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事案概要一覧（和解契約書）

番号	事案の概要
1	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用、精神的損害、財物損害（自 宅建物・自動車）、ペット（猫）死亡の慰謝料等の損害賠償を求めた事例。
2	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、本件事故発生から６か月経過後の精神 的損害（日常生活阻害慰謝料）の減額は不当であるとして申し立てた事例。
3	本件事故当時、南xx市xx区で飲食業を営んでいた申立人が、避難費用、営業損害、精 神的損害等の損害賠償を求めた事例。
4	本件事故当時、日光市に居住していた申立人が、本件事故により観光業を営む勤務先を解 雇されたとして、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。
5	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、自主除染費用、自主的避難に係る損害 の損害賠償を求めた事例。
6	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用、精神的損害等の損害賠償を 求めた事例。
7	本件事故当時、いわき市で水産物加工品の製造販売業を営んでいた申立人が、営業損害等 の損害賠償を求めた事例。
8	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、生活費増加費用、精神的損害、避難 費用等の損害賠償を求めた事例。
9	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用、就労不能損害、精神的損 害等の損害賠償を求めた事例。
10	本件事故当時、南会津町に居住していた申立人が、本件事故により観光業を営む勤務先を 解雇されたとして、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。
11	本件事故当時、南xx市鹿島区に居住していた、両足に障害のある申立人が、避難費用、 精神的損害、財物損害（動産）等の損害賠償を求めた事例。
12	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、避難費用、生活費増加費用、精神的損 害等の損害賠償を求めた事例。
13	本件事故当時、埼玉県で観光業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事 例。
14	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難生活のために購入した衣類、家具 等の購入費用について、損害賠償を求めた事例。
15	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難先の住居として申立人の長男名義で賃借した居住用建物の賃料等の一部を支払ったことから、避難費用（宿泊費）の損害賠償 を求めた事例。
16	本件事故当時、xx町において養鶏業を営んでいた申立人が、財物損害（営業用動産）に ついて、損害賠償を求めた事例。
17	本件事故当時、埼玉県に居住し、転居予定の家屋を、いわき市に所有していた申立人らが、 精神的損害、放射線の検査費用の損害賠償を求めた事例。

18	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害、避難費用等の損害賠償を求めた事例。
19	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害、避難費用等の損害賠償 を求めた事例。
20	本件事故当時、xx市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を 求めた事例。
21	本件事故当時、xx町の建物を申立外Ａ社に賃貸していた申立人が、賃料相当額の損害賠 償を求めた事例。
22	本件事故当時、xx県で宿泊業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
23	本件事故当時、xx県（自主的避難等対象区域）で製造業を営んでいた申立人が、営業損 害の損害賠償を求めた事例。
24	本件事故当時、xx市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を 求めた事例。
25	本件事故当時、首都圏－xx県間の運輸業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償 を求めた事例。
26	本件事故当時、山梨県において外国人観光客用の宿泊業を営んでいた申立人が、本件事故 により宿泊客が減少したとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。
27	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、精神的損害の損害賠償を求めた事例。
28	本件事故当時、いわき市において、水産加工品の調達・販売業を営んでいた申立人が、風 評被害による営業損害の損害賠償を求めた事例。
29	本件事故当時、xx市に居住していた申立人が、自宅敷地の除染費用及び放射線測定器購 入費用の損害賠償を求めた事例。
30	本件事故当時、南xx市xx区に居住していた申立人らが、避難費用、精神的損害及び就 労不能に伴う損害等の損害賠償を求めた事例。
31	本件事故当時、飯舘村に居住していた申立人が、避難費用（生活費増加分を含む）、就労 不能損害及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。
32	本件事故当時、飯舘村に居住していた申立人が、避難費用（生活費増加分）、精神的損害 及び通院慰謝料等の損害賠償を求めた事例。
33	本件事故当時、楢葉町に居住していた申立人らが、本件事故により親族宅に避難したので、 親族に支払った宿泊費（謝礼相当分を含む）の損害賠償を求めた事例。
34	本件事故当時、xx村（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人らが、生活費増加 費用及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。
35	本件事故当時、xx県からxx町の実家に帰省中であった申立人が、本件事故による避難 費用及び実家に置いてきた財物（旅行カバン等）損害の損害賠償を求めた事例。
36	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、自主的避難に伴う精神的損害及び移動 費用等の損害賠償を求めた事例。
37	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、避難費用及び自家消費していた農作物 の損害等の損害賠償を求めた事例。

38	本件事故当時、xx市に居住していた申立人が、県内他市に避難したため、通勤費用増加分、就労不能に伴う損害等の損害賠償を求めた事例。
39	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難費用及び精神的損害等の損害賠償を 求めた事例。
40	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難費用及び精神的損害等の損害賠償を 求めた事例。
41	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用（交通費・宿泊費）、精神的 損害及び就労不能に伴う損害等の損害賠償を求めた事例。
42	本件事故当時、xx市においてあんぽ柿の生産・加工業を営んでいた申立人が、本件事故 により営業損害を被ったとして、損害賠償を求めた事例。
43	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難先（親類宅）で支払った 宿泊費用（謝礼）の損害賠償を求めた事例。
44	本件事故当時、中古車輸出業を営んでいた申立人が、本件事故により営業損害を被ったと して、損害賠償を求めた事例。
45	本件事故当時、xx郡xx町に居住していた申立人が、自主的避難に伴う損害の賠償を求 めた事例。
46	本件事故当時、xxxxxxxxxにおいて宿泊業を営んでいた申立人が、本件事故によ り被った営業損害の損害賠償を求めた事例。
47	本件事故当時、xx町に居住していた申立人及び申立人の家族が、精神的損害、避難費用 （避難先の賃料・敷金の償却分等）及び検査費用等の損害賠償を求めた事例。
48	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、精神的損害、財物損害（家具等）及び生 活費増加費用等の損害賠償を求めた事例。
49	本件事故当時、栃木県において栃木県産和牛・ニラを主な商品とする飲食業を営んでいた 申立人が、本件事故により営業損害を被ったとして損害賠償を求めた事例。
50	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人らが、避難費用、精神的損害及び就 労不能に伴う損害等の損害賠償を求めた事例。
51	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、精神的損害、生活費増加費用及び自主 除染費用の損害賠償を求めた事例。
52	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害及び生活費増加費用の損 害賠償を求めた事例。
53	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人が、福島県外に避難し退職した結果、ほぼ確実に支給される見込であった退職金額が減額されたとして、当該部分の損害賠償を 求めた事例。
54	本件事故当時、xxx町において、野菜・果物等の販売業を営んでいた申立人が、営業損 害等の損害賠償を求めた事例。
55	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害及び生活費増加費用の損 害賠償を求めた事例。
56	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人が、就労不能等に伴う損害の損害賠 償を求めた事例。

57	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。
58	本件事故当時、xx村に居住していた申立人らが、避難費用、精神的損害及び就労不能に 伴う損害等の損害賠償を求めた事例。
59	本件事故当時、南xx市xx区に居住していた申立人が、避難費用、生活費増加費用及び 精神的損害等の損害賠償を求めた事例。
60	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、就労不能等に伴う損害の損害賠償を求 めた事例。
61	本件事故当時、xx町の仕入先から調達した容器を使用し、東京都内で食品を製造・販売 していた申立人が、営業損害及び財物損害（容器の金型）等の損害賠償を求めた事例。
62	本件事故当時、xx町に居住していた申立人ら（身体障害者）が、精神的損害等の損害賠 償を求めた事例。
63	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、精神的損害及び自動車の財物価値喪失等 の損害賠償を求めた事例。
64	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人らが、避難費用、精神的損害及び就 労不能損害等の損害賠償を求めた事例。
65	本件事故当時、いわき市において製材業を営んでいた申立人が、双葉郡の工事現場に納入した商品が本件事故により使用不能となり、製材供給契約が解除されたとして、営業損害 の損害賠償を求めた事例。
66	本件事故当時、静岡県富士市において、自家消費等の目的で茸類を栽培していた申立人が、 茸類の放射線検査費用の損害賠償を求めた事例。
67	本件事故当時、双葉郡において牛乳販売業を営んでいた申立人が、売掛金の回収が不可能 になったとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。
68	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難費用及び財物損害（自宅保管の食品） 等の損害賠償を求めた事例。
69	本件事故当時、地質調査業等を営んでいた申立人が、本件事故により、従来の調査装置が 使用出来なくなったとして、営業損害等の損害賠償を求めた事例。
70	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難費用、生命・身体的損害（通院慰謝 料等）及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。
71	本件事故当時、国内各地の空港や都内の免税店・土産物店に対する、外国人向け雑貨・装 飾品等の卸売業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
72	本件事故当時、京都市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を 求めた事例。
73	本件事故当時、会津xx市において、ヒーリング用品の販売業を営んでいた申立人が、営 業損害の損害賠償を求めた事例。
74	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難費用（親族への謝礼）の損害賠償を 求めた事例。
75	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用、一時立入費用及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。

76	①本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、精神的損害の損害賠償を求めた事例。 ②本件事故当時、xx町の親族宅に滞在（本件事故前から、毎月２週間程度、定期的に滞在）していた申立人が、避難に伴う精神的損害の損害賠償を求めた事例。
77	本件事故当時、xx市において学習塾を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。①平成２３年 ３月１１日～平成２３年１１月３０日の損害分 ②平成２３年１２月 １日～平成２４年 ３月３１日の損害分
78	本件事故当時、楢葉町に居住していた申立人らが、避難費用、生命・身体的損害及び精神 的損害の損害賠償を求めた事例。
79	本件事故当時、双葉町に居住していた申立人が、生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。
80	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、避難費用、生活費増加費用、精神的損 害及び自宅庭の除染費用の損害賠償を求めた事例。
81	本件事故当時、xx市に居住していた申立人ら（妊婦・胎児・障害者を含む）が、避難費 用及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。
82	本件事故当時、日光市において、ロッジ・飲食店の開業を準備中であった申立人が、本件 事故により事業の中止を強いられたとして、転居費用等の損害賠償を求めた事例。
83	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、自主的避難に伴う精神的損害、生活費 増加費用及び移動費用の損害賠償を求めた事例。
84	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、自主除染費用、精神的損害、生活費増 加費用及び避難費用の損害賠償を求めた事例。
85	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難費用（生活費増加費用・一時帰宅費 用）、精神的損害、就労不能損害及び通院慰謝料等の損害賠償を求めた事例。
86	本件事故当時、xx県（自主的避難等対象区域）で、歯科技工所を営んでいた申立人が、 本件事故により営業損害を被ったとして、損害賠償を求めた事例。
87	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、精神的損害及び自主除染費用の損害賠 償を求めた事例。
88	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、精神的損害及び就労不能損害等の損害 賠償を求めた事例。
89	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、就労不能損害、生活費増加費用及び財 物損害（車両）の損害賠償を求めた事例。
90	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、生活費増加費用、精神的損害、避難費 用及び検査費用の損害賠償を求めた事例。
91	本件事故当時、静岡市において茶の生産・加工業を営んでいた申立人が、営業損害及び検 査費用の損害賠償を求めた事例。
92	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用（移動費用・宿泊費等を含む）、 就労不能損害及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。
93	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用、生活費増加費用、精神的 損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。
94	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、精神的損害、生活費増加費用及び移動費用の損害賠償を求めた事例。
95	本件事故当時、xx県（自主的避難等対象区域）において旅客運送業（タクシー等）を営

	んでいた申立人が、営業損害（逸失利益・休車損害・車両改造費・検査費用等）の損害賠 償を求めた事例。
96	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、自主除染費用（表土入替等）の損害賠 償を求めた事例。
97	本件事故当時、xx市に居住していた申立人ら（障害者を含む）が、自主的避難に係る損 害（生活費増加費用、精神的苦痛及び移動費用）の損害賠償を求めた事例。
98	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、避難費用（交通費・家財道具移転費・ 宿泊費）、就労不能損害（減収分）及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。
99	本件事故当時、xx県において飲食業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求 めた事例。
100	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、生活費増加費用及び精神的損害の損害 賠償を求めた事例。
101	本件事故当時、茨城県において英会話学校を営んでいた申立人らが、営業損害の損害賠償 を求めた事例。
102	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用（移動費用・生活費増加費 用）、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。
103	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用（移動費用）、生活費増加費用（避難時及び帰宅後）及び精神的損害（避難時及び帰宅後）の損害賠償を求めた事例。
104	本件事故当時、いわき市においてカウンセリング業等を営んでいた申立人が、営業損害の 損害賠償を求めた事例。
105	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、自主的避難等に係る損害（精神的損害・ 生活費増加費用）及び営業損害の損害賠償を求めた事例。
106	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、自主的避難等に係る損害（精神的損害・ 生活費増加費用）の損害賠償を求めた事例。
107	本件事故当時、xx県に居住していた申立人らが、地震の被害を避けるために、自主的避難等対象区域に避難した後、本件事故により、更に避難を強いられたとして、自主的避難 等対象区域からの避難に係る避難費用の損害賠償を求めた事例。
108	本件事故当時、xx市の不動産を賃貸していた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事 例。
109	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、旧勤務先から解雇されたことによる就労不能損害及び就業するために転居したことにより生じた追加的費用の損害賠償を求め た事例。
110	本件事故当時、警戒区域内において建設業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を 求めた事例。
111	本件事故当時、xx市に居住していた申立人が、避難費用、精神的損害及び就労不能損害 の損害賠償を求めた事例。
112	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、避難費用（移動費等）、精神的損害及び謝礼代等の損害賠償を求めた事例。
113	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用（移動費用・宿泊費）、生活

	費増加費用、生命・身体的損害、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。
114	本件事故当時、xx町に居住しており、自主的避難等対象区域に避難した申立人らが、精 神的損害、生活費増加費用及び移動費用の損害賠償を求めた事例。
115	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、除染費用の損害賠償を求めた事例。
116	本件事故当時、出産のため、自主的避難等対象区域内にある実家に帰省していた申立人ら が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。
117	本件事故当時、xx市に居住していた申立人が、自主的避難等に係る精神的損害及び学校 を休学した期間中の授業料相当額の損害等の損害賠償を求めた事例。
118	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人が、避難費用（交通費・宿泊費）及 び避難先アパート・駐車場の賃借費用等の損害賠償を求めた事例。
119	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。
120	本件事故当時、いわき市において、非営利活動を営んでいた申立人が、施設利用者が減少 したとして、逸失利益の損害賠償を求めた事例。
121	本件事故当時、南xx市xx区に居住していた申立人らが、避難費用（生活費増加費用を 含む）、一時立入費用及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。
122	本件事故当時、茨城県xx市に居住していた申立人らが、自宅の除染に伴う費用の損害賠 償を求めた事例。
123	本件事故当時、xx県河沼郡において、衣料品の小売業を営んでいた申立人が、営業損害 の損害賠償を求めた事例。
124	本件事故当時、xx県の会津地域からxx市への転居を予定していた申立人らが、実際に 平成２３年４月にxx市に転居したので、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。
125	本件事故当時、福島県外に居住し、xx町のアパートを賃貸していた申立人が、営業損害 等の損害賠償を求めた事例。
126	本件事故当時、いわき市においてプロサーファーとして活動していた申立人が、営業損害 の損害賠償を求めた事例。
127	本件事故当時、xx市において旅行業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求 めた事例。
128	本件事故当時、緊急時避難準備区域・警戒区域内に、各々居住していた申立人らが、平成 ２３年４月までの妊娠及び同月の人工妊娠中絶に係る申立人らの精神的損害の損害賠償を求めた事例。
129	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用（生活費増加費用等を含む）、 精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。
130	本件事故当時、xx市に居住していた申立人（成人男性）が、避難実費及び精神的損害等 の損害賠償を求めた事例。
131	本件事故当時、警戒区域内において造園業を営んでいた申立人が、避難費用、精神的損害、営業損害及び財物損害等の損害賠償を求めた事例。
132	本件事故当時、福島県内（自主的避難等対象区域）において薬局店を営んでいた申立人が、津波によって全壊した店舗に代わる仮設店舗の開設が、本件事故により遅延したとして、 営業損害の損害賠償を求めた事例。
133	本件事故当時、茨城県において英会話学校を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を

	求めた事例。
134	本件事故当時、xx市に居住していた申立人が、精神的損害及び避難費用の損害賠償を求 めた事例。
135	本件事故当時、xx市において飲食業を営んでいた申立人が、営業損害及び財物損害（イ ワナ）の損害賠償を求めた事例。
136	本件事故当時、飯舘村に居住していた申立人が、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。
137	本件事故当時、京都市において宿泊業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求め た事例。
138	本件事故当時、xx町所在の会社に勤務していた申立人が、就労不能損害の損害賠償を求 めた事例。
139	本件事故当時、南xx市xx区に居住していた申立人が、生活費増加費用、精神的損害及 び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。
140	本件事故当時、緊急時避難準備区域に居住していた申立人（身体障害者）が、精神的損害 の損害賠償を求めた事例。
141	本件事故当時、南xx市xx区に居住していた申立人が、避難費用（生活費増加費用・一 時立入費用を含む）、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。
142	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、薪ストーブ用の薪購入費用及び精神的損害（薪ストーブが使用出来なかったことにより、十分な暖房が得られなかったことに対す る精神的苦痛）等の損害賠償を求めた事例。
143	本件事故当時、xx町に居住していた申立人が、避難費用（生活費増加費用・一時立入費 用を含む）及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。
144	本件事故当時、東京都内において、外国人団体客を主な顧客とする飲食業を営んでいたx xxが、営業損害の損害賠償を求めた事例。
145	本件事故当時、新潟市において焼肉店を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求め た事例。
146	本件事故当時、白河市において製造業を営んでいた申立人が、風評被害による営業損害の 損害賠償を求めた事例。
147	本件事故当時、山梨県において宿泊業を営んでいた申立人が、本件事故により修学旅行客 の宿泊予約がキャンセルされたとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。
148	本件事故当時、南xx市xx区の病院に入院していた被相続人（申立人の母親）が、本件事故により避難を強いられ、平成２３年４月に死亡したとして、避難費用（宿泊費を含む）、葬儀費用、逸失利益及び精神的損害（避難に伴う慰謝料、入院慰謝料及び死亡慰謝料）等 の損害賠償を求めた事例。
149	本件事故当時、さいたま市において日本語学校を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
150	本件事故当時、南xx市原町区に居住しており、既に平成２４年５月分までの月額１０万円又は１２万円の日常生活阻害慰謝料を受領済みの申立人父娘が、平成２４年５月分までの日常生活阻害慰謝料の増額（娘は要介護者。父親は、同娘と、避難所で倒れ要介護とな った母親の２名を介護しながら避難生活を送った）を求めた事例。

151	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら（大人２名。うち１名は要介護者）が、避難費用、生活費増加費用、親戚宅での滞在・介護に対する謝礼、精神的損害及び帰宅費 用の損害賠償を求めた事例。
152	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら（妊婦、胎児及び身体障害者各１名を含む）が、避難費用、生活費増加費用、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた 事例。
153	本件事故当時、xx市において牛肉の卸売業を営んでいた申立人が、放射性物質に汚染さ れた稲わらの流通により風評被害を被ったとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。
154	本件事故当時、xx市に居住していた申立人（高齢かつ身体に障害がある）が、避難費用 （移動費用及び生活費増加費用）及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。
155	本件事故当時、xx市に居住していた申立人が、農地の除染費用等の損害賠償を求めた事 例。
156	本件事故当時、xx市に居住していた申立人ら（大人２名、子供２名）が、避難費用（帰宅費用を含む）、生命身体損害（入通院費用等）、避難による精神的損害及び就労不能損害 の損害賠償を求めた事例。
157	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人らが、一時立入費用、避難先へのx x、滞在者慰謝料及び除染費用（xx剪定費）等の損害賠償を求めた事例。
158	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人（大人）が、避難所における２か月間の避難生活による精神的損害（ただし、受領済みの８万円のうち４万円と精算処理）及び避難 に起因する身体的損害による精神的損害（通院慰謝料）の損害賠償を求めた事例。
159	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人らが、避難費用（引越費用及び宿泊先への謝礼等）、自動車買換費用（二輪駆動車→四輪駆動車）、生命・身体的損害（精神神経科関係の健康状態の悪化による精神的損害）、通院交通費及び避難生活に伴う精神的損 害等の損害賠償を求めた事例。
160	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用（移動費用、生活費増加費用及び家具等購入費用）、避難による精神的損害、就労不能損害、検査費用及び除染費用等 の損害賠償を求めた事例。
161	本件事故当時、里帰り出産のため、xx市の実家に帰省していた申立人ら（妊婦及び本件 事故後出生した子）が、精神的損害の損害賠償を求めた事例。
162	本件事故当時、xxxにおいて温泉附属設備等の製造・販売業を営んでいた申立人が、栃 木県の温泉旅館業者との売買契約が、本件事故により解約されたとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。
163	本件事故当時、いわき市（旧屋内退避区域）に居住していた申立人（大人）が、避難費用 （生活費増加費用を含む）、精神的損害（自主的避難等対象区域に居住していた要介護の母親との避難による増額分を含む）、宿泊に対する謝礼及び生命・身体損害（通院慰謝料等）の損害賠償を求めた事例。
164	本件事故当時、xx市において製造業を営んでいた申立人が、間接被害による営業損害の 損害賠償を求めた事例。
165	本件事故当時、xx町に居住していた申立人（大人・非妊婦）が、避難費用（生活費増加 費用及び移動費用）、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。

166	本件事故当時、xx市に居住していた申立人ら（大人２名）が、避難費用（帰宅費用を含 む）、精神的損害及び自宅の除染費用の損害賠償を求めた事例。
167	本件事故当時、xx県山武郡においてコンビニエンスストアを営んでいた申立人が、風評 被害による営業損害の損害賠償を求めた事例。
168	本件事故当時、南xx市xx区に居住していた申立人が、財物損害（一時帰宅の際に持ち 出し、直後に廃車手続を行った自家用車）の損害賠償を求めた事例。
169	本件事故当時、xx町の実家に平成２３年３月末に転居する予定であった申立人（大人） が、精神的損害の損害賠償を求めた事例。
170	本件事故当時、xx県西白河郡xx村に居住しており、平成２３年１０月に他県へ避難を開始した申立人ら（大人２名、子供１名）が、避難費用（生活費増加分を含む）、就労不 能損害及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。
171	本件事故当時、xx県において椎茸栽培業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償 を求めた事例。
172	本件事故当時、南xx市xx区において不動産賃貸業を営んでいた申立人が、営業損害の 損害賠償を求めた事例。
173	本件事故当時、xx村（旧緊急時避難準備区域）に居住していた申立人が、財物損害（サ サキツツジ、ペットその他一切の動産を含む家財）の損害賠償を求めた事例。
174	本件事故当時、計画的避難区域所在の事業所において製造業を営んでいた申立人が、営業 損害（除染費用等の追加的費用）の損害賠償を求めた事例。
175	本件事故当時、茨城県xx市に居住していた申立人ら（大人４名）が、除染費用の損害賠 償を求めた事例。
176	本件事故当時、双葉郡内（旧緊急時避難準備区域）において建設業を営んでいた申立人が、 営業損害等の損害賠償を求めた事例。
177	本件事故当時、xx市に住んでいた申立人ら（大人２名。うち１名は、甲状腺の疾患歴有 り）が、避難費用（生活費増加費用を含む）及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。
178	本件事故当時、京都府に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を 求めた事例。
179	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人ら（大人３名）が、自宅敷地の除染費用、精神的損害（２名については平成２３年７月分を既受領）及び一時立入費用の損害 賠償を求めた事例。
180	本件事故当時、海外に居住していたが、平成２３年３月中旬に、本件事故前からの予定どおりxx市に転入した申立人ら（大人２名、子供１名）が、精神的損害及び生活費増加費 用の損害賠償を求めた事例。
181	本件事故当時、xx市において、中古機械の輸出業を営んでいた申立人が、輸出先国における風評被害（営業損害）の損害賠償を求めた事例。
182	本件事故当時、福島県外からxx市への転勤が予定されており、平成２３年４月にxx市 に転入した申立人ら（大人２名、子供２名）が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。
183	本件事故当時、警戒区域内に居住し、車椅子で生活してきた申立人が、避難費用（生活費 増加費用を含む）及び避難生活に伴う慰謝料（バリアフリー環境が失われたことなどを考

	慮して増額したもの）等の損害賠償を求めた事例。
184	本件事故当時、xx市に居住していた申立人ら（妊婦・子供２名、その他２名）が、精神的損害、避難費用（生活費増加分を含む）、就労不能損害及び生命・身体損害の損害賠償 を求めた事例。
185	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人（大人）が、東京電力から直接賠償を受けた際に就労不能損害から控除された中間収入相当額（避難先において就労して得た 賃金）の損害賠償を求めた事例。
186	本件事故当時、茨城県において、食品製造業を営んでいた申立人が、輸出先国における風 評被害（営業損害）の損害賠償を求めた事例。
187	本件事故当時、北関東地方において、貸し農園業を営んでいた申立人が、営業損害及び追 加的費用の損害賠償を求めた事例。
188	本件事故当時、福島県外に単身赴任しており、本件事故前からの予定どおり、平成２３年 ３月末に勤務先を退職し、xxx市の自宅に戻った申立人（大人）が、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。
189	本件事故当時、南xx市原町区に居住していた申立人が、自宅敷地の除染費用の損害賠償 を求めた事例。
190	本件事故当時、xx市に居住していた申立人らが、避難費用（交通費及び生活費増加分）及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例（本和解による現実の支払額は、１１４万２５ ００円）。
191	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら（妊婦・子供１名、その他２名）が、避 難費用、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。
192	本件事故当時、会津地方に住民票を置いていたが、福島市への転勤が予定されており、平成２３年３月末にxx市に転入した申立人ら（妊婦・子供２名、その他２名）が、精神的 損害、生活費増加費用及び移動費用の損害賠償を求めた事例。
193	本件事故当時、福島県外に住民票を置き居住していたが、xx市に建築中のxxへの引越を予定しており、平成２３年３月下旬にxx市に転入した申立人ら（妊婦・子供１名、そ の他２名）が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。
194	本件事故当時、xx市に居住していた申立人ら（妊婦・子供１名、その他２名）が、避難 費用、生活費増加費用、就労不能損害及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。
195	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難費用（一時立入費用を含む）及び 精神的損害の損害賠償を求めた事例。
196	本件事故当時、会津地方において、遊漁船業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償 を求めた事例。
197	本件事故当時、南xx市原町区に居住し、自主的避難等対象区域に避難した申立人ら（子供１名を含む）が、精神的損害、避難費用（移動交通費、避難先謝礼、一時立入費用及び生活費増加費用を含む）及び生命身体的損害等の損害賠償を求めた事例。
198	本件事故当時、xx県において、釣船業を営んでいた申立人らが、営業損害及び追加的費 用等の損害賠償を求めた事例。
199	本件事故当時、xxxxxxxxxで飲食店の開業を準備しており、本件事故前には同所

	における営業実績はないが、実際に平成２３年夏に同所に飲食店を開業した申立人が、営 業損害の損害賠償を求めた事例。
200	本件事故当時、南xx市原町区に本店を置き、警戒区域内に工事現場を抱えて建設業を営んでいた申立人が、逸失利益及び警戒区域内に残置した式材（ドリル、足場等）の損害賠 償を求めた事例。
201	平成２２年末に、関東地方から実家のあるxx市に里帰りして出産し、本件事故当時もxx市の実家に滞在していた申立人ら（大人１名、子供２名）が、精神的損害及び生活費増 加費用の損害賠償を求めた事例。
202	本件事故当時、双葉町に居住していた申立人（美容師）が、精神的損害、避難費用（交通費、宿泊費、生活用品等購入費、駐車場代及び一時立入費用）、就労不能損害及び美容師 道具購入費等の損害賠償を求めた事例。
203	本件事故当時、xx県において、県内産の野菜の通販事業等を営んでいた申立人が、営業 損害の損害賠償を求めた事例。
204	本件事故当時、警戒区域内の営業所において、介護用品のレンタル・販売業等を営んでいた申立人が、以下の損害賠償を求めた事例。 ①営業損害 ②営業用動産の財物損害
205	本件事故当時、埼玉県北部において、農業（深谷ねぎ、ブロッコリー及びキャベツ）を営 んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
206	本件事故当時、双葉町に居住していた申立人らが、精神的損害及び財物損害等（土地、建 物、家財、事業用動産及び借地権）の損害賠償を求めた事例。
207	本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、自宅回りの除染費用（xx伐採）の損 害賠償を求めた事例。
208	本件事故当時、警戒区域に居住していた申立人ら（視覚障害者及びその介護者の２名）が、 避難による精神的損害の損害賠償を求めた事例。
209	本件事故当時、茨城県において、山菜及び茸類の販売業等を営んでいた申立人が、営業損 害の損害賠償を求めた事例。
210	本件事故当時、xx町に居住しており、既に平成２５年５月分までの月額１０万円の日常生活阻害慰謝料を受領済の申立人が、事故前からの精神疾患の悪化を理由として平成２４年１０月分までの日常生活阻害慰謝料の増額を求めた事例。
211	本件事故当時、警戒区域内において、食品の製造・販売業を営んでいた申立人が、逸失利 益、棚卸資産の財物損害及びリース解約金等の損害賠償を求めた事例。
212	本件事故当時、xx県xxxxxxにおいて、農業（野菜等）を営んでいた申立人らが、 営業損害の損害賠償を求めた事例。
213	本件事故当時、xxx市において、農業（胡瓜等）を営んでいた申立人が、営業損害の損 害賠償を求めた事例。
214	本件事故による風評被害を受けた農業関係事業者から委託を受けて、農産物の運送業を営 んでいた申立人が、輸送量の減少による間接被害の損害賠償を求めた事例。
215	本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、本件事故前に相続したxx町所在の土 地・建物及び家財等の財物損害の損害賠償を求めた事例。

216	本件事故当時、茨城県において、農業（野菜等）を営んでいた申立人が、営業損害の損害 賠償を求めた事例。
217	本件事故当時、xxx町において宿泊業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求 めた事例。
218	本件事故当時、茨城県において、製造業を営み、製品製造過程において海水を使用してい た申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
219	自主的避難等対象区域（県北地域）から子らを中国に避難させた際の航空運賃及び請求の あった期間である平成２４年３月までの子らの避難実費相当額等が賠償された事例。
220	南xx市原町区市街地にある自宅敷地の庭木伐採や下xx取りによる除染費用が賠償さ れた事例。
221	入院中の南xx市鹿島区所在の病院が原発事故により閉鎖されたことに伴い会津地域の病院への転院を余儀なくされた高齢者について、過酷な避難と環境の変化による心身の状 況の悪化などを考慮して転院期間中の日常生活阻害慰謝料が増額された事例。
222	xx町からの避難者につき、日常生活阻害避難慰謝料の増額（平成２９年５月まで）、x x町所在の不動産の価格の一部賠償、墓地移転費用などが賠償された事例。
223	いわき市から３週間程度の自主的避難をした家族４名（子３名とその親権者）につき、子 ３名の定額賠償金とは別に、親権者の生命身体的損害等の実費相当額等が賠償された事例。
224	xx町から自主的避難をした家族３名（うち妊婦子供１名、その他２名）の平成２３年分 の避難実費及び二重生活による生活費増加分等が賠償された事例。
225	警戒区域内に工場を有する取引先から当該工場設備のメンテナンス工事を請け負ってい たいわき市居住の申立人につき、工事請負中止による損害（間接被害）が賠償された事例。
226	xxx市の兼業農家の稲作見合せ等による損害が賠償された事例。
227	xx県の飼料販売業者について、xx県浜通りの畜産業者に対する売上減少に伴う損害 （間接被害）が賠償された事例。
228	包装資材の販売や椎茸等のパック詰め請負業を自主的避難等対象区域で営んでいた申立人につき、その販売先や注文主が風評被害を受け、又は警戒区域からの避難を強いられた ことによる売上減少に伴う損害（間接被害）が賠償された事例。
229	xx市から平成２３年３月及び４月に新潟市とxxxに自主的避難をしていた家族３名 （妊婦・子供を含まない）の避難実費相当額等が賠償された事例。
230	xx市からxxxに自主的避難をしている家族５名（大人２名、子供３名）について、平 成２３年分及び平成２４年９月末までの避難実費相当額等が賠償された事例。
231	茨城県所在の食品加工卸売業者の放射能検査機器購入費用が賠償された事例。
232	南xx市原町区から中部地方に９か月にわたり避難した視覚障害者の日常生活阻害慰謝 料が標準額よりも増額された事例。
233	警戒区域内に自宅を所有していたが、原発事故時には外国勤務中であったため自宅所在地に住民票がなかった申立人について、外国勤務を終えて帰国した後の期間につき避難慰謝 料が認められた事例。
234	茨城県で大規模な畑作を営む専業農家のキャベツ栽培についての風評被害による逸失利 益が賠償された事例。

235	警戒区域所在の工場で製造される製品の部品を納入していた茨城県所在の製造業者の売 上減少に伴う損害（間接被害）が賠償された事例。
236	南会津地域でそば等の製造販売業を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償 された事例。
237	神奈川県所在の日本語学校につき、原発事故による訪日外国人減少等に伴う逸失利益が賠 償された事例。
238	浄水場汚泥を原料とする製造業者の汚泥からの放射性物質検出に伴う営業損害につき、東 京電力への直接請求で打ち切られた平成２４年３月分以降の賠償が認められた事例。
239	東京電力に対する直接請求において就労不能損害額の算定から控除されて賠償の対象と なっていなかった避難先での中間収入相当額につき、その賠償が認められた事例。
240	県北地域から中部地方に家族全員で避難した３名（妊婦子供１人、その他２名）について、 平成２４年３月までの避難実費相当額等が賠償された事例。
241	xx町所在の土地の財物損害が賠償された事例。
242	南xx市原町区から避難した高齢で認知能力の衰えた申立人の避難に伴う日常生活阻害 慰謝料が月額２０万円とされた事例。
243	xx市市街地の自宅周りの除染費用（庭木伐採、芝張り撤去、表土撤去等）が賠償された 事例。
244	警戒区域から中通りに避難した家族につき、転校先の高等学校になじめなかった子及び要 介護の祖母について、避難による日常生活阻害慰謝料が増額された事例。
245	警戒区域から中通りに避難した家族につき、子の発達障害及び子に対する両親の介護負担 を考慮して、避難による日常生活阻害慰謝料が増額された事例。
246	xx市所在の果物生産農家の風評被害による逸失利益等（農協経由出荷分を除く）が賠償 された事例。
247	xx県所在の牛タン料理店の風評被害による逸失利益、家族の一部（外国人）の母国政府 の国外退避勧告による母国への避難費用等が賠償された事例。
248	岩手県で同県や近県の樹皮、牛糞等を原料とする肥料製造業者の風評被害による逸失利益 等が賠償された事例。
249	いわき市山間部のなめこ生産業者の財物損害（原木）及び逸失利益が賠償された事例。
250	父が仕事のためxx市に残り、母と子が新潟県に自主的避難をしていた家族について、平 成２４年１月から８月までの避難実費相当額等が賠償された事例。
251	xx市から中部地方に家族全員で避難している家族５名について、平成２４年１０月分ま での避難実費相当額等が賠償された事例。
252	警戒区域からいわき市に避難した申立人らが、東京電力に対する直接請求では賠償を拒否 された各種の費用について、そのほぼ全額の賠償が認められた事例。
253	警戒区域内の整体業者の営業損害が賠償された事例。
254	xx市所在の申立人所有の自宅建物（原発事故前に新築工事に着工し、原発事故後に完成） の基礎部分の除染費用が賠償された事例。
255	xx市所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用が賠償された事例。
256	警戒区域内に最終処分場を有する産業廃棄物処理業者の逸失利益等が賠償された事例。
257	ロシア向け冷凍サンマの輸出業を営んでいたxxxに本店を有する申立人の風評被害に

	よる損害が賠償された事例。
258	横浜市所在の外国人留学生向け寮の風評被害による営業損害が賠償された事例。
259	自主的避難等対象区域に居住し、緊急時避難準備区域である南xx市原町区で就労してい た申立人について、就労先の閉鎖等に伴う就労不能損害が賠償された事例。
260	xx県の釣具店の営業損害が賠償された事例。
261	xx町から避難した家族について、避難が原因で同居できなくなったことによる日常生活 阻害慰謝料の増額があった事例。
262	いわき市所在の製造業者について、東京電力に対する直接請求では賠償を拒否された廃棄 商品の原価及び廃棄に要する費用等の賠償が認められた事例。
263	原発事故当時会津地域に居住していたが、平成２３年４月にxx市内の親戚宅に転居してxx市内の高等学校に入学することが原発事故前から決まっていた高校生について、４０ 万円の定額賠償金が認められた事例。
264	県南地域から平成２３年４月２２日以前に避難を開始した申立人らについて、避難実費相 当額等が賠償された事例。
265	警戒区域から、複数の要介護者（病気・身体の不自由などが原因）を介護しながら避難した家族について、要介護者についても介護者についても、避難による日常生活阻害慰謝料 が増額された事例。
266	警戒区域から避難を余儀なくされたために仕事や学校などの関係で家族別離を余儀なくされた家族について、東京電力から直接賠償を受けた金額のほかに、日常生活阻害慰謝料 の増額分などが認められた事例。
267	警戒区域から避難した家族について、精神疾患の悪化による損害などが賠償された事例。
268	xx町から避難した腎臓透析患者が原発事故による医療水準の低下等が原因で平成２３ 年３月２７日に死亡したことについて死亡慰謝料等が賠償された事例。
269	xx町から関東地方に長期間避難したため管理不能となった財物（盆栽）の賠償がなされ た事例。
270	警戒区域からの避難者について、身体が不自由であることなどを理由に日常生活阻害慰謝 料が増額された事例。
271	警戒区域内の病院に入院中に原発事故が発生し、これに伴う医療水準の低下により平成２ ３年３月１３日ころに死亡したとみられる被相続人の死亡慰謝料が賠償された事例。
272	茨城県の自宅の眼前の水路で高い放射線量が測定され、被曝の不安を感じた子供１名を含 む家族３名に対して慰謝料の賠償が認められた事例。
273	警戒区域から、高齢者の介護負担を負いながらの避難生活をしている家族について、避難 による日常生活阻害慰謝料が増額され、領収書のない宿泊費等が賠償された事例。
274	父が仕事のためにxx市に残り、母と子２名が山形県に自主的避難をしていた家族につい て、平成２４年１月から３月までの避難実費相当額等が賠償された事例。
275	xx町から乳幼児２名（うち１名は原発事故直前１か月の期間内に出生）の世話をしなが ら避難した家族について、東京電力から直接賠償を受けた金額のほかに、慰謝料の増額分、生活費増加分等が賠償された事例。
276	いわき市の運送業者がxx運送してきた農産物の運送需要がなくなったことによる営業 損害（間接損害）が賠償された事例。

