FAX番号０２６－２３５－１２２６

入札説明書

中部地方環境事務所信越自然環境事務所の令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事に係る入札公告（土木工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．公告日令和３年８月２３日

２．契約担当官等

分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長

堀内洋

３．工事概要

(1) 工事名令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

(2) 工事場所長野県松本市安曇（上高地）

(3) 工事内容別冊特記仕様書（図面含む）のとおり。

(4) 工期契約締結日の翌日から令和４年１月３１日まで

(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。

なお、紙入札方式の承諾に関しては、下記６．の担当部局に承諾願を提出するものとする。

① 当初より、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。

③ 以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、すべて上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。

４．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、予決令という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 環境省における土木工事に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の令和３・４年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続

開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成１８年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。

経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成１８年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。

1) 同種工事：公共土木工事における、受注額500万円以上（消費税含む）の舗装工事を施工した実績を有すること。

(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。

1) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。

2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。（工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。）

3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。

また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。

(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年１月６日付け環境会発第９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

３.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。

・株式会社長野技研

(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

1) 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。

① 親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。

②において同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合

② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

2) 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。

① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合

③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。中部地方環境事務所管内のうち、長野県、岐阜県、富山県

(10 )警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５．設計業務等の受託者等

(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から 3)のいずれかに該当する者であること。

1) 資本関係

設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

① 親会社等と子会社等の関係にある場合

② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

2) 人的関係

設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし① については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。

① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

６．担当部局

〒３８０－０８４６長野県長野市旭町１１０８長野第一合同庁舎３号館

環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所総務課電話番号０２６－２３１－６５７０

FAX番号０２６－２３５－１２２６

７．競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

1) 提出期間：電子調達システム及び郵送の提出は、令和３年８月２３日から令和３年９月２日の８時３０分から１７時００分まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く)

2) 提出場所：６．に同じ。

3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、郵送（書留郵便等）又は持参にて受付期間内必着で１部提出すること。

(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。

(3) 資料は、次に従い作成すること。

下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「（配置予定の）主任（監理）技術者の資格・工事経験等」ついては、平成１８年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。

なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任（監理）技術者の資格・工事経験等」（別記様式３）の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任（監理）技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム（ C ORINZ）」の写しをもって65点と見なす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。

評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。

1 ) 施工実績

４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。

2) 配置予定の技術者

① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４. (5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。

なお、主任（監理）技術者は複数人（最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、

構成員に対して最大３人を限度）の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。

なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。

② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出（理由：技術者の重複により）を行うこと。

なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由（死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等）により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

3) 契約書の写し

1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。

(4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合（必要書類の提出不足等も含む）又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。

令和３・４年度一般競争参加資格の確認

４．(２)について確認するため、審査決定通知書の写しを提出すること。

(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和

３年９月７日までに電子調達システムにて通知する。（ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。）

(6) その他

1）申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。

2）支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

3）提出された申請書及び資料は、返却しない。

4）提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

5）申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。

6）電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。

① 配布（ダウンロード）された様式をもとに作成するものとし、PDFファイル形式にて提出すること。

② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。

なお、提出するファイル容量は１０MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が１０MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年

９月２日１７時までに郵送等（書留郵便に限る。）又は持参すること。

８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

1) 提出期限：令和３年９月３日１７時

2) 提出場所：６．に同じ。

3) 提出方法：電子調達システムにより提出すること。

紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。

(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年９月６日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

９．入札説明書等に対する質問

(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は別途指定）により提出すること。

1) 提出期間：令和３年８月２３日から令和３年８月３１日までの毎日、９時から１７時まで。

（休日を除く。）

2) 提出場所：６．に同じ。

3) 提出方法：電子調達システムにより提出すること。提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の者は、書面を持参又は電送（ファクシミリ）すること。

なお、質問書の提出に当たっては、質問書に業者名（過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。）を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問は行わないこと。このような質問に対しては回答しない。

(2) (1)の質問に対する回答書は、令和３年９月２日１７時までに信越自然環境事務所の当該案件にかかる入札公告ページに掲載する。

10．入札及び開札の日時及び場所等

(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。

1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年９月８日１４時

2) 開札は、令和３年９月８日１４時に行う。

(2) 場所：〒380-0846 長野県長野市旭町1108

長野第一合同庁舎3階

信越自然環境事務所会議室

11．入札方法等

(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、書面により入札書を提出することを

希望する場合は、令和３年９月２日１７時までに、環境省入札心得に定める様式２による書面を作成し、６．の場所に提出すること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

12．入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金免除。

(2) 契約保証金納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁信越自然環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の１０分の３以上とする。

13．工事費内訳書の提出

(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。

電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。

参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの（様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。）。ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。

記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。公共建築工事内訳書標準書式URL

https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.ht m

(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印（電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要）を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官（これらの者の補助者を含む。）が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。

(3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。

【表】

１．未提出であると認められる場合

（未提出であると同視でき

(1)

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合

(2)

内訳書とは無関係な書類である場合

(3)

他の工事の内訳書である場合

る場合を含む。）	(4)	白紙である場合
	(5)	内訳書に押印が欠けている場合（電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。）
	(6)	内訳書が特定できない場合
	(7)	他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合
２．記載すべき事項が欠けている場合	(1)	内訳の記載が全くない場合
２．記載すべき事項が欠けている場合	(2)	入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合
３．添付すべきではない書類が添付されていた場合	(1)	他の工事の内訳書が添付されていた場合
４．記載すべき事項に誤りがある場合	(1)	発注者名に誤りがある場合
	(2)	発注案件名に誤りがある場合
	(3)	提出業者名に誤りがある場合
	(4)	内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合
５．その他未提出又は不備がある場合

14．開札

(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。

(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。

なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。

15．入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。

16．落札者の決定方法

(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。

(2 ) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、 20 .(1 )に示すとおり、予決令第 86 条の調査を行うものとする。

なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の 1 ）～ 4 )に掲げる額の合計に、 100 分の 110 を乗じて得た額とする。ただし、その予定価格に 10 分の 9 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に 10 分の 9 .2 を乗じて得た額とし、予定価格に 10 分の 7 . 5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に 10 分の 7 .5 を乗じて得た額とする。

1 ) 直接工事費の額に 10 分の 9 .7 を乗じて得た額

2 ) 共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額

3 ) 現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額

4 ) 一般管理費費の額に 10 分の 5 .5 を乗じて得た額

17. 非落札理由の説明

(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。

(2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に電子調達システムにより回答する。ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。

18. 配置予定技術者の確認

落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、

４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル（平成 28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課）」によらなければならない。

19. 調査基準価格を下回った場合の措置

(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。

(2) 別に配置を求める技術者

専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が中部地方環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件（４．(5)2）に掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。

