認証され、JISマーク表示がされている材料・製品等（以下「JISマ ーク表示品」という。）については、JISマーク表示状態を示す写真等確認資料の提 示に替えることができる。
２．契約書第13条第１項に規定する「中等の品質」とは、ＪＩＳ規格に適合したものまたは、これと同等以上の品質を有するものをいう。
３．受注者は、設計図書において試験を行うこととしている工事材料について、ＪＩＳ
または設計図書に定める方法により、試験を実施しその結果を監督職員に提出しなければならない。なお、JISマーク表示品については試験を省略できる。
４．受注者は、設計図書において指定された工事材料について、見本または品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
なお、JISマーク表示状態の確認として見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
５．受注者は、工事材料を使用するまでにその材質に変質が生じないよう、これを保管しなければならない。なお、材質の変質により工事材料の使用が、不適当と監督職員から指示された場合には、これを取り替えるとともに、新たに搬入する材料については、再度確認を受けなければならない。
６．受注者は、海外で生産された建設資材のうちJISマーク表示品以外の建設資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査・証明事業実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書あるいは、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料を監督職員に提出しなければならない。
なお、表1-1に示す海外で生産された建設資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査証明書を材料の品質を証明する資料とすることができる。
表１－１ 「海外建設資材品質審査・証明」対象資材
区分／細別 | 品目 | 対応ＪＩＳ規格 （参考） | |||||
Ⅰ セメント | ポルトランドセメント | JIS | R | 5210 | |||
高炉セメント | JIS | R | 5211 | ||||
シリカセメント | JIS | R | 5212 | ||||
フライアッシュセメント | JIS | R | 5213 | ||||
Ⅱ 鋼材 | １ | 構造用圧延鋼材 | 一般構造用圧延鋼材 | JIS | G | 3101 | |
溶接構造用圧延鋼材 | JIS | G | 3106 | ||||
鉄筋コンクリート用棒鋼 | JIS | G | 3112 | ||||
溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材 | JIS | G | 3114 | ||||
２ | 軽量形鋼 | 一般構造用軽量形鋼 | JIS | G | 3350 | ||
３ | 鋼管 | 一般構造用炭素鋼鋼管 | JIS | G | 3444 | ||
配管用炭素鋼鋼管 | JIS | G | 3452 | ||||
配管用アーク溶接炭素鋼鋼管 | JIS | G | 3457 | ||||
一般構造用角形鋼管 | JIS | G | 3466 | ||||
４ | 鉄線 | 鉄線 | JIS | G | 3532 | ||
５ | ワイヤーロープ | ワイヤーロープ | JIS | G | 3525 | ||
６ | プレストレストコンクリート用鋼材 | ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線 | JIS | G | 3536 | ||
ＰＣ鋼棒 | JIS | G | 3109 | ||||
ピアノ線材 | JIS | G | 3502 | ||||
硬鋼線材 | JIS | G | 3506 | ||||
７ | 鉄鋼 | 鉄線 | JIS | G | 3552 | ||
溶接金網 | JIS | G | 3551 | ||||
ひし形金網 | JIS | G | 3552 | ||||
８ | 鋼管ぐい 及び鋼矢板 | 鋼管ぐい | JIS | A | 5525 | ||
Ｈ型鋼ぐい | JIS | A | 5526 | ||||
熱間圧延鋼矢板 | JIS | A | 5528 | ||||
鋼管矢板 | JIS | A | 5530 | ||||
９ | 鋼製支保工 | 一般構造用圧延鋼材 | JIS | G | 3101 | ||
六角ボルト | JIS | B | 1180 | ||||
六角ナット | JIS | B | 1181 | ||||
摩擦接合用高力六角ボルト、六角ナット、平座金のセット | JIS B 1186 | ||
Ⅲ 瀝青材料 | 舗装用石油アスファルト | 日本道路規定規格 | |
石油アスファルト乳剤 | JIS K 2208 | ||
Ⅳ 割ぐり石及び骨材 | 割ぐり石 | JIS A 5006 | |
道路用砕石 | JIS A 5001 | ||
アスファルト舗装用骨材 | JIS A 5001 | ||
フィラー（舗装用石炭石粉） | JIS A 5008 | ||
コンクリート用砕石及び砕砂 | JIS A 5005 | ||
コンクリート用スラグ骨材 | JIS A 5011 | ||
道路用鉄鋼スラグ | JIS A 5015 | ||
第２章 土木工事材料
第１節 土
２－１－１ 一般事項
工事に使用する土は、設計図書における各工種の施工に適合するものとする。
第２節 石
２－２－１ 石材
天然産の石材については、以下の規格に適合するものとする。 JIS A 5003（石材）
２－２－２ 割ぐり石
割ぐり石は、以下の規格に適合するものとする。 JIS A 5006（割ぐり石）
２－２－３ 雑割石
雑割石の形状は、おおむねくさび形とし、うすっぺらなもの及び細長いものであってはならない。前面はおおむね四辺形であって二稜辺の平均の長さが控長の２／３程度のものとする。
２－２－４ 雑石（粗石）
雑石は、天然石または破砕石ものとし、うすっぺらなもの及び細長いものであってはならない。
２－２－５ 玉 石
玉石は、天然に産し、丸みをもつ石で通常おおむね15㎝～25㎝のものとし、形状は概 ね卵体とし、表面が粗雑なもの、うすっぺらなもの及び細長いものであってはならない。
２－２－６ ぐり石
ぐり石は、玉石または割ぐり石で20㎝以下の小さいものとし、主に基礎・裏込ぐり石に用いるものであり、うすっぺらなもの及び細長いものであってはならない。
２－２－７ その他の砂利、砕石、砂
１．砂利、砕石の粒度、形状及び有機物含有量は、本共通仕様書における関係条項の規定に適合するものとする。
２．砂の粒度及びごみ・どろ・有機不純物等の含有量は、本共通仕様書における関係条項の規定に適合するものとする。
第３節 骨 材
２－３－１ 一般事項
１．道路用砕石及びコンクリート用骨材等は、以下の規格に適合するものとする。 JIS A 5001（道路用砕石）
JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）付属書A（レディーミクストコンクリート用骨材）
JIS A 5005（コンクリート用砕石及び砕砂）
JIS A 5011－1（コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011－2（コンクリート用スラグ骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011－3（コンクリート用スラグ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011－4（コンクリート用スラグ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材） JIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）
JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）
２．受注者は、骨材を寸法別及び種類別に貯蔵しなければならない。
３．受注者は、骨材に有害物が混入しないように貯蔵しなければならない。
４．受注者は、粒度調整路盤材等を貯蔵する場合には、貯蔵場所を平坦にして清掃し、できるだけ骨材の分離を生じないようにし、貯蔵敷地面全面の排水を図るようにしなければならない。
５．受注者は、水硬性粒度調整鉄鋼スラグ、細骨材、または細粒分を多く含む骨材を貯 蔵する場合に、防水シートなどで覆い、雨水がかからないようにしなければならない。
６．受注者は、石粉、石灰、セメント、回収ダスト、フライアッシュを貯蔵する場合に、防湿的な構造を有するサイロまたは倉庫等を使用しなければならない。
７．受注者は、細骨材として海砂を使用する場合は、細骨材貯蔵設備の排水不良に起因して濃縮された塩分が滞留することのないように施工しなければならない。
８．受注者は、プレストレストコンクリート部材に細骨材として海砂を使用する場合
、シース内のグラウト及びプレテンション方式の部材の細骨材に含まれる塩分の許容限度は、原則として細骨材の絶乾質量に対しNaClに換算して0.03%以下としなければならない。
２－３－２ セメントコンクリート用骨材
１．細骨材及び粗骨材の粒度は、表２－１、表２－２の規格に適合するものとする。
表２－１ 無筋・鉄筋コンクリート、舗装コンクリート、プレパックドコンクリートの細骨材の粒度の範囲
（1）無筋・鉄筋コンクリート、舗装コンクリート
ふるいの呼び寸法(mm) | ふるいを通るものの重量百分率(%) |
10 | 100 |
5 | 90 ～100 |
2 .5 | 80 ～100 |
1 .2 | 50 ～90 |
0 .6 | 25 ～65 |
0 .3 | 10 ～35 |
0 .15 | 2 ～ 10 [ 注1 ] |
［注1］砕砂あるいはスラグ細骨材を単独に用いる場合には、2～15％にしてよい。混合使用する場合で、0 .15mm通過分の大半が砕砂あるいはスラグ細骨材である場合には15％としてよい。
［注2］連続した２つのふるいの間の量は45 ％を超えないのが望ましい。
［注3］空気量が3％ 以上で単位セメント量が250kg/m 3 以上のコンクリートの場合、良質の鉱物質微粉末を用いて細粒の不足分を補う場合等に0.3mmふるいおよび0.15mmふるいを通るものの質量百分率の最小値をそれぞれ5および0に減らしてよい。
（2）プレパックドコンクリート
ふるいの呼び寸法（mm） | ふるいを通るものの重量百分率(%) |
2.5 | 100 |
1.2 | 90～100 |
0.6 | 60～80 |
0.3 | 20～50 |
0.15 | 5～30 |
表２－２ 無筋・鉄筋コンクリート、舗装コンクリート、プレパックドコンクリートの粗骨材の粒度の範囲
（1）無筋・鉄筋コンクリート、舗装コンクリート
ふるいの呼び 寸法(mm) 粗骨材の 大きさ(mm) | ふるいを通ものの質量百分率（％） | ||||||||
50 | 40 | 25 | 20 | 15 | 13 | 10 | 5 | 2.5 | |