277	xx県で食品販売業を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。
278	xx県産農産物の加工・販売業の風評被害について、収穫時期を原発事故 の前後で区別することなく、同事故前に収穫された農産物の加工・販売につ いても、逸失利益等が賠償された事例。
279	栃木県北部で不動産販売業を営む申立人について、風評被害で不動産売買取引が大幅に減 少したことによる逸失利益が賠償された事例。
280	xx町で建設中の倉庫が９割方完成したところで原発事故が発生し、工事続行と倉庫の使 用が不可能となったため、支払済みの設計費と工事代金が賠償された事例。
281	原発事故前からxx県産農産物の販売事業を立ち上げようとしていた申立人について、原発事故の風評被害で当該プロジェクトを中断したことによる損害（事業立上げの準備費用 相当額）が賠償された事例。
282	避難指示のため津波にさらわれた親族を速やかに捜索できなかったことに よる慰謝料及びxx町所在の土地建物・家財の財物損害が賠償された事例。
283	xx市から家族の一部が自主避難したことにより二重生活を強いられた申立人らについて、平成２４年分の避難費用、二重生活に伴う生活費増加及び避難雑費等が賠償された事 例。
284	xx町から避難した高齢の要介護者が避難生活による生活環境の悪化により平成２３年 ５月１５日に死亡したことについて、全相続人の代表者である申立人に対して、死亡慰謝料・葬儀費用の賠償が認められた事例。
285	避難生活によって発症した疾病と体調不良のために要した治療費、薬代、通院慰謝料等が 賠償された事例。①申立人Ｘ１ ②申立人Ｘ２ ③申立人Ｘ３
286	県南地域から平成 23 年 4 月 22 日以前に避難を開始した申立人らについて、避難費用等 が賠償された事例。
287	xx市所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用（申立人による除染作業に対する労賃相当 額を含む。）が賠償された事例。
288	観光客を対象とする農産物販売店のパート従業員に対して、店の風評被害を原因とする売 上減少により解雇されたことに伴う就労不能損害が賠償された事例。
289	xx町所在の土地の財物損害が賠償された事例。
290	得意先から工具を借り受けていた製造業者が、当該製造業者の所在地が原発事故により避 難対象区域になると勘違いした当該得意先から当該工具を引き上げられたことによる逸失利益が賠償された事例。
291	避難生活のために精神疾患が悪化したことによる通院慰謝料について、東京電力から直接 賠償を受けた金額を上回る金額の賠償が認められた事例。
292	喜多方市所在の工場機械設備製造業者の風評被害による逸失利益が賠償された事例。
293	重機賃貸業を営む申立人について、津波により水没した重機の所在場所が 警戒区域に指定されたため、当該重機を賃貸も回収もできなくなったことによる財物損害とその稼働不能による逸失利益が賠償された事例。
294	警戒区域内で薬局を経営する申立人について、店舗内に残置された棚卸資産の財物損害が 賠償された事例。
295	原発事故による避難中に夫が死亡したため、避難先での葬儀を行わなければならなかった

	ことによる葬儀費用増額分が賠償された事例。
296	警戒区域から避難を余儀なくされたことにより重いうつ病になった者と、その看護者につ いて、避難による日常生活阻害慰謝料が共に増額された事例。
297	原発事故時に福島県外に単身赴任し（住民登録も行われていた。）、平成２３年４月に旧緊急時避難準備区域内の自宅に戻る予定であったが、原発事故により直ちに自宅に戻れなかった申立人について、平成２４年８月までの間、避難に伴う日常生活阻害慰謝料及び滞在 者慰謝料が認められた事例。
298	緊急時避難準備区域から北陸地方に避難した申立人につき、人工透析を受けなければならない状況などを考慮して日常生活阻害慰謝料が増額され、また、避難先から福島県内への 親族の弔問に係る交通費・宿泊費が賠償された事例。
299	ごみ焼却灰を関東地方から近畿地方に運搬する廃棄物運搬業を営む申立人について、焼却灰の放射能汚染を危惧した住民の反対運動に起因する運搬委託の減少による逸失利益が 賠償された事例。
300	原発事故時には自主的避難等対象区域内に住民票がなかったが、自主的避難等対象区域内への引越しが決まっており、現に原発事故時以降自主的避難等対象区域内での滞在と生活を継続し、その後の平成２３年中に懐妊した女性について、生活費増加費用等が賠償され た事例。
301	中国向け冷凍魚輸出業を営んでいたxx県に本店を有する申立人の風評被害による逸失 利益が賠償された事例。
302	リース会社からコイン精米機を借り受けてショッピングセンターなどに設置していた申立人について、設置場所が警戒区域に指定されて、リース契約の解約に伴い支払わざるを 得なかった規定損害金相当額が賠償された事例。
303	東京電力に対する直接請求において就労不能損害額の算定から控除されて賠償の対象となっていなかった避難先での平成２３年１２月から平成２４年２月までの収入相当額に つき、その賠償が認められた事例。
304	xx市から新潟県に自主的避難した母と子について、平成２４年１月以降の避難雑費等が 賠償された事例。
305	自宅付近が警戒区域に指定されたために津波にさらわれた親族の捜索を継続できなかっ たことによる精神的損害が賠償された事例。
306	里帰り出産のため原発事故時に滞在中であった南xx市原町区の実家から福島県外に避難した申立人ら母子について、東京電力に対する直接賠償では南xx市に住民票がないとして拒否された日常生活阻害慰謝料の賠償が認められ、さらに乳児の世話をしながら避難 したことによる増額が母について認められた事例。
307	xx市から関東圏に自主的避難をした家族３名について、平成２４年の避難雑費等が賠償 された事例。
308	原発事故時関東地方に居住していたが、平成２３年４月にxx市内で就労することが原発事故前から決まっていた申立人について、原発事故により就労予定先から就労を断られた ことによる就労不能損害が賠償された事例。
309	警戒区域から避難を余儀なくされた要介護者（避難先において自力外出ができなくなっ た）及び腰痛の持病を抱えている介護者について、避難による日常生活阻害慰謝料が増額

	された事例（要介護者Ｘ２は、別途直接請求で慰謝料１２２万円を受領済み）。
310	警戒区域から、身体障害者と要介護者の介護をしながら避難した家族３名について、その過酷な避難態様及び避難生活を考慮し、避難による日常生活阻害慰謝料の大幅な増額（一部の申立人については、平成２３年３月及び４月は月額３５万円を上回る金額を算定）が 認められた事例。
311	旧緊急時避難準備区域から家族 4 名で避難したが、仕事などの関係で家族との別離を余儀なくされた申立人らについて、家族別離に加え通勤・面会交通のための移動苦などを考慮 し、避難による日常生活阻害慰謝料が増額された事例。
312	会津地域で住宅建築施工業等を営む申立人について、自主的避難等対象区域での建物新築 工事が中止されたことに伴う逸失利益が賠償された事例。
313	県南地域で農業（蕎麦栽培）を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された 事例。
314	茨城県の運送業者について、同県産の農産物が原発事故の風評被害により販売不振となっ たため、取扱輸送量が減少したことにより被った間接損害が賠償された事例。
315	栃木県北部で幼稚園を経営する申立人について、放射性物質回避を原因とする園児の退園 に伴う逸失利益が賠償された事例。
316	父が仕事のためにxx市に残り、母と２人の子が山形県に自主的避難をしている家族４名について、平成２４年１月から１０月までの二重生活に伴う生活費増加費用、子供２名分 の避難雑費及び面会交通費が賠償された事例。
317	身体に障害がある高齢者が避難を余儀なくされたことによる避難生活での負担を考慮して避難による日常生活阻害慰謝料が増額された事例（別途一部和解で慰謝料目安額 188 万円を受領済み）。
318	原発事故当時福島県外に居住していたが、転勤により平成２３年３月１３日にxx市に転居することが原発事故前から決まっていた家族４名について、定額賠償金が賠償された事 例。
319	xx市から平成２３年４月に夫婦で中国の妻の実家に避難した際の国際航空運賃などの 避難実費相当額等が賠償された事例。
320	警戒区域内で機械器具販売・リース等を営んでいた申立人の逸失利益等が賠償された事 例。
321	xx県で釣エサの卸売業等を営む申立人について、原発事故により販売先が風評被害を受 けたことに伴い被った間接損害が賠償された事例。
322	申立当初は支給された失業給付金を控除して請求された就労不能損害について、その後請 求が拡張されて、失業給付金を控除せずに就労不能損害が賠償された事例。
323	父が仕事のためにxx市に残り、母と２人の子が新潟県に自主的避難をしている家族４名について、二重生活に伴う生活費増加費用、面会交通費や平成２４年１月以降の避難雑費 等が賠償された事例。
324	警戒区域内に所有自動車を残置したまま避難を余儀なくされた申立人について、通勤に使 用するため平成２３年９月に購入した中古自動車の購入費用の賠償が認められた事例。
325	東京電力に対する直接請求において就労不能損害額の算定から控除されて賠償の対象と なっていなかった避難先での平成２３年９月から平成２４年３月までの収入相当額につ

	き、その賠償が認められた事例。
326	大xxから自主的避難をした家族５名（うち子供３名）について、平成２４年１月以降の 避難雑費等が賠償された事例。
327	いわき市に本店と製品保管倉庫を有する食品製造業者が、風評被害を懸念する販売先企業からの要請により、製品等の保管を首都圏にある貸倉庫に切り替えたことによる保管費用 や運搬費用などの追加的費用が賠償された事例。
328	xx町で農業を営む申立人が所有する農業用機械（トラクター・コンバイン・籾乾燥機） の財物損害が賠償された事例。
329	警戒区域から避難を余儀なくされ、避難先において介護者と同居することができず原発事故後寝たきりとなってしまった要介護者について、避難による日常生活阻害慰謝料が目安 とされる額の約２倍に増額された事例。
330	県北地域所在の医療法人について、自主的避難等により患者数が減少したことに伴う逸失 利益が賠償された事例。
331	旧緊急時避難準備区域（南xx市）に居住している申立人らについて、滞在者慰謝料、避難・一時立入・帰宅移動費用、生活費増加費用（自家生産野菜の消費不能による食費増加分、ミネラルウォーター購入分、交通費増加分、家財道具等購入分）、自宅の除染費用が賠償された事例（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書（掲載番号１５）に おいて、各損害項目ごとの標準賠償額を提示）。
332	① 警戒区域からの避難生活中に要介護１から要介護２に状態が悪化し、平成２３年１１月に避難先で死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故との因果関係が認められた事例。 ② 平成２３年３月から死亡した同年１１月までの間、被相続人（要介護者）及びその介 護者の日常生活阻害慰謝料が増額された事例。
333	自主的避難等対象区域内（いわき市）に居住し、自己の勤務先は同市内であったが夫の勤務先が警戒区域内であった申立人について、夫が福島県外に転勤したことに伴い、夫と子供（幼児）とともに福島県外に引っ越したことにより被った就労不能損害が賠償された事 例。
334	県南地域で養豚業を営む申立人について、原発事故の風評被害によって、１年間の操業停止と、新しい事業形態を目指して策定した事業プラン実施の延期を余儀なくされたことに よる営業損害が賠償された事例。
335	旧緊急時避難準備区域(南xx市原町区）で生活している家族４名（一時他県に避難。うち１名は障害等級２級、１名は知的障害者）について、障害を抱えていることやその介護負担等を考慮し、日常生活阻害慰謝料が増額された上、原町区の介護水準の低下に伴い介護施設・障害者施設等におけるサービスが受けられないことに対する慰謝料も認められた 事例。
336	警戒区域内で飲食店等を営んでいた申立人の逸失利益約１，６５７万円及び原発事故時の在庫食品等の財物賠償に加え、金融機関に対する遅延約定利息金及び遅延損害金が賠償さ れた事例。
337	割賦払クレジット契約で購入した乗用車を警戒区域内に残して避難した警戒区域の住民 について、原発事故後クレジット契約解約までの間に弁済した立替金及び解約に伴う損害

	金並びに原発事故直後の日に警戒区域内で納車予定であった購入済みの別の乗用車の解 約費用が賠償された事例。
338	自主的避難等対象区域内所在の大学に原発事故前から進学することが決まっており、原発事故前から同大学の部活動に参加するため住民票を移さずに同区域内で生活し原発事故後に福島県外の実家に避難した高校生について、直接賠償では住民票がないため支払いを 拒否された定額賠償金の賠償が認められた事例。
339	xx市で介護サービス業を営んでいる申立人について、利用者が原発事故により自主的避 難したことに伴う逸失利益が賠償された事例。
340	群馬県で農機具等の販売業を営む申立人について、顧客である農家が原発事故の風評被害を受け、その収入減少に伴い、農機具等の購入を断念したことにより被った減収分（間接 被害）が賠償された事例。
341	県北地域でキノコを材料とする食品等の製造・販売業等を営む申立人について、原発事故 の風評被害による逸失利益が賠償された事例。
342	関東地方で車両輸送業を営んでいる申立人について、原発事故によりトレーラーの荷台部分を警戒区域内に残して避難したため、同トレーラーを休車とせざるを得なかったことに伴う逸失利益、同乗務員の休業期間中の支払給与相当額の損害及びトレーラー引取費用等 （直接賠償では支払拒否された）の賠償が認められた事例。
343	茨城県で運送業を営む申立人について、原発事故により国道６号線の警戒区域内の区間が利用できず迂回路を利用せざるを得なくなり走行距離が増加したことに伴ってタイヤの摩耗が早まったことに関し、東京電力に対する直接請求では拒否された、タイヤ購入費用 相当額及びタイヤ交換工賃の賠償が認められた事例。
344	県南地域で造園業を営む申立人について、原発事故の風評被害により造園工事の受注が減少したことに伴う逸失利益（東京電力に対する直接請求では支払いを拒否された）の賠償 が認められた事例。
345	椎茸原木販売業者からxx県産の椎茸原木の運送委託を受けていた栃木県の運送業者について、出荷制限や自粛要請等による輸送量の減少に伴う逸失利益等（間接損害）が賠償 された事例。
346	中国向けのプラスチック半製品の製造工場を県北地域に取得し、平成２３年３月から同工場を稼働する予定であった申立人について、原発事故により同工場で製造した製品の中国向け輸出が困難になり同工場の閉鎖売却を余儀なくされたことに伴う工場不動産の売却損の全額及び福島県外の工場で製造するために増加した原材料の運搬費用相当額が賠償 された事例。
347	xxx市から群馬県に自主的避難した家族（夫婦とその子供）について、避難先での２軒目の民間賃貸住宅の家賃などのほか、平成２４年１月以降の避難雑費等が賠償された事 例。
348	津波にさらわれた親族の捜索が避難指示のためにできなかったことによる慰謝料につい て、家族３名に各４０万円合計１２０万円が賠償された事例。
349	米国在住の親族を頼っていわき市から平成２３年３月末から同年４月までの間に米国へ 自主的避難した避難交通費全額の賠償が認められた事例。
350	東京都内に居住し、警戒区域内に平成２３年２月に移住するために自宅建物を建築した申

	立人らについて、その自宅建物建築費用相当額の金額が賠償された事例。
351	岩手県の椎茸栽培農家の出荷制限や自粛要請に基づく売上減少による逸失利益が賠償さ れた事例。
352	原発事故前に自主的避難等対象区域（xx市）の実家で里帰り出産をして平成２３年３月 下旬に関東の自宅に戻った母子２名について、定額賠償金が賠償された事例。
353	自主的避難等対象区域のスーパーマーケットについて、近隣住民の避難による減少や顧客の収入減少、また観光客の減少により売上が減少したためその逸失利益の賠償が認められ た事例。
354	警戒区域（南xx市xx区）からの避難生活により従来の家事・農作業ができなくなったために体力が低下して要支援２の状況に陥った高齢者と、介護負担の生じたその家族につ いて、共に日常生活阻害慰謝料が増額された事例。
355	父が仕事のため避難先からxx市に戻り、母と子供３名が新潟県に自主的避難を続けている家族について、平成２４年分の面会交通費、生活費増加費用、避難雑費の賠償が認めら れた事例。
356	県北区域で食品製造販売業を営んでいた申立人について、風評被害による逸失利益、検査 費用及び製造工場・敷地の除染費用等が賠償された事例。
357	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から避難し、平成２４年２月に死亡した高齢者 について、原発事故と死亡との相当因果関係を認めて死亡慰謝料が賠償された事例。
358	xx市市街地の自宅建物及び庭の除染費用（高圧洗浄、芝張り撤去、コンクリート打設等） が賠償された事例。
359	県北地域で小売店を営む申立人について、原発事故後は、病気により事業収支が不調であった事故前の状況を脱する見通しであったとして、事故前の実績に拘束されずに賠償額を 算定した事例。
360	警戒区域（xx町）から避難を余儀なくされた３世代家族の避難による日常生活阻害慰謝料の増額（高齢かつ障害１級の申立人について平成２３年３月・４月分が１０割増、高齢かつ障害３級の申立人について平成２３年３月分が６割増、その介護者である申立人につ いて平成２３年３月分が６割増など）がなされた事例。
361	自主的避難等対象区域で健康食品の製造・販売等を営む申立人について、東京電力に対す る直接請求で拒否された、除染費用全額の賠償が認められた事例。
362	県北地域で就農後間もなく原発事故に遭い、経営規模拡大中であったり、収穫実績のない作物があったりする中、申立人の陳述等により、過去の収穫実績にとらわれることなく、 逸失利益が認定されて賠償された事例。
363	警戒区域から避難を余儀なくされた障害者（２級）、高齢者及びその介護者について、避 難による日常生活阻害慰謝料が増額された事例。
364	xx県のきのこ栽培業者について、東京電力に対する直接賠償では拒否された、菌床椎茸栽培用おが粉の放射性物質付着を回避するために設置した、保管用ガレージ建築費用相当 額全額の賠償が認められた事例。
365	県南地域から平成２３年４月２２日以前に避難を開始した申立人らについて、避難費用等 が賠償された事例。
366	青森県内の大学に通っており、自主的避難等対象区域（xx市）内の実家に住民票がなか

	ったが、就職活動のため平成２３年２月から実家に滞在していた大学生について､定額賠 償金が賠償された事例。
367	警戒区域内で同居していた高齢の親が避難生活により体調が悪化して入院し看護が必要になったこと、及び警戒区域内所在の勤務先が原発事故のため自主的避難等対象区域に移転したため通勤の負担が大きくなったことを原因として平成２３年１１月に退職を余儀 なくされたことによる就労不能損害が賠償された事例。
368	xx県で食品の運送業を営む申立人について、警戒区域内の取引先の工場が原発事故で休止したためその生産品の運送が無くなったことによる営業損害（間接損害）が賠償された 事例。
369	旧緊急時避難準備区域を工事場所とする住宅新築請負契約が原発事故により解除されたことに伴い、請負人たる申立人（いわき市所在）に生じた部材の購入・製作費用相当額が 賠償された事例。
370	会津地域の山菜キノコの生産業者について、確定申告等の資料が無かったが本人陳述と注文書等の資料に基づき、原発事故による出荷制限に伴う逸失利益を認定して賠償した事 例。
371	警戒区域（双葉町）から避難した妊娠中の母について、妊娠中の避難及び出産後の乳児の世話の過酷さを考慮して、日常生活阻害慰謝料が増額され、また、父について就労不能損 害額の算定において避難先での中間収入の全部が控除されずに賠償された事例。
372	会津地方で米の販売業を営む申立人について、東京電力に対する直接請求で必要性を証明する書面がないなどの理由で拒否された追加的費用（放射線量計等購入費用）が賠償され た事例。
373	茨城県で食品販売業を営む申立人について、販売先の旅館・ホテルが風評被害で来客数が減少したため申立人の当該販売先への売上が減少したことに伴う逸失利益（間接損害）が 賠償された事例。
374	東京に生活の本拠があるが、xx町にも自宅と家財を所有している申立人らについて、xx町の自宅に住む他の親族と合わせた人数に基づいて算定された家財の賠償が認められ た事例。
375	若年時から障害があり、要介護２の高齢者について、原発事故による避難生活に著しい困 難が生じたため、日常生活阻害慰謝料が大幅に増額（月額２０万円）された事例。
376	いわき市内で園芸業を営む申立人について、子供と共に避難したため出荷ができなかった ことによる逸失利益が賠償された事例。
377	平成２３年４月以降の警戒区域内の就労不能損害の算定に当たり、東京電力の直接請求において控除されて賠償の対象となっていなかった避難先での平成２３年５月分以降の中 間収入相当額につき、その全額の賠償が認められた事例。
378	自主的避難等対象区域内に所在する医療法人について、原発事故により派遣医師が確保できず、また看護師などの職員不足のため、患者受け入れを制限したことによる逸失利益が 賠償された事例。
379	自主的避難等対象区域内に居住し地元の病院で原発事故の直前に出産し、原発事故直後に 当該病院が警戒区域の患者を受け入れるために退院を余儀なくされ、退院とともに会津地方に自主的避難を実行した母親について、帝王切開の術後すぐの避難であったこと、原発

	事故のため予定より退院が早まったこと等を考慮し、精神的損害を２０万円増額した事 例。
380	xx県で自動車用製品製造業を営む申立人について、原発事故の第一次被害者である警戒区域内所在の取引先から部品納入が停止され、代替先から部品を調達し製品販売を試みた が、販売先１社と取引停止になったことに伴う営業損害（間接損害）が賠償された事例。
381	xx県で釣舟業を営んでいる申立人について、原発事故により固定客であるxx県在住の利用客が減少したことに伴う逸失利益（直接賠償では支払を拒否された）の賠償が認めら れた事例。
382	警戒区域内に居住していた申立人２名について、重度の持病（糖尿病、心筋梗塞、パーキンソン病、脳梗塞）があり、避難先で寝たきりとなってしまった要介護者及びその主たる 介護者の日常生活阻害慰謝料が増額（１０割増）された事例。
383	xx市所在の申立人所有の自宅建物及びその敷地の除染費用全額が賠償された事例。
384	xx市であんぽ柿を生産している農家について、平成２４年分のあんぽ柿の出荷停止に伴 う逸失利益が賠償された事例。
385	警戒区域内で不動産賃貸業（いわゆるアパート経営）を営む申立人について、平成２４年 ６月以降は財物賠償の対象となる資産（アパート建物等）に係る所得税法上の減価償却費を逸失利益の算定から控除するという東京電力の主張を排斥し、減価償却費を控除せずに逸失利益を賠償した事例。
386	警戒区域（相双地区）に所在する大型ショッピングセンターにおいて大規模スーパー等を経営する申立人について、原発事故により営業停止及び休業を余儀なくされたことに伴う逸失利益約１億３千万円及び財物損害（在庫等棚卸資産）約３億９千万円の賠償が認めら れた事例。
387	直接賠償において、平成２３年５月に避難先で避難前と同等の住居を確保し、生活の基盤を避難先に移していることから避難は終了しているとして同月以降の避難慰謝料の支払いを拒否された家族３名（警戒区域から避難）について、東京電力による避難終了認定は 容認できないとして避難慰謝料の賠償を認めた事例。
388	原発事故時は自主的避難等対象区域内で勤務し、原発事故後に旧緊急時避難準備区域に勤務先が異動となった申立人について、異動前の自主的避難等対象区域の滞在者に対する慰謝料及び異動後の旧緊急時避難準備区域の滞在者に対する慰謝料等の賠償が認められた 事例。
389	旧緊急時避難準備区域から避難を余儀なくされ、現在は原発事故時住所で生活している家族４名（うち１名は脳性まひ等の持病あり）について、要介護者及びその主たる介護者の日常生活阻害慰謝料が増額（要介護者につき１０割増、介護者につき６割増）され、また、原町地区の障害者福祉水準の低下に伴い帰還後障害者支援サービス等を受けることがで きないこと等を考慮し、要介護者の滞在者慰謝料も増額（６割増）された事例。
390	警戒区域内で不動産賃貸業（いわゆるアパート経営）を営む申立人について、平成２４年 ６月以降は財物賠償の対象となる資産（アパート建物等）に係る所得税法上の減価償却費を逸失利益の算定から控除するという東京電力の主張を排斥し、減価償却費を控除せずに逸失利益を賠償した事例。
391	警戒区域内に居住し、原発事故により避難を余儀なくされ、避難生活中に体調を悪化させ、

	平成２３年１０月に死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故との間の因果関係 を認め、死亡慰謝料６００万円等が賠償された事例。
392	①警戒区域内から持ち出した自家用車（放射線量が持ち出し基準値を超えていたことが事後に判明し、廃棄も不能）について、同車両査定価格全額を損害と認めた事例。 ②就労不能損害について、原発事故により見送られた昇給分を損害と認めた事例。
393	xx市所在の申立人の自宅敷地の除染費用等が賠償された事例。
394	県中地域内の山林に椎茸の原木を所有していた申立人について、直接請求では支払いを拒 否された財物（椎茸原木代）の賠償が認められた事例。
395	身体に障害があり要介護５の状態で自主的避難等対象区域（いわき市）内の介護施設に入所していたが、原発事故により平成２３年３月中に施設から自主的避難し、避難生活中に体調を悪化させ、平成２３年６月に死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故に よる避難との間の因果関係の存在を認め、死亡慰謝料７００万円等が賠償された事例。
396	父は仕事のためxx市に残り、母親と子供が茨城県に自主的に避難した家族４名について、原発事故から５か月後に避難した母親の就労不能損害（６か月分）及び平成２４年１ 月から１２月までの避難雑費等が賠償された事例。
397	自主的避難等対象区域からxx県に避難した家族４名（大人２名、子供２名）について、平成２４年に支出した転居交通費、住居費（敷金、礼金、仲介手数料、家賃、保険料等）、 子供の転園費用及び避難雑費の賠償が認められた事例。
398	自主的避難等対象区域で４校のスイミングスクールを経営している申立人について、スクール会員が原発事故により自主的避難をしたため会費収入が減少したことに伴う逸失利益（東京電力に対する直接請求で控除された、原発事故後に増収となったスクールの増収 分が非控除とされた）が賠償された事例。
399	東京電力に対する直接請求において就労不能損害額の算定から控除されて賠償の対象となっていなかった避難先（警戒区域からの避難）での平成２３年９月から平成２４年２月 までの収入相当額につき、その賠償が認められた事例。
400	警戒区域内で土木・建築請負業等を営んでいた申立人について、原発事故により相双地区 等での仕事が大幅に減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。
401	警戒区域内の病院に入院中に原発事故が発生し、転院を重ねて平成２３年５月に死亡した 被相続人の死亡慰謝料等が賠償された事例。
402	xx市所在の自宅敷地の除染費用（芝撤去工事代）及び線量計購入費用が賠償された事例。
403	警戒区域内の建物及び事業用動産が賠償された事例。
404	警戒区域内で道路舗装工事等を営む建設会社について、原発事故により受注中の工事が完 成しなかったことによる残工事代金分等の営業損害が賠償された事例。
405	計画的避難区域で養豚業を営む申立人について、平成２３年２月に子豚の導入頭数を増加 したことにより見込まれた増収分の営業損害が賠償された事例。
406	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）からxx市に平成２４年１１月まで避難した夫婦（夫は障害等級１級）について、妻の勤務先確保の困難さ、原町区の自宅の修繕完了時期、夫の障害等を考慮して、両名の日常生活阻害慰謝料を平成２４年１１月末まで認めた 事例（賠償額についても、両名とも月額６～１０割増）。
407	xx市所在の自宅敷地の除染費用が賠償された事例。

408	警戒区域（双葉町）の老人ホームから避難を余儀なくされた高齢者（認知症のため歩行・会話困難）について、避難先で床ずれを重症化させたことなどの避難生活の過酷さを考慮 して、日常生活阻害慰謝料が月額２０万円に増額された事例。
409	警戒区域から避難を余儀なくされた要介護の小学生（身体障害１級）について月１０割増、介護及び通学の付添いをした母親に月８割増（小学校に介助員が配置された後は、小学生 は月８割増、母親は月６割増）の日常生活阻害慰謝料の増額がなされた事例。
410	警戒区域（xx町）から避難した高齢の夫婦の日常生活阻害慰謝料について、要介護の妻 （障害等級２級）について月８割増額（持病の悪化後は９割増額）、妻の介護をした夫についても自身の持病の状態等に応じて月３割ないし６割増額がなされた事例（平成２５年 ３月１３日付和解契約書の別紙参照）。
411	警戒区域（xx町）の社員寮に住み込みで勤務し、会津地域に避難した申立人について、申立人が事故後１年以内に定年退職予定であったこと、避難場所が実家近くであることなどを理由に定年退職予定日で避難終了との東京電力の主張を排斥し、同日以降の日常生活 阻害慰謝料が賠償された事例。
412	茨城県所在の株式会社の社員寮敷地の除染費用及び線量計購入費用が賠償された事例。
413	xx市内に居住し、同市内の勤務先の工場が原発事故により閉鎖されたため退職を余儀なくされた申立人について、就労不能損害の終期を平成２４年５月末とする東京電力の主張 を排斥し、同年６月以降の給与相当額の損害が賠償された事例。
414	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）で美容院を営む申立人の逸失利益等が賠償され た事例。
415	会津地域でしいたけ、なめこの栽培・販売を営む申立人について、原発事故よりこれらの栽培・販売ができなくなったことによる逸失利益及び廃棄したほだ木の財物損害が賠償さ れた事例。
416	飯舘村でキノコ類を収穫・販売していた申立人について、原発事故で避難を余儀なくされ たことに伴う休業による逸失利益が賠償された事例。
417	xx県で稲わらを買い付け販売している申立人について、稲わらの販売不能による逸失利 益及び汚染された稲わらを保管していた牛舎の除染費用等が賠償された事例。
418	xx市で農業を営む申立人について、水稲の作付けをしなかったことによる逸失利益が賠 償された事例。
419	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）で自家栽培野菜の販売を行っていた申立人につ いて、避難実行に伴い販売が不能となったことによる逸失利益が賠償された事例。
420	警戒区域（xx町）で衣料品製造業を営む申立人について、休業による逸失利益等が、事 業拡大予定による増収見込分も含めて、賠償された事例。
421	警戒区域で家畜商を営む申立人について、休業による逸失利益が賠償された事例。
422	南xx市鹿島区で柿、ゆず、梅等を生産し、市場には出荷せず、知人らに販売していた農 家について、営業損害が賠償された事例。
423	自主的避難等対象区域所在の神社について、例祭の中止に伴う逸失利益が賠償された事 例。

424	計画的避難区域等において化粧品を販売していたが、原発事故によりxx市への店舗移転を余儀なくされ、従前の取引先への営業のために新たに従業員を雇用した申立人につい て、当該従業員の人件費相当額が賠償された事例。
425	xx県において県南産の米を販売している米穀店について、風評被害による逸失利益等が 賠償された事例。
426	県北地域で養豚業及び農産物生産販売業を営む申立人について、原発事故による堆肥の出 荷停止による減収分及び米の風評被害による減収分の逸失利益等が賠償された事例。
427	茨城県で有機農業物の生産販売を営む申立人について、人参、小かぶ等に係る風評被害に よる逸失利益等が賠償された事例。
428	県中地域でボイラーの保守・点検等を営む申立人について、警戒区域内の取引先への売上に係る逸失利益（間接損害）につき、平成２３年１２月以降の損害についても、ボイラー の保守・点検につき代替取引先の開拓は容易でないとして、賠償された事例。
429	警戒区域から関東地方に避難した家族４名の日常生活阻害慰謝料について、知的障害のある子供につき月１０割、精神疾患のある母親につき月３割、両名の介護を行った父親及び子供につきその負担期間に応じて月３から１０割増額するとともに、父親の仕事による家 族の別離につき世帯月額３万円を増額した事例。
430	複数のガソリンスタンドを経営する申立人について、原油高による企業全体の増収のため平成２３年１２月以降は営業損害は発生していないとの東京電力の主張を排斥し、売上が減少した会津地域の観光地に所在する１店舗に係る逸失利益が賠償された事例。
431	県北地域で果樹園を経営し、原発事故直後の平成２３年４月に風評被害の拡大を予測して、県外に畑を借りてさくらんぼ、もも、りんご等の作付けを行った申立人について、そ の移転に係る追加的費用が賠償された事例。
432	xx市所在の申立人所有の自宅建物の除染費用等が賠償された事例。
433	警戒区域（xx町）で農作業の手伝いをし、手間賃をもらっていた申立人について、確定申告書、領収書等の客観的資料が無い限り損害を認めることは困難との東京電力の主張を 排斥し、申立人及び作業依頼者の陳述に基づき営業損害が賠償された事例。
434	茨城県でしいたけ栽培を営む申立人について、原発事故のため原木の伐採調達が不足した ことによる逸失利益等が賠償された事例。
435	県北地域で理美容機具の卸売業を営む申立人について、原発事故により警戒区域等に所在 する発注元からの受注済みの契約が解約となったことによる逸失利益が賠償された事例。
436	会津地域でガソリンスタンドを経営していたが、風評被害による売上減少等が原因で平成 ２３年６月に廃業した申立人について、ガソリンタンク除去費用等の廃業に伴う追加的費用が賠償された事例。
437	旧警戒区域（xx町）で自営業を営む申立人について、 ①事業の増収見込みを考慮した年間売上高を基礎として、逸失利益等が賠償された事例。 ②避難慰謝料の増額事由として、家族の分離、極度の精神的不安定状態、避難所の移動回数が多かったこと及びペットの喪失が考慮された事例。
438	建設業を営む申立会社について、下請企業として、旧警戒区域内（xx町）において施工 中の公共用道路建設工事が、原発事故により遂行不能となったことによる逸失利益が賠償された事例。

439	旧警戒区域内の墓地・墓石の財物損害等が賠償された事例。
440	原発事故前から旧緊急時避難準備区域で飲食店の開業準備（平成２３年９月開業予定）をしていた申立人について、開業できなかったことによる逸失利益が賠償された事例。
441	旧警戒区域で土木建築請負業を営む会社の逸失利益及び原発事故後に旧警戒区域外に設 置した仮設事務所の備品代金等（追加的費用）が賠償された事例。
442	双葉町所在の不動産（自宅土地・建物）の財物損害及び墓地利用料相当額が賠償された事 例。
443	旧警戒区域で自営業を営んでいた申立人らの亡父（原発事故後死亡）の営 業損害（父死亡後はＸ１が事業承継）及び申立人らの避難慰謝料の増額分等 が賠償された事例。
444	県中地域所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用の全部及び原発事故直後に実行した埼 玉県への避難費用の一部等が賠償された事例。
445	xx県の漁港を拠点にしてxx県沖及びxx県沖で漁業を営んでいた申立人について、操 業を自粛したことによる逸失利益が賠償された事例。
446	中通りの食品販売会社について、自主的避難による地域の園児の減少に伴い幼稚園・保育所に対する食品販売部門の売上が減少したことによる逸失利益が賠償された事例。
447	認知症を患い入所中の楢葉町の老人ホームから避難し、避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成２３年５月に死亡した高齢者について、その相続人に対して死亡慰謝料 が賠償された事例。
448	xx町から避難している申立人ら夫婦について、原発事故後に、xx町から同様に避難している兄夫婦から寝たきり状態の母親の介護を引き受けざるを得なくなった事情を考慮して、日常生活阻害慰謝料が月８割増額（申立人らの親族が介護を助けるようになってか らは月６割増額）された事例。
449	旧警戒区域（xx町）からいわき市に避難した申立人について、避難生活のため増加した携帯電話の利用料金が賠償された事例（東京電力から直接賠償を受けた月額 10 万円の精 神的損害の賠償とは別）。
450	xx市所在の申立人所有の自宅建物・敷地の除染費用等が賠償された事例。
451	xxx多摩地域でキノコ狩りの観光農園の経営やキノコの卸売を行っている申立人について、原発事故の風評被害により来園客が減少したことや卸売の受注が減少したことによ る逸失利益が賠償された事例。
452	旧警戒区域（xx町）から避難した申立人ら２名の日常生活阻害慰謝料について、知的障害者と高齢者を介護しながら、多数回の避難移動を実行したこと等を考慮して、うち１名が６割増額され、また、これらの事由に加えて自身の持病悪化を伴った他１名が１２割増 額された事例。
453	xx町所在の自宅建物について、平成２１年新築であることなどを考慮して、その新築費 用相当額に近い財物賠償等がなされた事例。
454	千葉県内の海水浴場付近で小売店を営む申立人について、原発事故による観光客の減少に 伴う逸失利益が賠償された事例。
455	岩手県の観光地で旅館を経営する申立人について、原発事故の風評被害による宿泊客の減