1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業

2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。

3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業

4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業

なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。

(3) 予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。

20．契約書作成の要否等

別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

21．支払い条件

前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。

(1) 前金払有

22．火災保険付保の要否否

23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無

24．再苦情申立て

支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、９．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に行う。

また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。

(1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課監査指導室

〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号

中央合同庁舎５号館２４階

電話０３－３５８１－３３５１（代表）

(2) 受付時間：休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分 (12時から13時を除く。)まで。

(3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。

25．関連情報を入手するための照会窓口６.に同じ。

26. その他

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札参加者は、別冊入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。

(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。

(5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。

(6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。

(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

・システム操作・接続確認等の問い合わせ先

政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp /

ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、

６．へ連絡すること。

(8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。

(9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。

(10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。

(11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。

(12) その他不明な点についての照会先

６．に同じ

以上

（別記様式１）（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書

令和○○年○○月○○日

分任支出負担行為担当官

中部地方環境事務所信越自然環境事務所長堀内洋殿

住所〇〇〇〇〇〇商号又は名称〇〇〇〇〇〇代表者氏名〇〇〇〇

（押印不要）

令和○○年○○月○○日付けで公告のありました、令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令165号）第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。

記

１．一般競争参資格( 指名競争) 審査決定通知書の写し

２．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面（別記様式２）

３．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面

（別記様式３）

競争参加資格確認申請書申請者連絡窓口郵便番号〒〇〇〇－〇〇〇〇

住所〇〇〇〇〇〇商号又は名称〇〇〇〇〇〇

担当部署〇〇〇〇〇〇担当者氏名〇〇〇〇

電話番号〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇ＦＡＸ番号〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇

注１．申請書として別記様式１から別記様式３までを提出して下さい。

（別記様式２）令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道

改修工事競争参加資格確認資料（用紙Ａ４）

同種工事の施工実績

会社名

・同種工事：公共土木工事における、受注額500万円以上（消費税含む）の舗装工事を施工した実績を有すること。

競争参加資格		同種
工事名称等	工事名称	○○○○○○○工事	評定点	点
	発注機関名	○○○○○○○
	施工場所	（都道府県・市町村名） ○○県○○市
	契約金額	○○○， ○○○， ○○○円
	工期	平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
	受注形態	単体／共同企業体（出資比率○○％）
工事概要	○○○○
		（入札説明書４．(4)による同種工事の施工実績が確認できる内容を記載）





CORINS登録の有無		有（建設業許可番号＋CORINS登録番号） 000000000-0000-00000 ・無

注１．必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。

注２．必ず公告において明示した資格があることを確認できる内容を記載すること。

注３. CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。

CORINSに登録無き工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容（同種工事の施工実績）が証明できる書類を添付する。必要書類の添付がないものは、競争参加資格無しとする。

注４．当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付する。その場合は、評定点を65点と見なす。

注５．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共

同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率（％）を、特定または経常の乙型の場合は分担施行金額の比率（％）も記載すること。

注６．工事概要は、入札説明書４．(4)による工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書（平面図、配置図、特記仕様書等）を添付すること。

注７. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出すること。

（別記様式３）令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事競争参加資格確認資料（用紙Ａ４）

主任（監理）技術者の資格・工事経験等

会社名

配置予定技術者の役職・氏			従事名	（フリガナ） ○○技術者 ○○ ○○
法令による資格・免許				１級又は２級土木施工管理技士（取得年月及び登録番号）注）写しを添付監理技術者資格（取得年月及び登録番号）注）写し（表・裏）を添付監理技術者講習修了年月、修了証番号注）写しを添付
工事の経験の概要	工	事名	称	○○○○○○○工事	評定点	点
	発	注機関	名	○○○○○○○
	施	工場	所	（都道府県・市町村名） ○○県○○市
	契	約金	額	○○○， ○○○,○○○円
	工		期	平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
	従	事役	職	現場代理人・主任（監理）技術者・担当技術者
	従	事期	間	平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
	工	事内	容	登山道の工事延長（何ｍ）、園地の施工面積（何㎡）、木造建築物の施工面積（何㎡）等（「同種工事」であることが確認できる内容を記載）
	受	注形	態	単体／共同企業体（出資比率○○％）
	CORINS登録の有無			有（建設業許可番号＋CORINS登録番号） 000000000-0000-00000			・	無
申他請工時事にのお従け事る状況等		工事名		○○○○○○○工事
		発注機関		○○○○○○○
		工期		平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
		従事役職		現場代理人・主任（監理）技術者
		工事と重複する場合の対応措置
		CORINS登録の有無		有（建設業許可番号＋CORINS登録番号） 000000000-0000-00000			・	無
在籍出向の要件に適合する証明書類の有無				有（資料を添付）・在籍出向に該当しない

注１．工事内容には入札説明書４．(4)による工事内容を確認できる記載をすること。また、工事内容及び範囲のわかる設計図書（配置図、平面図、特記仕様書等）を添付すること。

注２． CORINS登録の有無のいずれかに○を付すこと。有に○を付した場合は、登録番号を記載する。無に○を付した場合は契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類（施工計画書等、確認できるものの写し）を添付すること。

CORINSに登録の無い工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円以上未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類（施工計画書等、確認できるものの写し）を添付すること。必要書類の添付がないものは、入札に参加できないので留意すること。

注３．主任（監理）技術者の工事経験について、品質証明員、土木工事品質技術者としての経験は除く。

注４．従事した工事経験を１件記載すること。また、複数の配置予定技術者を登録する場合（３名を限度。）は、本様式を複写し作成すること。技術者ごとに記載して下さい。（技術者１人につき様式１枚）

注５当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付すること。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付することとし、その場合においては、評定点を65点と見なす。

また、転職等により工事成績評定通知署等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又はCORINSの写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。

注６. ・配置する主任技術者又は監理技術者について、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係（３ヶ月以上）が明確に判断できる資料（健康保険被保険者証又は監理技術者証（表裏とも）等（以下「健康保険証」という。））等の写しを提出すること。

・継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料として「退職辞令」の写し等退職したことが確認できる資料、及び「雇用契約書」等再雇用されたことが確認できる資料、並びに「労働基準監督署に届出した就業規則」等により本人が希望した場合65歳まで継続雇用する旨が確認できる資料を併せて提出すること。

注７．当該工事を受注した場合において、在籍出向者を配置する主任技術者又は監理技術者とする場合は、以下のとおりとする。

① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元企業との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び出向元企業の「建設業の廃業届書」の写し、