40 | 100 | 95～ 100 | － | 35～ 70 | － | － | 10～ 30 | 0～ 5 | － |
25 | － | 100 | 95～ 100 | － | 30～ 70 | － | － | 0～ 10 | 0～ 5 |
20 | － | － | 100 | 90～ 100 | － | － | 20～ 55 | 0～ 10 | 0～ 5 |
10 | － | － | － | － | － | 100 | 90～ 100 | 0～ 15 | 0～ 5 |
（2）プレパックドコンクリート
最小寸法 | 15mm以上。 |
最大寸法 | 部材最小寸法の1/4以下かつ鉄筋コンクリートの場合は、鉄筋のあきの1/2以下。 |
２．硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験で、損失質量が品質管理基準の規格値を超えた細骨材及び粗骨材は、これを用いた同程度のコンクリートが、予期される気象作用に対して満足な耐凍害性を示した実例がある場合には、これを用いてよいものとする。
また、これを用いた実例がない場合でも、これを用いてつくったコンクリートの凍結融解試験結果から満足なものであると認められた場合には、これを用いてよいものとする。
３．気象作用をうけない構造物に用いる細骨材は、本条２項を適用しなくてもよいもの
とする。
４．化学的あるいは物理的に不安定な細骨材及び粗骨材は、これを用いてはならない。ただし、その使用実績、使用条件、化学的あるいは物理的安定性に関する試験結果等から、有害な影響をもたらさないものであると認められた場合には、これを用いてもよいものとする。
５．舗装コンクリートに用いる粗骨材は、すりへり試験を行った場合のすりへり減量の限度は、舗装コンクリートの場合は35％以下とする。
なお、積雪寒冷地においては、すりへり減量が25％以下のものを使用するものとする。
２－３－３ アスファルト舗装用骨材
１．砕石・再生砕石及び鉄鋼スラグの粒度は、表２－３、表２－４、表２－５の規格に適合するものとする。
表２－３ 砕石の粒度
ふるい目の開き粒度範囲(mm) 呼び名 | ふるいを通るものの質量百分率（％） | |||||||||||||||
106mm | 75mm | 63mm | 53mm | 37.5mm | 31.5mm | 26.5mm | 19mm | 13.2mm | 4.75mm | 2.36mm | 1.18mm | 425μm | 75μm | |||
単 粒 度 砕 石 | S－80(1号) | 80～60 | 100 | 85～ 100 | ０～ 15 | |||||||||||
S－60(2号) | 60～40 | 100 | 85～ 100 | － | ０～ 15 | |||||||||||
S－40(3号) | 40～30 | 100 | 85～ 100 | ０～ 15 | ||||||||||||
S－30(4号) | 30～20 | 100 | 85～ 100 | － | ０～ 15 | |||||||||||
S－20(5号) | 20～13 | 100 | 85～ 100 | ０～ 15 | ||||||||||||
S－13(6号) | 13～５ | 100 | 85～ 100 | ０～ 15 | ||||||||||||
S－５(7号) | ５～2.5 | 100 | 85～ 100 | ０～ 25 | ０～ ５ | |||||||||||
粒度調整砕石 | Ｍ－40 | 40～０ | 100 | 95～ 100 | － | － | 60～ 90 | － | 30～ 65 | 20～ 50 | － | 10～ 30 | ２～ 10 | |||
Ｍ－30 | 30～０ | 100 | 95～ 100 | － | 60～ 90 | － | 30～ 65 | 20～ 50 | － | 10～ 30 | ２～ 10 | |||||
Ｍ－25 | 25～０ | 100 | 95～ 100 | － | 55～ 85 | 30～ 65 | 20～ 50 | － | 10～ 30 | ２～ 10 | ||||||
クラッシャラン | Ｃ－40 | 40～０ | 100 | 95～ 100 | － | － | 50～ 80 | － | 15～ 40 | ５～ 25 | ||||||
Ｃ－30 | 30～０ | 100 | 95～ 100 | － | 55～ 85 | － | 15～ 45 | ５～ 30 | ||||||||
Ｃ－20 | 20～０ | 100 | 95～ 100 | 60～ 90 | 20～ 50 | 10～ 35 | ||||||||||
〔注１〕 呼び名別粒度の規定に適合しない粒度の砕石であっても、他の砕石、砂、石粉等と合成したときの粒度が、所要の混合物の骨材粒度に適合すれば使用することができる。
〔注２〕 花崗岩や頁岩などの砕石で、加熱によってすりへり減量が特に大きくなったり破壊したりするものは表層に用いてはならない。
表２－４ 再生砕石の粒度
粒 度 範 囲 (呼び名) ふるい目 の開き | 40～０ (ＲＣ－40) | 30～０ (ＲＣ－30) | 20～０ (ＲＣ－20) | |
通 過 質 量 百 分 率（％） | 53mm | 100 | ||
37.5mm | 95～100 | 100 | ||
31.5mm | － | 95～100 | ||
26.5mm | － | － | 100 | |
19mm | 50～80 | 55～85 | 95～100 | |
13.2mm | － | － | 60～90 | |
4.75mm | 15～40 | 15～45 | 20～50 | |
2.36mm | ５～25 | ５～30 | 10～35 | |
〔注〕再生骨材の粒度は、モルタル粒などを含んだ破砕されたままの見かけの骨材粒度を使用する。
表２－５ 再生粒度調整砕石の粒度
粒 度 範 囲 (呼び名) ふるい目 の開き | 40～０ (ＲＭ－40) | 30～０ (ＲＭ－30) | 25～０ (ＲＭ－25) | |
通 過 質 量 百 分 率（％） | 53mm | 100 | ||
37.5mm | 95～100 | 100 | ||
31.5mm | － | 95～100 | 100 | |
26.5mm | － | － | 95～100 | |
19mm | 60～90 | 60 ～ 90 | － | |
13.2mm | － | － | 55 ～ 85 | |
4.75mm | 30 ～ 65 | 30 ～ 65 | 30 ～ 65 | |
2.36mm | 20～50 | 20～50 | 20～50 | |
425μm | 10～30 | 10～30 | 10～30 | |
75μm | ２～10 | ２～10 | ２～10 | |
〔注〕再生骨材の粒度は、モルタル粒などを含んだ破砕されたままの見かけの骨材粒度を使用する。
２．砕石の材質は、表２－６の規格に適合するものとする。
用 途 | 表層・基層 | 上層路盤 |
損失量 ％ | 12 以下 | 20 以下 |
表２－６ 安定性試験の限度
〔注〕試験方法は、｢ 舗装調査・試験法便覧〔第２分冊〕｣の「A0 04 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法」による。
３．砕石の品質は、表２－７の規格に適合するものとする。
表２－７ 砕石の品質
用 途 項 目 | 表層・基層 | 上層路盤 |
表 乾 密 度 g/ cm 3吸 水 率 ％ すり減り減量 ％ | 2 . 45 以上 3. 0 以下 30 以下注） | － － 50 以下 |
〔注１〕表層、基層用砕石のすり減り減量試験は、粒径13 .2 ～ 4.75 mmのものについて実施する。
〔注２〕上層路盤用砕石については主として使用する粒径について行えばよい。
４．鉄鋼スラグは、硫黄分による黄濁水が流出せず、かつ細長いあるいは偏平なもの、ごみ、泥、有機物などを有害量含まないものとする。その種類と用途は表２－８によるものとする。また、単粒度製鋼スラグ、クラッシャラン製鋼スラグ及び水硬性粒度調整製鋼スラグの粒度規格はJIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）によるものとし、その他は砕石の粒度に準ずるものとする。
表２－８ 鉄鋼スラグの種類と主な用途
名 称 | 呼び名 | 用 途 |
単粒度製鋼スラグ | SS | 加熱アスファルト混合物用 |
クラッシャラン製鋼スラグ | CSS | 瀝青安定処理（加熱混合）用 |
粒度調整鉄鋼スラグ | MS | 上層路盤材 |
水硬性粒度調整鉄鋼スラグ | HMS | 上層路盤材 |
クラッシャラン鉄鋼スラグ | CS | 下層路盤材 |
５．路盤材に用いる鉄鋼スラグは、表２－９の規格に適合するものとする。
表２－９ 鉄鋼スラグの規格
呼び名 | 修 正 C B R ％ | 一軸圧縮強 さ MPa | 単位容積質 量 kg/l | 呈 色 判定試験 | 水浸膨張比 ％ | エージング期 間 |
MS HMS CS | 80以上 80以上 30以上 | － 1.2以上 － | 1.5以上 1.5以上 － | 呈色なし呈色なし呈色なし | 1.5以下 1.5以下 1.5以下 | ６ヵ月以上 ６ヵ月以上 ６ヵ月以上 |
〔注１〕呈色判定は、高炉徐冷スラグを用いた鉄鋼スラグに適用する。
〔注２〕水浸膨張比は、製鋼スラグを用いた鉄鋼スラグに適用する。
〔注３〕エージングとは高炉除冷スラグの黄濁水発生防止や製鋼スラグの膨張性安定化を目的とし、冷却固化した高炉除冷スラグ及び製鋼スラグを破砕後、空気及び水と反応させる処理をいう。エージング方法には空気及び
水による通常エージングと温水または蒸気による促進エージングがある。
〔注４〕エージング期間は、製鋼スラグを用いた鉄鋼スラグの通常エージングに適用する。ただし、電気炉スラグを３ヶ月以上通常エージングした後に水浸膨張比が0. 6 ％以下となる場合及び製鋼スラグを促進エージングした場合は、施工実績などを参考にし、膨張性が安定したことを十分確認してエージング期間を短縮することができる。
６．加熱アスファルト混合物、瀝青安定処理（加熱混合）に用いる鉄鋼スラグ（製鋼スラグ）の規格は、表２－10の規格に適合するものとする。
表２－10 鉄鋼スラグ（製鋼スラグ）の規格
呼び名 | 表乾比重 | 吸水率 （％） | すりへり減 量 （％） | 水浸膨張率 （％） | エージング期 間 |
CSS SS | － 2.45以上 | － 3.0以下 | 50以下 30以下 | 2.0以下 2.0以下 | ３ヵ月以上 ３ヵ月以上 |
［注１］ 試験方法は、「舗装調査・試験法便覧」を参照する。
［注２］ エージングとは製鋼スラグの膨張性安定化を目的とし、製鋼スラグを破砕後、空気及び水と反応させる処理（ 通常エージング）をいう。
７．砂は、天然砂、人工砂、スクリーニングス（砕石ダスト）などを用い、粒度は混合物に適合するものとする。
８．スクリーニングス（砕石ダスト）の粒度は、表２－11の規格に適合するものとする。
表２－11 スクリーニングスの粒度範囲
種 類 | 呼び名 | 通過質量百分率 ％ | |||||
4 .75 mm | 2 .36 mm | 600μm | 300μm | 150μm | 75 μm | ||