	少等に伴う逸失利益が賠償された事例。
456	脳梗塞後のリハビリのため入所中の旧警戒区域内の施設から避難し、避難による体力の低下等に伴い肺炎を発症し、平成２３年１０月に死亡した高齢者について、死亡慰謝料が賠 償された事例。
457	フランチャイズ形式による英会話教室フランチャイザーである申立会社について、フランチャイジーの営む避難指示等対象区域内の教室が閉鎖されたことに伴うロイヤリティ収 入の減収による逸失利益が賠償された事例。
458	群馬県でキノコ類を生産販売している申立会社について、風評被害による逸失利益が賠償 された事例。
459	xx市（避難指示区域外）でニンニクを栽培していた申立人について、風評被害による逸 失利益が賠償された事例。
460	茨城県内の米生産農家について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。
461	xxx市のキュウリ栽培農家の自主的な作付け見合せによる逸失利益が賠償された事例。
462	旧緊急時避難準備区域内（南xx市原町区）に居住しており、避難のために同区域内の職場を退職せざるを得なかった申立人について、就労不能損害の賠償終期を平成２４年１２月末とする東京電力の主張を排斥し、定年退職の予定時期であった平成２５年３月末まで の就労不能損害が賠償された事例。
463	xx県において県内産野菜の会員制通販事業等を営む申立会社について、原発事故による 会員減少に伴う逸失利益等が賠償された事例。
464	xx県のxxxxxにおいてxxの伐採、販売等の林業を営む申立人について、山林のx x伐採権が全損と評価されて賠償された事例。
465	茨城県で筍、栗等の加工販売業を営む申立人について、風評被害による逸失利益等が賠償 された事例。
466	山形県で旅館を経営する申立会社について、原発事故による宿泊客の減少等に伴う逸失利 益が賠償された事例。
467	自主的避難等対象区域に居住する家族６名のうち、妻及び子供２名が自主的避難を実行して二重生活となった申立人らについて、面会交通・一時帰宅費、家財道具購入費、二xx 活に伴う生活費増加分及び平成２４年１月以降の避難雑費等が賠償された事例。
468	xx町の居住制限区域所在の不動産（自宅土地・建物）について、全損と評価して財物損 害が賠償された事例。
469	大xxから自主的避難の実行を継続中の家族５名（うち子供３名）について、平成２４年 ３月以降の避難雑費等が賠償された事例（平成２４年１月分及び２月分は別途賠償済み）。
470	避難指示解除準備区域（xx町）所在の土地（農地として利用）の財物損害が全損と評価されてその取得時価で賠償され、また、営農できなくなったことによる精神的損害が賠償 された事例。
471	旧緊急時避難準備区域で野菜を栽培している申立人について、原発事故に伴う稲作の自粛より組合管理の揚水機場の稼働が停止されたため、畑に給水するために設けた井戸の設置 費用等が賠償された事例。
472	旧警戒区域内（xx町）の駐車場に駐車したまま避難したために管理不能となった申立人 所有の自動車について、避難中に何者かにつけられた自動車ドアの傷の修理費用等が賠償

	された事例。
473	xx県沖から茨城県沖までの海域で漁業を行っていたxx県所在の申立人ら１０名について、操業自粛、出荷制限及び風評被害による販売価格減少等に伴う逸失利益等が賠償さ れた事例。
474	xx市で食品加工業を営む申立会社について、工場の除染費用（工場屋根交換費用）等が 賠償された事例。
475	薬品の製造販売業を営む申立会社について、 ①原発事故により旧警戒区域内の工場の設備が使用できなくなったため、他の工 場に事業継続に必要な代替設備（建物・建物付属設備を含む）を設置した代替設備取得費用の相当額が賠償された事例。 ②早期に代替設備を整えて事業を再開した特別の努力により、旧工場の操業停止による逸 失利益が減少したことを考慮して、逸失利益の賠償額が算定された事例。
476	父は仕事のため県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主的避難をした申立人らについて、平成２３年分のほか、平成２４年１月から１２月までの生活費増加分（月 額３万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された事例。
477	xx県のxxxxxにおいてxxの伐採、販売等の林業を営む申立人について、山林のx x伐採権が全損と評価されて賠償された事例。
478	xx市で診療所を開設する申立人について、近隣の子供の自主的避難により保険診療が減 少したことに伴う逸失利益等が賠償された事例。
479	旧警戒区域（葛尾村）で個人で建設工事下請業を営んでいたが、原発事故により休業を余儀なくされ、平成２３年９月に避難先で事業を再開した申立人について、事業再開のため に新たに購入した営業用車両及び工具類の購入費用が賠償された事例。
480	xx市所在の高層マンションの除染工事費用が賠償された事例。
481	xx市で保育所を経営する申立人について、自主的避難により入所児童数が減少したこと に伴う逸失利益が賠償された事例。
482	旧警戒区域から避難した申立人ら家族の避難慰謝料について、高齢者（Ｘ４）につき家族の別離、身体障害２級（半身不随）を考慮して月８割増額、息子夫婦（Ｘ１，Ｘ２）につ き家族の別離を考慮して合わせて月３割増額された事例。
483	旧警戒区域（双葉町）で野菜の生産、販売業を営む申立人について、収穫予定の葉にんに くが収穫できなかったことによる逸失利益等が賠償された事例。
484	旧警戒区域内で接骨院を営んでいたが、原発事故により休業を余儀なくされ、平成２３年 １２月に避難先で事業を再開した申立人について、休業に伴い売上げが減少したことによる逸失利益（避難先での売上げを控除すべきとの東京電力の主張を排斥）、事業再開等に伴う追加的費用等が賠償された事例。
485	いわき市で木材の製材、加工、販売を営む申立会社について、従業員らの避難に伴う休業 及び事業再開後の風評被害による逸失利益等が賠償された事例。
486	山形県で畜産業を営む申立人について、肉用牛の出荷自粛要請により生じた逸失利益等が 賠償された事例。
487	栃木県でいちご狩りの観光農園を経営する申立人について、風評被害による逸失利益が賠 償された事例。

488	旧警戒区域（xx町）から避難した家族４名の避難慰謝料について、両親が高齢で介護を要し、子２名が介護を行ったこと、多数回避難したこと、避難中に子らによる付添いを伴う両親の通院回数が増加したこと等を考慮し、家族全員につき月１０割増額された事例。
489	福島第１原発から約２５km（ただし、いわき市内のため緊急時避難準備区域には指定されていない。）で農業を営む申立人が、県外の避難先で農業を再開するに当たり、いわき市からの農機具持込をしないように避難先の自治体職員からクギを刺されたために賃借 した農機具の賃借料相当額の全額が賠償された事例。
490	南xx市鹿島区から避難をした申立人ら母子の避難慰謝料について、幼児につき視力障害 （身体障害１級）、持病を抱えての避難所生活を考慮して月２０万円の増額、避難中に救急搬送されたこと等を考慮して一時金１０万円が認められ、また、母親につき幼児の介助を行いながら避難所生活を送ったことを考慮して月１０万円の増額分が賠償された事例 （別途直接請求で精神的損害の定額分を受領済み）。
491	旧警戒区域（xx町）から避難した夫婦の避難慰謝料について、夫につき両目の手術直後の要安静状態での避難を余儀なくされたこと等を考慮して一時金７万円の増額、また、妻 につき夫の介助等の避難生活の過酷さを考慮して一時金５万円の増額が認められた事例。
492	旧警戒区域（xx町）から避難した家族４名の避難慰謝料について、高齢者につき要支援 １から要介護４への状態の悪化、避難中の負傷や肺炎等のり患、病院や施設の多数回の移動等を考慮して月１０割、他の高齢者につき要支援２から要介護１への状態の悪化等を考慮して月６割、両名を介護した息子夫婦につきそれぞれ月８割の増額が認められた事例。
493	県北地域で農業生産者向けの農業用資材等を販売している申立会社について、xx県産であることから買い手がつかず、財物としての価値を失った栽培用培土原料及び椎茸菌床の 財物損害等が賠償された事例。
494	旧警戒区域（xx町）から避難した夫婦の避難慰謝料について、視力障害（身体障害１級）を有する夫につき月８割、持病を抱えながら夫の介護を行った妻につき月６割の増額分が 賠償された事例（別途直接請求で精神的損害の定額分を受領済み）。
495	いわき市で食品の通信販売事業を営んでいたが、原発事故による風評被害の軽減のために県外へ事務所を移転した申立会社について、風評被害による逸失利益及び事務所移転に伴 う追加的費用等が賠償された事例。
496	栃木県那須地方において、畜産研究のための牛の飼育、飼料となる牧草の栽培、肉牛や牛乳の出荷を行っている申立人について、牧草から国の定める許容値を超える放射性物質が 検出されたことに伴う代替飼料購入費用が賠償された事例。
497	県北地域でキノコを栽培し平成２３年から販売を開始する予定であった申立人について、 原発事故前の販売実績はなかったが、出荷制限に伴う逸失利益等が賠償された事例。
498	旧警戒区域（南xx市xx区）の生産農家から農産物を仕入れて販売していた申立会社について、原発事故により生産農家が休業したために仕入れができなくなったことに伴う逸 失利益（間接損害）等が賠償された事例。
499	旧警戒区域（xx町）において鉄鋼工事施工業を営む申立会社について、xx村の養鶏場から発注を受けて完成していた設備製作改修工事（完成検査中）の引渡が原発事故により 不能となったことにより発生した営業損害等が賠償された事例。

500	県南地域（白河市）から平成２３年４月２２日以前に避難を開始した母と子供について、避難費用等が賠償された事例。
501	旧警戒区域（xx町）から避難した申立人について、原発事故後一時持ち出して使用したが、高線量であることが判明したため自宅に戻し、その後抹消登録した自動車の財物損害 及び避難先で新たに購入した自動車の再取得手続費用等が賠償された事例。
502	xx市で保育園を経営する申立人について、自主的避難により園児が減少したことに伴う 逸失利益が賠償された事例。
503	単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南xx市鹿島区）へ車で帰宅していた申立人について、原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より２倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリ ン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された事例。
504	自主的避難対象区域(xx市）に居住し、同市内の勤務先の工場が原発事故により閉鎖されたため退職を余儀なくされた申立人について、就労不能損害の終期を平成２４年５月末 とする東京電力の主張を排斥し、同年６月以降の給与相当額の損害が賠償された事例。
505	食品添加物等の製造販売業を営む申立会社について、原発事故により旧警戒区域内の工場 の操業停止を余儀なくされたことに伴う逸失利益、追加的費用、在庫品、工場、土地等の財物損害、県外にある他の工場の設備拡充費用等が賠償された事例。
506	いわき市内に居住し、同市内の勤務先から風評被害による業績悪化が見込まれることを理由として解雇された申立人について、就労不能損害の終期を平成２４年５月末とする東京 電力の主張を排斥し、同年６月以降の給与相当額の就労不能損害が賠償された事例。
507	旧警戒区域内（双葉町）で居住及び就労していたが、xx市内に家族と共に避難し、避難先からの通勤が困難となったことから勤務先を退職した申立人について、退職時期が平成 ２３年７月であることから退職と原発事故との因果関係を否定した東京電力の主張を排 斥して、就労不能損害が賠償された事例。
508	旧緊急時避難準備区域（xx町）から避難した申立人について、処方されていた薬が原発事故直後になくなったため平成２３年５月初旬まで服薬できなかったことによる持病の悪化と原発事故による避難との因果関係が認められ、これに係る精神的損害等が賠償され た事例。
509	旧警戒区域（xx町）から避難中の平成２４年３月に心筋梗塞を発症した申立人について、 東京電力に対する直接請求では否定された原発事故と心筋梗塞との因果関係が認められ、治療費用、入通院慰謝料等が賠償された事例。
510	白河市所在の申立人の自宅敷地の除染費用が賠償された事例。
511	夫はxxx市の自宅に残り、妻及び子供２名が平成２４年３月に自主的避難を実行した申立人らについて、避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額３万円）及び避難雑費 （子供１人当たり月額２万円）等が賠償された事例。
512	xx市においてxxの仕事を請け負っていた申立人について、出荷制限により出漁不能な状態にあることに伴う就労不能損害の賠償が平成２４年１２月まで継続された事例（平成 ２４年１月までは、前回の当センターでの和解において賠償済み）。

513	自主的避難等対象区域に本店を置き、旧警戒区域を含むxx県浜通り全域の美容院を主要な取引先としてヘアケア用品の販売等を行っていたが、原発事故による受注減少により事業継続を断念した申立会社について、５年分の営業損害が賠償された事例。
514	旧緊急時避難準備区域の病院で看護師として勤務している申立人について、原発事故後の過酷な勤務状況で生じた負担についての慰謝料として一時金１００万円の賠償が認めら れた事例。
515	自主的避難等対象区域に居住し、同区域内で魚の選別作業等のパートをしていた申立人らの就労不能損害について、前回の当センターでの和解では平成２４年８月末までの賠償がなされ、再度の申立てによる今回の和解において、地元の漁業が再開していない状況等に 鑑み、それ以降も賠償継続が認められた事例。
516	長野県内の畜産農家等の申立人らについて、原発事故の風評被害によりxx県産牛肉の販 売価格が下落したことに伴う逸失利益等が賠償された事例。
517	xx県のxxxxxに山林を所有する申立人らについて、山林内のxxが全損と評価され て賠償された事例。
518	原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀な くされて操業を停止した申立人について、逸失利益及び棚卸資産（家具製品及び原材料である木材）に係る財物損害が賠償された事例。
519	県北地域の餅米生産加工農家である申立人について、直接請求において出荷停止により廃棄した餅米の財物損害について賠償されたところ、これに加え、餅米を加工して販売する ことにより見込まれた収益分（逸失利益）についても賠償された事例。
520	自主的避難等対象区域に居住し、同区域内の勤務先の原発事故による事業縮小等の影響を受けて退職した申立人の就労不能損害について、賠償終期を退職から１年後である平成２ ４年７月までとする東京電力の主張を排斥し、再就職した同年１１月までの賠償継続が認 められた事例。
521	① 緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から２か月間避難していた申立人ら家族の滞在者慰謝料について、要介護２の１名及びその介護者１名につき、２か月の避難の期間中それぞれ月６割の増額が認められた事例。 ② 上記家族所有の自宅建物の除染を目的とする屋根全部の葺替工事費用について、その 半額が原発事故と因果関係があるものとして賠償された事例。
522	会津地域に居住し、原発事故により営業損害を被った同地域内にある勤務先からの退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を退職から１年後である平成２ ４年５月末までとする東京電力の主張を排斥し、同年６月以降の賠償継続が認められた事 例。
523	旧警戒区域（双葉町）の自宅で野菜を生産し、xx町の飲食店に販売していた申立人について、確定申告書、取引資料等がなく損害を認めることは困難との東京電力の主張を排斥し、申立人及び販売先の陳述等に基づき営業損害（野菜の生産販売事業の逸失利益）が賠 償された事例。
524	県南地域で製麺業を営む申立会社について、原発事故により原材料の小麦をxx県産から 他の産地のものに変更を余儀なくされたことに伴い、xx県産の表記のある商品袋を廃棄したことによる廃棄した袋代、袋処理費用、新たに商品袋を作成するための改版代等が賠

	償された事例。
525	いわき市において有機米を生産する申立人について、風評被害により販売価格が下落した ことに伴う逸失利益が賠償された事例。
526	建設用資材のリース業を営む申立会社について、旧警戒区域の建設工事現場において工事会社にリースしていた建設用仮設資材が工事中止により現場に残置されたまま利用不能 となったことによる財物損害が賠償された事例。
527	旧緊急時避難準備区域内の現場で土木工事を請け負っていた申立会社について、２か月間工事現場から搬出できず使用不能となったリースの掘削機につきリース会社に支払ったリース料相当額、及び同じく自社所有のクレーンを搬出・使用できず、新たに借りたクレ ーンの賃借料相当額が賠償された事例。
528	自主的避難等対象区域に居住し、都会居住の田舎暮らし希望者を主要な顧客とする不動産会社で勤務していたが、原発事故により顧客を失って退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成２４年５月末として直接請求による賠償を打ち切った 東京電力の主張を排斥し、同年６月以降の賠償継続が認められた事例。
529	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）で野菜、果物、花等の直売所を経営し、生産者から売上げの一部を手数料として得ていた申立人について、風評被害による売上減少に伴 う手数料収入減少により生じた損害（逸失利益）が賠償された事例。
530	旧警戒区域（楢葉町）から避難した申立人について、平成２３年６月に結婚していわき市内に居住した時点で避難終了とする東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は楢葉町の実家で暮らす予定であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認め られた事例（平成２３年８月分までは、別途直接請求で賠償済み）。
531	会津地域の野菜生産農家である申立人について、風評被害により廃棄を余儀なくされたか ぼちゃ、キャベツに係る営業損害が賠償された事例。
532	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から仙台市に避難中の家族について、風評被害を避けるため家業（造園業）の臨時の拠点を仙台市に移したこと及び家族中に幼児がいること等の事情を考慮し、避難費用の賠償終期を平成２４年８月末とする東京電力の主張を 排斥し、同年９月以降の避難先家賃相当額の賠償継続が認められた事例。
533	xx県で観光土産物店を経営する申立会社の風評被害に伴う逸失利益について、xx県を除く東北５県の観光業の風評被害の賠償終期を平成２４年２月末とする東京電力の主張 を排斥し、同年３月以降の賠償継続が認められた事例。
534	脳梗塞の後遺症により寝たきりの状態（要介護５）で警戒区域内から避難し、長時間の避難移動等による体調悪化により平成２３年３月下旬に死亡した高齢者について、その相続 人に対して死亡慰謝料等が賠償された事例。
535	単身赴任先である旧警戒区域（居住制限区域）の社宅から避難した申立人について、 ①平成２３年７月にいわき市所在の勤務先の寮に移転した時点をもって避難終了との東京電力の主張を排斥し、平成２６年５月末までの避難慰謝料が賠償された事例。 ②xx市所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用(表土入替え、コンクリート舗装等）が 賠償された事例。

536	会津地域の稲作農家である申立人の風評被害による逸失利益について、基準年度と比較した単価の差額に対象期間の出荷量を乗じる算定方法（本件における東京電力の主張）を採用せず、基準年度の売上額に平均価格変動係数を乗じた額と対象年度の売上額との差額を算定する方法（農作物一般に適用される東京電力の書式による方法）により賠償がなされ た事例。
537	県北地域で有機農産物を生産している申立人について、風評被害による逸失利益等が賠償 された事例。
538	茨城県において海水浴客向け民宿を経営していた申立人について、原発事故により海水浴客が減少したため廃業したことによる損害(逸失利益の額、民宿建物の解体費用などを考 慮した額）が賠償された事例。
539	フランチャイジーとしてコンビニエンスストアを経営する申立会社について、旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の各店舗の営業休止を余儀なくされたことに伴う逸失利益及び棚卸資産の財物損害（在庫商品廃棄）、旧緊急時避難準備区域内の店舗の営業再開に 伴う追加的費用（店舗内の洗浄消毒費用、設備の除染費用）が賠償された事例。
540	原発事故当時、自主的避難等対象区域内に住民登録し、旧緊急時避難準備区域内の病院に長期入院中であったが、原発事故により県外の病院への転院を余儀なくされ、元の病院の人手不足等の事情で現在も転院先に入院中の申立人Ｘ２について、元の病院を生活の本拠として認定の上、同区域からの避難者の賠償終期を平成２４年８月末とする東京電力の主 張を排斥し、同年９月以降の避難慰謝料の賠償継続が認められた事例。
541	旧警戒区域において乾燥薪と柿の販売を開始する予定であった申立人について、原発事故により入手先や販売先が避難したために販売不能となったことに伴う逸失利益が賠償さ れた事例。
542	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住し、同区域内の農園で就労していた申立人らについて、農園の事業停止に伴う就労不能損害の賠償終期を平成２４年１２月末とす る東京電力の主張を排斥し、平成２５年分の就労不能損害が賠償された事例。
543	入院中の旧緊急時避難準備区域内の病院から避難し、避難に伴い肺炎を発症して平成２３年４月に死亡した高齢者について、その相続人に対して死亡慰謝料、葬儀費用等が賠償さ れた事例。
544	原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた申立人について、自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難 慰謝料の賠償継続が認められた事例。
545	旧警戒区域から都内にある婚約者の実家に避難し、その後の平成２３年１１月に結婚して引き続き都内に滞在している申立人について、結婚時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は夫婦で旧警戒区域内にある申立人の実家旅館で働く予定 であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認められた事例。
546	自主的避難等対象区域内に居住し、同区域内の水産会社で就労していたが、原発事故により同社が営業損害を被ったため退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成２４年５月末とする東京電力の主張を排斥し、同年６月以降の賠償継続が認 められた事例。

547	自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成２４年８月となった申立人ら家族について、同月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費及び就労不能損害等が賠償された事 例。
548	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住しており、関東地方へ避難した後の平成 ２３年１０月に勤務先の退職を余儀なくされた申立人について、就労不能損害の賠償終期を同年１２月末とする東京電力の主張を排斥し、申立人が南xx市に帰還して間もない平成２５年４月末日時点においては事故前と同様の求職・就労環境にあるとは認められないとして、同日までの就労不能損害が賠償された事例。
549	県北地域でブルーベリー狩りの直売所を営む申立人について、風評被害による逸失利益が 賠償された事例。
550	旧警戒区域（楢葉町）から避難した申立人ら家族の避難慰謝料について、母（Ｘ２）につき、股関節手術後の入院中に避難したため、リハビリが不十分であり歩行困難な状態での避難生活を送った期間につき月６割の増額、また、祖父（Ｘ４）及び祖母（Ｘ５）につき、高齢の祖父が持病も悪化する中でアルツハイマー病の祖母を介護しながら避難生活を送 った期間につきそれぞれ月６割の増額等が認められた事例。
551	xx市所在の申立人所有の自宅建物及びその敷地の除染費用（建物の高圧洗浄、敷地の表 土入替、xx伐採剪定工事等）が賠償された事例。
552	栃木県で観光ホテル、観光施設等向けの業務用惣菜及び土産物の製造販売を営む申立会社について、風評被害により観光客が減少し、取引先との取引量が減少したことに伴う営業 損害（間接損害）について、平成 24 年 6 月以降の分も賠償された事例。
553	旧警戒区域で測量設計事務所を営む申立会社について、原発事故後、旧警戒区域内にあった取引先が廃業し連絡が取れなくなったため、回収できなくなった測量未収金相当額につき、債権は消滅していないので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、賠償が認めら れた事例。
554	旧警戒区域内に１店舗、それ以外の場所に２店舗の美容院を経営する申立会社について、原発事故により旧警戒区域内の１店舗のみが営業休止を余儀なくされたが、東京電力への直接請求では３店舗分を合算した数値で売上・利益の減少額が算出され、賠償された事案について、ＡＤＲでは旧警戒区域内の１店舗分の数値で売上・利益の減少額を算出し、賠 償の不足分が賠償された事例。
555	旧警戒区域（双葉町）から避難した申立人の避難慰謝料について、９０歳前後の高齢単身者で左目の視力がなく右目も疾病を抱えていたことなどから、月６割の増額が認められた 事例。
556	原発事故当時、旧警戒区域でアートスクールを開業準備中であった申立人について、開業 の見込みが立たなくなったことによる逸失利益等が賠償された事例。
557	会津地域で観光客向けの飲食店を経営する申立人について、事故前の店舗の来客が激減したため、事故後に県内の別の場所に店舗を移転したが、それでも事故前より減収減益であるとして、風評被害による逸失利益の請求があり,店舗移転を理由に賠償を拒否する東京 電力の主張を排斥して賠償が認められた事例。
558	xxxxxx山林のxx伐採権が原発事故による放射能汚染により価値がなくなったと

	して、xx伐採権の賠償がなされた事例。
559	いわき市内の釣餌の卸売業者について、風評被害により廃業を余儀なくされたことに伴う 営業損害（廃業損害）が賠償された事例。
560	xx県中通りにおいて総合病院を経営する申立人について、患者のリハビリ等に使用され る場所である庭園の除染費用が賠償された事例。
561	xx県で堆肥飼料等の生産、販売を営む申立会社について、原発事故後の政府等による出荷制限指示等に伴う逸失利益、放射能汚染により廃棄を余儀なくされた堆肥等の財物損害、xx県の旧緊急時避難準備区域内の工事現場に原発事故前に納品したが避難のため放 置された堆肥の梱包資材等の財物損害等が賠償された事例。
562	県北地域の病院を経営する申立人について、原発事故による自主的避難に起因する医師の 退職及び患者の減少（主に小児科患者の減少）により生じた逸失利益等が賠償された事例。
563	xx県中通りで果樹の栽培加工を営んでいた農家について、原発事故による収穫・加工の自粛要請に伴い廃棄を余儀なくされた果実についての財物損害及び果実の廃棄処分費用 等が賠償された事例。
564	旧警戒区域においてダンススクールを営んでおり原発事故により避難を余儀なくされた 申立人について、平成２３年６月から緊急時避難準備区域において週３回程度開催予定の新教室が開設不可能になったことによる逸失利益が賠償された事例。
565	xx市内の自宅兼店舗で飲食店を営む申立人について、自宅兼店舗の除染費用及び軒下に 保管していた食材を外気から遮断する障壁設置工事費用が賠償された事例。
566	茨城県で水産物の加工販売業を営む申立会社について、風評被害による売上減少に伴い、 廃棄を余儀なくされた原料在庫の財物損害及び廃棄費用が賠償された事例。
567	競走馬の育成事業を行っている申立人について、風評被害により福島県内(自主的避難等 対象区域内）の牧場の閉鎖を余儀なくされたことに伴う逸失利益が賠償された事例。
568	大工である申立人について、計画的避難区域（飯舘村）内の作業場が原発事故により使用不能となったため新たにxx町に作業場を設置したが、当該作業場設置費用の一部が賠償 された事例。
569	県中地域で、完成品メーカーの下請として携帯電話部品の製造業を営む申立会社について、部品の製造や加工の一部が福島県内で実施されることを避けようとする完成品メーカ ーの行動による風評被害が原因で売上が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。
570	旧警戒区域（双葉町）から避難した申立人らについて、事故時８０歳台半ばで、脳梗塞の既往症があり、寝たきり（要介護４）の父が避難中の平成２３年３月末に死亡したことに伴う死亡慰謝料等につき、死亡の結果と原発事故との因果関係を認め、事故の寄与度を５ 割と認定した上で賠償が認められた事例。
571	避難中に旧警戒区域（xx町）の自宅から自動車を盗まれた申立人らについて、自動車の 中古車としての時価の一部が賠償された事例。
572	岩手県において東北、関東地方向けに牛乳販売業を営む申立会社について、東北地方での 売上げは原発事故前より増加しているものの、これは営業努力によるものとして控除せず、関東地方での風評被害による売上減少分の逸失利益が賠償された事例。
573	旧警戒区域内に農場を設けて園芸用植物を生産していた申立会社について、逸失利益や移 転先で営業を再開するための追加的費用（ビニールハウスの代金や作業場建築代金を含

	む。）が賠償されたほか、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥して移転先の土地取得により生じた損害として土地購入代金の一部が 賠償された事例。
574	旧緊急時避難準備区域に自宅と勤務先工場があり、原発事故による工場の他県移転に伴い雇用確保のため他県に単身赴任した申立人について、工場移転は経営判断であり原発事故との因果関係を否定する東京電力の主張を排斥し、かつ、平成２４年９月以降も単身赴任 を継続する必要があると認めて避難費用及び日常生活阻害慰謝料が賠償された事例。
575	旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の健康施設にコイン式フィットネス機器等を設置させてもらい、利用者の有償使用に供していた申立人に対して、原発事故による健康施設の営業休止に伴う逸失利益及び旧警戒区域内に設置したフィットネス機器等の財物損 害（全額）が賠償された事例。
576	旧警戒区域において貸家業を営んでいた申立人について、借家人の避難に伴う逸失利益の算定に当たり、東京電力の主張する減価償却費の取扱いや固定費と変動費の振分けの方法 を採用せずに賠償額が算定された事例。
577	旧緊急時避難準備区域（xx村）でxx栽培業を営む申立人らについて、原発事故の風評 被害によりxxが売れなくなったことによる逸失利益が賠償された事例。
578	旧警戒区域からの避難中に妻が体調を崩し、平成２４年３月末に妻の看病のために、いわき市の勤務先（派遣社員）を自主退職した申立人（事故時６２歳、退職時６３歳）について、自主退職と原発事故避難との間に因果関係を認め、将来分を含む自主退職後２年分の 就労不能損害が賠償された事例。
579	茨城県で果物の無農薬栽培・加工・販売を行っていた農家について、風評被害により栽培 の断念を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された事例。
580	旧警戒区域から避難した申立人らのうち１名が個人で経営する自営業について、営業損害 （逸失利益）が請求額の満額賠償されたほか、事業用動産が全損であることを前提に賠償された事例。
581	旧警戒区域で流通関係業を営む申立会社が所有していた償却資産について、東京電力の主張する税務上の耐用年数等を用いる算定方法を採用せずに実際の効用持続年数を用いて算定した価格を賠償額とし、また、逸失利益の賠償が行われた後に財物（償却資産）の賠償を行う場合について東京電力の主張する減価償却費相当額の賠償額からの控除を行わ なかった事例。
582	東日本各地に事業所を展開する申立会社について、旧緊急時避難準備区域内の工場が原発事故に伴い操業停止したため、当該工場勤務の従業員を他の事業所で勤務させた際に支払った賃金相当額について、賃金分の労務を得ていたので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、従業員のために無理をして雇用を維持したものとして、支払賃金の８割につい て、賠償が認められた事例。
583	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）の自宅敷地内除染費用について、樹木の枝葉打 ちでは不十分であるとして、樹木伐採に要した費用が賠償された事例。
584	自主的避難等対象区域（xx市）に居住していたが、子供の甲状腺検査でのう胞が発見さ れたことから、子供の放射能被害を心配して平成２４年１１月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成２５年３月までに生じた避

	難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例。
585	旧警戒区域（帰還困難区域）から避難した申立人らについて、 ①住宅の間取り、家具の数及び高額な仏壇があったことを考慮して、家財についての東京電力の定額賠償額７１５万円から１８５万円増額した家財賠償が認められた事例（同世帯家族の別事件があり、それぞれ４５０万円ずつ賠償）。 ②避難中に死亡した被相続人の精神的損害につき、家族の別離及び要介護３であったことを考慮して、日常生活阻害慰謝料が月６割増額され、また、避難中にがんにり患したことで精神的・肉体的苦痛を被り、不自由な生活を強いられたことを考慮して、一時金５０万 円が認められた事例。
586	旧警戒区域（帰還困難区域）から避難した夫婦について、 ①住宅の間取り、家具の数及び高額な仏壇があったことを考慮して、家財についての東京電力の定額賠償額７１５万円から１８５万円増額した家財賠償が認められた事例（同世帯家族の別事件があり、それぞれ４５０万円ずつ賠償）。 ②避難慰謝料につき、原発事故直後から平成２３年８月までの避難中の家族の別離（単身生活）等を考慮して、夫に月３割の増額、また、同期間中の家族の別離及び祖母の介護を 考慮して、妻に月６割の増額が認められた事例。
587	果樹の栽培をxx県浜通り（警戒区域外）で営む申立人について、風評被害により廃業することを余儀なくされたことに伴う損害（おおむね年間利益の５年分に相当）等が賠償さ れた事例。
588	xx県中通りで有機農業を営み、農協経由の販売と農協を経由しない販売の両方を行っていた農家について、農協を経由しない販売分についての風評被害による逸失利益及び検査 費用等が賠償された事例。
589	旧計画的避難区域に居住し、脳梗塞の既往症のある９０歳近い高齢者が、平成２３年５月の避難開始直後より体調が悪化し、同年７月に死亡した事案について、死亡の結果と原発事故による避難との間に因果関係を認め、事故の寄与度を５割とした上で、相続人である 申立人らに死亡慰謝料８００万円が賠償された事例。
590	計画的避難の実行後も特例的に操業を継続していた旧計画的避難区域内の工場に勤務していたが、平成２４年１１月に妊娠が判明したため、会社の指示により、翌１２月から休職せざるを得なくなった申立人の就労不能損害について、休職開始時期から本来の産休x x日前日までの間の減収分が賠償された事例。
591	自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した申立人について、帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償 された事例。
592	新潟県でしいたけの生産販売等を営む申立会社について、しいたけ生産に用いるオガ粉を放射性物質による汚染を懸念して平成２４年途中から他の産地のものに切り替えたこと に伴うオガ粉購入費用増加分等の追加的費用が賠償された事例。
593	旧警戒区域で建設業を営んでいた申立会社について、逸失利益、事業用の車両・機械器具

	等の財物損害及び原発事故後旧警戒区域からいわき市に営業拠点を移動して建設業の営 業を再開するための追加的費用の賠償が認められた事例。
594	会津地域で地元農産物を加工して大手菓子メーカーに納入する事業を営む申立会社につ いて、大手菓子メーカーからの継続的取引の停止措置に伴う逸失利益が賠償された事例。
595	旧緊急時避難準備区域でビジネスホテルを経営する申立会社について、原発事故直後の時 期の風評被害による宿泊客の減少に伴う逸失利益が賠償された事例。
596	xx県中通り所在の事業所で電池の設計・製造を営む申立会社について、海外取引先企業が製品の放射性物質汚染を危惧したことから売上げが大幅に減少したことに伴う風評被 害による逸失利益等が賠償された事例。
597	父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した申立人らについて、取りあえず、申立てのあった月である平成２５年３月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額３万円）及び避難雑費（子供 １人当たり月額２万円）等が賠償された事例。
598	旧警戒区域（居住制限区域）にあった申立人宅の家財とともに、旧警戒区域（帰還困難区域）にあった申立人の亡母(原発事故の数年前に死亡）宅の家財についても賠償された事 例。
599	自主的避難等対象区域（xx市）から新潟県へ避難した申立人ら（母と幼児）について、 平成２５年４月までの避難雑費等が賠償された事例。
600	青森県の畜産農家である申立人について、出荷停止措置や風評被害による逸失利益の算定に当たり、東京電力と申立外の農協との間で合意された算定方法と異なる算定方法により 賠償がなされた事例。
601	土木業を営む申立会社について、下請企業として、南xx市原町区（旧緊急時避難準備区域）内において施工中の公共用道路建設工事が原発事故により一時休止となったことによ る逸失利益が賠償された事例。
602	旧警戒区域でスポーツ関連事業を営んでいた申立会社の事業用動産について、取りあえず、1 回目の和解では法定耐用年数等を用いて損害額が算定されたが、今回の和解において、取得価格を基に実際の効用持続年数を用いて算定した価格を損害額とし、1 回目から の追加分が賠償された事例。
603	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）で小売店舗を経営する申立会社について、一時 休店を余儀なくされたことに伴う逸失利益、在庫移転費用等が賠償された事例。
604	いわき市で車載部品製造業を営む申立会社について、風評被害による売上減少に伴う逸失 利益が賠償された事例。
605	xx県中通りで食料品等を販売している申立人について、各事業所の線量を測定するため に購入した線量計購入費用が賠償された事例。
606	旧警戒区域の介護施設に入所していた９０歳近い高齢者が、原発事故直後の避難移動中に急性心筋梗塞により死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を９割とした 上で、相続人である申立人に１，６２０万円の死亡慰謝料が賠償された事例。
607	宮城県内の所有山林で栽培したきのこや収穫した山菜等を販売していた申立会社につい て、出荷制限等により生じた逸失利益、きのこ栽培用の原木及び植菌の財物損害、検査費用等が賠償された事例。

608	会津地域で観光客向けの広告代理店を営む申立人の風評被害による逸失利益について、平成２３年の年間売上げは前年よりも増収であるから賠償を否定すべきとの東京電力の主 張を排斥し、同年３月及び４月の減収分の一部が賠償された事例。
609	xx市所在の申立人所有の自宅敷地の除染費用（外構工事及び除染代）、放射線測定器購 入費用及び高圧洗浄機購入費用が賠償された事例。
610	旧警戒区域でホテルを開業した直後に原発事故により廃業を余儀なくされた申立会社に ついて、廃業に伴う逸失利益（４年分）、不動産の財物損害等が賠償された事例。
611	旧警戒区域の工場の操業停止に伴う外注費、工場移転費用、設備廃却費用、工場の土地建 物の財物損害が賠償された事例。
612	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）で農業を営んでいた申立人について、平成２３年度に作付を断念した大根に係る逸失利益について、同年は前年よりも作付面積を拡大す る予定であったことを考慮して、増加xx地面積を基に算定した事例。
613	旧警戒区域に居住し、新聞販売店を営む申立人について、避難費用、避難慰謝料、営業損 害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された事例。
614	避難指示区域で獣医師業を営んでいた申立人について、医薬品の財物損害や原発事故後に 事業維持のために購入した医療用動産の購入費用等が賠償された事例。
615	原発事故により旧警戒区域（xx町）から関東地方に転勤したが、一緒に関東地方に避難し、避難により心身の状況が悪化した両親の介護等のために自主退職した申立人について、自主退職と原発事故避難との間の因果関係を認め、申立人が請求している平成２５年 ３月までの就労不能損害が賠償された事例。
616	岩手県で牧草販売業を営む申立人について、セシウムが検出された岩手県産牧草の出荷制 限により販売中止を余儀なくされたことに伴う逸失利益が賠償された事例。
617	自主的避難等対象区域（xx市）で保育園を経営する申立人について、自主的避難により 入所児童数が減少したことに伴う逸失利益等が賠償された事例。
618	県南地域で木材加工の過程で生じる樹皮の販売を行っていた申立会社について、原発事故に伴う放射性物質の影響により樹皮の取引の停止を余儀なくされたことにより生じた逸 失利益、保管費用等の追加的費用が賠償された事例。
619	旧警戒区域（帰還困難区域）で弁当製造業を営んでいた申立人所有の調理機具等の事業用動産について、取得価格に実際の使用可能年数（５０年）を考慮して損害額を算定し、また、経過使用年数が短期間の資産は減価修正せずに取得価格に基づき損害額を算定し、東 京電力が認める金額から４００万円余り増額して約５４７万円の賠償が認められた事例。
620	自宅が特定避難勧奨地点に指定され、近隣で農業及び林業を営む申立人について、精神的損害及び営業損害等が賠償された事例（平成２４年５月分までの精神的損害１６５万円を 別途受領済み）。
621	xx県中通りで建築用鉄骨等の加工販売業を営む申立会社について、風評被害により関東地方を中心とする取引先から受注が喪失・減少したことに伴う逸失利益の算定に当たり、基準年度を直近年度とする東京電力の主張を排斥し、基準年度を平成１９年度から平成２ １年度の３年間の平均値とした上で賠償が認められた事例。
622	自主的避難等対象区域（xxx市）から避難した申立人ら(大人２名、子供２名）につい て、避難を行っていた平成２５年３月までに生じた避難費用等が賠償された事例。