「当該建設業の許可の取消通知書」の写し又は「当該許可の取消しを行った旨の提携された官報若しくは公報」により出向元企業が当該建設工事の種類に係る建設業の許可を廃止したことが確認できる書類、及び「営業譲渡契約書」等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書類により、営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年以内であることを確認できる書類を入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。

② 「官公需適格組合員における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元の組合員との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び「在籍出向可能範囲通知書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。

③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により出向元の会社との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、「出向契約書」「出向協定書等」等の出向先の会社との間を確認できる資料、及び「企業集団確認書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。

④ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ

恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」別紙２の「企業集団及び企業集団に属する建設者についての数値認定書」（以下「数値認定書」という。）の写しにより、出向元である親会社と出向先であるその子会社が、数値認定書に記載された「１．企業集団に属する会社」に該当することを確認できる資料を、入札説明書

７．(1)に定める期間に提出すること。

注８．当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、当該工事受注後に配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し（表裏とも）及び監理技術者講習修了証の写し（表のみ）提出すること。

以上

入札心得

（工事）

（目的）

第１条中部地方環境事務所信越自然環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争

（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法

（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下

「令」という。）契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

（一般競争参加の申出）

第２条一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官（環境省所管会計事務取扱規則（平成１９年３月３０日環境省訓令第４号）第４条に規定する分任支出負担行為担当官をいう。以下同じ。）にその旨を申し出なければならない。

（入札保証金等）

第３条競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

２入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。

３入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

４入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等

の保証である場合においては、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

５入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換にこれを還付する。

６落札者が第１６条に定める契約書の提出期限内に契約を締結しないときは入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は国庫に帰属する。

（入札等）

第４条入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

２入札書は、様式１により作成し、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。なお、「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式５による書面を作成し申請書の提出期限までに提出しなければならない。

３入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、封筒に入札書在中の旨を朱書し、入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。

４前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。

５入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式３）を持参させなければならない。

６入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

７入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

８入札参加者は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（入札の辞退）

第４条の２指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

① 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式２）を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。

② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作（辞退届をクリック）により辞退届を提出する。

３入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（公正な入札の確保）

第４条の３入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２

２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札の取りやめ等）

第５条入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（無効の入札）

第６条次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札

④ 書面による入札において記名（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

（入札書等の取り扱い）

第６条の２提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。

（落札者の決定）

第７条入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち最も評価値が高い者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。）、又はその者と契

約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とする。

２予決令第８５条の基準（環境省所管会計事務取扱規則（平成１９年３月３０日環境省訓令第４号）第１４条の４）に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。

（再度入札）

第８条開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。

入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。

（落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法）

第９条当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

（契約書等の提出）

第１０条契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から１０日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。

２落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

３契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

（契約保証金等）

第１１条落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、契約金額の１００分の１

０又は３０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

２第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

３落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店（日本銀行の本店、支店又は代理店）に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。

４第３条第３項の規定は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等に対する定期預金債権である場合について、同条第４項の規定は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合について準用する。

５落札者が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は国庫に帰属する。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めによる。

（異議の申立）

第１２条入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（入札書）

第１３条落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい

う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア暴力的な要求行為を行う者

イ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オその他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１

入札書

－金

ただし、令和年度工事

入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。また、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。

令和年月日

住所

商号又は名称

分任支出負担行為担当官

代表者氏名

（復）代理人氏名

（押印省略）

中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長殿

担当者等連絡先部署名：

責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：

E - m a i l：

様式２

入札辞退届

件名令和年度工事

上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

令和年月日

住所

商号又は名称代表者氏名

（押印省略）

分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長

担当者等連絡先部署名：

責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：

E - m a i l：

様式３

委任状

分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長殿

住所

令和年月日

（委任者）会社名

代表者氏名

（押印省略）

代理人住所

（受任者）所属(役職名)

氏名

（押印省略）

当社を代理人と定め下記権限を委任します。

記

委任事項：１．令和年度工事の入札及び見積に関する一切の権限。

１．１の事項に係る復代理人を選任及び解任すること。

担当者等連絡先部署名：

責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：

E - m a i l：

様式４

委任状

令和年月日

分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長殿

代理人住所

（委任者）所属(役職名)

氏名

（押印省略）

復代理人住所

（受任者）所属(役職名)

氏名

（押印省略）

当社を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

委任事項：１．令和年度工事の入札及び見積に関する一切の権限。

担当者等連絡先部署名：

責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：

E - m a i l：

様式５

令和年月日

分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長殿

住所

会社名代表者氏名

（押印省略）

電子調達案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１．入札件名：令和年度工事

２．電子調達システムでの参加ができない理由

（記入例）・電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者等連絡先部署名：

責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：

E - m a i l：

印

紙

工事請負契約書

１工事名令和２年度（繰越補正）

中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

２工事場所長野県松本市安曇（上高地）

３	工	期	令和３年	月日から
			令和４年	１月３１日まで

４請負代金額金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

５契約保証金金円

６解体工事に要する費用等別紙のとおり

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和年月日発注者住所長野県長野市旭町 1108 長野第一合同庁舎

分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長堀内洋印

受注者住所

氏名印

（総則）

第１条発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

９この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89

号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書及び工程表）

第３条受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一契約保証金の納付

二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律

（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

四この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。

３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第 54 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第

５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第

２項の規定による検査に合格したもの及び第 38 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第７条発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（下請負人の健康保険等加入義務等）

第７条の２受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和 24

年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

一健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出

二厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出三雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出

２前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。一受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合

イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を受注者が発注者に提出した場合

二前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合

イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合

３受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 10 分の１に相当する額

二社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 100 分の５に相当する額

（特許権等の使用）

第８条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施

工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第９条発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

三設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（現場代理人及び主任技術者等）

第 10 条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

一現場代理人

二（Ａ）［］主任技術者

（Ｂ）［］監理技術者

（Ｃ）監理技術者補佐（建設業法第 26 条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

三専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約

に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第 11 条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第 12 条発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第 13 条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。

２受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第 14 条受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第 15 条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、

発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第 16 条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地

（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し

出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第 17 条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督職員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）

第 18 条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

一図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二設計図書に誤謬又は脱漏があること。三設計図書の表示が明確でないこと。

四工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなけ

ればならない。

一第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。

二第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。

三第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第 19 条発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第 20 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い工期の禁止)

第 21 条発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第 22 条受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないと

きは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮）

第 23 条発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第 24 条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第 25 条請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第 26 条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算

出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第 27 条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第 28 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 30 条第１項に規定する

損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第 29 条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 57 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第 30 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 57 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 38 条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

一工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

二工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請

負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第 31 条発注者は、第８条、第 15 条、第 17 条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第

26 条から第 28 条まで、前条又は第 34 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第 32 条受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代

金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払い）

第 33 条受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第 34 条発注者は、第 32 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）