スクリーニ ングス | F-2. 5 | 100 | 85 ～100 | 25 ～55 | 15～40 | 7～28 | 0 ～20 |
２－３－４ アスファルト用再生骨材
再生加熱アスファルト混合物に用いるアスファルトコンクリート再生骨材の品質は表
２－12の規格に適合するものとする。
表２－12 アスファルトコンクリート再生骨材の品質
旧アスファルトの含有量 | ％ | ３.８以上 | |
旧アスファルトの性状 | 針入度 | 1/10mm | ２０以上 |
圧裂係数 | MPa/mm | １.７０以下 | |
骨材の微粒分量 | ５以下 | ||
［注1 ］ アスファルトコンクリート再生骨材中に含まれるアスファルトを旧アスファルト、新たに用いる舗装用石油アスファルトを新アスファルトと称する。
［注2］ アスファルトコンクリート再生骨材は、通常20 ～ 13 ㎜、13 ～ 5 ㎜、5 ～ 0 ㎜の 3 種類の粒度や20 ～ 13 ㎜、13 ～ 0 ㎜の2 種類の粒度にふるい分けられるが、本表に示される規格は、13 ～ 0 ㎜の粒度区分のものに適用する。
［注3］ アスファルトコンクリート再生骨材の13㎜以下が2種類にふるい分けられている場合には、再生骨材の製造時における各粒度区分の比率に応じて合成した試料で試験するか、別々に試験して合成比率に応じて計算により13～0㎜相当分を求めてもよい。また、13～0㎜あるいは13～5㎜、5～0㎜以外でふるい分けられている場合
には、ふるい分け前の全試料から13～0㎜をふるい取ってこれを対象に試験を行う。
［注4 ］ アスファルトコンクリート再生骨材中の旧アスファルト含有量及び75 μm を通過する量は、アスファルトコンクリート再生骨材の乾燥質量に対する百分率で表す。
［注5］ 骨材の微粒分量試験はJIS A 11 03 （ 骨材の微粒分量試験方法）により求める。
［注6］アスファルト混合物層の切削材は、その品質が本表に適合するものであれば再生加熱アスファルト混合物に利用できる。ただし、切削材は粒度がばらつきやすいので他のアスファルトコンクリート発生材を調整して使用することが望ましい。
［注7 ］ 旧アスファルトの性状は、針入度または圧裂係数のどちらかが基準を満足すればよい。
２－３－５ フィラー
１．フィラーは、石灰岩やその他の岩石を粉砕した石粉、消石灰、セメント、回収ダスト及びフライアッシュなどを用いる。石灰岩を粉砕した石粉の水分量は1.0％以下のものを使用する。
２．石灰岩を粉砕した石粉、回収ダスト及びフライアッシュの粒度範囲は表２－13の規格に適合するものとする。
表２－13 石粉、回収ダスト及びフライアッシュの粒度範囲
ふるい目( μm) | ふるいを通るものの質量百分率(％) |
600 | 100 |
150 | 90 ～100 |
75 | 70 ～100 |
３．フライアッシュ、石灰岩以外の岩石を粉砕した石粉をフィラーとして用いる場合は表２－14の規格に適合するものとする。
項 目 | 規 定 |
塑 性 指 数 （ P I ） | 4 以 下 |
フ ロ ー 試 験 ％ | 5 0 以 下 |
吸 水 膨 張 ％ | 3 以 下 |
剥 離 試 験 | １/４以下 |
表２－14 フライアッシュ、石灰岩以外の岩石を粉砕した石粉をフィラーとして使用する場合の規定
４．消石灰をはく離防止のためにフィラーとして使用する場合の品質は、JIS R 9001
（工業用石灰）に規定されている生石灰（特号及び１号）、消石灰（特号及び１号）の規格に適合するものとする。
５．セメントをはく離防止のためにフィラーとして使用する場合の品質は、JIS R 521 0（ポルトランドセメント）及びJIS R 5211（高炉セメント）の規格に適合するものとする。
２－３－６ 安定材
１．瀝青安定処理に使用する瀝青材料の品質は、表２－15に示す舗装用石油アスファルトの規格及び表２－16に示す石油アスファルト乳剤の規格に適合するものとする。
表２－15 舗装用石油アスファルトの規格
種 類 項 目 | 40～60 | 60～80 | 80～100 | 100～120 | 120～150 | 150～200 | 200～300 |
針入度(25℃) １/10mm | 40を超え 60以下 | 60を超え 80以下 | 80を超え 100以下 | 100を超え 120以下 | 120を超え 150以下 | 150を超え 200以下 | 200を超え 300以下 |
軟化点 ℃ | 47.0～ 55.0 | 44.0～ 52.0 | 42.0～ 50.0 | 40.0～ 50.0 | 38.0～ 48.0 | 30.0～ 45.0 | 30.0～ 45.0 |
伸度(15℃) ㎝ | 10以上 | 100以上 | 100以上 | 100以上 | 100以上 | 100以上 | 100以上 |
トルエン可溶分 ％ | 99.0以上 | 99.0以上 | 99.0以上 | 99.0以上 | 99.0以上 | 99.0以上 | 99.0以上 |
引火点 ℃ | 260以上 | 260以上 | 260以上 | 260以上 | 240以上 | 210以上 | 210以上 |
薄膜加熱質量 変化率 ％ | 0.6以下 | 0.6以下 | 0.6以下 | 0.6以下 | － | － | － |
薄膜加熱針入度 残留率 ％ | 58以上 | 55以上 | 50以上 | 50以上 | － | － | － |
蒸発後の 針入度比 ％ | 110以下 | 110以下 | 110以下 | 110以下 | － | － | － |
密度（15℃） g/cm３ | 1.000以上 | 1.000以上 | 1.000以上 | 1.000以上 | 1.000以上 | 1.000以上 | 1.000以上 |
［注］各種類とも120 ℃、150 ℃、180 ℃のそれぞれにおける動粘度を試験表に付記する。
表２－16 石油アスファルト乳剤の規格
項 | 種類及び記号 目 | カチオン乳剤 | ノニオン 乳剤 | ||||||
PK－ 1 | PK－ 2 | PK－ 3 | PK－ 4 | MK－ 1 | MK－ 2 | MK－ 3 | MN－ 1 | ||
エ | ン グ ラ ー 度 （ 25 ℃） | 3 ～ 15 | 1 ～ 6 | 3 ～ 40 | 2 ～ 30 | ||||
ふ る い 残 留 分 ( 質 量 % ) （ 1 . 18mm） | 0.3 以下 | 0.3 以下 | |||||||
付 | 着 度 | 2 ／ 3 以上 | － | － | |||||
粗 粒 度 骨 材 混 合 性 | － | 均等であ ること | － | － | |||||
密 粒 度 骨 材 混 合 性 | － | 均等であ ること | － | － | |||||
土混り骨材混合性 ( 質量％ ) | － | 5 以下 | － | ||||||
セ メ ン ト 混 合 性 ( 質 量 ％ ) | － | 1.0 以下 | |||||||
粒子の電荷 | 陽（＋） | － | |||||||
蒸発残留分( 質量％) | 60 以上 | 50 以上 | 57 以上 | 57 以上 | |||||
蒸 発 残 留 物 | 針 入 度 （ 2 5 ℃ ） （ 1/10mm） | 100 を 超え 200 以下 | 150 を 超え 300 以下 | 100 を 超え 300 以下 | 60 を超え 150 以下 | 60 を超え 200 以下 | 60 を超え 300 以下 | 60 を超え 300 以下 | |
ト ル エ ン 可 溶 分 （質量％） | 98以上 | 97以上 | 97以上 | ||||||
貯 蔵 安 定 度 （ 2 4 h r ） （質量％） | 1 以下 | 1 以下 | |||||||
凍 | 結 安 定 度 （－ 5 ℃） | － | 粗粒子、塊がないこと | － | － | ||||
主 | な 用 途 | 温 暖 期 浸 透 用及び 表面処理用 | 寒 冷 期 浸 透 用及び 表面処理用 | プライムコート用及 び セメント安定処理層養生用 | タ ッ ク コ ー ト 用 | 粗粒度骨材混合用 | 密粒度骨材混合用 | 土混じり骨材混合用 | セ メ ン ト ・ ア ス フ ァ ル ト乳 剤 用 安 定 処 理 混 合 用 |
［注］種類記号の説明 Ｐ：浸透用乳剤、Ｍ：混合用乳剤、Ｋ：カチオン乳剤、Ｎ：ノニオン乳剤
［注］エングラー度が15以下の乳剤についてはJIS K 2208（石油アスファルト乳剤）6.3エングラー度試験方法によって求め、15を超える乳剤についてはJIS K 2208：2000
（石油アスファルト乳剤） 6.4 セイボルトクロール秒試験方法によって粘度を求め、エングラー度に換算する。
２．セメント安定処理に使用するセメントは、JISに規定されているJIS R 5210（ポル トランドセメント）及びJIS R 5211（高炉セメント）の規格に適合するものとする。
３．石灰安定処理に使用する石灰は、JIS R 9001（工業用石灰）に規定される生石灰
（特号及び１号）、消石灰（特号及び１号）、またはそれらを主成分とする石灰系安定材に適合するものとする。
第４節 木 材
２－４－１ 一般事項
１．工事に使用する木材は、有害な腐れ、割れ等の欠陥のないものとする。
２．設計図書に示す寸法の表示は、製材においては仕上がり寸法とし、素材については特に明示する場合を除き末口寸法とするものとする。
第５節 鋼 材
２－５－１ 一般事項
１．工事に使用する鋼材は、さび、くされ等変質のないものとする。
２．受注者は、鋼材をじんあいや油類等で汚損しないようにするとともに、防蝕しなければならない。
２－５－２ 構造用圧延鋼材
構造用圧延鋼材は、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）
JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）
JIS G 3114（溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材） JIS G 3140（橋梁用高降伏点鋼板）
２－５－３ 軽量形鋼
軽量形鋼は、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）
２－５－４ 鋼 管
鋼管は、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管） JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）
JIS G 3457（配管用アーク溶接炭素鋼鋼管） JIS G 3466（一般構造用角形鋼管）
JIS G 5526（ダクタイル鋳鉄管） JIS G 5527（ダクタイル鋳鉄異形管）
２－５－５ 鋳鉄品、鋳鋼品及び鍛鋼品
鋳鉄品、鋳鋼品及び鍛鋼品は、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）
JIS G 5101（炭素鋼鋳鉄品） JIS G 3201（炭素鋼鍛鋼品）
JIS G 5102（溶接構造用鋳鋼品）
JIS G 5111（構造用高張力炭素鋼及び低合金鋼鋳鋼品） JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）
JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）
２－５－６ ボルト用鋼材
ボルト用鋼材は、以下の規格に適合するものとする。 JIS B 1180（六角ボルト）
JIS B 1181（六角ナット）
JIS B 1186（摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット） JIS B 1256（平座金）
JIS B 1198（頭付きスタッド）
JIS M 2506（ロックボルト及びその構成部品）
摩擦接合用トルシア形高力ボルト・六角ナット・平座金のセット（日本道路協会）支圧接合用打込み式高力ボルト・六角ナット・平座金暫定規格（日本道路協会）
２－５－７ 溶接材料
溶接材料は、以下の規格に適合するものとする。
JIS Z 3211（軟鋼、高張力鋼及び低温鋼用被覆アーク溶接棒） JIS Z 3214（耐候性鋼用被覆アーク溶接棒）
JIS Z 3312（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用のマグ溶接及びミグ溶接ソリッドワイヤ）
JIS Z 3313（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ） JIS Z 3315（耐候性鋼用のマグ溶接及びミグ溶接用ソリッドワイヤ）
JIS Z 3320（耐候性鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）
JIS Z 3351（炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ） JIS Z 3352（サブマージアーク溶接用フラックス）
２－５－８ 鉄 線
鉄線は、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 3532（鉄線）
２－５－９ ワイヤロープ
ワイヤロープは、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 3525（ワイヤロープ）
２－５－10 プレストレストコンクリート用鋼材
プレストレストコンクリート用鋼材は、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 3536（ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線）
JIS G 3109（ＰＣ鋼棒）
JIS G 3137（細径異形ＰＣ鋼棒） JIS G 3502（ピアノ線材）
JIS G 3506（硬鋼線材）
２－５－11 鉄 網
鉄網は、以下の規格に適合するものとする。
JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子） JIS G 3552（ひし形金網）
２－５－12 鋼製ぐい及び鋼矢板
鋼製ぐい及び鋼矢板は、以下の規格に適合するものとする。 JIS A 5523（溶接用熱間圧延鋼矢板）
JIS A 5525（鋼管ぐい） JIS A 5526（Ｈ形鋼ぐい）
JIS A 5528（熱間圧延鋼矢板） JIS A 5530（鋼管矢板）
２－５－13 鋼製支保工
鋼製支保工は、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
JIS B 1180（六角ボルト） JIS B 1181（六角ナット）
JIS B 1186（摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット）
２－５－14 鉄線じゃかご
鉄線じゃかごは、以下の規格に準ずるものとする。
なお、亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線を使用する場合は、アルミニウム含有率10％、めっき付着量300g/m2以上のめっき鉄線を使用するものとする。
JIS A 5513（じゃかご）
２－５－15 コルゲートパイプ
コルゲートパイプは、以下の規格に適合するものとする。 JIS G 3471（コルゲートパイプ）
２－５－16 ガードレール（路側用、分離帯用）
ガードレール（路側用、分離帯用）は、以下の規格に適合するものとする。
（１）ビーム（袖ビーム含む）
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材） JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）
（２）支 柱
JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管） JIS G 3466（一般構造用角形鋼管）
（３）ブラケット
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
（４）ボルトナット
JIS B 1180（六角ボルト） JIS B 1181（六角ナット）
ブラケット取付け用ボルト（ねじの呼びＭ20）は4.6とし、ビーム継手用及び取付け用ボルト（ねじの呼びＭ16）は6.8とするものとする。
２－５－17 ガードケーブル（路側用、分離帯用）
ガードケーブル（路側用、分離帯用）は、以下の規格に適合するものとする。
（１）ケーブル
JIS G 3525（ワイヤロープ）
ケーブルの径は18mm、構造は３×７g/Ｏとする。
なお、ケーブル一本当りの破断強度は160kN以上の強さを持つものとする。
（２）支 柱
JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）
（３）ブラケット
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
（４）索端金具
ソケットはケーブルと調整ねじを取付けた状態において、ケーブルの一本当りの破断強度以上の強さを持つものとする。
（５）調整ねじ
強度は、ケーブルの破断強度以上の強さを持つものとする。
（６）ボルトナット
JIS B 1180（六角ボルト） JIS B 1181（六角ナット）
ブラケット取付け用ボルト（ねじの呼びＭ12）及びケーブル取付用ボルト（ねじの呼びM10）はともに4.6とするものもする。
２－５－18 ガードパイプ（歩道用、路側用）
ガードパイプ（歩道用、路側用）は、以下の規格に適合するものとする。
（１）パイプ
JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）
（２）支 柱
JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）
（３）ブラケット
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
（４）継 手
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材） JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）
（５）ボルトナット
JIS B 1180（六角ボルト） JIS B 1181（六角ナット）
ブラケット取付け用ボルト（ねじの呼びＭ16）は4.6とし、継手用ボルト（ねじの呼びＭ16〔種別Ａｐ〕Ｍ14〔種別Ｂｐ及びＣｐ〕）は6.8とする。
２－５－19 ボックスビーム（分離帯用）
ボックスビーム（分離帯用）は、以下の規格に適合するものとする。
（１）ビーム
JIS G 3466（一般構造用角形鋼管）
（２）支 柱
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
（３）パドル及び継手
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
（４）ボルトナット
JIS B 1180（六角ボルト） JIS B 1181（六角ナット）
パドル取付け用ボルト（ねじの呼びＭ16）及び継手用ボルト（ねじの呼びＭ 20）はともに6.8とする。
第６節 セメント及び混和材料
２－６－１ 一般事項
１．工事に使用するセメントは、普通ポルトランドセメントを使用するものとし、他のセメント及び混和材料を使用する場合は、設計図書によらなければならない。
２．受注者は、セメントを防湿的な構造を有するサイロまたは倉庫に、品種別に区分して貯蔵しなければならない。
３．受注者は、セメントを貯蔵するサイロに、底にたまって出ない部分ができないような構造としなければならない。
４．受注者は、貯蔵中に塊状になったセメントを、用いてはならない。また、湿気をうけた疑いのあるセメント、その他異常を認めたセメントの使用にあたっては、これを用いる前に試験を行い、その品質を確かめなければならない。
５．受注者は、セメントの貯蔵にあたって温度、湿度が過度に高くならないようにしなければならない。
６．受注者は、混和剤に、ごみ、その他の不純物が混入しないよう、液状の混和剤は分離したり変質したり凍結しないよう、また、粉末状の混和剤は吸湿したり固結したりしないように、これを貯蔵しなければならない。
７．受注者は、貯蔵中に前項に示す分離・変質等が生じた混和剤やその他異常を認めた混和剤について、これらを用いる前に試験を行い、性能が低下していないことを確かめなければならない。
８．受注者は、混和材を防湿的なサイロまたは、倉庫等に品種別に区分して貯蔵し、入荷の順にこれを用いなければならない。
９．受注者は、貯蔵中に吸湿により固結した混和材、その他異常を認めた混和材の使用にあたって、これを用いる前に試験を行い、その品質を確かめなければならない。
２－６－２ セメント
１．セメントは表２－17の規格に適合するものとする。
表２－17 セメントの種類
JIS番号 | 名 称 | 区 分 | 摘 要 |
Ｒ 5210 | ポルトランドセメント | (１)普通ポルトランド (２)早強ポルトランド (３)中庸熱ポルトランド (４)超早強ポルトランド (５)低熱ポルトランド (６)耐硫酸塩ポルトランド | 低アルカリ形を含む 〃 〃 〃 〃 〃 |
Ｒ 5211 | 高炉セメント | (１)Ａ種高炉 (２)Ｂ種高炉 (３)Ｃ種高炉 | 高炉スラグの分量（ 質量％） 5を超え30以下 30を超え60以下 60を超え70以下 |
Ｒ 5212 | シリカセメント | (１)Ａ種シリカ (２)Ｂ種シリカ (３)Ｃ種シリカ | シリカ質混合材の分量（ 質量％） 5を超え10以下 10を超え20以下 20を超え30以下 |
Ｒ 5213 | フライアッシュセメント | (１)Ａ種フライアッシュ (２)Ｂ種フライアッシュ (３)Ｃ種フライアッシュ | フライアッシュの分量（ 質量％） 5を超え10以下 10を超え20以下 20を超え30以下 |
Ｒ 5214 | エコセメント | (１)普通エコセメント (２)速硬エコセメント | 塩化物イオン量（ 質量％） 0.1以下 0.5以上1.5以下 |
２．コンクリート構造物に使用する普通ポルトランドセメントは、本条３項、４項の規定に適合するものとする。
なお、小規模工種で、１工種当たりの総使用量が10m3未満の場合は、本条項の適用を除外することができる。
３．普通ポルトランドセメントの品質は、表２－18の規格に適合するものとする。