623	旧警戒区域で畜産サービス業を営んでいたが、原発事故により千葉県内への事業移転を余儀なくされた申立人について、事故後に購入した輸送用中古トラック（ディーゼル車）の購入費用の一部が賠償されたほか、条例により車への設置を義務付けられたフィルターの 購入・装着費用の一部が賠償された事例。
624	旧緊急時避難準備区域で総菜や弁当を製造販売しており、原発事故により長期休業を余儀なくされたが、平成２４年１２月に元の店舗で事業を再開した申立人について、事業再開のための店舗の修繕工事費用のほか、長期休業後に再開のために購入した備品類の購入費用につき、支出に見合った財産を取得しているので賠償の対象にならないという東京電力 の主張を排斥して賠償が認められた事例。
625	父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供２名が自主的避難を実行した申立人らについて、取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 ２５年３月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額３万円）及び避難 雑費（子供・妊婦１人当たり月額２万円）等が賠償された事例。
626	旧警戒区域（南xx市xx区）から避難した申立人らのうち、９０歳を超える高齢で、要介護１の認定を受けている者及びその介護を行った者の日常生活阻害慰謝料について、月 額１０割の増額分がそれぞれ追加賠償された事例。
627	中間指針第二次追補の第２の１（１）所定の第３期の精神的損害のうち帰還困難区域の６ ００万円は、避難指示区域の見直しの時からの月額１０万円の５年間分であって、xx町については平成２５年４月から平成３０年３月までの分に当たる（平成２５年３月分までの月額１０万円は第２期の賠償金である。）と解された事例。
628	県南地域で酪農業を営む申立人について、風評被害による売上減少のために廃業を余儀な くされたとして、乳牛の売却損や廃業損害が賠償された事例。
629	xx県（避難指示区域外）で歯科医院を営む申立人が、原発事故後の平成２３年３月から同年５月までの間は住民の避難に伴う患者の減少等により損害が生じたとして賠償請求したところ、平成２３年３月から同年８月までの６か月間を通算すると減収は発生していないという東京電力の主張を排斥して、平成２３年３月から同年５月までの逸失利益が賠 償された事例。
630	xx町の居住制限区域所在の不動産（第三者に貸していた宅地）について、宅地の評価額のうち借地権相当分として２割を控除した後の残額（評価額の８割）を賠償すべきとする東京電力の主張を排斥し、当該地域においては借地権は発生していないとして、宅地評価 額の１０割が賠償された事例。
631	xx県に本店を置き、建設機械器具のリース業を営む申立会社について、取引先にリースして旧警戒区域（南xx市xx区）の工事現場で使用されていた申立人所有の敷鉄板が放 射能汚染のために使用できなくなったとして、財物損害が賠償された事例。
632	自主的避難等対象区域所在の申立会社所有のテニスコートの除染費用について、実際に支 出された砂の入れ替え費用、人工芝の張り替え費用等の全部又は一部が賠償された事例。
633	旧警戒区域で化粧品の販売代理店を営んでいた申立人について、原発事故後、営業拠点を避難先の関東地方に移転したことにより生じた交通費（配達費）、商品発送費用及び電話代の増加分につき、直接請求において拒否された平成２４年８月分以降についても賠償が 認められた事例。

634	静岡県の茶葉生産農家の風評被害による逸失利益について、平成２３年は前年よりも出荷量が上回っているので損害がないという東京電力の主張を排斥し、平成２２年の単価から平成２３年の単価を控除した差額に、平成２３年の出荷量を乗じる算定方法により賠償が 認められた事例。
635	xx県のキュウリ栽培農家について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。
636	自主的避難等対象区域（いわき市）で廃品回収業を営む申立人について、風評被害による 買いたたき等により廃業を余儀なくされたことに伴う廃業損害が賠償された事例。
637	自主的避難等対象区域内から父母と子供１名が関東地方へ自主的避難を実行し、平成２４年５月に父が先に同区域内へ戻り、さらに平成２５年３月に母子も戻った申立人らについて、平成２５年３月までに生じた避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された 事例（平成２４年７月分までは、前回の和解で賠償済み）。
638	申立人が旧警戒区域（帰還困難区域）に所有する不動産のうち原発事故の７か月前の平成 ２２年８月に新築された建物について、経年減価がないものとして新築時価格が賠償された事例。
639	自主的避難等対象区域に居住し、同区域内で勤務していたが、原発事故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成２４年５月末として直接請求による賠償を打ち切った東京電力の主張を排斥し、同年６月以降 の賠償継続が認められた事例。
640	旧緊急時避難準備区域からxxxへ避難した申立人について、原発事故前より平成２３年 ３月末に飯舘村に転居予定であり計画的避難区域指定前の同年４月前半に飯舘村に現実に転居したこと等により計画的避難区域からの避難者と同視して、平成２５年７月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された事例。
641	自主的避難等対象区域（いわき市）で建築業を営む申立会社が、旧警戒区域を建築場所として請け負っていた建築工事について、原発事故により中断を余儀なくされたことに伴う 営業損害が賠償された事例。
642	群馬県で酪農業を営む申立人について、風評被害による生乳廃棄に係る逸失利益、生乳廃 棄処理費用及び放射性物質の検査費用等が賠償された事例。
643	旧警戒区域（帰還困難区域・双葉町）で農業を営んでいた申立人ら所有の農機具等について、取得価格に実際の使用可能年数を考慮して損害額を算定し、東京電力が認める金額か ら約１，６００万円増額し、約３，０００万円が賠償された事例。
644	旧警戒区域（双葉町）から避難した高齢の申立人夫婦の日常生活阻害慰謝料について、夫が平成２４年１月から寝たきりとなってからの期間について、夫月額５割、妻月額３割の 増額が認められた事例。
645	旧警戒区域で防災設備等の販売・施工業を営む申立人について、平成２３年度が例年に比して大きな売上げが見込まれていたという事情を考慮して営業損害が算定・賠償された事 例。
646	xx県で産業廃棄物最終処分場の運営を行っている申立会社について、原発事故により廃棄物への即日覆土に伴う埋立容量減少によって生じた逸失利益、放流水のセシウム除去の ための設備設置費等が賠償された事例。
647	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住し、いわき市の勤務先に通勤していたが、

	原発事故後、勤務先のあるいわき市に避難している申立人について、いわき市と原町区とを結ぶ道路及び鉄道が復旧されていないこと等から平成２４年９月以降も避難継続の必要性があると判断して、避難慰謝料及び避難費用の賠償終期を平成２４年８月末とする東 京電力の主張を排斥し、同年９月以降も避難慰謝料等が賠償された事例。
648	旧警戒区域で観光牧場を営んでいた申立会社について、原発事故により営業できなくなっ たことによる逸失利益、飼育していた動物の財物損害が賠償された事例。
649	製造業を営む申立会社について、旧警戒区域（避難指示解除準備区域）にある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失 利益の賠償がされた事例。
650	旧警戒区域でクリーニング店を営んでいた申立人について、原発事故後、配送等のために避難先の埼玉県から福島県内への車での行き来を余儀なくされたことにより生じたタイ ヤ損耗費が賠償された事例。
651	旧警戒区域に居住し、原発事故当時癌の治療を受けていたが、避難のため十分な治療が受けられなくなったため癌の転移が進行して平成２３年９月に死亡した被相続人について、死亡の結果と原発事故による避難との間の因果関係（寄与度５割）を認め、死亡慰謝料等 が賠償された事例。
652	長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（xx市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行した申立人ら家族（大人２名、子供２名）に、平成２４年分の短期の避難に要した移動交通費の一部が賠 償された事例。
653	長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（xx市）に滞在中の申立人ら家族（大人２名、子供２名）に、放射能から少しでも逃れるために週末などに山形県への短期の避難を実行するのに要した平成２４年分の避難費用の一部が賠償された事 例。
654	長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（xx市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに関東地方などへの短期避難を実行した申立人ら家族（大人２名、子供２名）に、平成２４年及び同２５年の短期の避難に要した移動交 通費、宿泊費の一部が賠償された事例。
655	いわき市で花卉を栽培していたが、避難により管理を行えず商品の花卉が全て枯れたとして営業損害の賠償を求めた申立人について、次期以降出荷用培養鉢の財物損害の額を帳簿 等の資料は無かったが、売上額から推定した事例。
656	旧警戒区域でスナックを営んでいたが、原発事故により店舗を同区域外に移転させた申立人について、旧店舗内の申立人所有の営業用動産につき取得価格に実際の使用可能年数 （２０～４０年）を基礎とする減価をして、損害額を算定し、また、新店舗の新規設備取 得費用につき取得価格の４割が賠償された事例。
657	原発事故当時、自主的避難等対象区域の実家に住民票を置き、帰還困難区域（双葉町）の勤務先に住み込みで働いており、事故直後に実家へ避難した申立人について、帰還困難区域からの避難者とした上で、実家へ戻った後もその避難が継続しているものと認定し、精 神的損害及び就労不能損害が賠償された事例。
658	xx市で桃の栽培を行っていたが、放射性物質汚染を危惧し、平成２４年１０月ころに他

	所へ移り桃の栽培を開始した申立人について、従前の住居等の売却により生じた不動産譲渡損失、従前の農地（借地）と移転先の代替農地（借地）の地代の差額分及び従前農地返 還に伴う整地費用等の一部が賠償された事例。
659	いわき市で歯科技工士を営む申立人について、放射性物質汚染を危惧する取引先からの要 請により買い換えた歯科技工用の機械等の取得費用が賠償された事例。
660	山形県でレンタルスキー業を営む申立会社について、原発事故により修学旅行等のスキー 客が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。
661	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）で稲作を営み、稲作の副産物（藁・籾殻）を使用して馬の飼育もしていた申立人について、原発事故による稲作中止のため、藁や籾殻の 代わりに購入せざるを得なかったおが屑代相当額が賠償された事例。
662	旧警戒区域（南xx市xx区）で土木建築請負業を営む申立会社の逸失利益について、東 京電力が主張する算定方式を採らず、請求額どおりの営業損害が賠償された事例。
663	xx県中通りで木材チップの製造・販売業を営む申立会社について、風評被害による逸失 利益、検査費用及び除染機器購入費用（追加的費用）等が賠償された事例。
664	xx市に居住する申立人が、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、勤務 先の指示により県外の別の工場への転勤及びそれに伴う単身赴任を余儀なくされたとして、住居費、生活費増加費用等の就労不能等に伴う追加的費用が賠償された事例。
665	旧警戒区域（帰還困難区域・双葉町）で農業を営んでいた申立人について、申立人所有の農機具につき取得価格に実際の使用可能年数（１５年・３０年など）を基礎とする減価をして損害額を算定し、また、経過使用年数が約１年以内の農機具は減価せずに取得価格に 基づき損害額を算定して賠償された事例。
666	長期の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（xx市）に滞在を続けたが、放射性物質から少しでも逃れるために夏休みや週末に山形県への短期避難を実行した申立人ら家族（大人２名、子供３名）に、平成２４年に発生した避難費用（福島・山形間のガソリン代）の一部等が賠償された事例（なお、和解契約書中の①生活費増加費用と④精神的 損害は、いわゆる定額賠償金に相当する部分である。）。
667	旧警戒区域でピアノ教室を営んでいたが、原発事故により避難を余儀なくされた申立人について、逸失利益並びに避難先でピアノ講師としてのスキルを保つために購入した電子ピ アノ及び電子ピアノ用椅子の購入費用が賠償された事例。
668	旧警戒区域（南xx市xx区）の所有地上に建築予定の集合住宅を建設会社に一括借上してもらう計画を有していたが、原発事故により建設中止となった申立人について、建設会社に支払った請負代金のうち返還されなかった金額、借入金利息等が営業損害として賠償 された事例。
669	茨城県に居住し、定年後に移住するために平成１４年に旧警戒区域（帰還困難区域）内の土地を購入し、原発事故までに整地・井戸設置などの移住の準備をしていた申立人について、その土地の購入時価格、造成費用及び井戸設置費用の合計額にほぼ相当する金額が賠 償された事例。
670	① 原発事故当時、南xx市の病院に誤嚥性肺炎で入院していた高齢者が、原発事故によ り病院で不衛生な状況に置かれ、さらに転院のために長距離移動を余儀なくされたことから、肺炎が悪化して平成２３年５月に死亡した事案について、死亡に対する原発

	事故の寄与度を５割とした上で、相続人である申立人に死亡慰謝料８００万円が賠償された事例。 ② 避難を余儀なくされたため津波にさらわれた親族（Ⅹ１の妻・Ⅹ２の母）を捜索でき なかったことによる損害について、申立人それぞれに各６０万円が賠償された事例。
671	長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（xx市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外への短期の避難を実行した申立人ら （子供１名を含む。）に、短期の避難に要した移動交通費等の一部が賠償された事例。
672	会津地域で農業資材等の卸小売業を営む申立会社について、平成２３年３月から８月までの売上高が基準年より増加したのは冬期の大雪によりビニールハウスが損壊したことに伴う特需という特殊事情によるものとして、直接請求では支払を拒否された平成２３年３ 月から同２４年３月までの逸失利益が賠償された事例。
673	旧警戒区域で曳家業を営んでいた申立人所有の工具等について、財産を記録した帳簿等は存在しないが写真等によりその実在を認定し、取得価格を直接証明する契約書等の書証や帳簿は存在しないが、同種品の現在価格から取得価格を推定し、実際の使用可能年数（５ ０年、一部は３０年）を考慮した減価を行って損害額を算定し、東電の認める額を大きく 上回る約３００万円の賠償がなされた事例。
674	観光地（自主的避難等対象区域）で小売店を営む申立人が、平成２４年までは売上減少がなかったが、平成２５年以降売上げが減少したとして逸失利益の賠償を請求したところ、原発事故後１年半以上の間売上減少がなかったのは、事故の復旧作業員が利用したという特殊事情によるものとして、直接請求では支払を拒否された風評被害に伴う逸失利益が賠 償された事例。
675	旧警戒区域（帰還困難区域）から避難した申立人らについて、高額な家財を保有するとともに、所有する建物の一つで収容人員２０名以上の下宿屋を営み営業用動産も保有してい たことから、それら動産の賠償額として１８００万円が認められた事例。
676	自主的避難等対象区域（xx市）から岐阜県に避難した申立人ら（父、妊婦である母、幼 児）について、平成２５年６月までの避難雑費等が賠償された事例。
677	県北地域で下請として電子部品の組立加工を営む申立会社について、原発事故後、海外輸出用の電子部品の依頼がなくなったことで売上減少が認められるとして、風評被害に伴う 逸失利益が賠償された事例。
678	旧警戒区域（xx町）居住の申立人が家庭菜園用に所有していたショベルカーを、管理不 能による財物価値の減少を予防するため、平成２４年に自宅から旧警戒区域外に持し出したことで生じた持出費用、保管場所構築費用、交通費等が賠償された事例。
679	栃木県で産業廃棄物（焼却灰等）の収集及び再生資源化を営む申立会社について、原発事故が原因で放射性物質汚染された焼却灰の収集停止を余儀なくされたことによる逸失利益、再生資源化の過程で生じる煤塵が放射性物質汚染のため処理委託先から受入停止されて処理単価の高い処理委託先に変更したことに伴う追加的費用及び検査費用が賠償され た事例。
680	旧警戒区域の借地に選果場を設置して生産者より野菜を購入し、全国の小売店へ野菜を販 売していた申立会社について、原発事故により当該選果場の廃止を余儀なくされたとして、逸失利益、財物損害（使用開始後１年半のパイプハウスにつき損害額を取得価格と同

	額と算定）等が賠償された事例。
681	xx県で漁業を営んでいた申立人について、原発事故による魚の水揚げの禁止･自粛等の ために廃業を余儀なくされたことによる廃業損害等が賠償された事例。
682	xxx市（自主的避難等対象区域）から父が同市内のアパート（自宅より大幅に放射線量が低いエリアに所在）、妻と子供が北海道へ避難し、平成２５年５月に避難を終了した申立人らについて、同月までの生活費増加費用（二重生活によるもの）及び避難雑費並びに xxx市内のアパート賃借に要した費用の一部等が賠償された事例。
683	xx県南部で山林を所有する申立人について、平成２３年９月ころ山林のxxをしいたけ原木用として売却したものの、その後xxの放射能汚染が発覚して契約を解除されたとし て、売買代金相当額の全額が賠償された事例。
684	県中地域で味噌の加工、製造及び販売をしていた申立人について、基準年度を直近年度とする東京電力の主張を排斥し、基準年度を平成２０年度から平成２２年度の３年間の平均 値とした上で、風評被害による逸失利益が賠償された事例。
685	旧警戒区域（xx町）から避難した申立人ら所有の農機具について、その償却期間を東京 電力が主張する１０年から倍の２０年に延ばした上で算出した価格で賠償された事例。
686	旧警戒区域（xx町）で牛の飼育を行っていた申立人について、自給飼料の使用割合が通常の畜産農家よりも高いことから利益率も通常の畜産農家よりも高いと判断し、農協を通 じての直接請求における賠償額を上回る金額の逸失利益があると認定された事例。
687	旧警戒区域（南xx市xx区）から避難した際に自宅に自動車を放置せざるを得ず、その後、メンテナンスができずにタイヤがパンクしたため避難先に持ち出せず、平成２４年９月にレッカー移動をし、車両足回りのさび付き等の修理を行った申立人について、タイヤ交換代、車両修理代及び車検代が、原発事故避難に伴う管理不能による損害として賠償さ れた事例。
688	旧警戒区域で歯科医院を営んでいたが、原発事故により避難先で新たに開業した申立人について、旧医院内の申立人所有の営業用動産につき取得価格に実質耐用年数（３０年）を基礎とする減価をして損害額を算定し、また、新医院における診療機器リース代金の３割、 医院移転のための新装工事費用（追加的費用）の５割が賠償された事例。
689	原発事故前から認知症で要介護２であり、旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から新潟県に避難したが、避難中の平成２４年７月に脳梗塞を発症した高齢者（Ⅹ２）の日常生活阻害慰謝料について、脳梗塞発症前は要介護状態を考慮して月６割、発症後は更に脳梗塞も考慮して月１０割の増額がなされたほか、避難先での治療及び近親者付添の継続の必要性を肯定して、東京電力が賠償の打ち切りを主張した平成２４年９月以降も賠償が認 められた事例。
690	自主的避難等対象区域から原発事故直後に避難した申立人ら（父母、幼児、新生児）について、母親が帝王切開により出産した直後に新生児と共に避難せざるを得なかったこと、幼児が両足の障害のために自力で歩くことができない状態であったこと、父親がこれらの家族を連れて避難したことを考慮し、定額賠償金とは別に、精神的損害として全員に各１ ０万円が賠償された事例。
691	会津xx市で飲食店を経営している申立人について、平成２３年は営業努力によって売上 げを維持したが、平成２４年に入りその営業努力による効果が限界に至って同年６月以降

	の売上げが減少したと認定され、原発事故から１年３か月経ってからの売上減少であるか ら因果関係がないという東京電力の主張を排斥し、逸失利益の賠償が認められた事例。
692	旧警戒区域（xx町）に住宅を新築（平成２３年３月着工）予定であったが、原発事故により建築できなくなった申立人について，請求どおり，着工予定建物に対する投下費用（土 地の造成工事代金，図面作成費用，設計変更費用等）が賠償された事例。
693	旧緊急時避難準備区域の山林の分収造林事業を営む造林組合の組合員である申立人らについて、分収造林契約に基づき平成２４年に伐採を予定していた分の逸失利益が、同契約 の収益分収割合で算定・賠償された事例。
694	旧警戒区域（xx町）から避難した申立人らのうち、知的障害を持ち常時介護が必要となる者（Ｘ１）の日常生活阻害慰謝料について、月１０割の増額が認められた事例（増額分 のうち２４万円は別途受領済み）。
695	会津地域（xx県耶麻郡）のしいたけ栽培農家が平成２３年の風評被害による減収により栽培用材料が購入できなかったため平成２４年の栽培も断念したが、同年６月以降の逸失 利益の賠償を東電に拒否されたところ、原発事故との因果関係を認めて賠償された事例。
696	旧警戒区域に居住し、高血圧、不眠症等の既往症のある８０歳台半ばの高齢者が、原発事故直後に公民館や体育館への避難を強いられ、避難開始から約１週間後に急性心不全により死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を５割とした上で、相続人であ る申立人らに死亡慰謝料８５０万円が賠償された事例。
697	旧緊急時避難準備区域から避難し、避難生活が原因で心身に異常が発生し、避難指示解除後の平成２３年９月に帰宅した申立人について、直接請求では支払を拒否された平成２４ 年６月以降に発生した生命身体的損害（医療費・通院交通費など）が賠償された事例。
698	自宅付近が警戒区域に指定されたために津波にさらわれた親族らの捜索を継続できなかったことによる精神的損害が賠償された事例（本集団申立ての和解案提示理由書（掲載番号２０）において、賠償が認められる主体の範囲、損害である慰謝料の算定方法及び慰謝 料の具体的金額等を提示）。
699	旧警戒区域の介護施設に入所していた被相続人が、避難開始から間もなく避難先で心不全により死亡した事案について、相続人である申立人らに死亡慰謝料９００万円が賠償され た事例。
700	旧警戒区域で非破壊検査業を営んでいたが、原発事故により事業拠点の移転を余儀なくされた申立会社について、事業用資産につき、実際の使用状況を考慮し、帳簿上除却処分された資産についても財物損害が賠償されたほか、逸失利益、事業拠点の移転に係る追加的 費用等が賠償された事例。
701	自主的避難等対象区域で貨物自動車運送業を営む申立会社について、福島ナンバー車両での納入・搬送の拒否が重なったため、他県ナンバーの車両を傭車として用いたことで生じ た傭車費増加費用（追加的費用）が賠償された事例。
702	東海地方において地元産の魚類の買取り、受託販売及び加工販売を行っている事業者につ いて、魚類の外部検査費用及び放射能測定器購入費等が賠償された事例。
703	xx県（避難指示区域外）できのこ類を原料とする製品の製造販売業を営む申立人につい て、原発事故後の売上増加見込みを考慮した算出額で営業損害が賠償された事例。
704	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同区域内で勤務していた申立人について、

	原発事故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされたことに伴う就労不能損害 が平成２５年８月分まで賠償された事例。
705	xx市所在の申立人所有の自宅建物の除染費用（屋根の葺き替え工事費用の約半分）が賠 償された事例。
706	旧警戒区域に居住し、白血病等にり患していた７０歳近い被相続人が、避難により適切な治療を受けられず、不十分な避難生活環境により体力を低下させ、平成２３年１０月に原病により死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を５割とした上で、相続 人である申立人らに死亡慰謝料９００万円が賠償された事例。
707	旧警戒区域でビルの清掃業を営んでいた申立会社の清掃用機械の財物賠償について、償却資産台帳に記載がないがその存在を認定した上で、税務上の耐用年数による減価を基準とする東京電力の主張を排斥し、新品価格の５０～８０％の金額で賠償額が算定された事 例。
708	県南地域（白河市）に居住する申立人らについて、原発事故直後から半月余り他県の親戚宅に避難した申立人（Ｘ２・子供）に生活費増加費用及び移動費用等が賠償されたほか、 白河市所在の自宅敷地の除染費用が賠償された事例。
709	自主的避難等対象区域において産婦人科等を経営する医療法人が、平成２４年３月から同年１１月までの間の分娩者数の減少に伴う逸失利益を請求した事案について、当該期間は増収しているので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、増収は夜間診療等の特別の 努力によるものとして控除せず、逸失利益が賠償された事例。
710	原発事故の約１年前から旧警戒区域内の借り上げ社宅に居住していたが住民票は同所に移転しないまま、福島第一、第二原発に派遣されて就労していた申立人について、旧警戒 区域内（社宅）に生活の本拠があったと認定して、精神的損害等が賠償された事例。
711	山形県のスキー場でリフト輸送事業を営む申立会社について、風評被害による利用客の減 少に伴う逸失利益が賠償された事例。
712	旧緊急時避難準備区域に居住し、糖尿病の既往症があった７０歳台後半の高齢者が、避難開始後に過酷な避難所生活のために食欲不振等になり、帰宅をしたが症状は改善せず、十分な医療も受けられず、原発事故の数か月後に全身衰弱により死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を５割とした上で、相続人である申立人らに死亡慰謝料８０ ０万円が賠償された事例。
713	xx県南部の木炭製造販売業者について、原料木に放射性物質が付着していることから売 上げが減少したことによる営業損害（逸失利益）が賠償された事例。
714	旧警戒区域（南xx市xx区）で農業を営んでいた申立人らについて、直接賠償における東京電力の書式で適用される同業の利益率基準を用いず、申立人らの高い利益率を基礎と して算出した営業損害が賠償された事例。
715	いわき市を拠点に運輸業を営んでいた申立会社が原発事故前に福島第一原発敷地に派遣し、原発事故により同敷地内に残置せざるを得なかったクレーン車の財物損害について、実際の使用可能期間を想定して法定耐用年数よりも長い償却期間を前提に損害額が算定 された事例。
716	旧計画的避難区域の山林でxxの伐採、販売等の林業を営む申立会社について、xx伐採 権に関する財物損害及びxx伐採権を行使できないことによる逸失利益が賠償された事

	例。
717	クリーニング業を営む申立会社について、旧警戒区域内の営業所等における逸失利益が賠 償された事例。
718	県北地域で衣料品製造業を営む申立会社について、主要取引先の県外移転に伴う売上減少 による逸失利益が賠償された事例。
719	旧警戒区域（南xx市原町区）から避難し、避難中に脳出血で倒れ後遺障害を負った申立人について、脳出血及び後遺障害に対する原発事故の寄与度を５割として、後遺症慰謝料、 逸失利益及び将来介護費等が賠償された事例。
720	県南地域でしいたけ原木販売業及び伐出請負業を営む申立人について、しいたけ原木販売部門の売上減を補うため企業努力で伐出請負業の売上を増加させたところ、全体の売上増のため損害はないとする東京電力の主張を排斥して、しいたけの出荷制限や風評被害に伴 うしいたけ原木販売部門の逸失利益が賠償された事例。
721	旧計画的避難区域（飯舘村）で個別家庭向けに無農薬・有機栽培野菜の生産・販売業を営む申立人について、原発事故前の収穫・販売実績がなく、野菜増産計画についても客観的資料が乏しいとして支払を拒否する東京電力の主張を排斥し、申立人の陳述等を根拠に、 野菜増産計画に基づく逸失利益及びアスパラガス生産に係る逸失利益が賠償された事例。
722	xxxに居住し、将来移住するために平成１９年にxx町（居住制限区域）内の土地を購入して原発事故時も所有していた申立人について、その土地の損害額を平成１９年の売買 価格と同額とした事例。
723	会津地域でしいたけを栽培・販売していたが、原木を廃棄した申立人について、売買契約書、領収書等の客観的証拠がない限り損害を認めることは困難との東京電力の主張を排斥し、申立人の陳述等に基づき、当該原木が産み出したはずの将来の利益として平成２９年 １２月分までの逸失利益が賠償された事例（廃棄原木は賠償済み）。
724	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）からの避難に伴い、飼育して野馬追いにも参加していた馬一頭の処分を余儀なくされた申立人について、馬の処分費用、処分した馬の財 物損害及び馬を処分した精神的損害が賠償された事例。
725	旧警戒区域で建設業及び不動産業を営んでいたが、原発事故後、両事業の営業休止を余儀なくされ、建設業は平成２３年６月から事業再開して復興需要により増収増益となったものの、不動産業は営業損害が継続していた申立会社について、法人全体の売上・利益を合算し、かつ原発事故後の賠償対象期間を１年単位で算出して減収減益がないとする東京電力の主張を排斥して、部門別に損害発生の有無を検討し、建設業は平成２３年３月から５月までの逸失利益が賠償されたほか、本社の移転費用、支店の開設費用等の追加的費用等 が賠償された事例。
726	旧警戒区域（xx町）から避難した申立人らの日常生活阻害慰謝料について、避難開始直後に認知症等を発症した高齢の要介護者（Ｘ１）に月１０割の増額、股関節症等が悪化した高齢の要介護者（Ｘ２）に月３割の増額、両名の主たる介護者（Ｘ４）に月１０割の増 額、従たる介護者（Ｘ３）に月３割の増額がそれぞれ認められた事例。
727	xx県で魚介類の販売、水産物の加工品製造販売を行っている申立会社について、主要取 引先である東北６県及び栃木県の観光ホテル・旅館等が風評被害で来客数が減少したため、申立会社の売上げが減少したことによる逸失利益（間接損害）が賠償された事例。

728	旧緊急時避難準備区域で建設業を営む申立会社について、原発事故により避難した後に事業を再開しようとしたところ、元請業者から、原発事故後に旧緊急時避難準備区域内で保管を継続していた在庫（建築部材・窓枠など）の使用禁止を言い渡され、自ら廃棄した事業用部材・資材一式につき、その総量・総額を申立人代表者の陳述により概算で認定した 上、その７割（８４０万円）を賠償すべき損害と認定した事例。
729	旧警戒区域からの避難により疾病が発症・悪化した申立人の身体的損害（慰謝料）について、通院が長期かつ不規則であったことから、実通院日数の３．５倍を通院日数とみなして交通事故による賠償基準を参考に損害額を算定した上で、原発事故の寄与度を５割とし て賠償された事例。
730	旧警戒区域に居住し、既往症があった８０歳台半ばの高齢者が、避難開始から約２週間後に多臓器不全により死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を５割とした 上で、相続人である申立人らに死亡慰謝料９００万円が賠償された事例。
731	旧警戒区域に居住し、既往症があった８０歳台半ばの高齢者が、体育館等への避難から間もなく誤嚥性肺炎により入院し、平成２３年５月に死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を５割とした上で、相続人である申立人らに死亡慰謝料９００万円が賠 償された事例。
732	xx県で主に有機野菜を栽培していた農家について、風評被害による営業損害の算定に当たり、原発事故の寄与度を１割とする東京電力の主張を排斥し、寄与度を１０割として賠 償された事例。
733	自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した申立人について、二重生活で生じた生活費増加費用のほか、上記勤務地の移転により 二重生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された事例。
734	旧警戒区域で機械部品の製造等を営み、避難先で事業を継続している申立会社について、直接請求で逸失利益算定の基礎とされた基準年度（２１．８～２２．７）を変更して、新 たな基準年度（２２．３～２３．２）を基礎として賠償額が算定された事例。
735	県北地域で農作物を栽培し市場に販売していた申立人について、作付面積、予定出荷量等の客観的資料が不足していることを考慮して賠償額を減額すべきとの東京電力の主張を 排斥して、出荷不能による逸失利益が賠償された事例。
736	原発事故当時、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた９０歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成２３年６月に死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を５割とした上で、相続人である申立人に死亡 慰謝料８００万円が賠償された事例。
737	旧警戒区域で左官業を営んでいた申立会社について、避難先で営業を継続するために建築 した仮設事務所兼倉庫及び付属設備の設置費用（追加的費用）等が賠償された事例。
738	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住し、旧警戒区域（居住制限区域）内の勤務先で就労していたが、原発事故により勤務先がxx県へ事業所を移転したことに伴い、同県に避難して就労を続けている申立人らの精神的損害について、元事務所の事業再開が 困難であり帰還しても就労が困難であること等を考慮し、平成２４年９月以降も賠償が認

	められた事例。
739	旧緊急時避難準備区域から避難している申立人ら一家について、原発事故前に通っていた医院が閉院となり、帰還しても子らのアトピーの症状に合った治療を受ける施設がないこと等から、避難継続の必要性を肯定して、平成２４年９月以降の避難慰謝料及び一時立入 費用が賠償された事例。
740	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から避難している申立人らについて、子供が避難先から近い高等学校に進学し、帰還すれば通学が困難となることから、避難継続の必要 性を肯定して、平成２４年９月以降の避難慰謝料が賠償された事例。
741	南xx市鹿島区で情報関連事業を営む申立会社について、原発事故による従業員らの避難等を原因とする売上減少があったことを認め、事故時から平成２５年５月分までの逸失利 益が賠償された事例。
742	xx県（避難指示区域外）で呉服等を販売している申立会社について、直接請求では原発事故後の店舗の移転（距離は数百メートル）を理由に支払を拒否された風評被害に伴う逸 失利益が賠償された事例。
743	①大手完成品メーカーの要求に応じられる我が国で数少ない技術を有し、唯一の工場を旧緊急時避難準備区域内に有して産業用機械部品の製造を営んでいた申立会社について、原発事故後、従業員確保の観点から平成２３年４月に隣県に新工場を設置したが、生産ラインの一部の移転に過大な費用がかかり、福島県内との２工場体制による非効率な経営を余儀なくされていたところ、当該生産ラインの新工場への移設費用（新規取得にかかる金額の５割）が、費用を現実に支出する前に賠償された事例。 ②旧緊急時避難準備区域の工場内にあった棚卸資産（全損）などが賠償された事例。
744	旧警戒区域内の養蜂場で養蜂業を営んでいた申立人について、逸失利益、養蜂場内に残置したミツバチ・養蜂具の財物損害、新しくミツバチの越冬場所を確保するために要した追 加的費用が賠償された事例。
745	自主的避難等対象区域（xxx市）に居住し、同区域内の建設会社で就労していたが、原発事故により同社が営業損害を被ったため退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成２４年５月末とする東京電力の主張を排斥し、同年６月以降の 賠償継続が認められた事例。
746	旧警戒区域（帰還困難区域）に工場Ａがあった各種機械・金属製品の製造業者について、原発事故直後より別の工場Ｂでの製造活動再開の必要に迫られたが、原発事故による工場 Ａ立入困難により取引先から貸与を受けていた金型が使用できなくなり、その代替品を製 造せざるを得なかったことによる製造費用等が賠償された事例（一部和解のみ掲載）。
747	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住し、旧警戒区域（南xx市xx区）の事業所で会社を経営する申立人らについて、旧警戒区域から県外への事業所移転には一応の合理性があり、これに伴う旧緊急時避難準備区域からの住居の移転（避難）及びその継続にも一応の合理性があるとして、平成２５年８月までの１人月額１０万円の避難慰謝料 （日常生活阻害慰謝料）が賠償された事例。
748	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から子を避難させている申立人について、子の 就労上の都合等から避難継続の合理性を認め、平成２５年６月までの避難費用（子の避難先の家賃）が賠償された事例。