第 35 条受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

３削除

４削除

５受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の４（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。以下この条から第 37 条まで、第 41 条及び第 53 条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

６受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているとき

は 10 分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内に

その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 38 条又は第 39 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

７前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の５

（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。

８発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第 36 条受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第 37 条受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費

（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、平成 28 年４月１日から令和４年３月 31 日までに、

新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和３年４月１日から令和４年３月 31

日までに払出しが行われるものについては、前払金の 100 分の 25 を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

第 38 条全文削除第 39 条全文削除第 40 条全文削除

第 41 条全文削除第 42 条全文削除

（第三者による代理受領）

第 43 条受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 33 条（第 39 条において準用する場合を含む。）又は第 38条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）

第 44 条受注者は、発注者が第 35 条、第 38 条又は第 39 条において準用される第 33 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第 45 条発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。

３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一履行の追完が不能であるとき。

二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第 46 条発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第 48 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第 47 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

一正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

二工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

三第 10 条第１項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。

四正当な理由なく、第 45 条第１項の履行の追完がなされないとき。五前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第 48 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

三引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。

四受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

五受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

六契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

七前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

八暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

九第 50 条又は第 51 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十受注者（受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると

認められるとき。

ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 49 条第 47 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第 50 条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第 51 条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少した

とき。

二第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が

６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 52 条第 50 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第 53 条発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３第１項の場合において、第 35 条（第 41 条において準用する場合を含む。）の規定に

よる前払金があったときは、当該前払金の額（第 38 条及び第 42 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 47 条、第 48 条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第 46 条、第 50

条又は第 51 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとと

もに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 47 条、第 48 条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定

め、第 46 条、第 50 条又は第 51 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第 54 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一工期内に工事を完成することができないとき。二この工事目的物に契約不適合があるとき。

三第 47 条又は第 48 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の 10 分の○に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一第47 条又は第48 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰

すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14

年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11

年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の

責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。

６第２項の場合（第 48 条第９号及び第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第 54 条の２受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和

22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第

８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。

二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令

（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 8

9 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の 10 分の１に相当する額のほか、請負

代金額の 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。

二前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

４受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

５第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（受注者の損害賠償請求等）

第 55 条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

一第 50 条又は第 51 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第 33 条第２項（第 39 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支

払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第 56 条発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 32 条第４項又は第５項（第 39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該

請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

第 57 条全文削除

（制裁金等の徴収）

第 58 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（あっせん又は調停）

第 59 条この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工

事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第 60 条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（情報通信の技術を利用する方法）

第 61 条この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。

（補則）

第 62 条この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

［別添］

仲裁合意書

工事名工事場所

令和年月日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

管轄審査会名建設工事紛争審査会

管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第 25 条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。

令和年月日

発注者

住所長野県長野市旭町 1108 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官

中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長堀内洋印

受注者住所

氏名印

〔裏面〕

仲裁合意書について

（１）仲裁合意について

仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。

仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。

（２）建設工事紛争審査会について

建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下

「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。

審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。

なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

（別紙４）

１分別解体等の方法

工程ごとの作業内容及び解体方法

工程

作業内容

分別解体等の方法

①仮設

仮設工事

□有

□無

□手作業

□手作業・機械作業の併用

②土工

土工事

□有

□無

□手作業

□手作業・機械作業の併用

③基礎

基礎工事

□有

□無

□手作業

□手作業・機械作業の併用

④本体構造

本体構造の工事

□有 □無

□手作業

□手作業・機械作業の併用

⑤本体付属品

本体付属品の工事

□有 □無

□手作業

□手作業・機械作業の併用

⑥その他

（）

その他の工事

□有

□無

□手作業

□手作業・機械作業の併用

（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。

２解体工事に要する費用（直接工事費）円（税抜き）

（注）・解体工事の場合のみ記載する。

・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。

・仮設費及び運搬費は含まない。

３再資源化等をする施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類	施設の名称	所在地

４再資源化等に要する費用（直接工事費）円（税抜き）

（注）・運搬費を含む。

自然公園等工事特記仕様書（自然公園編）

Ⅰ 工事概要

１．工事名：令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

２．工事場所：長野県松本市安曇（上高地）

３．工期：令和４年１月３１日まで

４．工事内容：歩道アスファルト舗装 A=929 ㎡、かご枠工 A=2.0 ㎡、排水管敷設 L=1.0m

仮設工（除雪） 1 式

Ⅱ 適用

１．本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書（自然公園編）」（以下「共通仕様書」という。）でいう特記仕様書で、本工事に適用する。

２．本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。

３．追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。

４．以下の項目は、該当する□欄に「レ」の付いたものを適用する。

Ⅲ 適用基準等

☑ (1) 土木工事共通仕様書（国土交通省）

☑ (2) 土木工事施工管理基準（国土交通省）

☑ (3) 写真管理基準（案）（国土交通省）

☑ (4) 工事完成図書の電子納品等要領（国土交通省）

☐ (5)

☐ (6)

Ⅳ .特記事項

１．地域事項の概要

☑ (1) 自然公園法による地域地種区分中部山岳国立公園第２種特別地域（地区）

☑ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域

☑ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域

☑	(4)	文化財保護法による史跡名称天然記念物（特別天然記念物及び特別名勝：上高地）
☑	(5)	森林法による保安林（骨材採取箇所）
☐	(6)	海岸法による海岸保全区域
☐	(7)	砂防法による砂防指定地
☐	(8)	河川法による河川区域及び河川保全区域
☑	(9)	土地所有：環境省
☐	(10)

２．一般共通事項

☑ (1) 工事完成図のサイズは（☐A1、☑A3、☐ ）とする。

☑ (2) 工事完成図は CAD で作成し、CAD データの提出は（☑必要、☐不要）とする。

☑ (3) 工事写真は、（☑A4 版、☐ 版）の工事写真帳に整理して 2 部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。

☑ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」（グリーン購入法）に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）（環境省ホームページに掲載（毎年２月改正））において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績（設備及び公共工事）について、当該年度の調達実績集計表（物品・役務及び公共工事）を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e l ファイルで作成し、提出する。

☐ (5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設へ

の木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e l ファイルで作成し、提出する。

３．施工条件

(1) 工事全般関係

☐ ①各種積算の取組： ☑ ②積算補正：冬期補正(補正係数×冬期率＝0.6％)

☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：

(2) 工程関係

☑ ①影響を受ける他の工事

a.工事名・発注者：令和 2 年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地集団施設地区護岸（バスターミナル左岸）復旧工事・環境省

b.制約内容：搬出入経路の重複

a.工事名・発注者：県単河川維持工事（一）梓川松本市河童橋下・松本建設事務所 b.制約内容：搬出入経路の重複

a.工事名・発注者：大正池浚渫工事・東京電力リニューアブルパワー株式会社 b.制約内容：搬出入経路の重複

☑ ②自然的・社会的条件による制約

a.要因：冬期施工に伴う積雪

b.制約内容：搬出入路の除雪を行うこと

☑ ③関連機関との協議による制約

a.関連機関：自然公園財団上高地支部

b.制約内容：上高地の閉山に合わせ、現場着手を令和３年１１月１８日以降とすること。

b.制約内容：本工事に合わせて、上水道管の敷設替え工事が予定されているため、施工について自然公園財団上高地支部と協議すること。また、施工にあたっては水道設備施工業者と工程等の調整を行うこと。

c.未成立の場合における成立見込時期： a.関連機関：中信森林管理署（林野庁）

b.制約内容：舗装工事で使用する骨材原料について、上高地内（奥又白沢）で採取するため、国有林野における土石採取料を負担すること。また採取にあたっては、中信森林管理署に現地立合いを行い、採取数量を確定のうえ、買受申込書を提出すること。

c.未成立の場合における成立見込時期： a.関連機関：松本市上下水道局

b.制約内容：下水道マンホール蓋の高さ調整にあたっては、松本市上下水道局へ施設変更届を提出すること。

c.未成立の場合における成立見込時期：

a.関連機関：松本建設事務所（維持管理課及び整備課） b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。 c.未成立の場合における成立見込時期：

a.関連機関：松本市（アルプス整備本部）

b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。 c.未成立の場合における成立見込時期：

a.関連機関：上高地観光旅館組合

b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。 c.未成立の場合における成立見込時期：

☑ ④占用物件（地下物件、架空線など）・埋蔵文化財等の事前調査・移設 a.物件内容：水道、下水道、通信線、電線、光ケーブル

b.物件管理者：自然公園財団（上水道）、松本市上下水道局（下水道）、 NTT（通信線）、中部電力（電線）、松本市（光ケーブル）

c.事前調査・移設の期間：施工当初

☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数 a.対象工種： b.場所：

c.日数： d.内容：

(3) 用地関係

☐ ①用地の取得未了

a.場所・範囲： b.取得見込み時期： c.期日までに用地取得できない場合の対応：

☐ ②保安林解除や用地規制等

a.場所・範囲： b.解決見込み時期： c.当面の対応：

☐ ③官民境界の未確定部分

a.場所・範囲： b.協議状況、確定見込み：

☑ ④用地の借地及び官有地等の使用

a.場所・範囲：仮設設置箇所 b.期間：施工期間内 c.復旧条件：現況復旧

(4) 環境対策関係

☑ ①自然環境及び景観等保全のための制約

a.要因：特別天然記念物及び特別名勝

c.制約内容：文化庁の許可条件に従うこと

☐ ②公害防止のための制限

a.対象工種： b.対象箇所： c.制限内容：

☐ ③水替、流入防止施設

a.対象工種： b.対象箇所： c.制限内容：

☐ ④濁水、湧水等の特別処理

a.対象工種： b.対象箇所： c.処理方法：

☐ ⑤事業損失懸念

a.懸念事項： b.事前・事後調査の有無：

c.調査箇所： d.調査方法：

(5) 安全対策関係

☐ ①交通安全施設等の指定

a.規制内容： b.規制箇所： c.規制期間：

☑ ②交通誘導警備員の配置

a.対象要因：除雪機械の先導 b.対象箇所：搬出入路

	c.対象期間：施工期間中（積雪時）	d.その他
☑	③対策をとる必要がある他施設との近接工事
	a.対象施設・管理者：園路・環境省 b.対象箇所：施工範囲 c.施工条件：迂回路の設定及び案内明示	d.その他（協議状況他）：
☐	④防護施設等

a.必要な防護施設： b.危険要因：

c.対策内容： d.対象工種：

e.対象期間： f.その他：

☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置

a.対象工種： b.対象箇所：

c.対象期間： d.対象要因： e.その他

☐ ⑥発破作業等の制限

a.制限内容

☐ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策

a.対策内容

☐ ⑧高所作業の対策

a.対策内容

☐ ⑨砂防工事の安全確保対策

a.対策内容

(6) 工事用道路関係

☑ ①一般道路の搬入路使用

a.経路：県道 24 号線 b.制限内容：通行禁止区間（通行許可の取得） c.占用する際の関係機関協議： d.その他：

☐ ②仮道路の設置

a.区間： b.構造等の指定：

c.必要な維持補修内容： d.その他：

☐ ③工事用道路の使用制限

a.対象区間：

b.対象期間・時間： c.制限内容：

d.その他

(7) 仮設備関係

☐ ①他の工事に引き継ぐ場合

a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者 c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件

e.引き渡し等の時期： f.その他

☐ ②引き継いで使用する場合

a.内容： b.時期：

c.条件： d.その他：

☐ ③構造及び施工方法の指定

a 対象物： b.存置期間： c.規模・企画・数量等： d.施工方法： e.その他：

☐ ④設計条件の指定

a.対象物： b.設計条件： c.その他

☑ ⑤除雪

a.対象箇所：県道 24 号線～施工範囲

b.対象期間：施工期間のうち 12 日間（2 時間／日）

c.制限内容： d.その他

(8) 建設副産物関係

☑ ①建設副産物情報交換システムの活用

監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書（実施書）及び再生資源利用促進計画書（実施書）により行うものとする。

☑ ②建設発生土情報交換システム登録対象

受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。

☑ ③再生資材の活用の明示

a.資材名：再生クラッシャーラン b.規格：RC-40 c.使用箇所：路盤材等

d.その他：植物種子の混入していない材料を使用すること

a.資材名：アスファルト舗装用骨材 b.規格：脱色アスコン密粒 13 用

c.使用箇所：表層

d.その他：上高地内（奥又白沢）の土石を採取して骨材に加工すること a.資材名：かご枠中詰材 b.規格：粒径φ150mm 内外

c.使用箇所：かご枠工

d.その他：現場発生土の内、適切な粒径の石を選別して使用すること

☑ ④建設リサイクル法対象工事

a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下「建設リサイクル法」という）施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

b. 分別解体等の方法

工程ごとの作業内容及び解体方法
工程	作業内容	分別解体等の方法
仮設	仮設工事 ☐有☑無	☐手作業、☐手作業・機械作業の併用
土工	土工事 ☑有☐無	☐手作業、☑手作業・機械作業の併用
基礎	基礎工事 ☐有☑無	☐手作業、☐手作業・機械作業の併用
本体構造	本体工事 ☐有☑無	☐手作業、☐手作業・機械作業の併用
本体付属品	本体付属工事 ☐有☑無	☐手作業、☐手作業・機械作業の併用
その他（）	その他工事 ☐有☑無	☐手作業、☐手作業・機械作業の併用

c. 特定建設資材廃棄物の搬出

再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類	施設の名称	所在地
コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊

建設発生木材

d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第 18 条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。

・再資源化等が完了した年月日

・再資源化等をした施設の名称及び所在地

・再資源化等に要した費用

☑ ⑤建設発生土の受入地への搬出

a.搬出箇所・距離：路床掘削・45km b.受入地名：清水口建設(株) c.受入条件： d.その他：

☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出

a.搬出箇所・距離： b.受入地名：

c.受入条件： d.その他：

☐ ⑦他工事からの建設発生土利用

a.他工事情報： b.受入条件：

c.受入時期： d.その他：

☐ ⑧土壌汚染対策法の届出

a.対象の有無： b.場所・範囲・面積：

c.該当工種： d.発生量： e.その他：

(9) 工事支障物件関係

☑ ①占用物件等の工事支障物件

a.物件名：上水道、下水道、通信線、電線、光ケーブル

b.物件管理者（連絡先等）：自然公園財団（上水道）、松本市上下水道局（下水道）、

NTT（通信線）、中部電力（電線）、松本市（光ケーブル）

c.物件位置：路床掘削箇所

d.物件管理者との協議状況：施工について事前協議済み。

e.移設時期： f.その他：施工時は必要に応じて現地立会いを依頼すること

(10) 薬液注入関係

☐ ①薬液注入

a.工法条件： b.注入管理： c.産業廃棄物が発生した場合の処分方法：

d.地下埋設物がある場合の防護方法： e.周辺環境影響調査：

(11) イメージアップ経費

☐ ①率計上内容

a.仮設備関係

☐揚水・電力等の供給設備、☐緑化・花壇、☐ライトアップ施設

☐見学路及び椅子の設置、☐昇降設備の充実、☐環境負荷の低減

b.営繕関係

☐現場事務所の快適化、☐労働者宿舎の快適化

☐デザインボックス（交通誘導警備員待機室）

☐現場休憩所の快適化、☐健康関連設備及び厚生施設の充実等

c.安全関係

☐工事標識・照明等安全施設のイメージアップ（警報機等）

☐盗難防止対策（警報機等）、☐避暑・防寒対策

d.地域とのコミュニケーション

☐完成予想図、工法説明図、☐工事工程表

☐デザイン工事看板（各工事PE 看板含む）

☐見学会等の開催（イベント等の実施含む）

☐見学所（インフォメーションセンター）の設置及び管理運営

☐パンフレット・工法説明ビデオ

☐地域対策費等（地域行事等の経費を含む）、☐社会貢献

☐ ②積上計上内容：

(12) その他

☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き（製作工事及び他工事との工程調整等）

a.資機材の種類： b.数量：

c.保管・仮置き場所： d.期間：

e.保管方法： f.積込・運搬方法： g.機械の分解・組立等ある場合の回数：

h.その他：

☑ ②工事現場発生品

a.品名・数量：アスファルト合材用骨材原料 b.再使用の有無： c.引き渡し時期・場所：施工期間中・奥又白沢

d.品質検査：目視により、錆石を含まないこと

e.運搬方法・費用：採取箇所よりダンプトラックで運搬・運搬費は表層施工費に含む f.その他：

a.品名・数量：かご枠中詰材 b.再使用の有無： c.引き渡し時期・場所：施工期間中・施工範囲内

d.品質検査：粒径φ150mm 内外

e.運搬方法・費用： f.その他：

☐ ③支給品・貸与品

a.品名・数量： b.規格等：

c.使用場所： d.積算条件：

e.引き渡し場所： f.返済方法等： g.その他

☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定

a.工法名称： b.施工場所：

c.施工条件： d.NETIS 番号：

e.その他：

☐ ⑤指定部分の引き渡し

a.指定部分： b.引き渡し日： c.その他

☐ ⑥部分使用

a.使用箇所： b.使用条件： c.使用期間：

☐ ⑦給水

a.関係機関名： b.協議時期：

c.取水箇所： d.取水時期：

e.取水方法： f.その他：

☑ ⑧現場事務所・現場休憩所等（テントを含む）の設置

☑可設置条件：仮設計画を提出すること

☐不可想定休憩場所等：

☐ ⑨監督職員事務所の設置

a.場所： b.規格：

c.設置期間： d.備品・設備等： e.その他：

☐ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備

a.工事用水：☐利用できる（☐有償、☐無償）、☐利用できない b.工事用電力：☐利用できる（☐有償、☐無償）、☐利用できない

☑ ⑪資材置場や作業場等

a.場所：環境省所管地内 b.期間：工期内とする c.制限内容：自然環境及び利用者に配慮すること

d.その他：仮設計画の承諾を受けること

４．土工

☑ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。

☑ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。

☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。

（☐図示：、☐ ）

☑ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。

☑ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。

（条件：植物種子を含まないこと）

５．無筋・鉄筋コンクリート

☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。

鉄筋名称	種類	径(mm)	適用箇所
異形鉄筋	SD295A
	SD345
	SD390

☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。

☐ ①重ね継手：部位（）、径（）

☐ ②ガス圧接：部位（）、径（）

☐ ③ ：部位（）、径（）

☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。

（☐超音波試験、☐引張試験）

☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。

設計基準強度Fc(N/mm2)	スランプ	適用箇所

☐ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。

設計基準強度Fc(N/mm2)	スランプ	適用箇所

☐ (6) セメントの種類は下記による。

種類	適用箇所
普通ポルトランドセメント
高炉セメント
フライアッシュセメント

☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。

６．材料

☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。

（☑ JIS マーク表示品以外全て、☐ ）

☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。

☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監

督職員と協議のうえ決定する。

☐ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。

② 薬剤指定：☐有（）、☐無（条件：）

②性能区分：☐ JAS：K4 、☐ AQ：１種

☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。

☐ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤（(公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品）を塗布する。

☐ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。

☐ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。

☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの（☐ 1/2、☐ ）とする。

☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。

（☐ 人工乾燥処理：％、☐ 天然乾燥処理：％）

７．工事共通

(1) 構造物撤去工

☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。

(2) 仮設工

☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者（１級又は２級）１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員

に提出するものとする。

(3) 運搬工

☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領（自然環境整備担当参事官通知、平成 22 年 10 月 8 日）に基づき、輸送計画書（飛行計画及び安全管理計画等）を監督職員へ提出すること。

☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。

a.荷積み地予定地：☐図示、☐

b.荷積み地の整備：☐要（☐コンクリートパネル設置、☐ ）、☐不要 c.荷卸し地の整備：☐要（☐ジャンプ台設置、☐伐倒・刈払い）、☐不要

d.夜間繋留ヘリポート：☐有（☐図示、☐ ）、☐無

e.運搬距離：片道水平距離：（ｍ）、積み卸し地点間の標高差：（ｍ）

f.運搬資材：☐コンクリート･骨材等のバケット詰資材、☐鋼材、木材、その他

８．基盤整備

☐ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。

９．植栽

☐ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。

☐ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。

①防腐処理：☐有・☐無

②防腐処理方法：

☐ (3) 張芝部の客土（床土・目土）は、以下の条件のものとする。

①客土材：

10．施設整備

☐ (1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し（伸縮目地を含む）、監督職員の承諾を得る。

①舗装種類：

☐ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。①舗装種類：

☐ (3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。

☐ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。

①施設種類：

位置図

施工箇所

歩道改修L=309.7m

X=27700.0

平面図

（１／３）

S=1:400

2 3

Y=-77950.0

Y=-78000.0

Y=-78050.0

1 4 X=27700.0

EC6

R=50.0

NO. 6+19.996 R= ∞

R=50.0

NO. 6+15.645 R=50.0

R= ∞

NO. 6+11.294 R=50.0

事業延長 L=603.5m

1工区 L=309.7m

1500.19

NO.7

SP6

BC6

1500.41

1501.00

NO.6

IP-5

A-2

1500.60

NO.5

1501.08

1500.99

IP-6

1500.60

R=125.0

NO. 6+6.613 R= ∞

1500.63

R=90.0

R= ∞

1500.70

IP-4

NO.4

A-4

3+2.063

R= ∞

R=125.0

NO. 5+14.992

1501.12

R=90.0

R=75.0

R= ∞

5+3.371

EC5

1500.68

EC3

NO. 2+12.719

R= ∞

NO. 2+3.374 R=90.0

1500.51

NO.

R=75.0

NO. 3+19.796 R=75.0

4+11.009

BC5

NO.

SP5

1501.24

NO.3

R=75.0

SP3

EC4

NO.

B-1

R= ∞

NO. 3+8.582

SP4

BC3

1500.51

R=220.0

R= ∞

X=27750.0

1500.61

T-9

1501.46

1501.39 A-3

BC4

NO.2

IP-3

X=27750.0

0+18.445

R=220.0

NO. 0+13.204 R=220.0

NO.0+0.00

R=220.0

IP-2

R= ∞

1499.73

EC1

NO.

R=∞

0+7.964

R=160.0

NO. 2+1.030 R= ∞

1500.84

NO.1

SP1

0+0.000

R=160.0

1+12.869 R=160.0

1501.48

H=1502.006 BM.1(NO.74R)

看板

T-10

R= ∞

BC1

NO.

EC2

1501.14

1501.56

NO.

NO.0

SP2

NO.

1501.56

IP-1

凡例

記号名称園路舗装工

園路舗装工（重車両対応）園路舗装工（事業者負担）石張舗装

NO.

1+4.707 R=160.0

1501.65

BC2

基準点座標

4IP1

1501.54

4NO.1

IPNO	4IP1
I A	18-11-39

1501.05

1501.02

名称 A-1

A-2

A-3

A-4

A-5

A-6

A-7

A-8

A-9 A-10 A-11 A-12 B-1

T-9 T-10

Ｘ 27663.941

27729.662

27749.896

27733.479

27724.616

27705.835

27690.839

27690.895

27716.502

27766.240

27772.633

27727.375

27745.709

27753.524

27768.933

Ｙ

-78129.599

-78017.854

-77999.597

-78021.147

-78090.650

-78155.675

-78217.651

-78263.327

-78329.715

-78403.357

-78463.738

-78507.095

-77969.167

-77977.416

-77945.439

曲線表

IPNO X Y IA

27764.557

-77960.043

2-43-47

220.000

27756.289

-77977.894

5-50-43

160.000

27749.811

-77996.700

11-53-54

90.000

27735.843

-78020.034

17-07-59

75.000

27727.436

-78054.333

10-39-13

125.000

27726.310

-78075.000

9-58-17

50.000

27716.777

-78115.998

5-25-15

350.000

27701.669

-78161.123

12-49-16

80.000

27698.839

-78189.528

12-05-46

75.000

27690.910

-78214.245

26-57-56

70.000

27696.804

-78250.717

17-49-52

40.000

27694.318

-78267.056

26-06-26

35.000

27715.349

-78333.937

22-24-20

70.000

27743.383

-78367.511

5-38-05

140.000

27759.988

-78391.920

13-17-43

125.000

27770.373

-78419.071

24-07-16

65.000

27767.622

-78468.434

39-20-08

50.000

27741.663

-78496.738

14-55-55

15.000

27734.752

-78501.148

17-20-41

35.000

公園名称工事名称

中部山岳国立公園上高地令和2年度（繰越補正）

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

X=27800.0

TL 5.242

SL 0.062

CL 10.481

8.169

0.208

16.323

9.379

0.487

18.690

11.298

0.846

22.427

11.655

0.542

23.243

4.362

0.190

8.702

16.569

0.392

33.113

8.988

0.503

17.902

7.946

0.420

15.834

16.783

1.984

32.945

6.275

0.489

12.448

8.115

0.928

15.948

13.864

1.360

27.374

6.890

0.169

13.769

14.568

0.846

29.006

13.888

1.467

27.365

17.871

3.098

34.327

1.966

0.128

3.909

5.338

0.405

10.595

図面名称年月日会社名事務所名

平面図（１／３）縮尺

図面番号

Y=-77950.0

Y=-78000.0

Y=-78050.0

環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所

図示

１／１３

X=27800.0

Y=-78100.0

Y=-78150.0

Y=-78200.0

X=27650.0 X=27650.0

平面図（２／３）

2 3

S=1:400

1 4

A-1

事業延長 L=603.5m

1工区 L=309.7m

R=75.0

13+1.646 R= ∞

R=75.0

12+13.729 R=75.0

R= ∞

12+5.812 R=75.0

横断管路（HPφ300） L=1.0m

かご枠工（500×800） A=2.0m2

1499.25

EC9

NO.

1499.47

NO.14

IP-10

A-7

NO.15

1499.17

SP9

1499.18

1499.52

NO.13

BC9

NO.

1500.03

NO.

1499.77

R=350.0

NO.12

R=70.0

13+19.346 R=70.0

R=70.0

1500.16

R=70.0

X=27700.0

1500.31

R= ∞

NO.11

IP-8 IP-9

1499.35

Co柱

X=27700.0

NO. 9+14.270 R= ∞

NO.10+5.00

NO. 13+2.874

R=350.0

8+17.714 R=350.0

14+15.819 R= ∞

1499.81

BC10

NO. 11+5.251 R=80.0

R=80.0

R= ∞

SP10

NO.