表２－18 普通ポルトランドセメントの品質
品 質 | 規 | 格 | ||||
比 表 面 積 cm 2/ｇ | 2,500 以上 | |||||
凝 結 ｈ | 始 発 | 1 以上 | ||||
終 結 | 10 以下 | |||||
安定性 | パット法 | 良 | ||||
ルシャチリエ法 | mm | 10以下 | ||||
圧 縮 強 さ N/mm 2 | ３d | 12.5 以上 | ||||
７d | 22.5 以上 | |||||
28d | 42.5 以上 | |||||
水 和 熱 J/g | ７d | 350 以下 | ||||
28d | 400 以下 | |||||
酸 | 化 | マ グ ネ シ ウ ム | ％ | 5.0 以下 | ||
三 | 酸 化 硫 黄 | ％ | 3.5 以下 | |||
強 | 熱 減 量 | ％ | 5.0 以下 | |||
全 ア ル カ リ ( N a o e q ) ％ | 0.75 以下 | |||||
塩 化 物 イ オ ン ％ | 0.035 以下 | |||||
［ 注］普通ポルトランドセメント（ 低アルカリ形）については、全アルカリ( Na o eq) の値を0.6％以下とする。
４．原材料、検査、包装及び表示は、JIS R 5210（ポルトランドセメント）の規定によるものとする。
２－６－３ 混和材料
１．混和材として用いるフライアッシュは、JIS A 6201（コンクリート用フライアッシュ）の規格に適合するものとする。
２．混和材として用いるコンクリート用膨張材は、JIS A 6202（コンクリート用膨張材）の規格に適合するものとする。
３．混和材として用いる高炉スラグ微粉末は、JIS A 6206（コンクリート用高炉スラグ微粉末）の規格に適合するものとする。
４．混和剤として用いるＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、高性能減水剤、流動化剤及び硬化促進剤は、JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）の規格に適合するものとする。
５．急結剤は、「コンクリート標準示方書（規準編）JSCE-D 102-2013吹付けコンクリ
ート（モルタル）用急結剤品質規格（案）」（土木学会、平成25年11月）の規定に適合するものとする。
２－６－４ コンクリート用水
１．コンクリートに使用する練混水は、上水道またはJIS A 5308（レディーミクストコンクリート）付属書C（レディーミクストコンクリートの練混ぜに用いる水）の規格に適合するものとする。また養生水は、油、酸、塩類等コンクリートの表面を侵す物質を有害量含んではならない。
２．受注者は、鉄筋コンクリートには、海水を練りまぜ水として使用してはならない。ただし、用心鉄筋やセパレータを配置しない無筋コンクリートには、海水を用いることでコンクリートの品質に悪影響がないことを確認したうえ、練混ぜ水として用いて良いものとする。
第７節 セメントコンクリート製品
２－７－１ 一般事項
１．セメントコンクリート製品は有害なひび割れ等損傷のないものでなければならない。
２．セメントコンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に含まれる塩化物イオン（Cl-）の総量で表すものとし、練りまぜ時の全塩化物イオンは0.30㎏／m3以下とするものとする。
なお、受注者は、これを超えるものを使用する場合は、設計図書に関して監督職員
の承諾を得なければならない。
３．受注者は、セメントコンクリート製品の使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について」（国土交通大臣官房技術参事官通達、平成14年７月31日）及び「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（国土交通省大臣官房技術調査課長通達、平成14年７月31日）を遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を確認した資料を監督職員に提出しなければならない。
２－７－２ セメントコンクリート製品
セメントコンクリート製品は、以下の規格に適合するものとする。
JIS A 5361（プレキャストコンクリート製品－種類、製品の呼び方及び表示の通則）
JIS A 5364（プレキャストコンクリート製品－材料及び製造方法の通則） JIS A 5365（プレキャストコンクリート製品－検査方法通則）
JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品） JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）
JIS A 5373（プレキャストプレストレストコンクリート製品） JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）
JIS A 5506（下水道用マンホールふた）
第８節 瀝青材料
２－８－１ 一般瀝青材料
１．舗装用石油アスファルトは、第２編２－３－６安定材の表２－15の規格に適合するものとする。
２．ポリマー改質アスファルトの性状は、表２－19の規格に適合するものとする。
なお、受注者は、プラントミックスタイプを使用する場合、使用する舗装用石油アスファルトに改質材料を添加し、その性状が表２－19に示す値に適合していることを施工前に確認するものとする。
表２－19 ポリマー改質アスファルトの標準的性状
種類 | Ⅰ型 | Ⅱ型 | Ⅲ型 | H型 | ||||
項目 | 付加記号 | Ⅲ型-W | Ⅲ型-WF | H型-F | ||||
軟化点 ℃ | 50.0以上 | 56.0以上 | 70.0以上 | 80.0以上 | ||||
伸度 | （7℃） cm | 30以上 | － | － | 50以上 | － | ||
（15℃） cm | － | 30以上 | 50以上 | 20以上 | － | |||
タフネス（25℃） N・m | 5.0以上 | 8.0以上 | 16以上 | － | － | |||
テナシティ（25℃） N・m | 2.5以上 | 4.0以上 | － | － | － | |||
粗骨材の剥離面積率 ％ | － | － | － | 5以下 | － | － | ||
フラース脆化点 ℃ | － | － | － | － | -12以下 | － | -12以下 | |
曲げ仕事量（-20℃） kPa | － | － | － | － | － | － | 400以上 | |
曲げスティフネス（-20℃） MPa | － | － | － | － | － | － | 100以下 | |
針入度（25℃） 1/10mm | 40以上 | |||||||
薄膜加熱質量変化率 ％ | 0.6以下 | |||||||
薄膜加熱後の針入度残留率 ％ | 65以上 | |||||||
引火点 ℃ | 260以上 | |||||||
密度（15℃） g/cm3 | 試験表に付記 | |||||||
最適混合温度 ℃ | 試験表に付記 | |||||||
最適締固め温度 ℃ | 試験表に付記 | |||||||
［注］付加記号の略字 Ｗ：耐水性（Water resistance）Ｆ：可撓性（Flexbility）
３．セミブローンアスファルトは、表２－20の規格に適合するものとする。
表２－20 セミブローンアスファルト（ＡＣ－100）の規格
項 目 | 規 格 値 |
粘度(60℃)Pa·s | 1,000±200 |
粘度(180℃)mm 2 /s | 200以下 |
薄膜加熱質量変化率 ％ | 0.6以下 |
針入度(25℃)１/10mm | 40 以上 |
トルエン可溶分 ％ | 99.0以上 |
引火点℃ | 260以上 |
密度(15℃)g/cm 3 | 1.000以上 |
粘度比（60℃、薄膜加熱後/加熱前） | 5.0以下 |
〔注１〕180 ℃での粘度のほか、140 ℃、160 ℃における動粘度を試験表に付記すること。
４．硬質アスファルトに用いるアスファルトは表２－21の規格に適合するものとし、硬質アスファルトの性状は表２－22の規格に適合するものとする。
表２－21 硬質アスファルトに用いるアスファルトの標準的性状
種類 | 石油アスファルト 20～40 | トリニダッドレイクアスファルト | |
針入度（25℃） | 1/10mm | 20を超え40以下 | 1～4 |
軟化点 | ℃ | 55.0～65.0 | 93～98 |
伸度（25℃） | cm | 50以上 | － |
蒸発質量変化率 | ％ | 0.3 以下 | － |
トルエン可溶分 | ％ | 99.0 以上 | 52.5～55.5 |
引火点 | ℃ | 260 以上 | 240 以上 |
密度（15℃） | g/cm3 | 1.00 以上 | 1.38～1.42 |
〔注〕石油アスファルト20～40の代わりに、石油アスファルト40～60などを使用する場合もある
表２－22 硬質アスファルトの標準的性状
項 目 | 標準値 | |
針入度（25℃） | 1/10mm | 15～30 |
軟化点 | ℃ | 58～68 |
伸度（25℃） | cm | 10以上 |
蒸発質量変化率 | ％ | 0.5 以下 |
トルエン可溶分 | ％ | 86～91 |
引火点 | ℃ | 240 以上 |
密度（15℃） | g/cm3 | 1.07～1.13 |
５．石油アスファルト乳剤は表２－16、表２－23の規格に適合するものとする。
表２－23 ゴム入りアスファルト乳剤の標準的性状
項 目 | 種類および記号 | ＰＫＲ-Ｔ | |
エングラー度（25℃） | 1～10 | ||
ふるい残留分（1.18mm） | ％ | 0.3 以下 | |
付着度 | 2/3以上 | ||
粒子の電荷 | 陽（ + ） | ||
蒸発残留分 | ％ | 50以上 | |
蒸発残留物 | 針入度（25℃）1/10mm | 60を超え150 以下 | |
軟化点 | ℃ | 42.0 以上 | |
タフネス | （25℃）N ・ｍ | 3 .0以上 | |
（15℃）N ・ｍ | － | ||
テナシティ | （25℃）N ・ｍ | 1 .5以上 | |
（15℃）N ・ｍ | － | ||
貯蔵安定度（24ｈｒ） | 質量 ％ | 1 以下 | |
６．グースアスファルトに用いるアスファルトは、表２－21に示す硬質アスファルトの規格に適合するものとする。
７．グースアスファルトは、表２－22に示す硬質アスファルトの規格に適合するものとする。
２－８－２ その他の瀝青材料
その他の瀝青材料は、以下の規格に適合するものとする。 JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）
JIS K 2439（クレオソート油、加工タール、タールピッチ）
２－８－３ 再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（平成26年7月改正 政令第269号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－24、表２－25、表２－26の規格に適合するものとする。