749	旧緊急時避難準備区域から避難した申立人らについて、旧警戒区域内で経営していた植物関連会社を風評被害を避けるため県外に移転させていること、会社の移転先の近くに新たな住居（避難先）があること、同居の子（Ｘ３，Ｘ４）が幼少であること等から避難継続 の必要があると判断して、平成２４年９月以降も精神的損害が賠償された事例。
750	旧緊急時避難準備区域内の涼しい山間部（エアコン不要）で機械部品の製造業を営んでいた申立会社について、避難先の工場が市街地にあり、高温で窓を開放すると土埃が室内に入るなどの事情のために新たに導入したエアコンの購入代金・設置費用が賠償された事 例。
751	原発事故後、旧警戒区域内にあった勤務先工場が閉鎖となり、勤務先会社から退職か、同じ会社の九州の工場への転勤かの選択を求められて、当時東京電力からの賠償等がどうなるかも不明であったことから、単身で九州の工場に異動したが、長期にわたる家族との別離と二重生活苦のために自主退職した申立人について、退職の形態が自主退職であることを考慮に入れても、原発事故と自主退職後の収入の減少との間に因果関係があると判断 し、就労不能損害が賠償された事例。
752	東北地方（福島県外）で薪、木炭、しいたけ等の生産販売をしている申立人について、風評被害による薪・木炭の逸失利益、出荷制限指示による薪返品に伴う返金相当額、不要と なったしいたけの梱包資材に関する棚卸相当額の損害等が賠償された事例。
753	自主的避難等対象区域で米穀類の集荷・販売業等を営む申立会社について、県の指導により実施した放射能測定機器設置場所の間仕切り、壁面補強工事等の追加的費用が賠償され た事例。
754	過去に当センターの和解仲介手続で和解した経験のある申立人が再度の申立てをしたところ、直接請求における包括請求の請求書用紙の交付を再度の手続において一部和解したことを理由に東京電力から拒否された事例について、被災者による当センターの利用の妨害行為であって審理の不当遅延に準じるものとして、遅延損害金を付した和解案が提示さ れ、遅延損害金を付した和解が成立した事例。
755	xx県の養豚業者について、原発事故により堆肥の出荷先から取引の停止を余儀なくされたことに伴う堆肥の一時保管費用、堆肥の自社処理を実施したことによる電気代増加分、 新規堆肥処理施設の設置工事費用等が賠償された事例。
756	xx県（避難指示区域外）の製造業者について、受注減・売上減の原因は業界の構造的不 況にあるとして原発事故との因果関係を否定する東京電力の主張を排斥し、受注減・売上減には風評被害が一定程度寄与していると認定して逸失利益が賠償された事例。
757	旧計画的避難区域の塗装業者について、避難先で事業を再開した後の売上げが原発事故前より増加していたが、原発事故がなければ通常行わないような特別の努力により売上げが増加したものであるから、原発事故後の売上高の半分と原発事故前の対応する期間の売上 高の全額の差額を原発事故による売上高の減少額とみて営業損害の額が算定された事例。
758	xx市内に学校を設置する申立人について、避難のために学生が休学・退学したことによる逸失利益、放射能検査機器等購入費用、除染費用、その他学生等の安全確保のための諸 費用が賠償された事例。
759	xx県浜通り地方の勤務先で就労していた原発事故時５０歳台の申立人が、原発事故に起 因する人員整理で定年前に退職せざるを得なくなったとして、将来にわたる就労不能損害

	の賠償を申し立てたのに対し、今後の賠償可能性を排除せず、和解案提示の直近月である 平成２５年９月までの就労不能損害が賠償された事例。
760	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、県外工場に異動となり単身赴任をしている申立人について、避難継続の合理性を認め、平成２５年７月までに生じた帰省・通院費用、生活費増加費用、精神 的損害の賠償が認められた事例。
761	主たる事務所を自主的避難等対象区域内に置き工場等の電気設備の保安管理を行っていた申立人について、顧客であった警戒区域内の工場等が閉鎖されたことで減収が生じたこ とによる逸失利益（間接損害）が賠償された事例。
762	会津地域で無農薬無化学肥料栽培米を栽培し、消費者に直接販売していた稲作農家について、風評被害により販売できなかった平成２３年度産米につき、他に販売することも可能であるとする東京電力の主張を排斥し、くず米としての販路はあるが、無農薬無化学肥料栽培米としての販路はないと判断して、くず米販売価格相当額を控除した逸失利益が賠償 された事例。
763	県北地域の包装用資材製造販売業者について、原発事故による第一次産業や食品製造業などを中心とする取引先の不振・廃業に基づく減収分（間接損害）及び加工自粛要請のあったxx県産農作物の出荷用に作成していた専用段ボール原紙等の在庫廃棄損が賠償され た事例。
764	原発事故により、旧警戒区域内の工場を閉鎖し、他県の工場に生産設備を移設した申立会社の新規資産購入代金、生産設備移設費用が賠償され、また旧警戒区域内工場についての不動産損害、動産損害について帳簿価格ではなく時価を基に賠償額を算定し、東京電力の 認容額を大きく超える賠償が認められた事例。
765	旧緊急時避難準備区域からの避難を平成２３年３月に開始した申立人らについて、ＡＤＨ Ｄ（注意欠陥・多動性障害）にり患しながら避難先の合宿所で生活を送った児童に月６割、同児童の介護と幼児の世話を一人で見ざるを得なかった母親に月６割などの精神的損害の増額がなされ、また、ＡＤＨＤの児童にとって帰還による環境変化は望ましくないことから避難を継続する必要性があると判断して、平成２４年９月以降も賠償が継続された事 例。
766	自主的避難等対象区域（xx郡）で農業を営む申立人らの風評被害を理由とする作付断念について、出荷制限対象でない農作物であり、原発事故から一定期間経過後に作付けを断念したのは申立人らの自主的な判断であるから相当因果関係がないという東京電力の主 張を排斥し、直接請求では支払われなかった部分の逸失利益が賠償された事例。
767	自主的避難等対象区域（xx市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成２４年４月に夫がxx市の勤務先を自主退職して岩手県に移った申立人ら（大人２名、子供１名）について、平成２５年７月現在も避難継続中として、避 難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例。
768	自主的避難等対象区域でしいたけの生産販売を行っていた申立人について、生産施設の増設計画に基づく想定売上高を基礎として、風評被害による売上減少に伴う逸失利益が賠償 された事例。
769	旧警戒区域（楢葉町）から避難した申立人らのうち、うつ病等の悪化した２名についてそ

	れぞれ月６割、月３割、二人を支えた他の３名について全体として月３割増額をした精神 的損害が賠償された事例。
770	自主的避難等対象区域（xx市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみxx県に避難し二重生活となり、平成２５年７月に夫がxx県に転勤となり、xx県の社宅で同居を再開することができた申立人ら（大人２名、子供２名）について、平成２５年９月現在も避難継続中として、xx県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生活費増加 費用及び避難雑費の賠償が認められた事例。
771	避難中に旧警戒区域（南xx市xx区）の自宅から食品を盗まれた申立人らについて、被 害品の価格の一部が賠償された事例。
772	平成１４年に帰還困難区域内の土地を購入し、翌年に建物を新築して居住していた申立人について、土地については購入時価格と造成費用を考慮して損害額を算定し、また、建物については購入時価格に実際の使用可能年数（１００年）を基礎とする減価をして損害額 を算定して賠償されたほか、各種の動産が賠償された事例。
773	南xx市鹿島区から避難した申立人らについて、原発事故により自家栽培の干し柿・野菜を知人へ譲ることができなくなり、謝礼の受取りが減少したことによる休業損害、農機具 の財物損害等が賠償された事例。
774	旧警戒区域（居住制限区域・xx町）から避難した申立人らについて、家財、土地、墓地等のほか、農業の事業性はなく農業収入の営業損害はないものの、農業機械を全損として 財物損害が賠償された事例。
775	旧警戒区域で平成２３年４月から自然庭園の営業を開始する予定であったが、原発事故により開園の断念を余儀なくされた申立人について、原発事故前の営業実績はないものの、予想売上高及び予想費用等を認定して平成２７年２月末までの逸失利益が賠償された事 例。
776	会津地域で木材加工製品の製造・販売業を営む申立会社について、風評被害による逸失利益、検査費用、製造過程で発生する粉塵による放射性物質汚染を懸念して工場内に設置し たダストフロア・ミスト発生機の購入費等が賠償された事例。
777	長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（xx町）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために休日に山形県や岩手県への短期の避難を実行した申立人ら家族（大人３名、子供３名）に、平成２４年の短期の避難に要した移動費用の一部が賠 償された事例。
778	会津地域で地場の繊維製品を製造していた申立会社について、風評被害の払拭を目的とし て各地で開催したイベントの開催費用が賠償された事例。
779	xx県のxxxxxにおいて林業を営んでいた申立人について、風評被害による薪売買契約の解除に係る逸失利益のほか、いまだ支出していない薪の処分費用が見積額に基づき賠 償された事例。
780	会津地域で土木建設業を営む申立会社について、原発事故に起因する公共工事の工事期間 延長のために負担した追加的費用（人件費やリース費用）が賠償された事例。
781	xx県浜通りでレース鳩を飼育していた申立人について、原発事故直後に避難したことに よる管理不能が原因で死亡したレース鳩（８０羽）の財物損害として２３０万円が賠償された事例。

782	xx県で家畜飼料用の牧草の生産・販売業を営む申立人らについて、牧草地の除染費用（除 染資材購入費及び除染作業費）が賠償された事例。
783	いわき市でしいたけ栽培業を営んでいたが、原発事故により事業の断念を余儀なくされた 申立人について、約９年分の逸失利益に相当する金額及び廃業費用等が賠償された事例。
784	自主的避難等対象区域でペットのブリーダー業を営んでいたが、原発事故により廃業を余儀なくされた申立人について、５年分の年間収入に原発事故による寄与度を８割として算 定した金額の廃業損害が賠償された事例。
785	xx県で家畜ふん発酵処理施設の共同利用等を目的とする申立人について、平成２５年４ 月に購入した牧草地除染のための機械の購入費用が賠償された事例。
786	xx県中通り地方で小児科クリニックを経営する申立人について、原発事故による自主的 避難に起因する患者（子供）の減少により生じた逸失利益等が賠償された事例。
787	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から避難した申立人ら（乳児を含む親子）について、家族別離や、育児を恒常的に一人で行わなければならない事情等を考慮して、母親 について月額６万円を増額するなど精神的損害が増額して賠償された事例。
788	旧警戒区域（避難指示解除準備区域）から避難した申立人らについて、定年後に農業生活を送るために都会から旧警戒区域内に移住してきた点、自宅近隣に放射性廃棄物の仮置場が設置される点を考慮して、自宅土地建物の財物損害が全損と評価されて賠償された事 例。
789	xx県を拠点に産業廃棄物処理事業を営む申立会社が搬入物の放射線量を測定するために設置した測定器（設置型放射線測定器等）購入費用等について、原発事故後、申立会社は増収増益であり、上記費用は申立会社に廃棄物処理を依頼した取引先に転嫁されているため損害がない、仮に損害があるとしても損益相殺の対象となるという東京電力の主張に つき、追加的費用であることを理由に排斥し、賠償が認められた事例。
790	旧警戒区域（xx町・避難指示解除準備区域）に土地を所有する首都圏居住の申立人について、近々、当該土地に移住する予定であったが、原発事故後の当該地区の客観的状況などから申立人が少なくとも原発事故後６年間は当該地区で生活することが困難であると 認定し、同土地の財物損害が全損と評価されて賠償された事例。
791	福島県内の契約農家から原材料を仕入れ、食品製造事業を営む申立会社について、原発事故の影響により契約農家との平成２３年度の契約を見合わさざるを得ず、その代償として契約農家に対し支援金を支払ったことが、原発事故との間に相当因果関係が認められる損 害であるとして、支払った支援金の８割が賠償された事例。
792	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）の農村部から避難した申立人について、避難中に自宅の中を猪等に荒らされたことによる自宅建物、家財等の損壊と原発事故との間の因 果関係を認め、修繕費用が賠償された事例。
793	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同じ食品製造会社に勤務していた申立人らについて、原発事故後１年以上経過後に生じた勤務先会社の廃業と原発事故との因果関係は、当該会社が東京電力から営業損害の賠償を受けていたことを考慮しても、肯定できるとして、平成２４年３月又は４月末日の整理解雇により生じた平成２５年９月（和解提案 日の前月）までの就労不能損害が賠償された事例。
794	県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった申立人らにつ

	いて、白河市の居住地の線量が自主的避難等対象区域の主要な都市と同程度以上あること を理由に、平成２５年３月末までの避難費用及び避難雑費が認められた事例。
795	xx県の採取業者から原材料を仕入れ、漢方生薬剤原料の加工、販売業を営む申立会社について、原発事故後、厚生労働省の通達を受けた取引先から生薬洗浄を指示され、高性能生薬洗浄機の開発・購入を余儀なくされたとして、高性能生薬洗浄機の取得費用が賠償さ れた事例。
796	長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域（xx市）に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外（新潟県）への短期の避難を実行した 申立人らについて、短期の避難に要した移動交通費等の一部が賠償された事例。
797	旧緊急時避難準備区域（双葉郡川xx）に居住しており、原発事故による避難のために同区域内の職場を退職せざるを得なかった申立人について、就労不能損害の賠償終期を平成 ２４年１２月末とする東京電力の主張を排斥し、和解提案日の前月である平成２５年１０ 月末までの就労不能損害が賠償された事例。
798	旧警戒区域の宗教法人について、収入額の認定に現金出納帳や経験則上発生が見込まれる収入については陳述書を利用し、客観的資料の不足を補った上で、営業損害等が賠償され た事例。
799	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した家族３名（うち２名は高校生と中学生）について、子供２名が避難先の高校・中学校に通学していること等の事情を考慮し、平成２４年９月以降の避難費用、日常生活阻害慰 謝料などの賠償継続が認められた事例。
800	平成１９年に取得した旧警戒区域（帰還困難区域・xx町）所在の土地及び平成２０年に同土地上に新築した建物の財物賠償について、土地については平成１９年の売買代金額と同額、建物については平成２０年の建物新築請負代金額と同額（経年減価を伴わない）が 賠償された事例。
801	地目は畑だが宅地への転用許可を得ている旧警戒区域（帰還困難区域・双葉町）所在の土地を宅地並みの価格で取得していた申立人について、その取得価格全額相当額が財物損害 として賠償された事例。
802	旧警戒区域（xx町）からxxxの４ＬＤＫの共同住宅（家賃月額１８万円）に避難した家族４名について、息子２名が精神疾患を患っており個室を必要としていたから家賃が高くても広い住宅に居住する必要があったなどの事情を考慮し、家賃、仲介手数料及び事務 手数料の全額並びに敷金の２割が賠償された事例。
803	旧警戒区域所在の海水浴場で監視業務を行っていた申立会社について、原発事故により海 水浴場が閉鎖され業務が受託できなくなったことで生じた営業損害が賠償された事例。
804	自主的避難等対象区域（xx市）から新潟県に避難している申立人らについて、幼児をxx市に帰宅させて通園させることに不安を感じていることから、避難継続の合理性を認め、平成２５年１０月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費等が認められ た事例。
805	茨城県内で有機野菜を生産販売する申立人について、決算書等の提出はなかったが、所在 場所、業種等に照らし、申立人の請求に近い額の営業損害及び追加的費用が賠償された事例。

806	帰還困難区域（xx町）に事務所があった申立人について、償却資産について事故発生時価格で賠償し、事故後の逸失利益も賠償すると、償却資産についての税務上の減価償却費相当額が二重賠償となるという東京電力の主張を二重賠償額の具体的な立証がないとして排斥した上で損害額を算定し、また帳簿上記載のない動産についても陳述から損害額を 認定し賠償された事例。
807	県南地域でプラスチック加工業を営む申立会社について、平成２４年９月以降についても、取引の減少は、原発事故の風評被害や間接損害によって生じたものとして、営業損害 が賠償された事例。
808	旧緊急時避難準備区域（xx町）で、津波で被災した大型重機の引き上げ・修理を行おうとしていたところ、原発事故により修理などが遅滞したことで発生した追加の修理費用等 について、賠償が認められた事例。
809	岩手県でしいたけ栽培の事業を始めたが、出荷自粛要請によって製品の出荷を行えなかった申立会社について、販売実績がないことから賠償できないとの東京電力の主張を排斥 し、逸失利益の賠償を認めた事例。
810	旧警戒区域内の高校に進学し、同高校の近所の寮で生活していたが、原発事故後に会津地域の実家へ避難し、会津地域の高校への転校を余儀なくされた高校生について、実家への避難・転校の時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、高校卒業時までの避難継続を 認めて、避難慰謝料が賠償された事例。
811	旧緊急時避難準備区域所在の荷造資材製造業者について、平成２３年３月から８月分までの逸失利益が賠償された前回の和解以降も風評被害の影響を認め、同年９月以降の逸失利 益及び追加的費用が賠償された事例。
812	福島県下の商工組合について、原発事故により旧警戒区域内に所在していた組合員である 事業者から賦課金の徴収ができなくなったことで生じた逸失利益等が賠償された事例。
813	父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（妊婦・避難中に出産）と幼児３名、新生児が新潟県に避難している申立人らについて、請求のあった平成２５年１２月末までの面会 交通費、二重生活に伴う生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された事例。
814	長期間の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（xx市）に滞在中の申立人ら家族（大人２名、子供１名）に、放射能から少しでも逃れるために週末などに会津、仙台、xxxxへの短期の避難を実行するのに要した平成２４年及び同２５年の移動交通 費の一部が賠償された事例。
815	xx県中通りで廃棄物の収集運搬業を営んでいる申立会社について、会社全体の売上高は増加しているため損害はないとの東京電力の主張を排斥し、部門別に算定して風評被害に より売上げが減少した資源物販売部門に係る逸失利益が賠償された事例。
816	旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯について、母子家庭で就労する母親や保育を要する子らに関して、原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額３割から９割の増額が 認められた事例。
817	会津地域で山菜等の採取・販売を営む申立人らの風評被害による売上減少による営業損害 について、手書帳簿や預金通帳等の間接的な資料と本人の陳述から一定の金額を算定し、賠償された事例。

818	茨城県内で加工食品を製造し、栃木県内の観光ホテルに卸していたが、原発事故により観光ホテルから取引を打ち切られて廃業を余儀なくされた申立人について、５年分の年間利益に原発事故による寄与度５割を乗じて算定した金額が、廃業損害として賠償された事 例。
819	自主的避難等対象区域（xx市）から原発事故直後に避難した申立人ら（父母、幼児、乳児）について、請求のあった平成２５年９月分までの避難雑費、二重生活に伴う生活費増 加費用、避難費用等が賠償された事例。
820	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から避難した夫婦とその母親について、南xx市における介護従事者の人手不足等の事情のため、認知症で要介護４の母親が平成２５年 １月まで同市内の介護福祉施設に入所できなかったこと、夫婦も避難先で受注した仕事を処理するまで帰還できなかったことなどを考慮し、避難慰謝料につき、平成２４年９月以降現実に原町区に帰還するまでの賠償継続と増額（母親及び主たる介護者の妻については 月１０割、従たる介護者の夫については月８割の増額。）が認められた事例。
821	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から避難している申立人らについて、申立人Ｘ ２に係る避難に伴う環境変化による自閉症の症状悪化、申立人Ｘ１（Ｘ２の主たる介護者であり唯一の家族）に係る鬱病罹患のため家事もできないほどの精神状態、Ｘ２の施設入所による家族別離等の事情から、平成２４年９月以降の避難費用、就労不能損害、日常生活阻害慰謝料（６割増額）及び入通院慰謝料（いわゆる赤本基準・素因減額なし）等が認められた事例。
822	避難指示区域を含むxx県浜通りで林業を営んでいた申立会社について、原発事故後、売上げ確保のため、従業員の通勤負担の大きい会津地域や県外の現場作業も受注していたこ とを特別の努力として考慮し、逸失利益等が賠償された事例。
823	xx県中通りのしいたけ栽培業者が、原発事故後、ほだ木の放射性物質汚染を防止するために井戸がある別の土地を借り、パイプハウスを設置して人工ほだ場とし、人工ほだ場の散水に必要なポンプを設置した事案について、申立人の資産となるから賠償できないとか、水道施設の有無の確認義務を果たしていないという東京電力の主張を排斥し、ポンプ 設置費用全額の賠償が認められた事例。
824	xx県中通りで放し飼いの養鶏業を営んでいた申立人について、養鶏場敷地の除染費用 （表土除染工事）等が賠償された事例。
825	旧警戒区域内の事業所で勤務していたが、原発事故により県外の関連会社への転籍を余儀なくされた後、うつ病を発症して自主退職をした申立人について、休職等の対応も考えられたのに自主退職をしているため、原発事故の寄与度は５割を超えるものではないという東京電力の主張を排斥し、転籍先で畑違いの専門知識や高度な語学力を求められたことなどの影響でうつ病を発症したことを考慮し、自主退職と原発事故との因果関係を認めて就 労不能損害（寄与度１０割）及び慰謝料が賠償された事例。
826	原発事故当時、会津地域においてペンションの開業準備中であり、平成２３年２月にペン ション用建物を購入したものの、原発事故により開業を断念した申立会社について、建物購入費用相当額の７割が開業準備費用相当額の損害として賠償された事例。
827	自主的避難等対象区域（xx市）から避難した要介護４の夫とその介護をしていた妻につ いて、夫婦の避難生活の困難xx妻が精神的・身体的に変調を来したことなどを考慮し、

	精神的損害をそれぞれ６万円増額した事例。
828	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、いわき市のゴルフ場でキャディーとして働いていたが、原発事故後に解雇され、平成２４年４月に勤務先に再雇用されたものの減収が生じた申立人について、同年６月から平成２５年５月までの間の減収分につき就労不能損害が認められた事例（被申立人は、同減収は勤務先の経営判断によりキャディー付きプレーが廃止されたためであるとして、原発事故との相当因果関係は認められない旨主 張。）。
829	祖母等が県南地域（xx村）の自宅に残り、母親と子供が埼玉県に避難をした申立人らに ついて、平成２４年１月以降の面会交通費、避難雑費が賠償された事例。
830	xx県で自ら栽培したブルーベリーを親戚・知人に贈り、返礼品を受け取っていた申立人が、地域のブルーベリーから基準値を超えるセシウムが検出されたため、自ら栽培したブルーベリーを親戚・知人への贈答品とすることができなくなった事例について、逸失利益 が賠償された事案。
831	自主的避難等対象区域（いわき市）の病院に長期入院しながら透析治療を受けていた申立人（身体障害１級）について、原発事故直後に同病院が閉鎖されて避難を余儀なくされた上、各地の病院を転々とさせられ、十分な透析治療を受けられなかったことなどを考慮し、 精神的損害等が中間指針第一次追補において示された額よりも２０万円増額された事例。
832	旧警戒区域から避難した役場職員について、子や家族と離れて避難生活を送りながら勤務を続けていたものの、避難者対応等の激務、避難長期化のため子と同居して世話をする必要が生じたことなどにより、退職を余儀なくされたとして、就労不能損害として、給与相 当額のほか退職金減額分の７割が賠償された事例。
833	申立人らがxx村（旧緊急時避難準備区域）の自宅屋外に放置したままで避難を余儀なくされ、不具合の生じた重機について、不具合と原発事故との相当因果関係を認め、原発事 故の寄与度を８割として修理代金が賠償された事例。
834	自主的避難等対象区域（xx町）に居住し、xx市内の勤務先に、定年退職後、平成２３年３月末までの有期契約で再雇用されていたが、原発事故に伴い同年３月下旬に解雇された申立人について、原発事故がなければ雇用契約が更新されていた可能性が高かったこと を考慮し、平成２５年６月１日以降の就労不能損害の賠償が認められた事例。
835	双葉町（帰還困難区域）に居住し、過去に平成２４年８月３１日までの精神的損害についてセンターで和解をした後、同年９月１日以降の精神的損害の包括的賠償を求め、直接請求手続の包括請求用紙の交付を依頼したところ、被申立人から包括請求の始期は一律同年 ６月１日とする運用であるとして、用紙の交付を拒否されていた申立人らについて、遅延 損害金を付した一部和解が成立した事例。
836	旧警戒区域に母親や妻と居住し、原発事故後、仕事の関係でxx県に残ったものの、平成 ２４年３月に予定されていた定年退職前に自己都合退職をした申立人について、茨城県に避難した母親等との別離を余儀なくされていた間に、介護を要する母親の状態が悪化し、母親の介護を巡って家庭不和が生じたこと、母親の介護を行うために申立人が退職したことなどを考慮し、定年退職の場合との退職金差額の賠償が認められた事例。
837	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住していた申立人について、旧警戒区域の 歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原

	発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回 数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された事例。
838	自主的避難等対象区域で温泉施設の開業準備をしていたが、本件事故の影響により開業を断念した申立会社について、開業準備の費用の一部が本件事故と相当因果関係がある損害 として賠償された事例。
839	楢葉町（避難指示解除準備区域）の不動産（自宅土地建物）について、自宅周辺はxxで防風林に囲まれていたこと、申立人らは農業と年金で生計を立てているが、作付けが制限されていることなどを考慮し、全損と判断し、移住先での不動産取得を考慮した額での賠 償が認められた事例。
840	福島県外で運送業を営む申立会社について、原発事故時に旧警戒区域（xx町）で運行していた営業用車両（ダンプカー）を置き去りにせざるを得なかったとして、当該車両に係 る財物損害に加え、代替車納入までの間の使用不能に伴う営業損害が賠償された事例。
841	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から避難した申立人らについて、子が避難先で高校に入学したことから、子が高校を卒業するまで子及び母親に避難継続の必要性を認め、平成２６年３月までの避難慰謝料が賠償された事例。
842	双葉町（帰還困難区域）から避難し，埼玉県内に土地建物を購入した申立人らの双葉町の自宅土地建物について、土地につき、その購入金額にxx県の平均地価変動率を乗じて原発事故前の地価を算定した上、２５０㎡の範囲でxx市の平均地価を参考に損害額を増額 し、建物につき移住先での建物取得を考慮して損害額の増額を認めた事例。
843	自主的避難等対象区域で半導体製品組立業を営む申立会社について、原発事故による風評被害が売上減少の唯一の原因であるとはいえないが、風評被害が完全に終息したともいえ ないとして、寄与度を５割として営業損害が賠償された事例。
844	自主的避難等対象区域（xx市）に居住していた申立人らについて、自宅付近に比べて放射線量が著しく低い同一市内の地域への転居を避難と認めて、避難費用等が賠償された事 例。
845	旧緊急時避難準備区域で教育施設を運営していた申立人について、原発事故により廃止を余儀なくされたとして、廃止に伴う施設や借地xxの財物損害、職員の解雇に伴う人件費 （退職金を含む。）等が賠償された事例。
846	旧警戒区域等の小中学生用体操着の製造・販売を行っていた申立会社について、原発事故による卸売先及び小中学生の避難に伴い売上げが減少したとして、逸失利益及び在庫品の 財物損害が賠償された事例。
847	旧緊急時避難準備区域（xx町）から避難した申立人ら（乳幼児を含む。）について、自宅付近の放射線量及び乳幼児４人の避難先での進学・入園状況などから、避難継続の必要 性を認め、平成２５年１０月までの就労不能損害、精神的損害等が賠償された事例。
848	福島県外（xxx）で修学旅行生や学生の各種大会時の団体宿泊等を主な顧客とする旅館を経営する申立会社について、原発事故以降、予約されていた修学旅行客の宿泊がキャン セルされたことに伴う営業損害が賠償された事例。
849	原発事故当時、自主的避難等対象区域（xx市）でしいたけ等の栽培・販売を開始しよう としていた申立人らについて、準備したほだ木に関する費用及び植菌した原木しいたけに

	関する平成２７年１２月末日までの営業損害が賠償された事例。
850	帰還困難区域（xx町）から避難し、平成２５年に移住のため東京郊外に土地建物を購入した申立人のxx町の自宅土地建物について、土地につき平成２５年のxx市平均地価に自宅土地面積を乗じた金額を、建物につき昭和５８年の新築以降複数回行ったリフォーム 工事費用を加味した金額を、それぞれ損害額と認めた事例。
851	県南地域で畜産業（和牛繁殖）を営む申立人について、原発事故で出荷できない間に死亡してしまった繁殖牛の市場に出荷できなかったことによる逸失利益及び出荷していれば 負担する必要がなかった追加的費用が賠償された事例。
852	xx町（居住制限区域）に居住していた申立人らの不動産（自宅土地建物）について、帰還困難区域に近接していること、インフラの復旧状況、除染実施状況等から全損と評価し、土地の賠償額を、３００㎡までは移住先であるいわき市の平均地価を乗じた額とし、３０ ０㎡を超える部分は本件事故前の地価を乗じた額とした事例。
853	自主的避難等対象区域（xxx市）で稲作をしていたが、原発事故により平成２３年度の作付けを自主的に見合わせた申立人について、申立人が稲作を行う地域では出荷制限の指示がなかったが、申立人のxxの土壌から相当の放射性物質が検出されたことや近隣の集落において出荷制限の指示があったことなどを考慮し、作付けの自主制限による逸失利益 が賠償された事例。
854	県南地域（白河市）から平成２３年３月１３日に避難を開始した申立人らについて、自宅付近の原発事故後の放射線量、自宅が自主的避難等対象区域に近接していること等を考慮 して、同年１２月３１日までの期間における避難費用及び精神的損害が賠償された事例。
855	工事用資機材のリース業等を営む申立会社について、資機材のリース先が旧警戒区域内 （双葉町）の工事現場であり、原発事故後、資機材が利用できなくなったことで、リース先が支払を拒み、未収となっていたリース料相当額が賠償された事例。
856	旧警戒区域内の勤務先工場の閉鎖に伴い、他県のグループ会社に出向したが、適応することができず、精神的疾患にり患した後、出向先を退職した申立人について、原発事故と相 当因果関係を有する損害として、退職による就労不能損害が賠償された事例。
857	双葉町（帰還困難区域）に居住していた７０歳台半ばの被相続人が、避難所生活中に体調を悪化させ、平成２３年７月に肺炎により死亡した事案について、相続人である申立人らに対し、死亡慰謝料、財物損害（被相続人の自宅建物についてリフォーム代金を加味して 賠償額を算定した。）等が賠償された事例。
858	避難指示解除準備区域で造園業を営んでいた申立人が仕入れたxxxについて、申立人作成の目録、写真、原発事故直前の造園工事に関する受注伝票等からxxxを仕入れていた ことを認め、財物損害が賠償された事例。
859	避難指示解除準備区域（南xx市xx区）の不動産（自宅土地建物）について、放射線量、除染の見通し、近隣の状況、建物の状況、申立人の今後の生活設計等を考慮し、全損と評 価して財物損害が賠償された事例。
860	会津地域で木材加工販売業を営んでいるが、原発事故の影響により薪の加工販売ができなくなった申立人について、原発事故後の主力商品であるチップ用材の売上高が原発事故前より増加しているものの、利益率は薪の加工販売より相当低いことを考慮し、逸失利益が 賠償された事例。

861	避難指示解除準備区域（南xx市xx区）の居宅内の家財について、地震・津波により１階部分が倒壊流出したが、２階部分が残存していたことを考慮し、直接請求における被x xxの回答額を超える額の賠償がされた事例。
862	自主的避難等対象区域の病院について、原発事故後、地域の子供や女性が避難しており、東京電力が直接請求で支払を拒否した期間(平成２４年４月１日から平成２５年３月末日まで）についても、小児科及び産婦人科の収入の減少には、原発事故との因果関係が認め られるとして、逸失利益が賠償された事例。
863	旧計画的避難区域（xx村）に居住し、近隣の山林で採取したキノコを販売していた申立人について、平成２４年１月１日から平成２５年１２月３１日までの期間の逸失利益についても賠償された事例（平成２３年の逸失利益は、過去に当センターで和解し賠償されて いた。）。
864	帰還困難区域から避難し、過去に当センターで平成２４年８月分までの精神的損害等につき和解をしていた申立人らについて、上記和解後、直接請求で平成２４年９月分以降の精神的損害につき包括請求方式による賠償を求めたところ、被申立人から、直接請求の包括請求方式では賠償対象期間の始期が一律に平成２４年６月とされていることを理由に同方式による取扱いを断られ、再度の申立てに至ったことを考慮して、遅延損害金を付する こととした和解が成立した事例。
865	住民避難により区費の集金ができなくなった旧警戒区域内の行政区について、原発事故時点で支出があった平成２３年度の費用相当額（区費回収不能に伴う損害）、平成２４年度以降の会議開催のための交通費増加費用等（原発事故に伴う追加的費用）が賠償された事 例。
866	自主的避難等対象区域（xx町）に居住していたが、夫がxx市xx地区に転勤することになったため、妻子が平成２３年１０月に福島県外に避難し、夫が同地区に単身赴任をした事案において、平成２５年１２月末までの避難費用、二重生活に伴う面会交通費及び生 活費増加費用並びに避難雑費等が賠償された事例。
867	自主的避難等対象区域から避難した申立人らの精神的損害について、右上下肢機能全廃 （身体障害１級）の身体障害がある姉につき２０万円、姉に付き添って避難した母と弟にそれぞれ１０万円の各増額がされた事例。
868	xx町（避難指示解除準備区域）の不動産（自宅土地建物）について、自宅の位置、付近の放射線量、周辺施設の状況、申立人らの生活状況、水道の復旧状況等を考慮して全損と評価し、平成１０年の購入時価格（造成費用として申立人らが支払った額を含む。）を土 地の事故前価値として、財物損害が賠償された事例。
869	避難指示解除準備区域で学習塾を営んでいた申立人の事務用品、事務機器等について、実 際の使用可能年数を基礎に減価をして損害額が算定された事例。
870	岩手県の国有林においてきのこ、山菜類を採取し、販売していた申立人について、出荷制 限等に伴う逸失利益が賠償された事例。
871	自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人ら（大人２名、子供３名）について、xxが幼児であること、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成２４年１２月末までの避難費用、生活費増加費用、 避難雑費等が賠償された事例（被申立人は、平成２４年１月以降の避難に基づく賠償には

	合理性がないと主張していた。）。
872	群馬県においてほうれんそう、ねぎを栽培し、農協を経由せず卸業者に納入していた申立人らについて、ほうれんそうの出荷制限、ねぎの風評被害による逸失利益が賠償された事 例。
873	旧緊急時避難準備区域（xx町）で美容院を営むなどしていた申立人らについて、住民の帰還状況から少なくとも原発事故後４年間は美容院再開が困難であることなどを踏まえ店舗建物につき６分の４の価値減少、店舗内の事業用動産につき管理不能によるカビ発生等も考慮して全損とそれぞれ評価した財物損害が賠償されるとともに、原発事故当時に美容院の開業から１年が経過しておらず、増収増益が続いていたことから、将来の増収増益 見込みを考慮して営業損害が賠償された事例。
874	xx町（居住制限区域）から関東地方に避難し、子供が避難先で就職や進学をして定着しているため、避難先への移住を予定している申立人の自宅土地建物について、全損と評価し、建物につき原発事故時の残価率を８割とし、土地につきxx市の平均地価を参考にし て、損害額が算定された事例。
875	xx町（避難指示解除準備区域）に居住していた申立人らの財物損害について、申立人らが農業を営んでいたこと、原発事故の５年後に避難指示が解除されたとしても従前どおり農業を営むのは困難であること、申立人らの年齢等を考慮して、自宅土地建物等の不動産を全損と評価し、農業用機具につき、実際の使用可能年数を基礎に減価をして損害額が算 定された事例。
876	南xx市xx区（避難指示解除準備区域）に居住していた申立人夫婦の財物損害（自宅土地建物）について、息子夫婦と発達障害を有する孫が既に県南地域に避難しており、孫の世話などのため、息子らと同居する必要があること、自宅付近の除染状況等の事情を考慮して、全損と評価し、また、県南地域（白河市周辺）への移住の合理性を認め、自宅土地 のうち３００㎡につき白河市の平均地価を参考に損害額が算定されるなどした事例。
877	居住制限区域から関西地方に避難した申立人らの自宅土地建物について、複数名の家族が精神障害を抱えており、避難先で医療体制や、就学先、就労先を整えたにもかかわらず、帰還により環境を変化させることは医療上の見地から好ましくないこと、申立人らが移住のため避難先の関西地方で宅地建物を購入したことなどを考慮し、価値減少率を全損と評価し、また、避難先である関西地方への移住の合理性を肯定し、避難先で購入した土地の 地価と居住制限区域内の自宅土地の地価との差額分も賠償された事例。
878	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から関東地方に避難したが、同区域の解除後、夫のみ仕事のために南xx市に戻り、妻子との別離が生じていた申立人らについて、原発事故から１年９か月余り経過した平成２４年１２月に妻子との別離を解消するために夫が自主退職したことと原発事故との間の相当因果関係を認め、寄与度を５割とした上で、 平成２５年１月以降の就労不能損害等が賠償された事例。
879	xx町（居住制限区域）から避難した申立人の自宅土地建物について、周辺施設の状況、 インフラ復旧状況、原発事故当時の勤務先の状況等を考慮し、全損と評価された事例。
880	旧緊急時避難準備区域（xx町）から避難し、平成２５年８月に帰還した申立人につき、 長期間の不在により、家財等にカビが発生するなどしていたため、帰還の際に支出した家財買替費用、家屋補修・清掃費用及び除染費用が賠償された事例。

881	xx県において水産加工業を営み、平成２４年９月に事業を再開した申立会社について、同月から平成２５年５月末までの風評被害による逸失利益（寄与度４割）等が賠償された事例（被申立人は、売上減少は津波及びそれに伴う長期間の事業停止による顧客離れなど が原因であり、原発事故との相当因果関係はないと主張していた。）。
882	自主的避難等対象区域で畜産業を営み、原発事故当時、放牧による繁殖和牛飼養の計画を進めていたが、原発事故によって未更新xxの牧草を和牛に給与することができなくなり、用意していたxxが傾斜地で除染も困難であったため、原発事故の約２年後に廃業した申立人につき、放牧地・牧草地工事費用、牛小屋解体費用、廃業による逸失利益等が賠 償された事例。
883	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、平成２３年３月に妻子が避難し、夫も平成２４年５月に妻子の避難先へ避難した事案について、平成２４年分の避難費用、 夫の避難開始までの二重生活に伴う生活費増加費用、避難雑費等が賠償された事例。
884	避難指示解除準備区域（南xx市xx区）で兼業農家を営んでいた申立人らについて、持病、身体障害及び家族の別離等を理由に避難慰謝料が月３割から６割増額されるとともに、自宅土地建物等につき、周辺の放射線量の高さ、周辺施設やインフラの復旧状況に加え、除染状況・農業用水源の汚染・申立人らの年齢等から、申立人らの農業再開は不可能 であることを考慮して全損と評価された事例。
885	自主的避難等対象区域（xx市）から家族のうち１名（大人）が平成２４年１月に避難を開始した申立人らについて、自宅近隣に特定避難勧奨地点があり、自宅の放射線量も高かったこと等を考慮し、請求のあった平成２５年１月までの避難費用、生活費増加費用が賠 償された事例。
886	原発事故当時、すでに婚約しており、旧警戒区域（xx町）で同居していた夫婦（原発事故後婚姻）と子について、 １．夫が、平成２３年４月から同年８月までの間、原発事故直後に退職した勤務先に再就職し、単身で、避難先を転々としながら県外の勤務地等で働いていたことを考慮し、東京電力に対する直接請求で就労不能損害の算定から控除されていた上記期間の中間収入相当額につき、賠償が認められた事例。 ２．平成２４年７月に生まれた子に対しても、精神的損害が賠償された事例。
887	自主的避難等対象区域（いわき市）で飲食業を営んでいたが、原発事故に伴う顧客減少等により廃業した申立人について、廃業についての原発事故の寄与度を５割とし、廃業損害 （逸失利益６年分の５０％に相当する額であり、廃業に伴う財物損害を含む。）等が賠償 された事例。
888	茨城県において金属スクラップ片の卸売業を営む申立人が、取引先からの要望により購入 した大型（ゲート型）の放射線検知器について、購入設置費用全額が賠償された事例。
889	旧緊急時避難準備区域からxx県に避難した申立人ら（母と幼児２名）について、生計維持のため、母が就労しなければならないこと、母が就労を続けるためには、申立外の祖母らに子の世話をしてもらう必要があるが、祖母らもxx県に避難をしていることなどを考慮し、避難継続の必要性を認め、平成２５年１１月までの避難費用、精神的損害等が賠償 された事例。
890	双葉町（帰還困難区域）から避難した申立人ら（夫婦と成人の子）の自宅土地建物につい