表２－24 再生用添加剤の品質（エマルジョン系）
路上表層再生用
項 目 | 単位 | 規格値 | 試験方法 | ||||
粘 | 度 | (25℃) | SFS | 15～85 | 舗装調査・試験法便覧A072 | ||
蒸 | 発 | 残 | 留 分 | ％ | 60以上 | 舗装調査・試験法便覧A 079 | |
蒸発残留物 | 引 | 火 | 点 (COC) | ℃ | 200以上 | 舗装調査・試験法便覧A045 | |
粘 | 度 (60 ℃) | mm 2 /s | 50～300 | 舗装調査・試験法便覧A051 | |||
薄膜加熱後の粘度比(60℃) | 2以下 | 舗装調査・試験法便覧A 046 | |||||
薄膜加熱質量変化率 | ％ | 6.0以下 | 舗装調査・試験法便覧A046 | ||||
表２－25 再生用添加剤の品質（オイル系）
路上表層再生用
項 | 目 | 単位 | 規格値 | 試験方法 | |
引 | 火 | 点(COC) | ℃ | 200以上 | 舗装調査・試験法便覧A045 |
粘 | 度(60℃) | mm 2 /s | 50～300 | 舗装調査・試験法便覧A051 | |
薄膜加熱後の粘度比(60℃) | 2 以下 | 舗装調査・試験法便覧A 046 | |||
薄膜加熱質量変化率 | ％ | 6.0以下 | 舗装調査・試験法便覧A046 | ||
表２－26 再生用添加剤の標準的性状
プラント再生用
項 目 | 標準的性状 |
動 粘 度 (60℃) (mm2/s) | 80～1,000 |
引 火 点 ℃ | 250以上 |
薄膜加熱後の粘度比 (60℃) | 2以下 |
薄膜加熱質量変化率 ％ | ±3以内 |
密 度 (15℃) g/cm3 | 報告 |
組 成（石油学会法JPI-5S-70-10） | 報告 |
［注］密度は、旧アスファルトとの分離などを防止するため0.95kg/cm3とすることが望ましい。
第９節 芝及びそだ
２－９－１ 芝（姫高麗芝、高麗芝、野芝、人工植生芝）
１．芝は成育が良く緊密な根茎を有し、茎葉の萎縮、徒長、むれ、病虫害等のないものとする。
２．受注者は、芝を切取り後、すみやかに運搬するものとし、乾燥、むれ、傷み、土くずれ等のないものとする。
２－９－２ そ だ
そだに用いる材料は、針葉樹を除く堅固でじん性に富むかん木とするものとする。
第10節 目地材料
２－10－１ 注入目地材
１．注入目地材は、コンクリート版の膨張、収縮に順応し、コンクリートとよく付着し、しかもひびわれが入らないものとする。
２．注入目地材は、水に溶けず、また水密性のものとする。
３．注入目地材は、高温時に流れ出ず、低温時にも衝撃に耐え、土砂等異物の侵入を防げ、かつ、耐久的なものとする。
４．注入目地材で加熱施工式のものは、加熱したときに分離しないものとする。
２－10－２ 目地板
目地板は、コンクリートの膨張収縮に順応し、かつ耐久性に優れたものとする。
第11節 塗 料
２－11－１ 一般事項
１．受注者は、ＪＩＳの規格に適合する塗料を使用するものとし、また、希釈剤は塗料と同一製造者の製品を使用するものとする。
２．受注者は、塗料は工場調合したものを用いなければならない。
３．受注者は、さび止めに使用する塗料は、油性系さび止め塗料とするものとする。
４．受注者は、道路標識の支柱のさび止め塗料もしくは、下塗り塗料については以下の規格に適合したものとする。
JIS K 5621（一般用さび止めペイント）
JIS K 5674（鉛・クロムフリーさび止めペイント）
５．受注者は、塗料を直射日光を受けない場所に保管し、その取扱いは関係諸法令及び諸法規を遵守しなければならない。
６．塗料の有効期限は、ジンクリッチペイントは、製造後６ケ月以内、その他の塗料は製造後12ケ月以内とするものとし、受注者は、有効期限を経過した塗料は使用してはならない。
第12節 道路標識及び区画線
２－12－１ 道路標識
標識板、支柱、補強材、取付金具、反射シートの品質は、以下の規格に適合するものとする。
（１）標識板
JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯） JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯） JIS K 6744（ポリ塩化ビニル被覆金属板）
JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）
JIS K 6718-１（プラスティック-メタクリル樹脂板-タイプ、寸法及び特性－第
１部：キャスト板）
JIS K 6718-2 （プラスティック-メタクリル樹脂板-タイプ、寸法及び特性－第
２部：押出板）
ガラス繊維強化プラスチック板（Ｆ．Ｒ．Ｐ）
（２）支 柱
JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管） JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）
JIS G 3192（熱間圧延形鋼の形状、寸法、質量、及びその許容差） JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
（３）補強材及び取付金具
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯） JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）
JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材）
（４）反射シート
標示板に使用する反射シートは、ガラスビーズをプラスチックの中に封入したレンズ型反射シートまたは、空気層の中にガラスビーズをプラスチックで覆ったカプセルレンズ型反射シートとし、その性能は表２－27、表２－28に示す規格以上のものとする。
また、反射シートは、屋外にさらされても、著しい色の変化、ひびわれ、剥れが生じないものとする。
なお、受注者は、表２－27、表２－28に示した品質以外の反射シートを用いる場合に、受注者は監督職員の確認を受けなければならない。
表２－27 封入レンズ型反射シートの反射性能
観測角° | 入射角° | 白 | 黄 | 赤 | 緑 | 青 |
12’ (0.2°) | 5° | 70 | 50 | 15 | 9.0 | 4.0 |
30° | 30 | 22 | 6.0 | 3.5 | 1.7 | |
20’ (0.33°) | 5° | 50 | 35 | 10 | 7.0 | 2.0 |
30° | 24 | 16 | 4.0 | 3.0 | 1.0 | |
2° | 5° | 5.0 | 3.0 | 0.8 | 0.6 | 0.2 |
30° | 2.5 | 1.5 | 0.4 | 0.3 | 0.1 |
［注］試験及び測定方法は、JIS Z 9117（再帰性反射材）による。
表２－28 カプセルレンズ型反射シートの反射性能
観測角° | 入射角° | 白 | 黄 | 赤 | 緑 | 青 |
12’ (0.2°) | 5° | 250 | 170 | 45 | 45 | 20 |
30° | 150 | 100 | 25 | 25 | 11 | |
20’ (0.33°） | 5° | 180 | 122 | 25 | 21 | 14 |
30° | 100 | 67 | 14 | 12 | 8.0 | |
2° | 5° | 5.0 | 3.0 | 0.8 | 0.6 | 0.3 |
30° | 2.5 | 1.8 | 0.4 | 0.3 | 0.1 |
［注］試験及び測定方法は、JIS Z 9117（再帰性反射材）による。
２－12－２ 区画線
区画線の品質は、以下の規格に適合するものとする。 JIS K 5665（路面標示用塗料）
第13節 その他
２－13－１ エポキシ系樹脂接着剤
エポキシ系樹脂接着剤は、接着、埋込み、打継ぎ、充填、ライニング注入等は設計図書によらなければならない。
２－13－２ 合成樹脂製品
合成樹脂製品は以下の規格に適合するものとする。 JIS K 6741（硬質塩化ビニル管）
JIS K 6742（水道用硬質ポリ塩化ビニル管）
JIS K 6745（プラスチック－硬質ポリ塩化ビニル板） JIS K 6761（一般用ポリエチレン管）
JIS K 6762（水道用ポリエチレン二層管） JIS K 6773（ポリ塩化ビニル止水板）
JIS A 6008（合成高分子系ルーフィングシート） JIS C 8430（硬質塩化ビニル電線管）
第３編 土木工事共通編
第１章 総 則
第１節 総 則
１－１－１ 用語の定義
１．土木工事にあっては、第１編の１－１－２用語の定義の規定に加え以下の用語の定義に従うものとする
２．段階確認とは、設計図書に示された施工段階において、監督職員が臨場等により、
出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
３．中間検査とは、契約書第31条（中間検査）に基づき行うものをいい、請負代金の支払いを伴うものではない。
１－１－２ 工程表
受注者は、契約書第３条に規定する工程表を作成し、監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。
１－１－３ 監督補助員
受注者は、設計図書で建設センター等に委託した監督補助員の配置が明示された場合には、次の各号による。
（１）監督補助員が監督職員に代わり現場で立会等の臨場をする場合には、その業務に協力しなければならない。また、書類（計画書、報告書、データ、図面等）の提出に関し、説明を求められた場合はこれに応じなければならない。ただし、監督補助員は、契約書第９条に規定する監督職員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。
（２）監督職員から受注者に対する指示または通知等を監督補助員を通じて行うことができる。この際は監督職員から直接指示または通知等があったものと同等とする。
（３）監督職員の指示により、受注者が監督職員に対して行う報告または通知は、監督補助員を通じて行うことができる。
１－１－４ 支給材料及び貸与品
１．第１編の１－１－16支給材料及び貸与品の規定に加え以下の規定による。
２．受注者は、貸与機械の使用にあたっては、別に定める請負工事用建設機械無償貸付仕様書によらなければならない。
１－１－５ 監督職員による確認及び立会等
１．受注者は設計図書に従って監督 職員の立会が必要な場合は、あらかじめ立会願を所定の様式により監督職員に提出しなければならない。
２．監督職員は、必要に応じ、工事現場または製作工場において立会し、または資料の
提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
３．受注者は、監督職員による確認及び立会に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。
なお、監督職員が製作工場において確認を行なう場合、受注者は監督業務に必要な
設備等の備わった執務室を提供しなければならない。
４．監督職員による確認及び立会の時間は、監督職員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督職員が認めた場合はこの限りではない。
５．受注者は、契約書第９条第２項第３号、第13条第２項または第14条第１項もしくは同条第２項の規定に基づき、監督職員の立会を受け、材料の確認を受けた場合にあっても、契約書第17条及び第32条に規定する義務を免れないものとする。
６．段階確認は、次に掲げる各号に基づいて行うものとする。
（１）受注者は、表１－１段階確認一覧表に示す確認時期において、段階確認を受けなければならない。
（２）受注者は、事前に段階確認に係わる報告（種別、細別、施工予定時期等）を監督職員に提出しなければならない。また、監督職員から段階確認の実施について通知があった場合には、受注者は、段階確認を受けなければならない。
（３）受注者は、段階確認に臨場するものとし、監督職員の確認を受けた書面を、工事完成時までに監督職員へ提出しなければならない。
（４）受注者は、監督職員に完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう十分な機会を提供するものとする。
７．監督職員は、設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができ
る。この場合において、受注者は、監督職員に施工管理記録、写真等の資料を提示し
確認を受けなければならない。
表１－１ 段階確認一覧表
種 別 | 細 別 | 確 認 時 期 |
指定仮設工 | 設置完了時 | |
河川・海岸・砂防土工（掘削工）道路土工（掘削工） | 土（岩）質の変化した時 | |
道路土工（路床盛土工）舗装工（下層路盤） | プルーフローリング実施時 | |
表層安定処理工 | 表層混合処理・路床安定処理 | 処理完了時 |
置換 | 掘削完了時 | |
サンドマット | 処理完了時 | |
バーチカルドレーン工 | サンドドレーン 袋詰式サンドドレーンペーパドレーン | 施工時 施工完了時 |
締固め改良工 | サンドコンパクションパイル | 施工時 施工完了時 |
固結工 | 粉体噴射攪拌高圧噴射攪拌 セメントミルク攪拌生石灰パイル | 施工時 施工完了時 |
薬液注入 | 施工時 | |
矢板工 （任意仮設を除く） | 鋼矢板 鋼管矢板 | 打込時 打込完了時 |
既製杭工 | 既製コンクリート杭鋼管杭 Ｈ鋼杭 | 打込時 打込完了時（打込杭）掘削完了時（中堀杭）施工完了時（中堀杭） 杭頭処理完了時 |
場所打杭工 | リバース杭 オールケーシング杭アースドリル杭 大口径杭 | 掘削完了時 鉄筋組立て完了時施工完了時 杭頭処理完了時 |
深礎工 | 土(岩)質の変化した時掘削完了時 鉄筋組立て完了時施工完了時 グラウト注入時 | |
オープンケーソン基礎工 ニューマチックケーソン基礎工 | 鉄杳据え付け完了時 本体設置前 (オープンケーソン)掘削完了時(ニューマチックケーソン) 土(岩)質の変化した時 鉄筋組立て完了時 | |
鋼管矢板基礎工 | 打込時 打込完了時 杭頭処理完了時 |
種 別 | 細 別 | 確 認 時 期 |
置換工(重要構造物) | 掘削完了時 | |
築堤・護岸工 | 法線設置完了時 | |
砂防ダム | 法線設置完了時 | |
護岸工 | 法覆工(覆土施工がある場合) | 覆土前 |
基礎工・根固工 | 設置完了時 | |
重要構造物 函渠工(樋門・樋管含む)躯体工(橋台) ＲＣ躯体工(橋脚) 橋脚フーチング工 ＲＣ擁壁 砂防ダム堰本体工 排水機場本体工水門工 共同溝本体工 | 土（岩）質の変化した時床掘掘削完了時 鉄筋組立て完了時埋戻し前 | |
躯体工 ＲＣ躯体工 | 杳座の位置決定時 | |
床版工 | 鉄筋組立て完了時 | |
鋼橋 | 仮組立て完了時（仮組立てが省略となる場合を除く） | |
ポストテンションＴ(Ｉ)桁製作工プレビーム桁製作工 プレキャストブロック桁組立工 ＰＣホロースラブ製作工 ＰＣ版桁製作工 ＰＣ箱桁製作工 ＰＣ片持箱桁製作工 ＰＣ押出し箱桁製作工床版・横組工 | プレストレスト導入完了時 横締め作業完了時プレストレスト導入完了時 縦締め作業完了時 ＰＣ鋼線・鉄筋組立完了時 （工場製作除く） | |
トンネル掘削工 | 土(岩)質の変化した時 | |
トンネル支保工 | 支保工完了時 （支保工変化毎） | |
トンネル覆工 | コンクリート打設前 | |
コンクリート打設後 | ||
トンネルインバート工 | 鉄筋組立て完了時 | |
鋼板巻立て工 | フーチング定着アンカー穿孔工 | フーチング定着アンカー穿孔完 了時 |
鋼板取付け工、固定アンカー工 | 鋼板建込み固定アンカー完了時 | |
現場溶接工 | 溶接前 | |
溶接完了時 | ||
現場塗装工 | 塗装前 | |
塗装完了時 | ||
ダム工 | 各工事ごと別途定める | |
１－１－６ 数量の算出
１．受注者は、出来形数量を算出するために出来形測量を実施しなければならない。
２．受注者は、出来形測量の結果を基に、土木工事数量算出要領（案）及び設計図書に従って、出来形数量を算出し、その結果を監督職員からの請求があった場合は速やかに提示するとともに、工事完成時まで監督職員に提出しなければならない。出来形測量の結果が、設計図書の寸法に対し、土木工事施工管理基準及び規格値を満たしていれば、出来形数量は設計数量とする。
なお、設計数量とは、設計図書に示された数量及びそれを基に算出された数量をいう。
１－１－７ 品質証明
受注者は、設計図書で品質証明の対象工事と明示された場合には、以下の各号によるものとする。
（１）品質証明に従事する者（以下「品質証明員」という。）が工事施工途中において必要と認める時期及び検査（完成、既済部分、中間検査をいう。以下同じ。）の事前に品質確認を行い、受注者はその結果を所定の様式により、検査時までに監督職員へ提出しなければならない。
（２）品質証明員は、当該工事に従事していない社内の者とする。また、原則として品質証明員は検査に立会わなければならない。
（３）品質証明は、契約図書及び関係図書に基づき、出来形、品質及び写真管理はもとより、工事全般にわたり行うものとする。
（４）品質証明員の資格は10年以上の現場経験を有し、技術士もしくは１級土木施工管理技士の資格を有するものとする。ただし、監督職員の承諾を得た場合はこの限りでない。
（５）品質証明員を定めた場合、書面により氏名、資格（資格証書の写しを添付）、経験及び経歴書を監督職員に提出しなければならない。なお、品質証明員を変更した場合も同様とする。
１－１－８ 工事完成図書の納品
１．受注者は、工事完成図書として以下の書類を提出しなければならない。
① 工事打合せ簿（出来形、品質管理資料を含む）
② 施工計画書
③ 完成図面
④ 工事写真
⑤ 段階確認書
２．受注者は、「工事完成図書等の電子納品要領（案）」に基づいて作成した電子データを、電子媒体で提出することができる。電子納品にあたっては、「電子納品運用ガイドライン（案）」、「CAD製図基準に関する運用ガイドライン（案）」等を参考にし、監督職員と協議の上電子化の範囲等を決定しなければならない。
３．受注者は、電子納品に際して、「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施した上で電子媒体を提出しなければならない。
１－１－９ 検査の実施
１．受注者は、「県工事検査規程」に基づく、検査を受けなければならない。
２．完成検査、中間検査及び既済部分検査は、地方自治法第234条の２第１項の検査を実施するときに行うものとする。
３．中間検査の時期選定は、監督職員が行うものとし、発注者は受注者に対して中間検査を実施する旨及び検査日を通知するものとする。
４．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対象として設計図書と
対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
（２）工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
５．受注者は、当該検査については、第３編１－１－５第３項の規定を準用する。
１－１－10 工事中の安全確保
１．第１編の１－１－26工事中の安全確保の規定に加え以下の規定による。
２．受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（建設事務次官通達、平成５年１月12日）を遵守して災害の防止を図らなければならない。
３．受注者は、土木工事に使用する建設機械の選定、使用等について、設計図書により
建設機械が指定されている場合には、これに適合した建設機械を使用しなければならない。ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督職員の承諾を得て、それを使用することができる。
４．受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事現場、土取り場、建設発生土受入地、資材等置き場等、工事に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査（場所、種類、高さ等）を行い、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず、監督職員へ報告しなければならない。
１－１－11 交通安全管理
１．第１編の１－１－32交通安全管理の規定に加え以下の規定による。
２．受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、工事用道路の維持管理及び補修を行うものとする。
３．受注者は、指定された工事用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等を施工計画書に記載しなければならない。この場合において、受注者は、関係機関に所要の手続をとるものとし、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他の必要な措置を行わなければならない。
１－１－12 工事測量
１．第１編の１－１－37工事測量の規定に加え以下の規定による。
２．受注者は、丁張、その他工事施工の基準となる仮設標識を、設置しなければならない。
１－１－13 提出書類
１．受注者は、提出書類を通達、マニュアル及び様式集等により作成し、監督職員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督職員の指示する様式によらな
ければならない。
２．契約書第９条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは請負代金額に係わる請求書、代金代理受領諾申請書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係わる書類及びその他現場説明の際指定した書類をいう。
１－１－14 創意工夫
受注者は、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目または、地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完成時までに所定の様式により、監督職員に提出することができる。