	て、子が既に仙台市に避難していること、夫が病気を抱えていること、夫婦の現在の避難先住居は手狭であり、申立人らは仙台市内の宅地建物を購入する予定であることなどを考慮し、移住の合理性を認め、双葉町の自宅土地のうち２００㎡につき、移住予定地付近の 公示地価と自宅土地の地価との差額分を上乗せした額が賠償された事例。
891	旧警戒区域にて美容院を営んでいた申立人について、事業再開に向けて行った店舗清掃費 用等が賠償された事例。
892	旧緊急時避難準備区域から避難した申立人ら（夫婦と幼児）について、幼児に障害があるが、帰還先には障害児の受入可能な保育園がないため、母子が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成２５年８月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された 事例。
893	xxxにおいて全国の出荷業者から水産物を買い付け卸売している申立会社について、申立会社全体の営業利益は減少していないが、福島、茨城、千葉、栃木及び群馬の各県産水 産物の売上推移に着目して営業損害を認定した事例。
894	xx市在住の申立人が不動産競売の特別売却によりxxの状態で取得し、自ら畑に造成した飯舘村の土地（避難指示解除準備区域）について、造成に要した労力を金銭的に評価し、 その金額を特別売却価格に上乗せした金額が原発事故当時の時価とされた事例。
895	葛尾村（避難指示解除準備区域）にある山林内のxxについて、樹種ごとに、総材積に利用率を乗じた上、その値を素材換算xx価格（トラック積込地点まで集材した素材１立方 メートル当たりの購入単価）に乗じて、財物損害の損害額が算定された事例。
896	自主的避難等対象区域内の自治体による水道事業について、平成２３年４月から平成２４年３月までの間の逸失利益として、前年度と比較した平成２３年度の営業利益の減少額 に、原発事故の寄与度として８割（震災の影響等を考慮。）を乗じた額が賠償された事例。
897	南xx市原町区（旧緊急時避難準備区域）の勤務先が原発事故のため経営難に陥り、人員整理の対象となって退職を余儀なくされた５０歳台後半の申立人について、勤務期間が長く、原発事故がなければ定年まで就労継続の蓋然性があったこと、申立人の年齢からして再就職が困難であることなどを考慮し、退職の４年後である平成２８年７月末までの就労 不能損害が賠償された事例。
898	xx町（帰還困難区域）で一人暮らしをしていた申立人の家財について、原発事故前は亡夫（平成２２年１１月死亡）も申立人宅で暮らしており、その死後に家財が処分されたとも認められないこと、申立人が高価な着物等を保有していたこと、申立人宅の間取りなどを考慮し、直接請求手続における単身世帯・一般家財の定額賠償額（３２５万円）を２９ ０万円上回る賠償がされた事例。
899	旧警戒区域（xx町）から避難した申立人らが仮設住宅から現在の住居に移った際に購入した物置・カーテン・暖房器具について、仮設住宅入居時に同一品目の生活用品を購入するなどしており、その費用は既に賠償がなされていたが、再度購入した事情等を踏まえ、 新たに購入する必要があったとして、その購入代金相当額が賠償された事例。
900	xx県で衣料品製造業を営む申立会社が、売上げの９割を占める取引先（有名ファッショ ンブランド）からの要求により実施している製品の放射線検査費用について、被申立人が直接請求手続で賠償を拒否した平成２５年７月から平成２６年１月までの検査費用が賠

	償された事例。
901	自宅近隣の住宅が特定避難勧奨地点とされ、自宅の放射線量も高かったため、自主的避難等対象区域（xx市霊山町）から平成２３年１０月に大人のみで避難を開始した申立人ら について、平成２５年２月末までの避難費用、生活費増加費用などが賠償された事例。
902	楢葉町（避難指示解除準備区域）からxxxに避難した申立人夫婦の自宅建物及びその敷地の借地権について、夫が、避難中の食生活やストレスなどにより糖尿病を発症し、週３日の透析治療に加え、糖尿病網膜症による視力低下のため日常生活全般に介助が必要になり、東京都内の複数の病院に通院していること、そのため、申立人らは帰還を断念し、東京近郊（xx県）への移住を希望していること等を考慮して、価値減少率を全損と評価し、借地権の一部（２５０㎡）の借地権割合を、千葉県内の東京通勤圏のそれを参考に６割と して損害額が算定された事例。
903	南xx市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住し、南xx市鹿島区（地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域）の勤務先が原発事故のために閉鎖され、退職を余儀なくされた申立人について、申立人に身体障害（４級）があり、就職活動にも関わらず未だ就職できていないことを考慮して、平成２６年１月末までの期間につき就労不能損害が賠償さ れた事例。
904	父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県外に避難を続けている家族について、母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成２５年１２月末日までの避難継続の必要 性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された事例。
905	帰還困難区域（双葉町）に居住し、工務店を営んでいた申立人らについて、 １ 精神的損害の増額分として、家族別離も考慮し、要介護者に月額６万円、介護者２名にそれぞれ月額３万円から６万円が賠償された事例。 ２ 事業用の工具等につき、法定耐用年数ではなく、実際の使用可能年数を基礎に経年減 価をして損害額が算定された事例。
906	旧警戒区域（xx町）に宅地を造成し、分譲する計画が原発事故により頓挫した不動産業者である申立人について、宅地分譲事業計画に関する営業損害として、申立人が事業計画のために負担した経費１４５０万円、分譲できなかったことによる逸失利益４００万円 （原発事故時の事業計画の進捗度合も考慮して算定されたもの。）が賠償された事例。
907	特定避難勧奨地点が多数設定されている南xx市原町区xx地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成２６年１月まで一人当たり月額１０万円の精神的損害等が賠償された事例（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書（掲載番号２３） に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。）。
908	南xx市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住し、夫に身体障害（１級）があり、原発事故時５０歳台前半の妻の収入により生計を立てていた申立人夫婦について、原町区にあった妻の勤務先（チェーン店）は現在に至るまで閉鎖されており、妻の年齢等を考慮すると、帰還したとしても、事故前と同水準の収入を確保する就労先を得られる可能性は低いこと、生計維持のためには、妻が上記チェーン店の避難先別店舗で勤務を継続する必要があることから、避難継続の必要性を認め、平成２６年２月までの精神的損害が賠償された 事例。

909	旧警戒区域内にある学校の卒業生等を会員とし、生徒の卒業時に入会金を集めて活動していた同窓会組織について、原発事故に伴う生徒減少等による入会金減少分（平成２３年度 から平成２５年度の卒業生分）が賠償された事例。
910	旧警戒区域（南xx市xx区）から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人らについて、避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された事例（上記集団申立ての連絡書において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体 的損害、就労不能損害の解決基準が示されている。）。
911	県北地域で養豚業を営む申立会社について、風評被害に伴う肉豚価格下落による損害として、原発事故前の肉豚１頭の販売価格（過去５か年の販売価格のうち最高価格と最低価格を除外した３か年の平均値）と平成２３年度における肉豚１頭の販売価格との差額を基準価格差とした上、基準価格差に平成２３年度の販売頭数を乗じた額に、原発事故の寄与度 として８５％を乗じた額が賠償された事例。
912	南xx市原町区（旧緊急時避難準備区域）から避難した申立人ら（母親と小学生の子供２名）について、子供２名にそれぞれ重度、中度の知的障害があり、避難中の環境変化のため情緒不安定になって問題行動を繰り返したこと、母親が、一人で子供の世話をしながら避難せざるを得なかったことを考慮し、避難慰謝料の増額として、母親と子供２名にそれ ぞれ月額１０万円が賠償された事例。
913	xx市内でxx用水路の管理等を行っている水利組合が、用水路に土砂が堆積したものの、放射性物質を含む土砂の処理が困難であるため、土砂の堀上げを断念し、通水のために揚水ポンプを設置した事案において、上記水利組合に揚水ポンプ一式の購入費用及びポ ンプ設置費用相当額が賠償された事例。
914	xx町（帰還困難区域）の墓地について、祭祀承継者である申立人に対し、財物価値喪失 分及び追加的費用として１５０万円が賠償された事例。
915	特定避難勧奨地点の設定を受けた申立人の自宅土地建物について、申立人の家族（父母と未就学児を含む子供３名）が設定の解除まで事実上自宅に居住できなかったとして、特定 避難勧奨地点の設定期間を踏まえた一定の価値減少を認め、財物損害が賠償された事例。
916	飯舘村の父親が仮設住宅（xx市）での避難生活中に認知症を悪化させて要介護状態となり、南xx市原町区（旧緊急時避難準備区域）に居住している娘が、平成２３年７月から平成２４年２月までは上記仮設住宅に通って、その後は自宅に引き取って父親の介護を続けている事案において、申立人である娘の滞在者慰謝料の増額分として、平成２３年７月 から平成２４年８月まで月額４万円が賠償された事例。
917	工場が津波被害を受け、平成２３年９月に事業を再開したxx県の水産加工業者の風評被害による逸失利益（請求期間である平成２３年８月から平成２５年９月までの分）について、原発事故前の売上変動が大きいため、事故前直近２年度分の売上高の平均値を原発事故がなければ得られたであろう収入額とし、工場再建前から外部業者への製造委託等によって生産量を維持する努力をしていたことを考慮し、原発事故の寄与度を８割とする和解 が成立した事例。
918	南xx市原町区（旧緊急時避難準備区域）に所在する理容業者である申立人らの所有に係 る帳簿に記載されていない理容道具について、避難中の管理不能により、ねずみによる被

	害が生じたり、金属製品がさび付いたりしたことを考慮して価値が喪失したと評価し、所有していた理容道具の品目や使用年数に関する申立人の陳述、事業再開に要する理容道具 （中古品）の購入費見積り等を参考に算定された損害額が賠償された事例。
919	xx県で稲わら販売業を営む申立人について、放射性物質で汚染された稲わらを事業用倉庫に一時保管せざるを得ず、倉庫が事実上使用できなくなっていること、一時保管中の汚染稲わらの処分のめどが立っていないこと、そのため、申立人が、自己所有地に上記倉庫と同規模の代替倉庫を建設する計画を立て、業者から建設費用の見積りを取得していること、その見積りの妥当性等を踏まえ、未建設ではあるが、代替倉庫建設費用が営業損害の 追加的費用として賠償された事例。
920	申立会社が所有するxx町（避難指示解除準備区域）の土地の財物損害について、登記上の地目は農地等となっていたが、申立会社が上記土地を取得した不動産競売手続における評価書で現況宅地との評価がされていたことに鑑み、上記評価書における評価額（宅地並 み）に基づき算定された賠償額の和解が成立した事例。
921	xx県浜通りの市町村（旧警戒区域・旧計画的避難区域を含む。）における消防、看護専門学校の管理運営、地域振興事業等の共同処理を行う一部事務組合について、一般会計及 び特別会計の各損害に係る和解が成立した事例。
922	旧緊急時避難準備区域（xx市）で有機農業等を営んでおり、避難先（会津地方）においても有機農業を再開していた申立人について、帰還してすぐに避難先における事業と同程度の事業を再開することは困難であるとして、 平成２４年９月以降の避難継続の必要性 を認め、平成２６年２月までの避難慰謝料が賠償された事例。
923	特定避難勧奨地点が多数設定されていた地域であるxx市霊山町やxx町（自主的避難等対象区域）に居住していたものの、特定避難勧奨地点には設定されなかった申立人らについて、同地域の特定避難勧奨地点が設定された平成２３年６月３０日から、特定避難勧奨地点の解除後相当期間を経過した平成２５年３月までを賠償期間として、一人当たり月額 ７万円の精神的損害等が賠償された事例（和解案提示理由書（掲載番号２５）に賠償期間、 和解案の理由等が示されている。）。
924	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住し、自宅近隣のxxで自家消費用の米の作付や野菜の栽培をしていた申立人について、原発事故後、居住地の放射線量の高さなどから、放射性物質による汚染の危険性を懸念して米の作付や野菜の栽培をやめ、商店から米や野菜を購入したことに合理性を認め、平成２６年３月までの米や野菜の購入費用が賠 償された事例。
925	xx県で石窯によるパン等の製造・販売を営んでいる申立人について、原発事故後、石窯の灰から高濃度の放射性物質が検出されたとして、石窯が使用できなくなったことによる逸失利益や、石窯の代わりにガスオーブンの使用を余儀なくされたことにより生じた追加 的費用のほか、石窯の財物損害として石窯製作に要した費用の全額が賠償された事例。
926	宮城県内で遊漁船業を営む申立人らについて、売上の減少に原発事故が一定程度寄与して いることを認め、逸失利益が賠償された事例。
927	茨城県日立市の海水浴場で海の家を経営する申立人について、原発事故による風評被害が 継続しているとして、平成２５年xxの営業損害が賠償された事例。
928	茨城県で外国人実習生受入事業を行い、受入先企業から管理費を徴収していた申立組合に

	ついて、原発事故により実習期間途中で外国人実習生が帰国したことにより生じた管理費収入の減少額に、貢献利益率、外国人実習生の期間満了までの平均在籍率、原発事故の寄 与度（６割）を乗じた額が逸失利益として賠償された事例。
929	xx県仙台市の水産物加工販売業者である申立会社について、原発事故後、会社全体の売上は増加していたが、この売上増加は、申立会社が社員を東京の市場に派遣し、新規物流ネットワークを構築するなどの「特別の努力」を行った結果であり、xx県産の水産物等については原発事故による風評被害が認められるとして、売上減少額の一部が逸失利益と して賠償された事例。
930	避難指示解除準備区域（xx町）に居住し、同地域の漁港を拠点とする漁船の乗組員をしていた申立人について、休漁期間中の給与相当額から、船主から一部支払を受けた額を控除した額の就労不能損害が賠償された事例（東京電力は、船主に対して乗組員の給与を含 む休漁損害を賠償済みであると主張。）。
931	帰還困難区域（xx町）所在の建物を所有している申立人について、同建物が平成２３年 １月に完成し、同年３月４日に建物保存登記を完了したという事情に鑑み、建物の請負代金及び諸費用の全額が賠償された事例。
932	申立人が別荘として所有する居住制限区域（xx町）の不動産（土地建物）について、原発事故により別荘としての価値は失われているとして全損と評価して、土地建物の財物損害の賠償を認めた上で、土地上に設置されていた土留めのためのコンクリート擁壁の工事費用（一部）についても賠償を認めた事例（被申立人は、コンクリート擁壁の工事費用は、 土地の評価額に含まれると主張していた。）。
933	帰還困難区域（xx町）の複数の土地（登記上の地目は山林、雑種地）について、いずれも現況を宅地と認定した上で、東京電力が実施した「現地評価」（東京電力のホームページ参照）の結果や、不動産鑑定士が机上において固定資産税評価における標準宅地との比較によって行った評価の結果ではなく、近隣公示価格を参考にして損害額が算定された事 例。
934	自主的避難等対象区域（いわき市）で研修等の事業を営み、事業地に居住していた申立人らについて、原発事故により同地において事業を継続することができなくなったとして、同地での事業断念に伴う逸失利益や事業用償却資産の財物損害等が賠償されたほか、平成 ２３年９月以降の避難継続を認め、新たな事業地を購入した平成２５年８月までの精神的 損害が賠償された事例。
935	居住制限区域（xx町）から避難した申立人らの自宅土地建物について、いずれも全損と評価し、土地につき、移住先である会津xx市の平均公示地価を参考に損害額が算定され るなどした事例。
936	帰還困難区域（双葉町）の自宅を建て替える予定であったが、原発事故により建替えの断念を余儀なくされた申立人らについて、原発事故前に完成していた設計図書が移住予定先の土地では流用できないことなどの事情を考慮して、設計会社に対して支払済みの設計料 相当額の全額が賠償された事例。
937	自主的避難等対象区域（xx市）の申立人ら（父母と未就学児を含む３名の子）のうち、 ３名の子を連れて同区域から避難した母と、３名の子のうち重度の身体障害及び知的障害を有している子１名について、母が避難先で３名の子を一人で養育せざるを得なかったこ

	と、障害を有する子が避難中の環境変化によるストレスで問題行動を起こしたことなどの 事情を考慮し、平成２３年分の慰謝料につき、それぞれ１４万円の増額が認められた事例。
938	申立人が老後の移住先とする目的で所有していた避難指示解除準備区域（葛尾村）の土地 （登記上の地目はxx）について、帰還困難区域と近接していることや除染が困難な山林に囲まれた土地であることなどから老後の移住先としての効用は喪失しているとして全損と評価した上で、同土地の取得価格と整地費用等を考慮して賠償額が算定された事例。
939	特定避難勧奨地点が設定されている南xx市原町区xx地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成２６年４月まで一人当たり月額１０万円の精神的損害等が賠償された事例（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書（掲載番号２６）に 賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。）。
940	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）からxx市に避難した申立人について、原発事故前から双葉町で居住していた男性と結婚する予定であり、現に原発事故後に結婚したこと、原発事故前から結婚後のxxを双葉町で建築する予定であったことなどから、原発事故がなければ双葉町で居住していた蓋然性が高いとして、同町からの避難者と同様に平成 ２９年５月までの精神的損害が賠償された事例。
941	特定避難勧奨地点が設定されている南xx市原町区xx地区に居住していた申立人について、和解提示時である平成２６年４月まで一人当たり月額１０万円の精神的損害等が賠償された事例（上記申立人を含む集団申立ての和解案提示理由書（掲載番号２７）に賠償 の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。）。
942	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）の申立人ら（夫婦と幼児３名）について、避難先のxx市内の住居が手狭であったことから平成２４年１月に自宅に戻ったものの、発達障害のある幼児１名が避難中に入所したxx市内の育児支援センターに引き続き通うため、日中はxx市の住居の使用を継続していたことなどの事情を考慮し、避難継続の必要 性を認め、平成２４年１月以降の生活費増加費用等が賠償された事例。
943	栃木県那須町で不動産販売業等を営む申立会社について、風評被害による解約分を含めた逸失利益の算定に当たり、東京電力が業界団体との間で合意した賠償基準によらずに、よ り高い寄与度（１０割）を認定して営業損害の賠償が認められた事例。
944	特定避難勧奨地点が設定されている南xx市原町区xx地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成２６年４月まで一人当たり月額１０万円の精神的損害等が賠償された事例（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書（掲載番号２８）に 賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。）。
945	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）からxx市に避難した申立人ら（夫婦と子３名）について、次女がxx市内の高校に入学したことから、避難継続の必要性を認め、次女が 高校を卒業した平成２６年３月までの精神的損害が賠償された事例。
946	自主的避難等対象区域（xx市）で椎茸の栽培・販売をしている申立人について、椎茸栽培に使用する機具が食品生産のために使用されるものであること、機具の保管場所付近や機具自体から検出された放射線量の高さ、椎茸原木から基準値以上のセシウムが検出され たことなどの事情を考慮して、上記機具の財物価値の賠償が認められた事例。
947	自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人ら（父母と子２名）について、避 難先で再就職しており、直ちに再就職先を退職することが困難な状況にあったこと、避難

	元に住居を残していたものの、同住居を親族に貸与していたため直ちに居住を再開できる状況ではなかったことなどの個別事情を考慮し、平成２５年３月までの避難費用等が賠償 された事例。
948	xx県でxx県産の鶏肉を使用した食品の製造・販売業を営む申立人について、xx県産の鶏肉を使用していることが明らかな屋号で営業していたことなどを考慮し、風評被害に よる逸失利益が賠償された事例。
949	自主的避難等対象区域（xx市）に居住している申立人ら（両親と子１名）のうち、旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）の専門学校に通っていた子について、原発事故により同校が会津地方に移転したため、自宅を離れ、同校の寮に入ることを余儀なくされたこ となどによる精神的損害及び生活費増加費用が賠償された事例。
950	関西地方で家庭用品の輸出業等を営んでいる申立会社について、原発事故の風評被害により中止となった外国法人との間の輸出取引に関する契約交渉につき、交渉の進捗状況等から既に契約成立と同視しうる状況に至っていたとして、逸失利益及び追加的費用が賠償さ れた事例。
951	避難指示解除準備区域（楢葉町）で観賞用の錦鯉を飼育していた申立人について、原発事 故後の避難に伴う管理不能が原因で死滅した錦鯉（４５匹）の財物損害が賠償された事例。
952	平成２３年１月に開業し、帰還困難区域（xx町）で不動産販売業等を営んでいたが、原発事故後に営業停止となった申立会社について、申立会社の代表者が開業前１０年以上にわたり不動産会社に勤務した中で得たノウハウや人脈を駆使して開業した会社であり、少なくとも融資を受けた金融機関への返済金程度の利益を上げることは可能であったとして、４年分の返済金相当額が逸失利益の額であるとした申立会社の主張を認め、逸失利益 及び追加的費用が賠償された事例。
953	自主的避難等対象区域（xx市）の自宅から避難指示解除準備区域（南xx市xx区）に単身赴任していたが、原発事故後、勤務先の閉鎖により県外の関連会社に転籍した申立人について、生活の本拠を単身赴任先とした上で、県外の関連会社に転籍した後も避難が継続しているものと認め、精神的損害及び転籍により増加した家族間移動費用が賠償された 事例。
954	避難指示解除準備区域（xx町）で飲食店を営んでいたが、原発事故による避難に伴い、避難先で新たに店舗を賃借し、焼肉店を始めた申立人について、新旧店舗の地理的状況及び規模、事業変更の必要性、新旧事業用設備・備品の状況等を総合的に考慮して、新店舗 における備品・機器リース料の一部が賠償された事例。
955	自宅付近（南xx市xx区）が警戒区域に指定されたために津波にさらわれた親族の捜索を継続できなかったことによる精神的損害として、家族３名に各６０万円合計１８０万円 が賠償された事例。
956	帰還困難区域（双葉町）からxxxに避難した申立人の自宅建物及びその敷地の借地権について、身寄りは関東に住む子らのみであること、申立人は帰還を断念し、東京都内への移住を希望していることなどを考慮して、自宅建物につき、原発事故時の残価率を８割とし、借地権の一部（２５０平方メートル）につき、xx市の平均地価を参考に損害額が算 定されるなどした事例。
957	自主的避難等対象区域（xx郡三春町）から避難した身体障害１級の子（成人）及びその

	介護をしていた両親について、定額賠償金よりそれぞれ１６万円増額された精神的損害が 賠償された事例。
958	避難指示解除準備区域（xx町）で一人暮らしをしていたが、原発事故による避難により体調を悪化させ、仮設住宅等での一人暮らしが困難な状況となったため、栃木県の長男宅に滞在し、長男に対し月額約６万円の宿泊謝礼を支払っていた申立人について、体調が回 復した平成２５年４月まで月額６万円の宿泊謝礼等が賠償された事例。
959	xx県で飼料販売業を営んでいる申立会社について、原発事故による売上減少を回避するために十分な営業努力を行っていることなどの事情を考慮し、原発事故の寄与度を１０ ０％として逸失利益が算定された事例。
960	帰還困難区域（飯舘村長泥地区）の申立人らについて、放射線被ばくへの恐怖や不安に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された事例（上記申立人らを含む集団申立ての連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されてい る。）。
961	原発事故後、避難指示解除準備区域（楢葉町）の雇用主から事業再開の見込みが立たないことを理由に解雇されたが、いわき市で新たな事業を開始した同じ雇用主に再就職した申立人について、解雇通知の存在や再就職の経緯等から失職の事実を認めた上で、再就職後の就労が原発事故前と同等の内容及び安定性・継続性を有するものとはいえないとして、 就労不能損害の算定において再就職後の収入が控除されずに賠償された事例。
962	帰還困難区域（xx町）から関西地方に避難し、単身でマンションに居住していたが、結婚や子どもの出生等を契機として従前より床面積が広く賃料も高いマンションに転居した申立人について、申立人の転居には合理性が認められるとして、和解案提示時までの賃 料増額分や引越費用等が賠償された事例。
963	自主的避難等対象区域内の地方公共団体である申立人の下水道事業について、原発事故の寄与度を８割として、平成２３年４月から平成２４年３月までの間の逸失利益が賠償され た事例。
964	特定避難勧奨地点が多数設定されている南xx市原町区xx地区に居住する申立人らについて、和解案提示時である平成２６年７月まで一人当たり月額１０万円の精神的損害等 が賠償された事例。
965	帰還困難区域（双葉町）で居住・勤務していた申立人について、原発事故後、勤務先の要請に応じて自主的避難等対象区域（いわき市）での勤務を始め、そこでの就労を続けながら、週末には家族の避難先である埼玉県に通うという生活を約２年間にわたり送っていたが、体力的、精神的に限界を感じて平成２５年５月に勤務先を退職したことなどを考慮し、 退職と原発事故との間の因果関係を認め、就労不能損害等が賠償された事例。
966	茨城県で魚を原料とする食品添加物を製造し、外国に輸出していた申立会社について、当該外国政府による水産物の輸入禁止措置の影響で輸出先の当該外国の企業から取引を停止されたことによって生じた営業損害等が賠償された事例（和解提示理由書あり・掲載番 号２９）。
967	自主的避難等対象区域（xx市）の学校法人である申立人について、風評被害により留学 生を含む生徒数が減少し、授業料免除措置を余儀なくされたことなどを考慮し、平成２４年度の逸失利益につき、原発事故の寄与度を８割とする和解が成立した事例。

968	自主的避難等対象区域（いわき市）で釣舟業を営んでいる申立人について、原発事故の影響により売上がなかった期間中に申立人が支出した費用のうち、東京電力の本賠償手続において変動費に振り分けられたものを固定費に分類し直すなどして貢献利益率を再計算 し、広告宣伝費や船の維持費等の追加的費用が賠償された事例。
969	居住制限区域（xx町）に居住していた申立人ら（父母とその娘）のうち、父が経営する会社で稼働し、原発事故前から父が経営する会社を継ぐ予定であった娘について、避難先 で知り合った夫と結婚した後も避難慰謝料の賠償継続が認められた事例。
970	中部地方に居住している申立人について、平成２３年４月には旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）の実家に戻り、同区内の会社に就職する予定であったが、原発事故により内定が取り消され、実家での生活も断念せざるを得なかったことなどを考慮し、旧緊急時避難準備区域からの避難者と同視して、平成２４年８月までの精神的損害が賠償された事 例。
971	申立人が所有する帰還困難区域（xx町）の土地の財物損害について、登記上の地目は山林となっていたが、航空写真や公図等の客観的資料のほか、購入当時の別荘販売の情報誌に当該土地を含む地域を別荘地として販売している旨の記載があることなどの事情を考 慮し、現況宅地と認定して賠償額が算定された事例。
972	xx県で海産物を原料とする肥料等を製造販売している申立会社について、津波被害の影響等も考慮した上で原発事故の寄与度を６割と認定し、風評被害による逸失利益が賠償さ れた事例。
973	群馬県で食肉の流通業を営んでいる申立会社について、原発事故の風評被害により食肉の取扱量が減少したとして、平成２５年９月以降の逸失利益につき、原発事故の寄与度を７ 割とする和解が成立した事例。
974	南xx市鹿島区にある自宅敷地の除染を自主的に行った申立人について、業者の請求書や領収書、除染作業の状況や除染作業中における放射線量の測定結果を撮影した写真、業者の作業日報等の証拠に基づき、請求額と同額の除染費用（木材伐採、枝葉処理、木の根お こし、整地、庭の除染に係る費用）の賠償が認められた事例。
975	帰還困難区域で稲刈り等の農作業を手伝い、手間賃を得ていた高齢の申立人について、原発事故がなければ平成２５年も農作業を手伝い、従前と同水準の手間賃を得た蓋然性が高いとして、同年分の逸失利益の賠償が認められた事例（なお、平成２３年分及び平成２４年分の逸失利益については、既に当センターで和解が成立し、本件と同水準の賠償が認め られている。）。
976	帰還困難区域から避難した申立人ら（夫婦とxxx１名）のうち夫婦の避難慰謝料について、夫婦がともに重度の身体障害を有し、通常の避難者と比べて精神的苦痛が大きく、その状況は将来においても継続することが見込まれるとして、平成２９年５月まで月１０割 の増額が認められた事例。
977	自主的避難等対象区域（いわき市）からxxxに避難した申立人ら（夫婦とxxx２名の世帯）について、持病をもつ妻と子１名のために良好な環境を求めていわき市に移転したという経緯や、原発事故により家族が持病を抱えた状態で避難生活を送っていることなどの原発事故後の状況等を考慮し、精神的損害が中間指針第一次追補において示された額よ りも世帯全体として４０万円増額された事例。

978	外壁のない工場で食品加工を行っていたが、放射能汚染を懸念した複数の取引先からの要請を受けて上記工場を解体し、新たな工場を再築した自主的避難等対象区域（xx市）にある申立会社について、工場に外壁のみを設置する工事が困難であったことなどの事情を 考慮し、工場の建て直し費用（解体及び再築の費用）の８割が賠償された事例。
979	xx県で大根の生産販売をしている申立人について、売上は原発事故前より増加していたが、売上の増加は作付面積の拡大により生じたのであり、原発事故の風評被害がなければ更に売上が増加していた蓋然性が高いとして、出荷できなかった大根の廃棄費用が賠償さ れた事例。
980	帰還困難区域（双葉町）から避難した申立人ら（夫婦）のうち、原発事故後に避難先で新たな仕事を始め、収入を得ている夫について、避難先における就労が従前と同等の内容を有するものではないとして、原発事故後の収入を控除せずに請求のあった平成２６年３月 までの就労不能損害が算定された事例。
981	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）の申立人について、帰還困難区域から避難した老齢の母を受け入れ、同居することとなったが、持病が悪化した母の介護を行うため、平成２４年８月に勤務先を退職せざるを得なくなったことなどの事情を考慮し、請求のあっ た平成２５年９月までの就労不能損害として給与相当額の７割が賠償された事例。
982	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住し、障害を持つ子を同市内の施設に通わせていた申立人について、避難先から戻り、再び同じ施設を利用することとなったものの、原発事故の影響で施設の利用に係る費用が値上がりし、または新たな費用を負担せざるを得なくなり、他の施設を利用することも子の障害の状況等からすれば困難であったとし て、増加した費用の賠償が認められた事例。
983	父が仕事のために県南地域（西白河郡xx村）の自宅に残り、母と子供４名が平成２３年 ３月に関西地方に避難したため、二重生活となった申立人らについて、自宅付近の線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上あることなどを考慮し、申立ての前月である平成２５年１０月までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等の賠償が認められた事例。
984	工事現場用設備等のリース業を営んでいる申立会社について、原発事故前に旧警戒区域内の工事現場に設置した設備が回収不能となったことによる財物損害と当該設備のリース 料を売上減少分とする逸失利益が賠償された事例。
985	葛尾村に居住していた申立人らの所有する不動産、家財、農機具等の財物について、いずれも原発事故後６年間は使用することができないとして価値減少率を全損と評価した上で、財物損害が賠償された事例（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書（掲 載番号３０）に和解案の理由（財物損害の価値減少率について）が示されている。）。
986	会津地域で幼稚園を運営する申立法人について、砂場の入換え工事、園庭の除草作業の委 託、外壁の洗浄や再塗装等の園舎除染工事に係る費用が賠償された事例。
987	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から避難した申立人の平成２３年３月から平成 ２４年８月までの間の日常生活阻害慰謝料につき、持病により透析治療を受けていたこと及び家族との別離を余儀なくされたことなどを考慮し、平成２３年８月までは月額１０割、同年９月以降は月額２割の増額が認められ、さらに、避難先の医療体制の不備により精神的・肉体的苦痛を被り、不自由な生活を強いられたことについての慰謝料として、一

	時金２０万円の賠償が認められた事例。
988	会津地域で光学部品を仕入れ、光学機器メーカーに納入していた申立会社について、仕入先が主に福島県内の業者であること、唯一の納入先が外資系メーカーであること、納入していた部品は主に輸出向けの製品に使用されるものであることなどを考慮し、納入先からの受注減少により生じた平成２４年１２月から平成２５年７月までの間の逸失利益につ き、原発事故の寄与度を９割として算定した賠償額の和解が成立した事例。
989	栃木県北部で観光ホテル等の取引先に酒類や調味料を販売する申立会社について、申立会社の規模や原発事故前の取引状況等に照らし、他の地域で代替取引先を開拓することは困難であったとして、平成２３年３月から平成２４年３月までの間の営業損害として、風評被害による観光客等の減少により取引先の売上が減少したことに伴う逸失利益（間接損 害）の８割（原発事故の寄与度）が賠償された事例。
990	関東地方においてパン等の製造販売業を営む申立人について、中国及び韓国の輸入制限措置によりパン製品を輸出できなくなったことに伴う平成２３年４月から同年１２月まで の間の逸失利益の賠償が認められた事例。
991	旧緊急時避難準備区域に居住する申立人ら（親子）のうち、原発事故後にxx市内の学校に進学した子について、帰還困難区域を迂回する経路で通学することは困難であり、xx市にアパートを借りざるを得なくなったとして、新たに購入した家財の購入費やアパート の家賃等の生活費増加費用が賠償された事例。
992	腎臓移植後の経過観察等のために定期的に仙台市内の病院に通院していた自主的避難等対象区域（いわき市）の申立人について、原発事故の影響により仙台市までの交通路の変更を余儀なくされ、移動距離が従来よりも往復で約１００キロメートル増加したとして、平成２６年８月までの通院交通費の増加分（ガソリン代と高速道路料金）が賠償された事 例。
993	帰還困難区域で各種催事の運営等を行うとともに原発事故の数か月前から整体院を経営していた申立会社について、原発事故によりすべての事業を停止したことに伴う逸失利益のほか、整体院の開業準備費用（資格取得費用、建物の内装工事費用、ベッド代金等）等 が賠償された事例。
994	帰還困難区域（xx町）から避難し、失職した申立人について、避難先での仕事は知人の仕事を手伝う程度であり、就職活動を継続して行っているものの安定した職を見つけることができずにいることなどの事情を考慮し、平成２６年３月以降の就労不能損害の算定に おいて中間収入の全部が控除されずに賠償された事例。
995	旧緊急時避難準備区域（南xx市）で美容用品の販売等を営み、原発事故後、福島県内に営業所を増設した申立会社について、営業所の増設は、避難による従業員の退職、避難先からの遠距離通勤による従業員の負担の増大等といった状況の中で事業を維持していくために必要な措置であったとして、増設した営業所の開設費用等の一部が賠償された事 例。
996	xx県で漁業等を営む申立人について、平成２３年の事業全体の売上高は原発事故前である平成２２年より増加しているものの、それは風評被害による漁業の売上減少に直面した申立人が他の事業を本格的に開始したことによるものであるとして、平成２３年５月まで の漁業の売上減少に伴う逸失利益について、原発事故の寄与度を７割として算出された損

	害額での和解が成立した事例。
997	原発事故当時、親元を離れて旧警戒区域内の中学に通い、同区域内の高校に進学する予定であったが、原発事故後、いったんはその高校に進学したものの、避難先の実家に近い高校への転校を余儀なくされた高校生について、高校卒業時までの避難継続を認めて精神的 損害等が賠償された事例。
998	コンサルタント業を営む申立人について、外国人が発注したヨットのxxを中国地方で行う事業についてのコンサルタント契約が原発事故の影響により解消されたとして、契約解 消に伴う逸失利益の賠償が認められた事例（和解案提示理由書あり。掲載番号３１）。
999	避難指示解除準備区域（xx町）から避難した申立人ら（夫婦と子１名）について、平成 ２３年４月に南xx市xx区の実家の両親に子を預けて共働きを始める予定であったが、原発事故後、両親と離れて避難生活を送ることになったため、避難先での就労に当たり、子を保育園に預けざるを得ない状況となったことなどを考慮し、子が４歳になる平成２４年度までの保育料等が賠償された事例。
1000	雇用期間を平成２３年３月から１年間とする雇用契約に基づき、避難指示解除準備区域の会社に勤務し、会社が用意した同区域内の旅館に滞在していたものの、原発事故により北陸地方の自宅に避難した申立人について、雇用期間内は上記旅館に生活の本拠があったと して、平成２４年２月までの精神的損害等が賠償された事例。
1001	旧緊急時避難準備区域に居住し、同区域内の美容室で勤務していたが、原発事故後に避難し、避難先で再就職した申立人について、原発事故前と全く異なる業種に就いていること、再就職先の収入が原発事故前の半分以下であり、休日出勤をするなどして収入の確保に努めていることなどの事情を考慮し、再就職後の収入を控除せずに平成２６年８月までの就 労不能損害が賠償された事例。
1002	自主的避難等対象区域（xx市）で有機野菜を栽培し、契約顧客に直販していたが、原発事故の風評被害によりすべての顧客を失った申立人について、原発事故の寄与度を１０ ０％として平成２５年度分の逸失利益が算定された事例。
1003	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同市内の観光会社で勤務していたが、原発事故後の観光客の減少により勤務先が営業損害を被ったため退職を余儀なくされ、別会社に再就職した申立人について、就労不能損害として平成２６年５月までの給与の減収分が 賠償された事例。
1004	自主的避難等対象区域（xx市）から避難した申立人らのうち、知的発達障害を抱えた子とその母について、避難前は一か所の施設で療育を受けることができていたが、避難先では従前と同じ日数の療育を受けるために複数の施設での療育が必要となったため、子は混乱して精神的に不安定になり、母もその付添いにより精神的苦痛を被ったとして、平成２ ４年４月から平成２６年３月までの期間における精神的損害をそれぞれ５万円増額した 事例。
1005	県南地域（西白河郡）から原発事故の日にxx県に避難を開始した申立人らについて、足が悪く、歩行やトイレに介助を要する８０歳代の高齢者を連れた避難であったことなどを考慮して、東京電力平成２５年２月１３日付プレスリリースに基づき支払われた賠償金の ほかに、平成２３年３月２２日までの期間における避難費用及び精神的損害が賠償された

	事例。
1006	自主的避難等対象区域（xx市）で美容室を営んでいたところ、原発事故後の混乱により、地震で破壊したガラス窓を直ちに修理することができず、店舗内の放射線量が高くなったとして除染目的で店舗の内装工事等を行った申立人について、除染費用として内装工事等 に要した費用の一部が賠償された事例。
1007	xx県xx市でウィークリーマンション業を営む申立会社について、原発事故の寄与度を ５割として、風評被害による逸失利益の賠償が認められた事例（和解案提示理由書あり。掲載番号３２）。
1008	xx県xx市で宿泊業を営む申立会社について、原発事故の寄与度を４割として、風評被 害による逸失利益の賠償が認められた事例（和解案提示理由書あり。掲載番号３３）。
1009	旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）から避難した申立人らのうち、避難生活により既往症の甲状腺機能低下症等が悪化し、摂食障害にも罹患している申立人１名について、避難先での医療措置を継続し、現在の療養環境を維持する必要があるとして、平成２６年 ４月までの精神的損害及び避難先の家賃等が賠償された事例。
1010	申立人が自宅用地として平成２１年に購入した居住制限区域（xx町）の土地の財物損害について、登記上の地目は畑又は山林となっているものの、同土地が宅地に囲まれていることなどの事情を考慮して現況宅地と認定した上で、価値減少率を全損と評価し、購入価 格を損害額とする賠償が認められた事例。
1011	自主的避難等対象区域（xx市）から避難した申立人ら世帯（夫婦と子２名）について、自宅並びに避難前に子２名が通っていた小学校及び幼稚園の放射線量が高く、申立人らが被曝の不安を抱いていることなどを考慮して、平成２６年２月までの精神的損害が増額 （世帯合計６４万円）されるなどした事例。
1012	宮城県内で海産物の卸販売業を営む申立人について、事業全体の売上は原発事故前より増加しているものの、この売上増加は、原発事故による風評被害及び出荷制限に直面した申立人が、それまで扱ったことのなかった海産物の卸販売を始めるなどの営業努力を行った結果であるとして、出荷制限期間を含む平成２４年４月から平成２５年１２月までの期間 の逸失利益について、原発事故の寄与度を５割とする和解が成立した事例。
1013	帰還困難区域から避難した申立人について、中間指針第四次追補第２の１の指針Ⅰ）①に 基づく精神的損害が１００万円増額された事例（和解案提示理由書あり。掲載番号３４）。
1014	東北地方の地方公共団体である申立人について、原発事故の対応業務で生じた人件費、測定経費、機器購入費、除染経費、広報経費等が賠償された事例（和解案骨子において、各 損害項目についての考え方の骨子が示されている。）。
1015	避難指示解除準備区域（xx町）から避難した申立人らの家財について、隣家に居住していた者の陳述書や陳述内容を裏付ける資料等から、申立人らが二世帯に分かれて生活して いたことを認定し、二世帯分の家財に係る財物損害が賠償された事例。
1016	自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人らのうち、体幹機能障害（身体障害３級）がある女性と右上下肢機能の著しい障害（身体障害３級）がある男性の精神的損 害につき、それぞれ１０万円の増額が認められた事例。

1017	旧屋内退避区域（いわき市）から平成２４年９月に避難した申立人ら（夫婦と子供３名（うち１名は、避難中である平成２４年１０月に出生。））について、平成２４年９月から平成 ２５年５月までの住居費、家財道具購入費用及び避難雑費が賠償された事例。
1018	茨城県つくば市で農作物直売所を営む申立人について、直売所における野菜の売上減少分につき、原発事故による風評被害を認め、寄与度を７割として平成２６年４月から同年７ 月までの逸失利益が賠償された事例。
1019	茨城県産の農産物を原料とする酒類等の製造・販売等を業としている申立会社について、原発事故による風評被害を認め、平成２５年１１月から平成２６年３月までの営業損害 （平成２５年１２月までの寄与度は１０割、平成２６年１月以降の寄与度は７割）が賠償 された事例。
1020	群馬県で宿泊施設を運営する申立会社について、周辺地域の観光客数は回復しているものの、申立会社の宿泊施設を利用する幼児、小学生等の団体客が原発事故後に減少していることなどから原発事故による風評被害を認め、寄与度を３割として平成２５年１２月から 平成２６年８月までの逸失利益が賠償された事例。
1021	移住を目的として平成２１年に富岡町所在の実家の隣地（居住制限区域）を購入し、原発事故前に同土地上の既存建物を取り壊し、同土地上に外構を築造した申立人（原発事故時の居住地は千葉県市川市）について、同土地及び外構の価値減少率を全損と評価した上で、財物損害として同土地の取得価格、同土地上の既存建物の取壊費用及び外構の請負工事費 用の全額が賠償された事例。
1022	宮城県で牧場を営む申立人について、これまで飼料として栽培していた牧草から原発事故後に高濃度の放射性物質が検出されたため、代替の粗飼料を購入して使用せざるを得なく なったとして、平成２６年８月までの代替の粗飼料購入費用が賠償された事例。
1023	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から避難した、要介護認定を受けている８０歳代の申立人らについて、自宅に帰還しても従前と同等の介護を受けることが困難な状況にあることなどから、避難継続の必要性を認め、平成２４年９月以降の精神的損害が賠償さ れた事例。
1024	自主的避難等対象区域（郡山市）で実家の両親と同居し、夫が単身赴任を終えるまでは両親との同居を続ける予定であったが、原発事故後に夫の単身赴任先である外国に避難した 妻子について、国際航空運賃の一部を含む避難交通費等が賠償された事例。
1025	避難指示解除準備区域（葛尾村）で牧場を営んでいたが、原発事故により事業所の移転を余儀なくされた申立会社について、牧場内の建物につき、実際の使用状況等を考慮し、事業用資産ではなく住居として賠償額を算定（価値減少率は全損と評価）したほか、代替地 取得費用等の追加的費用の一部や逸失利益が賠償された事例。
1026	移住を目的として平成１６年に避難指示解除準備区域（川俣町）内の山林を購入し、仮住まいのガレージを建てて毎月１週間程度を山林で過ごし、原発事故時まで山林の開墾、整地、道路や井戸の設置、植栽等を行って移住の準備を進めてきた申立人らについて、山林の財物損害（価値減少率は全損と評価）、ガレージ購入費用、重機購入費用、井戸等工事 費用、精神的損害等が賠償された事例。
1027	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で近隣の農家等から仕入れた食材を使って弁当 店を営んでいたが、原発事故後に休業している申立人について、購入客の多くが未だ帰還

	しておらず、食材の仕入も困難な状況にあることなどから、従前の店舗で営業を再開することは困難であり、また、申立人の年齢や経済的状況等から、他の地域で新たに営業を開始することも困難であることから、平成２６年１月から同年６月までの逸失利益が賠償さ れた事例。
1028	自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区に居住する申立人らについて、居住地の①福島第一原子力発電所との位置関係（方角及び距離）、②避難指示等対象区域との近接性、③公表された放射線量及び④自主的避難の状況を自主的避難等対象区域と比較、検討して、自主的避難等対象区域と同水準の賠償が認められた事例。（和解案提 示理由書あり。掲載番号３５）
1029	母国政府からの避難勧告を受け、自主的避難等対象区域から母国に避難し、平成２４年３月に日本に帰還した外国籍の申立人について、子２人を連れて避難したことや避難を開始した時期等の事情を考慮して、平成２４年３月までの避難に合理性を認めた上で、避難により休職を余儀なくされた期間（平成２４年３月まで）及び日本帰還後の再就職先において原発事故前と同程度の稼働状況に戻るまでの期間（平成２５年１２月まで）の就労不能 損害が賠償された事例。
1030	旧緊急時避難準備区域（田村市）の工場で製造業を営んでいたが、原発事故により同区域外に工場を移転させた申立会社について、工場の賃借料増加分（平成２６年５月まで）及び移転先の敷地の舗装工事費用につき、原発事故の寄与度を７割とする和解が成立した事 例。
1031	避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）の自宅で食品販売業を営んでいた申立人らの家財について、自宅内に食品原料を残したまま避難したため、避難中に動物が侵入して家財が著しく損傷したとして、直接請求手続における帰還困難区域の定額賠償額と同額の損害 額が認められた事例。
1032	避難指示解除準備区域（楢葉町）の社宅に居住し、同町内の工場に勤務していたが、原発事故により同工場が操業停止となったため、転勤して福島県外の工場で勤務している単身の申立人について、原発事故前は福島県内の実家に頻繁に行き来していたこと、申立人は楢葉町の工場勤務を条件として採用された者であり、その旨の勤務先会社の証明書も提出されていることなどから、福島県外への転勤によっても避難は終了していないとして、平 成２６年１１月までの避難費用及び日常生活阻害慰謝料等が賠償された事例。
1033	福島県外で旅行業を営む申立会社について、原発事故により外国人ガイドが帰国したため、外国人観光客向けのツアーが減少したとして、平成２３年１２月までの逸失利益（原 発事故の寄与度は７割）が賠償された事例。
1034	帰還困難区域（富岡町）で農業を営んでいた申立人が所有する農機具等（帳簿等に記載されていないものも含む。）について、写真等から農機具等の存在を認定し、取得価格に実際の使用可能年数（申立人が主張する年数に６割を乗じた年数）を考慮した減価を行って 損害額を算定した事例。
1035	旧緊急時避難準備区域の申立人について、平成２３年８月に完成した同域内の自宅建物及び敷地の除染費用（屋根と外壁の高圧洗浄、敷地の表土剥ぎ及び砕石敷き）の全額が賠償されるとともに、自宅ガレージ等で保管し、原発事故後に高い線量が検出されたために廃 棄した事業用資産（自動車部品等）につき、簿価の約２５％に相当する額の賠償が認めら

	れた事例。
1036	北陸地方で原発事故直後に宿泊施設を開業した申立会社の風評被害による逸失利益（平成 ２３年３月から同年５月まで）について、基準年度の売上高を平成２４年度から３か年の平均売上高とするなどして損害額が算定された事例。
1037	旧緊急時避難準備区域の病院で勤務していたが、原発事故後に勤務状態が過酷となったことなどからうつ病を発症し、平成２４年１２月に退職した申立人について、精神的損害の増額や通院慰謝料のほか、就労不能損害として原発事故前の収入の２年分全額の賠償が認 められた事例。
1038	平成１２年から転勤により関東地方の社宅に居住し、原発事故時も同所に居住していた申立人らについて、社宅が狭いため、家族５人分の家財を置くことができず、箪笥等の多くの家財を避難指示解除準備区域（浪江町）の実家に置いていたことなどの事情を認定し、 １５０万円の家財賠償が認められた事例。
1039	申立人が所有する居住制限区域（富岡町）の土地（登記上の地目は畑であり、用途地域内に存在する土地）の財物損害について、両隣の土地に居宅が存在していることなどの近隣の状況等を考慮し、基準単価として近隣の宅地単価を使用し、宅地単価に対する価値割合 を８割とした上で、価値減少率を全損と評価して損害額が算定された事例。
1040	自主的避難等対象区域（福島市）に居住する申立人らのうち、平成２３年６月に山形県に自主的避難を開始した申立人１名について、近隣に住む申立人らの長男夫婦及びその子らと一緒に自主的避難を行うことを原発事故直後から計画していたこと、長男の妻の出産を待って自主的避難を開始したこと、長男夫婦及び孫らもほぼ同時期に自主的避難を開始し、避難先も近接していたことなどの事情を考慮し、平成２３年８月までの避難費用及び 生活費増加費用等が賠償された事例。
1041	宮城県産の米を全国の顧客に販売していた申立人について、基準期間を原発事故直前の１年間とし、個別取引に係る実際の経費等を考慮して算定された貢献利益率を採用し、原発事故の寄与度を１０割として、平成２６年４月までの風評被害による逸失利益が賠償され た事例。
1042	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、平成２６年８月に除染目的で自主的に屋敷林を伐採した申立人について、伐採前の線量の高さ等を考慮して、伐採費用の全額 が賠償された事例。
1043	県南地域（西郷村）から平成２３年３月１７日に避難を開始した申立人ら（母と未成年の子１名）について、避難直後の避難費用、原発事故後半年間の生活費増加費用のほか、未 成年の子につき同年１２月までの精神的損害が賠償された事例。
1044	帰還困難区域の土地上に建物を建築中（平成２３年５月に完成予定）であった申立人について、建物の建築に必要な材木のほとんどを申立人が自ら調達し、それらが原発事故により使用不能となったことなどを考慮し、建物の請負工事代金（東京電力の直接請求手続で支払済み。）とは別に、材木の調達費用（東京電力の直接請求手続で支払済みのものを除 く。）等が賠償された事例。
1045	地方自治法上の一部事務組合である東北地方の申立人について、脱水汚泥、水処理用活性 炭等の放射性物質濃度検査に要した費用が賠償された事例。

1046	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に同居していた親夫婦（夫Ｘ１、妻Ｘ２）と長男夫婦（夫Ｘ３、妻Ｘ４）のうちＸ１及びＸ３が旧警戒区域内の工場で勤務していたが、原発事故により同工場が一時操業停止となったことに伴い、全員が避難し、親夫婦及び長男（Ｘ３）が、長男の妻（Ｘ４）及び長男夫婦の子らと別離するに至った申立人らについて、上記工場は操業を再開したものの、生産量が回復せず、Ｘ１及びＸ３が再び同工場で勤務することは困難な状況にあること、Ｘ４と同居している長男夫婦の子らが幼少であることなどの事情を考慮して、避難継続の必要性を認め、平成２６年１２月までの精神的損 害等が賠償された事例。
1047	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、定年退職後も再雇用制度を利用して南相馬市内で勤務していたが、原発事故後、避難先である茨城県から通勤することとなり、通勤負担の増大等から勤務先を退職した申立人について、申立人の業務内容や勤続年数等から平成２７年３月までの雇用継続が見込まれていたこと、申立人の年齢及び健康状態等から再就職は困難であったことなどの事情を考慮し、同月までの就労不能損害が賠償され た事例。
1048	帰還困難区域（大熊町）で食肉販売業を営んでいた申立人の事業用資産（償却資産及び棚卸資産）について、帳簿の記載や領収書等から取得価格を認定し、実際の使用可能年数を基礎とした減価償却を行った上で、立証の程度を考慮した割合を乗じて損害額が算定され た事例。
1049	自主的避難等対象区域（福島市）に妻子と共に居住していたが、原発事故直後に妻子のみが避難し（現在も避難継続中）、その後、平成２５年中に妻と離婚した申立人について、平成２６年９月まで毎月１回の子との面会交通費（１ｋｍ当たり２２円のガソリン単価に 往復の距離を乗じて得られる金額）が賠償された事例。
1050	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から避難した申立人ら（母と未成年の子１名）について、子が避難先の高校を卒業する平成２６年３月までの避難継続を認め、同月までの精神的損害が賠償されたほか、母につき、避難先での仕事が原発事故前と異なる職種の仕事であり、収入の額も原発事故前より大幅に減少したことなどの事情を考慮し、中間収 入を控除せずに平成２６年３月までの就労不能損害が賠償された事例。
1051	栃木県で別荘用土地建物の販売等を業とする申立会社について、申立会社の業績推移、事業の特性等を勘案して対象年度の想定売上高を認定し、原発事故前後の損益の状況を考慮した利益率を採用して、平成２６年４月までの風評被害による逸失利益が賠償された事 例。
1052	旧緊急時避難準備区域に居住し同区域で就労していた申立人夫婦について、原発事故直後に親族とともに避難した申立人妻及び、その後上記親族の介護のため平成２５年に避難を開始した申立人夫の避難の合理性を認め、申立人夫婦の退職に伴う就労不能損害の賠償も 認めた事例。
1053	自主的避難等対象区域（相馬市）においてしいたけ菌床の栽培及びその販売業を営んでいたが、原発事故により廃業となった申立人について、原発事故と廃業との因果関係を認めた上、事業用資産（冷凍設備、ボイラー設備等）について計算書類の提出はなかったが、資料（領収証、写真、パンフレット）の提出状況に応じて申立人主張の取得価格の３割か ら８割の範囲の賠償額が算定された事例。

1054	自主的避難等対象区域（鏡石町）から原発事故直後に避難を開始した申立人ら（夫婦及び未成年の子ら（うち１名は事故後に出生））について、避難継続の合理性を認め、平成２ ４年６月までの生活費増加費用、避難雑費が賠償された事例。
1055	自宅が特定避難勧奨地点に指定された申立人ら（父と成年者の子）について、除染のため屋敷林を伐採したことにつきその伐採費用及び材木に係る財物損害が賠償されるとともに、原発事故前は同居していたが避難により介護施設への入居を余儀なくされた申立人父 の平成２６年２月までの介護施設居住費が賠償された事例。
1056	帰還困難区域（富岡町）で建設業を営んでいた申立会社の所有に係る、原発事故後搬出できなかった建設機械や原材料等及び事務所・倉庫等の建物について、決算報告書等の資料には記載がなかったが、申立人の主張する取得価格及び建設機械メーカーが作成した見積 書の下取金額を基礎として、財物損害の賠償額が算定された事例。
1057	会津地域でしいたけの生産・販売を行い、原発事故後の会社全体の売上高が原発事故前よりも増加していた申立会社について、平成２４年３月までの、廃棄したしいたけに係る逸失利益（廃棄量は申立人の主張する量の９割と認定。）及び売上が減少した地域に係る逸 失利益が賠償された事例。
1058	自主的避難等対象区域（福島市）に居住していた申立人について、避難直後に持病の統合失調症が再発し、入院に至ったところ、原発事故の影響割合を６割として、治療費及び入通院慰謝料が賠償され、退職した平成２３年４月から平成２５年３月までの就労不能損害 （ただし、平成２３年９月以降は原発事故の影響割合は６割。）が賠償された事例。
1059	宮城県において水産物の加工販売業を営み、平成２３年８月に事業を再開した申立人の風評被害による逸失利益について、被申立人は申立人の売上減少は専ら申立人及び仕入先の震災・津波被害に起因すると主張していたところ、平成２３年８月から平成２４年６月までは原発事故の影響割合を４割と認め、その後の仕入先の震災・津波被害からの回復経過に応じて、原発事故の影響割合を平成２４年７月から平成２５年４月までは５割、同年５ 月から平成２６年３月までは６割と認めて賠償がされた事例。
1060	会津地域で衣類の製造販売業を営む申立人の風評被害による逸失利益について、特定の取引先に対する売上減少分について、原発事故の影響割合を４割として、平成２６年４月分 から同年９月分までの賠償が認められた事例。
1061	親族（未成年者）が津波にさらわれ、自宅付近（南相馬市小高区）が警戒区域に指定された申立人らについて、警戒区域の指定前に当該親族の遺体が発見されたものの、同じく津波にさらわれた当該親族の両親の捜索が制限されたこと等により葬儀の実施が遅れたこ とに対する、精神的損害の賠償が認められた事例。
1062	南相馬市鹿島区に居住し、会社勤務をしつつ兼業農家を営んでいた申立人について、原発事故後、勤務先営業所の移転により単身赴任を余儀なくされたことなどにより田の管理が 困難になったとして、原発事故後に購入した除草等の機械代金の一部が賠償された事例。
1063	宮城県で魚介類の販売、水産物の加工品製造販売を行っている申立会社について、主要取引先である東北６県及び栃木県の観光ホテル・旅館等が風評被害で来客数が減少したため、申立会社の売上げが減少したことによる逸失利益（間接損害）につき、取引先の地域 ごとに本件事故の影響割合を認定して、平成２６年２月までの損害が賠償された事例。

1064	旧緊急時避難準備区域（広野町）で原子力発電所の点検業務等を行う会社に勤務していたが、平成２５年３月に同社を自主退職した申立人について、原発事故前と事故後の就労環境や業務内容の変化等に照らし、原発事故の影響割合を７割として、退職による減収分に つき就労不能損害が賠償された事例。
1065	栃木県で川魚料理を提供する観光客向けの飲食店を営む申立会社について、風評被害による損害の継続を認め、原発事故の影響割合を、観光名物である設備が設置されていた期間は１０割、設置されていなかった期間は８割として、平成２６年７月から同年１２月まで の逸失利益の賠償が認められた事例。
1066	自主的避難等対象区域（福島市）から平成２３年１０月に避難を開始した申立人らについて、避難費用、生活費増加費用等のほか、原発事故以前に締結していた福島市内の自宅の新築工事請負契約を避難直後に合意解約したことにより発生した解約金について全額の 賠償を認める和解が成立した事例。
1067	避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）から避難した申立人が、平成２６年３月に仮設住宅から社宅に入居する際に購入した家財道具・家電製品について、購入の合理性を認め、 代金相当額が賠償された事例。
1068	自主的避難等対象区域（福島市）から平成２３年１２月に関東地方の専門学校に進学し入寮した申立人について、申立人の進学には自主的避難の側面もあることを考慮して、寮費 の５割の限度で賠償を認め和解が成立した事例。
1069	旧緊急時避難準備区域（川内村）で造園業を営み、緑化木を育成・販売していた申立人に ついて、廃業に伴う棚卸資産として緑化木の損害が賠償された事例。
1070	米を特定の外国に輸出する準備をしていたが、当該国において輸入規制措置が講じられ、輸出ができなくなったと主張した申立会社について、原発事故前の輸出実績はなかったものの、輸出に向けた準備状況等の諸事情から、平成２３年産の米について逸失利益の賠償 を認めた事例。
1071	茨城県で地域の食材を用いた観光客向けの食堂を営む申立人について、平成２６年１２月 分までの逸失利益の賠償が認められた事例。
1072	自主的避難等対象区域（福島市）で保育所を経営する申立人について、原発事故による避難により入所児童が減少したとして、園児帳や領収証から収入を認定し、平成２６年１１ 月までの逸失利益が賠償された事例。
1073	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、平成２６年１１月に除染のために屋敷林を伐採した申立人の伐採費用について、市による除染の実施状況、除染前後の放射線量や、小中学生の孫と同居していること等の事情を考慮し、伐採費用全額の賠償が認めら れた事例。
1074	避難指示解除準備区域（浪江町）の自宅兼店舗において美容室を経営していたが、原発事故により避難を余儀なくされた申立人について、平成２７年１月に首都圏において美容室の営業を再開するために要した、自宅兼店舗の賃借のための初期費用及び店舗部分の新装 工事費用等が賠償された事例。
1075	茨城県において飲食店を複数店舗経営している申立人の、風評被害に基づく営業損害につ いて、閉鎖した店舗については個別に廃業損害を算定し、会社全体については年度ごとに原発事故の寄与度を考慮し、平成２６年３月分までの賠償が認められた事例。

1076	千葉県でホテル業等を営んでいる申立人の、平成２４年４月に事業譲渡を受けたホテルの風評被害に基づく営業損害について、申立人が事業譲受に際し策定した事業計画を参考に 損害額を算定し、平成２６年１２月までの賠償が認められた事例。
1077	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、旧警戒区域内（楢葉町）の工場に勤務していた申立人について、一時的な配転命令との説明を受けて平成２３年５月に九州地方に転勤した後、原発事故の影響による工場閉鎖に伴う永続的な九州地方への配転命令を断り平 成２５年７月に退職したことに伴う就労不能損害の賠償を認めた事例。
1078	旧緊急時避難準備区域（川内村）に居住し、双葉郡の工務店を取引先とする仕事を中心に大工業を営んでいた申立人について、原発事故の影響に伴う取引先の減少による逸失利益 につき、平成２６年１２月までの賠償が認められた事例。
1079	自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人らのうち、視覚障害（身体障害者 等級１級）を有する母の精神的損害につき、１６万円の増額が認められた事例。
1080	栃木県那須塩原市に居住する申立人について、自宅敷地の除染費用（芝撤去、表土入替、 砂利入替、汚染土の埋設等）及び除染見積等作成費用の、全額の賠償が認められた事例。
1081	避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）において馬一頭を飼育し、野馬追いや競馬等にも参加させていた申立人らについて、申立人らの主張する取得価格を基礎として馬の財物 損害の賠償を認め、馬を手放したことに伴う精神的損害の賠償も認められた事例。
1082	北関東で酪農家を取引先として農機具の販売及び修理業を営んでいた申立人について、自治体から取引先に対し牧草利用の自粛要請があったことなどにより売上げが減少したことに関し、原発事故の影響割合を５割とする営業損害（間接損害）の賠償が認められた事 例。
1083	自主的避難等対象区域（郡山市）から避難した申立人らのうち、申立人父の通勤費増加分について、申立人父の勤務状況、通勤状況等を考慮して、新幹線定期代利用分の全額（勤 務先から支給された通勤費を除く）の賠償が認められた事例。
1084	居住制限区域（富岡町）から避難した申立人母及び申立人娘について、高齢の申立人母が視力障害で身体障害等級１級、要介護５であること及び申立人娘が介護を行っていたこと等を考慮して、精神的損害に係る慰謝料について申立人らのいずれにも月１０割の増額が 認められた事例。
1085	岩手県で牧草の生産販売業を営む申立人について、申立人の牧草地の除染が２年にわたり実施されたことにより、平成２５年及び平成２６年の２年間、牧草が販売できなかったとして、平成２５年分及び平成２６年分の逸失利益につき全額の賠償を認める和解が成立し た事例。
1086	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に事業所を有し、磐城森林管理署管内の国有林 （南相馬市や飯舘村）において伐採、販売、造林を営む申立会社について、事故前に作業をしていた山林には避難指示により立ち入ることができず、従前の申立会社の事業内容等に照らして他地域の山林において事業を再開することも困難であったとして、平成２６年 １２月までの逸失利益が賠償された事例。
1087	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から申立人長男とともに避難した高齢者の母が、 避難中に脳梗塞を発症し、その後寝たきりとなり介護施設に入所し平成２６年９月に死亡した事案について、高齢者の母及び同人の付添い等を継続した申立人長男のいずれについ

	ても避難継続の合理性を認め、母の相続人である申立人らに対し母の避難慰謝料については病状等を考慮して月１０割の増額を死亡時まで、申立人長男に対し同人の避難慰謝料については避難による家族別離を考慮して月３割の増額を平成２６年１１月まで、それぞれ 認めた事例。
1088	自主的避難等対象区域（三春町）でプラスチック成形用の金型製造業を営む申立会社につ いて、平成 26 年 12 月分までの風評被害に基づく逸失利益の賠償が認められた事例。
1089	北関東で農業を営む申立人について、原発事故により外国人実習生が帰国したことによる労働力の不足のために、農作物を出荷できず廃棄するに至ったことについて、原発事故との因果関係を認め、廃棄した農作物の数量を申立人の陳述を参考に認定し、平成２３年８ 月分までの営業損害が賠償された事例。
1090	自主的避難等対象区域外である宮城県丸森町耕野地区から平成２３年３月中旬に避難を開始した申立人について、福島第一原子力発電所との位置関係、公表された同地区の放射 線量等を考慮し、避難費用、生活費増加費用、就労不能損害等の賠償が認められた事例。
1091	自主的避難等対象区域（伊達市）でガソリンスタンドを経営する申立会社について、原発事故による自主的避難等に起因して来客数が減少したこと等を考慮して、逸失利益（平成 ２４年度から平成２６年度）が賠償された事例。
1092	東北地方において東北地方産や北関東産の青果を中心とした卸売業を営んでいた申立会社について、東北地方産の青果について販売先から取引を中止され、申立会社が中止された取引の再開や販売先の新規開拓を試みていたにもかかわらず、東北地方産の青果の売上げが増加していないことから、風評被害の継続を認め、原発事故による影響割合を１０割 として平成２６年１２月分までの逸失利益が賠償された事例。
1093	旧緊急時避難準備区域（田村市）に居住し、原発事故により避難した申立人について、帰還先の復興状況が、高齢の寡婦である申立人が単身で生活していく上で必ずしも十分な水準に達しているとはいい難いことを考慮して、平成２４年９月以降の避難継続の必要性を認め、平成２６年４月までの避難慰謝料や生活費増加分及び平成２７年３月分までの食費 増加分の賠償が認められた事例。
1094	茨城県で、常陸牛など県産の牛肉を主力商品とする飲食店舗及び通信販売を営む申立人について、飲食店における売上げは一部上昇しているものの、原発事故後に通信販売の売上げが減少したこと等を考慮し、平成２６年２月分までの風評被害による逸失利益が賠償さ れた事例。
1095	東北地方において農水産物加工品等の卸売業を営む申立会社について、売上げが減少している東北地方の販売先への売上げのみを対象として、原発事故による影響割合を８割とし て、平成２５年８月分までの風評被害に基づく営業損害が賠償された事例。
1096	帰還困難区域（大熊町）に居住し同区域内の塗装会社で勤務していたものの、原発事故により避難を余儀なくされ退職した申立人について、避難中の就職活動の状況、避難中の就労が継続性及び安定性を有するものとはいえないこと等を考慮して、避難中の就労により 得た収入を控除せずに、平成２７年２月までの就労不能損害が賠償された事例。
1097	自主的避難等対象区域（伊達郡国見町）であんぽ柿の生産販売業を営み、本件事故以前か ら増産のための設備投資を計画し、事故後に増産設備の建築を完成させたものの、その後に福島県からあんぽ柿の加工自粛が要請された申立人について、将来の増産見込み分につ

	いても逸失利益の賠償が認められた事例。
1098	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）からいわき市に避難した申立人ら母子について、未就学児を含む子供３人を連れての避難であること等の事情を考慮して、平成２７年４月 分までの生活費増加分（交通費）の賠償が認められた事例。
1099	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、事故により勤務先が閉鎖となり、勤務先の指示により他県に転勤したものの、その後自主退職した申立人について、事故前の勤務形態、退職に至った経緯、退職後の就職活動状況等を考慮し、平成２７年３ 月分以降の就労不能損害及び通勤費増加分の賠償が認められた事例。
1100	自主的避難等対象区域（いわき市）から平成２３年３月に避難を開始した申立人ら（祖父母、父母、避難後に出生した子を含む幼児２名）について、平成２３年１０月に祖父母が自宅に帰宅した後も避難を継続した申立人父母、幼児２名の避難の合理性を認め、平成２ ５年１２月末日までの避難費用、生活費増加分、避難雑費が賠償された事例。
1101	避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）に居住していた申立人らの土地について、不動産登記簿上の地目は山林であるものの、現況が申立人ら所有の農地への通路である部分は農地に準じて、現況が申立人ら自宅の屋敷林である部分は宅地に準じて賠償額を算定し、 財物損害が賠償された事例。
1102	自主的避難等対象区域（石川郡玉川村）で造園業や造園木等の生産・販売業を営んでいた申立会社について、廃棄処分をした抜根済みの造園木等の財物損害及び処分費用が賠償さ れた事例。
1103	知的障害を有し、居住制限区域（富岡町）の障害児入所施設に入所していたが、原発事故により施設の移転を余儀なくされた申立人らの長女の精神的損害について、知的障害の存在、事故前に受けていた日常生活支援が十分に受けられなくなったこと、及び事故時には実施されていなかったが近い時期に実施予定であった就労支援等を受けられなかったこと等の事情を考慮して、精神的損害の増額を認め、平成２７年６月分までの精神的損害が 賠償された事例。
1104	帰還困難区域（富岡町）から避難した申立人の仏壇、位牌、本尊、仏具一式等の財物損害について、位牌、本尊、仏具一式の価格資料の提出が困難であったところ、申立人の主張 及び市場調査の結果等を踏まえ、仏壇とは別個に賠償額を算定して賠償された事例。
1105	茨城県産の大麦を用いた麦茶の製造販売業を営んでいる申立会社について、販売先から取引量を減らされ、その後も事故前の取引量まで回復させることができず、茨城県産以外の国内産や外国産の大麦に変更することも困難であった事情があること等を考慮して、平成 ２６年８月分までの営業損害の賠償が認められた事例。
1106	居住制限区域（双葉郡富岡町）内の山林（松、ヒノキ等）の財物損害について、申立人の主張や航空写真を踏まえ、当該山林の半分を人工林と評価して賠償額を算定し、財物損害 が賠償された事例。
1107	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住しており、申立人母子のみが会津地方に避難した申立人らについて、未就学児を含む子供２人を連れての避難であること等の事情を考慮して、平成２７年５月分までの生活費増加分（面会交通費及びその関連費用等）、 庭木についての除染費用等の賠償が認められた事例。

1108	山形県東部に居住する申立人が、自主的に実施した自宅の除染費用（庭等の土壌入替やコンクリート敷設等）について、除染作業の内容や敷地内の放射線量等に鑑み、除染に係る 外部委託費用全額の賠償（東京電力からの既払分を除く。）が認められた事例。
1109	種苗や果実の生産販売業を営む申立会社が福島県の業者と共同で品種開発した果物の売上げ減少について、原発事故の風評被害によるものと認め、売上げ減少に基づく逸失利益 及び放射能検査の追加的費用が賠償された事例。
1110	本件事故当時、居住制限区域の自宅と帰還困難区域の実家の両方で生活をしていた申立人について、申立人がこの両方で生活をしていた理由や具体的な生活状況等を踏まえ、中間 指針第四次追補に基づく慰謝料の一部が賠償された事例。
1111	県南地域（白河市）から避難した申立人ら母子（未就学児を含む）について、自宅付近の除染状況、自宅付近の線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上あること等を 考慮し、平成２５年５月分までの避難費用、生活費増加分等の賠償が認められた事例。
1112	自主的避難等対象区域（いわき市）から避難した申立人ら夫妻について、申立人夫が透析治療の必要な腎臓機能障害及び視力障害等の身体障害（併せて身体障害１級）を有していたこと、避難に伴い申立人夫への介護の負担が増大したこと等の事情に鑑み、申立人らの 精神的損害につき、合計２４万円の増額が認められた事例。
1113	自主的避難等対象区域（田村市）に居住していたが、原発事故の影響により勤務先工場が閉鎖されたため、勤務先から解雇された申立人について、これまでの勤務状況や勤務先における定年等を考慮して、平成２７年５月分までの就労不能損害の賠償が認められた事 例。
1114	栃木県で観光旅館を営む申立会社について、風評被害による売上げ減少が継続していると認め、平成２６年１０月から平成２７年３月までの期間につき、原発事故の影響割合を７ 割として逸失利益が賠償された事例。
1115	自主的避難等対象区域（相馬市）に居住し、同地区の漁業協同組合に勤務していたが、原発事故による同組合の規模縮小に伴い解雇された申立人について、求職活動を継続しているものの、事故前と同種の仕事は募集が少なく、就職できていないこと等の事情を考慮し て、平成２７年２月分までの就労不能損害が賠償された事例。
1116	申立人所有の居住制限区域（富岡町）の土地について、登記上の地目は原野となっていたが、同地の現況等から準宅地と評価し、周辺地域の現況、近隣宅地の価格も踏まえ、東京 電力による鑑定評価を上回る損害額が算定された事例。
1117	いずれも自主的避難等対象区域（小野町）に居住し、畜産業を営んでいた申立人父は避難せず、申立人母は県外に避難し、申立人子はいわき市に避難した申立人らについて、避難の合理性を認め、平成２５年３月分までの避難費用、生活費増加分及び避難雑費並びに申 立人母の平成２３年分の就労不能損害が賠償された事例。
1118	自主的避難等対象区域（郡山市）で、福島県産のものを含む青果物等の卸売業を営んでいた申立会社について、原発事故の影響割合を６割として、平成２６年８月分から平成２７ 年１月分までの風評被害による逸失利益が賠償された事例。
1119	秋田県内で畜産業を営んでおり、堆肥を販売していた申立人について、原発事故による風 評被害のために、堆肥の販売量が減少して在庫が増大し、そのために保管用の小屋が損壊し、賃料を支払って知人に堆肥の保管を委託したところ、損壊した小屋の修理費用及び知