第２章 一般施工
第１節 適 用
１．本章は、各工事において共通的に使用する工種、基礎工、石・ブロック積（張）工、一般舗装工、地盤改良工、工場製品輸送工、構造物撤去工、仮設工、工場制作工（共 通）、橋梁架設工、法面工（共通）、擁壁工（共通）、浚渫工（共通）、植栽維持工、床版工その他これらに類する工種について適用する。
２．本章に特に定めのない事項については、第２編材料編及び第１編第３章無筋・鉄筋コンクリートの規定による。
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計
図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
日本道路協会 | 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編） | （平成24年３月） |
日本道路協会 | 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅳ下部構造編） | （平成24年３月） |
日本道路協会 | 鋼道路橋施工便覧 | （昭和60年２月） |
日本道路協会 | 鋼道路橋防食便覧 | （平成26年３月） |
日本道路協会 | 舗装調査・試験法便覧 | （平成19年６月） |
日本道路協会 | アスファルト舗装工事共通仕様書解説 | （平成４年12月） |
日本道路協会 | 転圧コンクリート舗装技術指針（案） | （平成２年11月） |
建設省 薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針 （昭和49年７月）建設省 薬液注入工事に係る施工管理等について （平成２年９月）日本薬液注入協会 薬液注入工法の設計・施工指針 （平成元年６月）国土交通省 仮締切堤設置基準（案） （平成26年12月一部改正）環境省 水質汚濁に係わる環境基準について （平成26年11月）
日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説 （平成20年１月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成19年１月）
全国特定法面保護協会 のり枠工の設計施工指針 （平成25年10月）地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説 （平成24年５月）日本道路協会 道路土工－軟弱地盤対策工指針 （平成24年８月）
日本道路協会 道路土工要綱 （平成21年 6月）
日本道路協会 道路土工－盛土工指針 （平成22年４月）日本道路協会 道路土工－切土工・斜面安定工指針 （平成21年６月）日本道路協会 道路土工－擁壁工指針 （平成24年７月）
日本道路協会 道路土工－カルバート工指針 （平成22年３月）
日本道路協会 道路土工－仮設構造物工指針 （平成11年３月）
日本道路協会 斜面上の深礎基礎設計施工便覧 （平成24年４月）
日本道路協会 舗装再生便覧 （平成22年11月）
日本道路協会 舗装施工便覧 （平成18年２月）
日本道路協会 鋼管矢板基礎設計施工便覧 （平成９年12月）建設省 トンネル工事における可燃性ガス対策について （昭和53年７月）建設業労働災害防止協会 ずい道等建設工事における換気技術指針（換気技術の設計及び粉じん等の測定） （平成24年３月）
建設省 道路付属物の基礎について （昭和50年７月）
日本道路協会 道路標識設置基準 （昭和62年１月）
日本道路協会 視線誘導標設置基準 （昭和59年10月）建設省 土木構造物設計マニュアル（案）[土工構造物・橋梁編] （平成11年11月）建設省 土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案） [ボックスカルバート・擁壁編] （平成11年11月）
建設省 建設副産物適正処理推進要綱 （平成14年５月）厚生労働省 ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン
（平成23年３月）国土交通省 土木構造物設計マニュアル（案）[樋門編] （平成13年12月）国土交通省 土木構造物設計マニュアル（案）に係わる設計・施工の手引き（案）
（樋門編） （平成13年12月）
労働省 騒音障害防止のためのガイドライン （平成４年10月）厚生労働省 手すり先行工法等に関するガイドライン （平成21年４月）土木学会 コンクリート標準示方書（規準編） （平成24年11月）
第３節 共通的工種
２－３－１ 一般事項
本節は、各工事に共通的に使用する工種として作業土工（床掘り・埋戻し）、矢板工、縁石工、小型標識工、防止柵工、路側防護柵工、区画線工、道路付属物工、コンクリー ト面塗装工、プレテンション桁製作工（購入工）、ポストテンション桁製作工、プレキ ャストセグメント主桁組立工、ＰＣホロースラブ製作工、ＰＣ箱桁製作工、根固めブロ ック工、沈床工、捨石工、笠コンクリート工、ハンドホール工、階段工、現場継手工、 伸縮装置工、銘板工、多自然型護岸工、羽口工、プレキャストカルバート工、側溝工、 集水桝工、現場塗装工、かごマット工、袋詰玉石工その他これらに類する工種について 定める。
２－３－２ 材 料
１．縁石工で使用するアスカーブの材料は、第３編２－６－３アスファルト舗装の材料の規定による。
２．縁石工において、縁石材料にコンクリート二次製品を使用する場合は、使用する材 料は、第２編２－７－２ セメントコンクリート製品の規定によるものとする。また、長尺物の緑石についてはJIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に準ずる。
３．小型標識工に使用する反射シートは、JIS Z 9117 （再帰性反射材）または、カプセルレンズ型反射シートを用いるものとする。
４．塗装仕上げをする場合の路側防護柵工で使用する材料は、以下によるものとする。
（１）溶融亜鉛めっき仕上げの場合は、溶融亜鉛めっき法により、亜鉛めっきを施し、その上に工場にて仕上げ塗装を行わなければならない。この場合受注者は、めっき面に燐酸塩処理などの下地処理を行わなければならない。
（２）溶融亜鉛めっき仕上げの場合は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯） 構造用（Ｚ27）の275g/m2（両面付着量）以上とし、防錆を施さなければならない。ただし、亜鉛めっきが外面のみのパイプを使用する場合、内面を塗装その他の方法で防蝕を施したものでなければならない。その場合受注者は、耐触性が前述以上であることを確認しなければならない。
（３）熱硬化性アクリル樹脂塗装仕上げの場合は、熱硬化性アクリル樹脂塗料を用いて、 20μm以上の塗装厚としなければならない。
（４）受注者は、ガードケーブルのロープの素線に対しては、亜鉛付着量がJIS G 3525（ワイヤーロープ）で定めた300g/m2以上の亜鉛めっきを施さなければならない。
（５）受注者は、支柱については、埋込み部分に亜鉛めっき後、黒ワニスを用いて内外面とも塗装を行わなければならない。
（６）ボルト・ナット（オートガードに使用するボルト・ナットを除く）については、
（１）、（２）により亜鉛めっきを施したものを用いるものとするが、ステンレス製品を用いる場合は、無処理とするものとする。
５．亜鉛めっき地肌のままの場合の路側防護柵工で使用する材料は、以下によるものとする。
（１）受注者は、ケーブル以外の材料については、成形加工後、溶融亜鉛めっきを施さなければならない。
（２）受注者は、亜鉛の付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支柱の場合 JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種（HDZ55）の550g/m2（片面の付着量）以上とし、その他の部材（ケーブルは除く）の場合は同じく２種（HDZ35）の350g/m2（片面の 付着量）以上としなければならない。
（３）ガードレール用ビームの板厚が3.2mm未満となる場合については、上記の規定にかかわらず本条４項の規定によるものとする。また、受注者は、歩行者、自転車用防護柵が、成形加工後溶融亜鉛めっきが可能な形状と判断できる場合は、（２）のその他の部材の場合によらなければならない。
（４）受注者は、ガードケーブルのロープの素線に対して付着量が300g/m2以上の亜鉛めっきを施さなければならない。
６．受注者は、視線誘導標を使用する場合、設計図書に明示した場合を除き、以下の形
状及び性能を有するものを使用しなければならない。
（１）反射体
① 受注者は、形状が丸型で直径70mm以上100mm 以下の反射体を用いなければならない。また、受注者は、反射体裏面を蓋などで密閉し、水、ごみなどの入らない構造としなければならない。
② 受注者は、色が白色または橙色で以下に示す色度範囲にある反射体を用いなければならない。
白色 0.31+0.25x≧y≧0.28+0.25x 0.50≧x≧0.41
橙色 0.44≧y≧0.39
y≧0.99－x
ただし、ｘ、ｙはJIS Z 8701（色の表示方法－ＸＹＺ表色系及びＸ10Ｙ10Ｚ 10表色系）の色度座標である。
③ 受注者は、反射性能がJIS D 5500（自動車用ランプ類）に規定する反射性試験装置による試験で、表２－１に示す値以上である反射体を用いなければならない。
表２－１ 反射体
（単位：ｃｄ／10. 76 lx）
反射体の色 | 白 色 | 橙 色 | ||||
入射角 観測角 | 0° | 10° | 20° | 0° | 10° | 20° |
0.2° | 35 | 28 | 21 | 22 | 18 | 13 |
0.5° | 17 | 14 | 10 | 11 | 9 | 6 |
1.5° | 0 . 55 | 0 . 44 | 0 . 33 | 0 . 34 | 0 .28 | 0 .20 |
［注］上表は、反射有効径70mmの場合の値である。
（２）支 柱
① 受注者は、反射体を所定の位置に確実に固定できる構造の支柱を用いなければならない。
② 受注者は、白色またはこれに類する色の支柱を用いなければならない。
③ 使用する支柱の諸元の標準は表２－２に示すものとする。
表２－２ 支柱の諸元
設置 場所 | 設置条件 | 長 さ (mm) | 材 | 質 | ||
鋼 | アルミニウム 合金 | 合成樹脂 | ||||
反射体の設置高さ (cm) | 基礎の種類 | 外径×厚さ (mm)×(mm) | 外径×厚さ (mm)×(mm) | 外径×厚さ (mm)×(mm) | ||
一般道 | 9 0 | コンクリート基礎 | 1,150 | 34×2.3 以上 | 45×3 以上 | 60×4.5 (89)以上 |
土中埋込基礎 | 1,450 | |||||
自動車専用道 | 90 | コンクリート基礎 | 1,175 | 34×1.6 以上 | 34×2 以上 | 60×3.5 以上 |
120 | コンクリート基礎 | 1,525 | ||||
［注］（） 書きは、材料にポリエチレン樹脂を使用する場合。