	人の土地の賃料につき、平成２６年１２月分までの賠償が認められた事例。
1120	千葉県で水産加工業を営む申立会社について、原発事故後、輸出先のロシアや韓国等においてサンマの輸入禁止措置がとられたことによって生じた、サンマの売上げ減少分につ き、平成２６年８月分までの逸失利益が賠償された事例。
1121	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、申立人母子は県外へ避難し、申立人父は事故前の居住地にとどまった申立人らについて、原発事故により家族分離を余儀なくされたこと、子が避難先の高校に入学した等の事情を考慮して、申立人母子につき子が高校を卒業する平成２７年３月までの避難継続を認め、申立人母子に避難慰謝料が賠 償された事例。
1122	本件事故時、地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域（南相馬市鹿島区）に居住し、旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）の病院に通院して人工透析治療を受けており、車椅子を利用していた被相続人について、本件事故により上記病院において車椅子の患者の受入が困難になったため、複数の病院への入院を余儀なくされたところ、相続人である申立人らに対して、死亡までの間に被相続人が被った避難慰謝料（増額分含む）、入院慰 謝料等が賠償された事例。
1123	自主的避難等対象区域（いわき市）において、タクシー運転手として稼働していた申立人について、本件事故に伴う事業所の閉鎖により失職し、それにより日常生活上の運動量が減少し、身体障害を伴う持病が悪化したところ、失職及び持病の悪化と原発事故との因果関係があると認め、通院慰謝料（原発事故の影響割合７割５分）及び平成２７年２月分ま での就労不能損害が賠償された事例。
1124	避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）に居住していた申立人らの所有不動産（自宅土地建物や畑等）について、申立人らの年齢、疾患及び通院状況、周辺施設やインフラの復旧状況等から、いずれも全損と評価し、畑については、申立人らが第三者に賃貸して収受 していた賃料額等を参考にして、被申立人の主張よりも高額の賠償がされた事例。
1125	電子部品等製造業を営んでおり、原発事故により旧緊急時避難準備区域（広野町）所在の工場への立入が禁止された申立会社について、原発事故時には仕掛品であった製品を立入禁止が解除された後に完成させたところ、原発事故による風評被害や工場への立入禁止期間中に仕様が変更された等のため、取引先から引き取られなかった製品に係る財物損害が 賠償された事例。
1126	帰還困難区域（双葉町）から避難し、失職した申立人ら夫婦について、それぞれ平成２７年３月分までの就労不能損害の賠償を認め、避難先で再就職をした申立人夫につき、原発事故前は正社員であったが契約社員となったこと、職種及び勤務時間も異なること等の事 情に鑑み、中間収入を控除せずに賠償額が算定された事例。
1127	自主的避難等対象区域（相馬市）において鶏卵の製造販売業を営んでいた申立人について、原発事故の影響で申立人が取引を行っていた卸売市場の参加者が減少し、そのために申立人の売上げも減少し、平成２７年に廃業することを余儀なくされたとして、３年分の年間 利益に原発事故の影響割合５割を乗じて算定した金額の賠償が認められた事例。
1128	避難指示解除準備区域（葛尾村）から避難した申立人らについて、平成２７年５月分まで の避難に係る生活費増加分（食費、駐車場代等）や一時立入費用等の賠償が認められた事例。

1129	帰還困難区域（浪江町）に自宅を有していたが、本件事故時には自主的避難等対象区域（福島市）に単身赴任をしていた申立人について、住民票上の住所地や単身赴任中の生活状況等を考慮して、中間指針第四次追補第２の１指針Ⅰ）①に基づく精神的損害の一部が賠償 された事例。
1130	自主的避難等対象区域（福島市）に居住する申立人が、本件事故に伴い購入した放射線量 測定器について、購入後の点検校正費用、電池購入費用の賠償が認められた事例。
1131	自主的避難等対象区域（二本松市）の申立人が本件事故後に新築した自宅について、建築基礎部分に放射性物質で汚染されたコンクリート材が使用されたため、建物内の放射線量が建物外よりも高くなっていたこと等の事情に鑑み、除染費用として建築基礎部分の解体 及び新設工事費用全額の賠償が認められた事例。
1132	原発事故当時、帰還困難区域（大熊町）に自宅を有し、区域外に単身赴任していた申立人について、単身赴任に至る経緯、事故前後の生活状況等の事情から、中間指針第四次追補 に基づく慰謝料５００万円が賠償された事例。
1133	避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）から避難した申立人らについて、申立人らの提出資料を踏まえ、避難に伴い新たに購入した物品等の生活費増加分、平成２６年１２月分 までの就労不能損害及び同月分までの精神的損害の賠償が認められた事例。
1134	自主的避難等対象区域（田村市）に居住し、同区域内の工場に勤務していたものの、原発事故後に同工場が閉鎖となり、他の工場への異動を希望せず自主退職した申立人について、申立人が母の介護をしながら勤務していたこと等を考慮して、平成２７年３月分まで の就労不能損害が賠償された事例。
1135	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、避難指示解除準備区域内（南相馬市小高区）の工場に勤務していたが、原発事故の影響により勤務先工場が閉鎖され、人員整理の対象となって自主退職を余儀なくされた申立人について、平成２７年７月分までの就 労不能損害の賠償が認められた事例。
1136	自主的避難等対象区域（平田村）の介護老人保健施設に入所していたが、同施設が避難者を大量に受け入れたために介護環境が悪化し、平成２３年７月に肺炎を罹患して転院先の病院で死亡した高齢者について、原発事故の影響割合（１０％）を考慮した上で、相続人 である申立人らに慰謝料及び逸失利益等の賠償が認められた事例。
1137	申立人が所有する旧避難指示解除準備区域（楢葉町）の山林の立木について、申立人の陳述、農地法上の転用許可書、現地の写真撮影報告書等をもとに、立木の種類及びその数量 （割合）を個別に認定し、東京電力による直接賠償を上回る財物損害が賠償された事例。
1138	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、旧避難指示解除準備区域内（楢葉町）の工場に勤務していたものの、原発事故後に同工場が閉鎖となり、解雇された申立人について、 平成２７年８月分までの就労不能損害の賠償が認められた事例。
1139	旧緊急時避難準備区域（川内村）でコンビニエンスストアを営む申立会社が、原発事故に伴い店舗所在地が避難指示区域に指定されたことにより、売上げが減少し休業を余儀なく されたとして、平成２７年８月分までの営業損害が賠償された事例。

1140	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人らについて、自宅の建設工事請負契約書や住宅ローンの借入申込書等に基づき、原発事故がなければ避難指示解除準備区域に住宅を建築して転居していたとして、避難指示区域内の避難者と同様に、平成 ２４年９月以降月額１０万円の精神的損害の賠償が認められた事例。
1141	旧緊急時避難準備区域で、菓子を製造販売していた申立人が、原発事故前は原材料を自ら栽培し又は避難指示区域内から入手していたところ、これが不可能となり、事故前と同等の品質及び数量の原材料を仕入れることも困難であったため、営業の継続を断念したこと について、原発事故の影響割合を８割として廃業損害が賠償された事例。
1142	旧緊急時避難準備区域（田村市）に長男夫婦及び孫と居住していたところ、長男家族が避難した仮設住宅には移転せず、知人所有のプレハブ建物を改装し同所に避難した申立人らについて、改装費用の一部及び平成２６年１２月までの食費増加分等の損害が認められた 事例。
1143	避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）から避難し、避難先で再就職したものの怪我により平成２６年６月に再就職先を退職した申立人について、事故前の収入と再就職先の収 入との差額相当額分につき平成２７年８月分までの就労不能損害が賠償された事例。
1144	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人らのうち、いわき市に避難した申立人Ｘ５からＸ８まで（夫婦及びその子ら）について、夫の勤務先が本件事故を原因として移転し、事故時の住所地からの通勤が困難になったこと及び発達障害を有する子がいることなどを考慮し、平成２７年７月分までの精神的損害の賠償が認められた事 例。
1145	茨城県北部の観光地の宿泊施設や土産店等を主な設置場所とする自動販売機用飲料の販売業を営む申立会社について、原発事故の風評被害により観光客が減少し、それにより自動販売機における売上も減少したとして、原発事故の影響割合を７割として平成２６年５ 月までの逸失利益が賠償された事例。
1146	地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域（南相馬市鹿島区）所在の申立人所有の自宅建物について、平成２６年１２月に実施した雨どいの掛替工事代金の一部が除染費用と して賠償された事例。
1147	自主的避難等対象区域（いわき市）の病院で定期的に透析治療を受けていたが、県外に避難して同所で透析治療を受けていた申立人（身体障害１級）について、避難状況や病院の受診状況等を考慮し、精神的損害につき１０万円の増額が認められたほか、避難先での宿 泊費用及び通院交通費等の賠償が認められた事例。
1148	三重県で飼料の製造・販売業を営み、飼料の原料として宮城県産の米ぬかを用いている申立会社について、平成２７年１月から４月の間に実施された外部機関による放射線検査費 用の全額の賠償が認められた事例。
1149	旧緊急時避難準備区域に居住し、アトピーの持病を持ちながら、同区域内の美容室で就労していたが、原発事故後に勤務先を退職して避難し、避難先で再就職した申立人について、アトピーの持病のため通常の美容室での就職が限定されているため、事故後は美容室での就労が困難であったこと等の事情を考慮し、平成２６年９月分から平成２７年９月分までの就労不能損害（ただし、平成２７年３月分までは原発事故の影響割合を１０割、同年４ 月分以降は原発事故の影響割合を７割として。）が賠償された事例。

1150	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で縫製業を営んでいたが、原発事故後の避難指示により操業停止となり、避難指示解除後平成２３年１０月から規模を縮小して事業を再開したものの、平成２７年３月に廃業するに至った申立会社について、主要取引先も事故後の避難指示により廃業し新たな固定の取引先が見つからなかったこと等の事情から、原発事故と廃業との間に因果関係を認め、平成２７年２月分までの逸失利益及び３年分の廃業損害の賠償がされ、申立会社の代表者である申立人について、申立人が借地上に建てて いた申立会社の本社兼工場の解体費用等の一部が追加的費用として賠償された事例。
1151	避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）から避難し、平成２７年３月に南相馬市原町区の新居に転居した申立人らについて、平成２７年５月までの水道代、食費増加分等の生活 費増加分、一時立入費用及び日常生活阻害慰謝料の増額分が賠償された事例。
1152	茨城県でネギの生産販売業を営む申立人について、平成２６年１０月分までの風評被害に 基づく逸失利益が原発事故の影響割合を７割として、賠償された事例。
1153	宮城県において水産加工業者向けに包装資材の販売業を営む申立会社について、原発事故により取引先の売上げが減少し、それに伴って申立会社の売上げも減少したと認め、売上減少額の算定に当たって、本件事故後に取引先が復興補助金や助成金等を用いた取引にかかる売上げについては本件事故と関係がないためその７割を除いた額をもって事故後の売上げとし、平成２７年２月分までの逸失利益（事故の影響割合は平成２３年９月分まで ０％、同年１０月分から平成２５年７月分までが５０％、同年８月分以降が２０％）が賠 償された事例。
1154	大韓民国向けに水産物の輸出業を営む申立会社について、大韓民国による水産物の輸入禁止措置により禁止対象地域産の水産物輸出が困難となったこと等の事情を考慮し、平成２ ６年３月分から同年１２月分までの逸失利益（事故の影響割合４０％）が賠償された事例。
1155	自主的避難等対象区域（須賀川市）で果物を栽培し、販売の直前に収穫し、直売所での販売及び固定客への配達による販売を行っていた申立人について、本件事故により注文が減少した結果、収穫が遅れ、収穫前に果物に虫がついたことにより大量に廃棄せざるを得なかったこと、申立人において上記以外の方法による販売が困難であったこと等の事情を考慮して、原発事故の影響割合を８割として平成２６年１月分から１２月分までの営業損害 が賠償された事例。
1156	旧避難指示解除準備区域（田村市）の借地上の事業所で薪の製造販売等を営む申立人が、原発事故後、放射能汚染等を懸念した地主から、同事業所において屋外保管していた薪等の資機材の移動を求められ、申立人の所有地を保管場所の代替地とするために実施した道路拡幅及び土地整地工事の費用について、その３０％が追加的費用として賠償された事 例。
1157	茨城県において観光バス事業を営む申立会社の、福島県、栃木県、群馬県、茨城県を目的地とする運行について、目的地ごとに原発事故の影響割合（福島県６０％、栃木県及び群馬県各４０％、茨城県２０％）を認定して、平成２６年６月分までの逸失利益が賠償され た事例。

1158	事故以前から帰還困難区域（大熊町）に自宅を有していたが、原発事故時には家族揃って福島県外に居住していた申立人ら夫婦について、申立人ら夫婦は申立人夫の定年退職により平成２３年９月に自宅に戻る予定であったこと、自宅を離れていた際の自宅の保守管理状況等の事情を踏まえ、申立人ら夫婦について平成２３年１０月分以降１か月１０万円の日常生活阻害慰謝料及び中間指針第四次追補に基づく精神的損害７００万円が賠償され た事例。
1159	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で家畜の運搬業を営む申立人について、取引先の畜産業者の多くが相双地域に所在し原発事故の影響により廃業または休業したこと、新たに別の地域の取引先を開拓することも困難であること等の事情を考慮し、原発事故の影 響割合を１０割として、平成２６年１２月分までの営業損害の賠償がされた事例。
1160	自主的避難等対象区域（石川郡浅川町）に居住し、耕作地を賃借して米作を営んでいたが、耕作地の近隣の水田で栽培された米から放射性物質が検出されたことから、賃料として収穫した玄米を受領していた地主から除染の実施を求められ、平成２４年５月に除染目的で 反転耕を行った申立人について、反転耕の費用の一部が賠償された事例。
1161	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から避難した申立人らについて、避難後に死亡した親族の納骨を平成２７年５月に相馬市で行うために支出した、避難先からの交通費及び宿泊費のうち、事故と相当因果関係を有すると認められる部分について賠償された事 例。
1162	自主的避難等対象区域（本宮市）で、梅の実の生産販売業を営んでいたが、放射線量が高いため梅の木を伐採した申立人について、伐採後の一定期間について原発事故の影響割合 を１０割とする営業損害の賠償がされた事例。
1163	旧避難指示解除準備区域（楢葉町）に居住し帰還困難区域（富岡町）の勤務先に勤務していたが、原発事故により退職および避難を余儀なくされた申立人について、就職活動を継続し２度の再就職をしたものの事故前と同水準の待遇の仕事を見つけるには至らなかったこと等を考慮して、原発事故と減収との間に因果関係を認め、事故の影響割合を３分の ２として、平成２７年３月分から同年１１月分までの就労不能損害が賠償された事例。
1164	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人らのうち、 ① 自宅が特定避難勧奨地点に指定された申立人らの自宅土地建物について、同申立人らが事実上自宅に居住できなかったとして、特定避難勧奨地点の設定期間を踏まえた一定の価値減少を認め、財物損害が賠償された事例（１１６４－１） ②自宅は特定避難勧奨地点に指定されなかったが、隣地及びはす向かいの世帯が特定避難勧奨地点に指定された申立人世帯（事故時は妊婦及び子ども４名を含む）の自宅土地建物及び家財について、同世帯の家族構成、生活状況や自宅周辺の状況等に照らし、避難をしたことは合理的であり、自宅土地建物については時価相当額の少なくとも２０％の財物価値が減少し、家財については東京電力の本賠償における居住制限区域等の基準額の少なくとも半額の財物価値が減少したとの和解案が提示されたところ、東京電力から、建物及び家財に対し申立人らから提出された資料に基づいて本件事故との因果関係のある個別具体的な損害を現実に確認できたとして上記和解案を受諾する旨回答がされた事例（和解案 提示理由書あり。掲載番号３６）（１１６４－２）

1165	旧避難指示解除準備区域（葛尾村）の自宅から避難した申立人ら（事故時５９歳の息子と ９３歳の母親）のうち、平成２６年１２月に避難先でマンションを購入し平成２７年１１月頃までに転居した申立人息子について、平成２７年６月から同年８月までの自宅の掃除や除染の打合せ等の目的による一時立入費用（交通費、宿泊費用等）及び日常生活阻害慰謝料が賠償されたほか、上記マンション購入後も介護上の理由により避難先である申立外の娘夫婦宅で生活している申立人母について、平成２７年６月から同年８月までの生活費増加分（宿泊実費等）及び日常生活阻害慰謝料等が賠償された事例。
1166	自己が居住する地域（浪江町）に避難指示が出されたため、津波にさらわれた両親を捜索できずに避難を余儀なくされた申立人について、行方不明の両親の安否確認等のため安否 不明者に関する情報掲示場所等に通った際の交通費の増加分が賠償された事例。
1167	自主的避難等対象区域（福島市）において私立保育園を経営していた申立人について、原発事故による避難により入所児童が減少した結果、保育園を移転せざるを得なくなったとして、移転に伴う設備の解体費用及び移転費用並びに平成２５年１月分から平成２６年３月分までの逸失利益（原発事故の影響割合は、平成２５年は７割、平成２６年は６割）が 賠償された事例。
1168	自主的避難等対象区域（郡山市）から関東地方に避難している申立人家族について、ホー ルボディカウンター検査を受けるため、平成２７年１０月に郡山市に行った際の交通費の賠償が認められた事例。
1169	避難指示解除準備区域（富岡町）から避難した申立人の就労不能損害について、避難の結果職場が遠方になったことによる通勤費の増額分や、避難により体調不良となった家族の 通院付添いに伴う減収分が賠償された事例。
1170	自主的避難等対象区域（いわき市）で水産業者から委託を受けて水産物の運送業を営む申立人が、原発事故により県内の漁港が操業を停止したために取引先の水産業者からの委託がなくなり、休業せざるを得なくなったために生じた逸失利益の賠償を求めた事案について、申立人は３０年以上同じ水産業者とのみ取引を行っていたこと、原発事故後の浜通りにおいて新たな取引先を個人で開拓することは困難であること、県内の漁港はいまだ試験操業中であり、水揚高は事故前の水準に回復していないこと等の事情を考慮して、原発事故の影響割合を６割として、平成２７年４月分から同年９月分までの逸失利益が賠償され た事例。
1171	自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区から避難した申立人らについて、自宅周辺が高線量であること等を考慮して、平成２６年１２月分までの避難費用等 が、自主的避難等対象区域と同水準で賠償された事例。
1172	宮城県で飼料販売業等を営む申立会社について、取引先の多くが相双地域に所在し原発事故の影響により廃業または休業したこと、新たに別の地域の取引先を開拓することも困難であること等の事情を考慮し、原発事故の影響割合を７割として、平成２６年１２月分ま での営業損害の賠償が認められた事例。

1173	申立人が所有する居住制限区域（富岡町）の土地の財物損害について、登記上の地目は原野となっていたが、当該土地の立地状況(市街化区域内で公道に面していること等)や、原発事故当時は仲介業者を通じて宅地として売り出し中であり売却が決まれば宅地として整備予定であったこと、仲介業者に対して購入希望者からの問い合わせもあったこと等の 事情を考慮して、売り出し価格等を踏まえて賠償額が算定された事例。
1174	自主的避難等対象区域（安達郡大玉村）から山形県に自主的避難を実行した申立人らについて、平成２７年３月分までの避難費用、生活費増加分、就労不能損害等の賠償が認めら れた事例。
1175	帰還困難区域（富岡町）から避難した申立人について、避難先で就職したアルバイトでの収入額を控除し、平成２７年３月分から平成２８年２月分までの就労不能損害が賠償され た事例。
1176	旧緊急時避難準備区域（川内村）の職場に勤務していた申立人の就労不能損害について、同職場の営業停止に伴い平成２３年３月に退職した後の同年４月の数日間の後片付けの日当や、同年８月に職場の一部営業再開に伴い復職した直後の人員・施設・時間を制限して営業していた同年１０月までの間の給料は、原発事故前と同様の安定性・継続性を有する就労による収入とはいえないとして、これらを控除せずに損害額を算定して賠償された 事例。
1177	茨城県内で酒類の製造販売業を営んでいる申立会社の原発事故に伴う風評被害による営業損害について、県外に多く販売していること等の事情を考慮し、売上減少と原発事故と の因果関係を認め、平成２７年３月分までの逸失利益（影響割合４割）が賠償された事例。
1178	帰還困難区域から避難した申立人ら夫婦について、避難生活に伴い申立人夫が人工透析を受けられる時間が短くなったこと、申立人妻が精神疾患を悪化させ入院する頻度が増えるとともに、申立人夫も申立人妻の介護を余儀なくされたこと等の事情を考慮し、日常生活阻害慰謝料の増額（申立人夫につき、平成２４年３月分まで月額１０割、同年４月分から平成２８年２月分まで月額６割の増額、申立人妻につき、平成２３年４月分まで月額５割、同年５月分から同年１１月分まで月額８割、同年１２月分から平成２８年２月分まで月額 ４割の増額）が認められた事例。
1179	帰還困難区域（富岡町）から避難した申立人の就労不能損害について、年齢や事故前就労の安定性、避難先での就職活動を積極的に行い再就職していること等を考慮し、平成２８ 年１月分まで、事故前からの減収分（影響割合１０割）が賠償された事例。
1180	帰還困難区域（双葉町）に実家（原発事故当時は空き家）があるものの、原発事故時県外に居住していた申立人について、申立人が将来の移住先とする目的で実家の近隣に所有していた帰還困難区域（双葉町）の土地（登記上の地目は田）につき、移住に備えて盛土工事がなされていたこと等を考慮して、宅地価格を参考に損害額を算定して財物損害が賠償 された事例。
1181	居住制限区域（浪江町）から県外に避難して退職を余儀なくされ、避難先で再就職した申立人の就労不能損害について、事故前の仕事は公務員に準ずるものであり安定性の高いものであったこと、帰還できるようになれば復職する可能性があること等の事情を考慮し て、平成２７年９月分までの減収分（影響割合１０割）が賠償された事例。

1182	避難指示解除準備区域（浪江町）に居住し、同町内の会社に勤務していた申立人（原発事故時７０歳代前半）について、定年退職の予定がなく、勤務先には８０歳代の従業員も勤務していたこと、申立人は健康状態に問題がなく、また、健康である限りは働き続けるつもりであったこと、申立人の年齢からは新たな就職先を見つけることが困難であること等の事情を考慮し、平成２６年３月分から同年１２月分までの就労不能損害の賠償（平成２ ６年３月から同年７月までの原発事故の影響割合７割、同年８月から同年１２月までの原 発事故の影響割合５割）が認められた事例。
1183	栃木県北部の観光地で旅館業を営む申立会社について、原発事故の風評被害により、主に関西からのツアー客が減少したとして、平成２７年４月分から同年６月分までの減収分に つき、原発事故の影響割合を５割として逸失利益が賠償された事例。
1184	静岡県で主に茶栽培用の農機具等の販売業を営む申立人の逸失利益（間接損害）について、平成２６年においても静岡県産の茶に対する風評被害が一定程度あると認められること、申立人の事業規模からは新たな取引先の開拓は困難であること、申立人の商圏で茶以外の農機具の販売業へ業態転換することは困難であること等の事情を考慮し、平成２６年１月 分から同年１２月分までの賠償（影響割合４割）が認められた事例。
1185	自主的避難等対象区域で電子部品等の製造販売業を営む申立会社が、取引先の要請に応じ て県外に事業所を新設したことにより平成２４年３月から平成２５年２月までの間に発生した費用について、原発事故の影響割合を３割として賠償された事例。
1186	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、同市内の事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い解雇され、避難先で再就職した申立人（原発事故時６０歳代前半）について、元の勤務先において、当初の雇用契約書上は有期雇用とされていたものの期間満了後も継続して雇用されていたこと等の事情を考慮し、就労不能損害として、平成 ２６年３月から申立人の元の勤務先の定年時期である平成２７年１０月までの減収分（原 発事故の影響割合９割）が賠償された事例。
1187	茨城県で有機野菜の栽培・販売業を営む申立人の営業損害について、原発事故の影響により販売先との取引が停止・減少し、その後も取引が再開していない販売先もあること等の事情から、販売先に対する売上減少分について、事故の影響割合を８割として平成２６年 １１月分までの風評被害による逸失利益が賠償された事例。
1188	旧避難指示解除準備区域（楢葉町）から避難した申立外の亡母が、慢性心不全等の持病を有し、かつ避難先で認知症が進行した申立外の亡父（身体障害等級１級）の介護負担の影響等により、避難先で脳梗塞、慢性心房細動等を発症した後、平成２６年７月に死亡したことについて、相続人である申立人らに対し、亡母の入通院慰謝料、交通費、文書取得費に加え、原発事故の影響割合を３割として、死亡慰謝料、死亡逸失利益及び葬儀関係費用 等が賠償された事例。
1189	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）の工場に勤務し、日給による給与の支給を受けていたが、原発事故の影響により収入が減少し、さらに、同工場が平成２７年３月に廃業となり退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、廃業前につき減収分（影響割合１０割）が、廃業後につき事故前の収入の一部（平成２７年３月分から同年８月分ま で影響割合５割、同年９月分から平成２８年２月分まで影響割合３割）が賠償された事例。

1190	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から避難した申立人ら夫妻について、同市内の店舗で勤務していた申立人妻（原発事故時５０歳代前半）は、同店の休業に伴い避難先近くの店舗に配転となったが、業務再開の際には元の職場へ復帰できることが約束されていること、自宅近くで新たな就職先を見付けることは困難であること、申立人夫は、全盲の視力障害を有しており、申立人妻の収入により生計を立てていること等の事情を考慮し、避難継続の合理性を認め、バリアフリー設備のない避難先での生活により申立人らが不自由な生活を強いられていること等の事情を考慮し、平成２７年１月分から平成２８年３月 分までの精神的損害（申立人らそれぞれにつき月６割の増額）が賠償された事例。
1191	避難指示解除準備区域（浪江町）の会社に勤務していたが、原発事故により同社が休業となり退職を余儀なくされた申立人らについて、申立人らの勤続期間が３０年以上であることや、勤務先の幹部社員といえること等の事情を考慮し、原発事故がなければ平成３１年の定年まで勤務していた蓋然性が高いとして、早期退職により支払われた退職金と定年退 職の場合に支払われる退職金との差額の５割が損害として賠償された事例。
1192	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区内の地区）から小学生以下の子供らをつれて避難した申立人らについて、同地区の地理的特性、汚染状況や除染状況等から、同地区の小学生がほとんど帰還しておらず、仮に帰還したとしても子供らの日常生活が相当程度制限されることを考慮し、平成２４年９月以降の避難継続の合理性を認め、避難費用や子供らの精神的損害が賠償された事例（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書（掲載 番号３７）に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている）。
1193	旧緊急時避難準備区域（田村市）から小学生の子供をつれて避難した申立人らについて、原発事故後、子供が通学していた小学校が早期に仮校舎にて再開されたものの、自宅から仮校舎への通学は負担が大きいこと等の事情を考慮して、小学校が本来の校舎で再開されるまで（平成２６年３月末まで）の避難継続の必要性を認め、避難に伴う生活費増加分や 精神的損害が賠償された事例。
1194	避難指示解除準備区域（富岡町）所在の申立人所有の不動産３筆（登記簿上の地目は田が １筆、畑が２筆）について、過去に同不動産が相続財産の一部として家庭裁判所における遺産分割審判の対象とされた際の評価額等を参考に原発事故当時の価値を算定し、被申立人が提出した同不動産についての不動産価格調査書における評価額を上回る額の財物損害が賠償された事例。
1195	栃木県北部で、きのこ、山菜や川魚等の自然食材を旅館・ホテル等に対して販売したり、これらの自然食材を使用した料理を提供する食堂を営む申立人について、原発事故前に提供していた食材の７割近くがいまだに出荷規制により出荷できないことや、食堂の主な客層は釣り、山菜採りや登山等を目的とする観光客であったところ、これらの観光客の減少は継続したままであること等の事情から、原発事故により風評被害は継続しているとして、平成２７年１月分から１２月分までの逸失利益（影響割合は、１月分から８月分まで ６割、９月分４割（台風の影響を考慮。）、１０月分から１２月分まで５割）が賠償された 事例。

1196	自主的避難等対象区域（福島市）から県外に自主的避難を実行した申立人らについて、平成２７年３月分までの避難費用（交通費、面会交通費等）、生活費増加分、避難雑費等のほか、平成２７年１０月に福島市の自宅に帰還した際の引越関連費用が避難費用として賠 償された事例。
1197	栃木県内で観光やなを用いて観光業を営む申立会社の風評被害に基づく逸失利益につい て、平成２７年６月分まで、原発事故の影響割合を８割として営業損害が賠償された事例。
1198	旧避難指示解除準備区域（楢葉町）に居住し、同町内に新居を建築中であった申立人について、原発事故の影響により工事が途中で解除されたことに基づく損害として、工事費用 （材料購入費、工事着手金等）が賠償された事例。
1199	自主的避難等対象区域（郡山市）及び帰還困難区域（大熊町）を拠点として建築設計業務を営む申立人の大熊町の拠点に係る逸失利益について、平成２７年１２月分までの損害 （影響割合１０割）が賠償された事例。
1200	申立人母が居住し、県外に居住する申立人息子が所有名義人である避難指示解除準備区域 （浪江町）所在の居宅の財物損害について、同居宅は亡父死亡時において、法定相続人である申立人母が居住し、同じく法定相続人である申立人息子は山形県内に居住していたところ、最終的には申立人息子が相続により所有権全部を取得することを考えて、亡父死亡時において、申立人息子名義に相続を原因とする所有権移転登記はされていたものであり、本件事故時において、実際に申立人母が居住していたこと、事故後、申立人母と申立人息子は、新築した二世帯住宅に転居し同居していること等の事情から、申立人母が浪江町の居宅から転居したことにつき、移住の合理性を認め、移住先での住居取得を考慮した額での賠償がされた事例。
1201	居住制限区域（飯舘村）に自宅建物を所有し、従前は同建物に居住していたが、原発事故時は、子供の通学等のため自主的避難等対象区域（福島市）のアパートに居住していた申立人らについて、平成２６年６月までに上記自宅建物の財物損害の賠償金を受領した後も、平成２７年１２月に新築した住宅に転居するまでの間に負担した住居費等が賠償され た事例。
1202	自主的避難等対象区域（田村市）から避難した申立人ら（原発事故当時８９歳の申立人母と息子夫婦）について、平成２３年４月分及び５月分の、避難先で宿泊した介護施設の利用料と原発事故以前に申立人母が利用していたデイサービスの利用料との差額分が賠償 された事例。
1203	自主的避難等対象区域（相馬市）に居住し、同市内で釣り船の船頭として勤務していた申立人について、原発事故により釣りの対象魚の多くに出荷制限がかけられていること、漁協から出航制限がかけられ試験操業の範囲内で週末に限定して営業せざるを得ないこと等の事情に鑑み、就労不能損害として、平成２７年１２月分までの減収分（影響割合１０ 割）が賠償された事例。

1204	旧避難指示解除準備区域（楢葉町）の勤務先に勤めていたが、原発事故により勤務先が休業となった申立人らの就労不能損害について、①勤務先が事業再開のための準備を行っており、申立人らもそれに参加するとともに、勤務先から、他社への再就職をしないよう説得を受けており、就職活動を行っていなかったこと、②勤務先が事業再開するよりも先に、平成２７年２月に東京電力による直接賠償が打ち切られ、賠償金も給与も得られないため、平成２７年４月にやむなく勤務先を退職し、就職活動を開始したが、事故前と同水準の収入を得られる就職先は見付からず、平成２８年４月に自ら起業するに至ったこと等の事情を考慮し、事故前の収入に基づき、原発事故の影響割合を５割として平成２８年３月 分までが賠償された事例。
1205	原発事故当時旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、一度避難したものの、平成２３年３月中に帰還し、その後同区内の病院で清掃業務に従事していた申立人について、過酷な勤務状況で生じた負担についての慰謝料として一時金３０万円が賠償された事 例。
1206	旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に住む申立人が、原発事故後、自宅近くの幼稚園が休園となり再開されないため、子どもを遠方の幼稚園に通園させざるをえなくなったために生じた送迎にかかる交通費（ガソリン代）について、自宅及び休園中の幼稚園の所在地区が、児童の帰還率が他地区と比べて低いこと等の事情から、休園中の幼稚園がいまだ再開されないのは、原発事故の影響によるものとして、平成２８年３月分までの通園交 通費が賠償された事例。
1207	自主的避難等対象区域（いわき市）に居住し、旧避難指示解除準備区域内（楢葉町）の工場に勤務していたものの、原発事故後に同工場が閉鎖となって解雇され、その後市の嘱託職員（契約期間１年の更新制）として再就職した申立人（事故時４０歳台）について、平 成２８年２月分までの就労不能損害として、減収分（影響割合１０割）が賠償された事例。
1208	旧緊急時避難準備区域（田村市）から避難している申立人らについて、診療録等により認められる事故前から患っていた病気及び事故後発症した病気に係る避難中の病状の悪化及び避難前住所地付近の復興状況等を考慮し、平成２４年９月以降の避難継続の必要性を 認め、平成２６年３月分までの日常生活阻害慰謝料、生活費増加分等が賠償された事例。
1209	居住制限区域（浪江町）に居住していた申立人が、避難先でペットが飼えないため、原発事故前に飼っていたペットを親族に預けざるを得ない状況になったとして、親族に支払った謝礼金（平成２８年５月分まで）が避難費用(生活費増加分)に係る損害として賠償され た事例。
1210	旧緊急時避難準備区域（川内村）から避難した申立人家族について、事故前住居地近隣の小学生の帰還率が低いこと等から、申立人らのうちの事故時小学生だった子が小学校を卒業する平成２７年３月時点まで、避難を継続すべき特段の事情を認め、同月分まで家族全 員につき月額１０万円の精神的損害が賠償された事例。
1211	原発事故前、申立人らの一部（申立会社の代表者ら）が居住し、登記名義は申立会社であった居住制限区域（富岡町）所在の店舗兼住居に関する財物損害について、外観上住居部分と店舗部分が区別でき、固定資産明細書上も別個のものとされていることや、実際の居住実態等を考慮し、住居部分につき、事業用資産としてではなく通常の住宅として算定さ れた金額が賠償された事例。

1212	茨城県内で、施設内の池に淡水魚を放流し、釣り客から施設入場料を得ることにより釣り場の経営をしている申立会社の風評被害による逸失利益について、申立会社の業態や売上状況等を考慮し、平成２７年６月分まで賠償（影響割合は、平成２６年１月から３月までは１０割、同年４月から６月までは７割、同年７月から平成２７年６月までは３割）され た事例。
1213	会津地域で自宅近隣の自己所有林から伐採した薪を薪ストーブの燃料に使用していたが、原発事故後、当該薪から規制値以上の放射性物質が検出されたため使用ができなくなった申立人について、平成２７年１１月及び１２月に支出した薪の購入費用、運搬費用等が賠 償された事例(なお、申立人所有林の立木については賠償未了)。
1214	居住制限区域（浪江町）の賃貸住宅に居住していたが、娘の住む関東地方に避難後、平成 ２３年５月に避難先で娘が購入資金の一部（１０００万円）を申立人から贈与を受けて購入した住居に居住している申立人について、中間指針第四次追補の住居確保に係る損害に準ずるものとして、避難先地域の家賃相場に照らした想定賃料額と原発事故前に居住していた賃貸住宅の賃料との差額の８年分が賠償された事例。
1215	茨城県内で冷凍野菜等の加工販売業を営む申立会社について、原料となる野菜が主に福島県及び北関東産であること、取引先が原発事故後に西日本産の冷凍野菜を取扱う他社の代替品の取引量を増やし、申立会社との取引量を減少させたこと、申立会社が新たな取引先を開拓することが困難であること等の事情を考慮し、平成２７年３月分までの逸失利益 （原発事故の影響割合約３割）が賠償された事例。
1216	自主的避難等対象区域（田村郡三春町）から平成２４年３月に県外に自主的避難を実行した申立人ら夫婦及び娘３人(平成１１年生まれ、平成１４年生まれ及び平成２０年生まれ) について、平成２７年３月分までの避難費用、生活費増加費用等が賠償された事例。
1217	居住制限区域（浪江町）から避難した申立人夫婦の申立てにおいて、避難により退職を余儀なくされた申立人夫の就労不能損害について、避難中に同申立人が鬱状態に陥ったことや、避難中に就職したものの勤務時間が制限されていること等の事情を考慮して、同申立人の事故前勤務先の定年退職予定月である平成２８年６月分までの減収分（影響割合１０ 割）が賠償された事例。
1218	宮城県で全国の飲食店等を取引先として主に東北産青果の卸売業を営む申立人の風評被害による逸失利益について、原発事故による取引中止後に業績が大幅に上がった取引先があり、事故がなければそれらの取引先との取引が継続していた蓋然性が高いこと等の事情を考慮し、基準年度の売上を修正して算定された額により、平成２７年２月分までの損害 (従前賠償との差額分）が賠償された事例。
1219	自主的避難等対象区域（郡山市）に旧自宅を所有していた申立人らについて、平成２３年 ９月の大雨により旧自宅がり災し、全壊とされたことから旧自宅を取り壊したうえ、旧自宅敷地を売却して転居する必要が生じたため、旧自宅敷地につき自主除染を実施し、その後、新たに同市内に購入した転居先につき自主除染を実施したことに関し、旧自宅の除染については、当時の線量のままでは売却できない旨の不動産業者による指摘があったこと等を考慮して除染費用の８割が賠償され、転居先の除染については、行政機関による除染が未了であったこと等を考慮して除染費用の全額が賠償された事例。