EC10

NO.

A-6

EC7

NO.10

R= ∞

NO. 8+1.157 R=350.0

1500.50

1499.60

R= ∞

10+16.300 R=80.0

NO.

R=80.0

11+14.201

1499.81

SP7

EC8

NO.

1499.80

NO.9

BC7

SP8

1499.84

NO.7+10.00

NO.8

1500.86

BC8

NO.

凡例

石張舗装

園路舗装工（事業者負担）

園路舗装工（重車両対応）

園路舗装工

名称

記号

IP-7

1501.00

A-5

1500.48

基準点座標

名称	Ｘ	Ｙ
A-1	27663.941	-78129.599
A-2	27729.662	-78017.854
A-3	27749.896	-77999.597
A-4	27733.479	-78021.147
A-5	27724.616	-78090.650
A-6	27705.835	-78155.675
A-7	27690.839	-78217.651
A-8	27690.895	-78263.327
A-9	27716.502	-78329.715
A-10	27766.240	-78403.357
A-11	27772.633	-78463.738
A-12	27727.375	-78507.095
B-1	27745.709	-77969.167
T-9	27753.524	-77977.416
T-10	27768.933	-77945.439

曲線表

X=27750.0

IPNO X Y IA

27764.557

-77960.043

2-43-47

220.000

27756.289

-77977.894

5-50-43

160.000

27749.811

-77996.700

11-53-54

90.000

27735.843

-78020.034

17-07-59

75.000

27727.436

-78054.333

10-39-13

125.000

27726.310

-78075.000

9-58-17

50.000

27716.777

-78115.998

5-25-15

350.000

27701.669

-78161.123

12-49-16

80.000

27698.839

-78189.528

12-05-46

75.000

27690.910

-78214.245

26-57-56

70.000

27696.804

-78250.717

17-49-52

40.000

27694.318

-78267.056

26-06-26

35.000

27715.349

-78333.937

22-24-20

70.000

27743.383

-78367.511

5-38-05

140.000

27759.988

-78391.920

13-17-43

125.000

27770.373

-78419.071

24-07-16

65.000

27767.622

-78468.434

39-20-08

50.000

27741.663

-78496.738

14-55-55

15.000

27734.752

-78501.148

17-20-41

35.000

公園名称工事名称

中部山岳国立公園上高地令和2年度（繰越補正）

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

X=27750.0

TL 5.242

SL 0.062

CL 10.481

8.169

0.208

16.323

9.379

0.487

18.690

11.298

0.846

22.427

11.655

0.542

23.243

4.362

0.190

8.702

16.569

0.392

33.113

8.988

0.503

17.902

7.946

0.420

15.834

16.783

1.984

32.945

6.275

0.489

12.448

8.115

0.928

15.948

13.864

1.360

27.374

6.890

0.169

13.769

14.568

0.846

29.006

13.888

1.467

27.365

17.871

3.098

34.327

1.966

0.128

3.909

5.338

0.405

10.595

図面名称年月日

平面図（２／３）縮尺

図面番号

図示

２／１３

Y=-78100.0

Y=-78150.0

Y=-78200.0

会社名事務所名

環境省中部地方環境事務所

信越自然環境事務所

ベンチ

R=6.0

2NO. 2+2.740 R=6.0

X=27650.0

1498.93

ベンチ

1499.04

2NO. 2+7.252 R=∞

2SP3

1499.00

R=6.0

1498.91

2EC3

Y=-78250.0

Y=-78300.0

1498.79

1498.66

平面図

（３／３）

S=1:400

2 3

Y=-78350.0

1 4

X=27650.0

1499.07

IP-3

2EP

2NO. 2+8.252

1498.94

2NO.2

1498.96

(案内板）

R=∞

1+18.228 R=6.0

2BC3

2NO.

IP点名称	X座標	Y座標
2BP	27695.439	-78259.735
2IP-1	27683.693	-78253.557
2IP-2	27665.466	-78255.041
2IP-3	27653.149	-78257.707
2EP	27651.322	-78251.352

1498.95

1+11.243 R=50.0

2EC2

2NO.

下水道マンホール蓋調整

R=50.0

2NO.

R=50.0

1+14.541 R= ∞

2IP-2

IP 2IP-1

IA 32°23′ 52″

R 20.000

TL 5.810

CL 11.309

2NO. 1+7.945 R=50.0

SL 0.827

2IP-2

7°33′ 27″

50.000

3.302

6.595

0.109

2IP-3

86°10′ 19″

6.000

5.612

9.024

2.215

1工区 L=309.7m

R= ∞

2BC2

2SP2

1498.33

2NO. 0+18.771 R= ∞

2NO.1

1498.54

工事延長 L=603.5m

2NO.

0+7.462

2SP1

R=20.0

2NO. 0+13.116 R=20.0

R=20.0

2EC1

NO.15+9.71

1498.31

2工区（次年度以降施工）

R= ∞

R=20.0

R=40.0

NO. 16+2.154 R= ∞

R=40.0 R=40.0

R= ∞

R=40.0

2IP-1 1498.89

2BC1

凡例

15+15.930

記号名称

NO.15

1499.77

0+0.000

SP12

1499.17

SP11 NO.

BC11

NO. 15+9.706

1498.80

(案内板） A-8

R=3000

EC11

BC12

NO.16

SP11

R=10000

1499.50

IP-12

R=∞

IP.12

2BP

2NO.

EC10

1498.03

EC12

1497.87

園路舗装工

園路舗装工（重車両対応）園路舗装工（事業者負担）石張舗装

2NO.0

NO.17

基準点座標

IP.11

R=70.0

14+15.819 R= ∞

IP-11

R=35.0

NO. 16+12.265 R=35.0

NO.18

名称	Ｘ	Ｙ
A-1	27663.941	-78129.599
A-2	27729.662	-78017.854
A-3	27749.896	-77999.597
A-4	27733.479	-78021.147
A-5	27724.616	-78090.650
A-6	27705.835	-78155.675
A-7	27690.839	-78217.651
A-8	27690.895	-78263.327
A-9	27716.502	-78329.715
A-10	27766.240	-78403.357
A-11	27772.633	-78463.738
A-12	27727.375	-78507.095
B-1	27745.709	-77969.167
T-9	27753.524	-77977.416
T-10	27768.933	-77945.439

(案内板） (木）

R= ∞

R=35.0

R= ∞

X=27700.0

NO. 16+4.291

EC10

NO.

NO. 17+0.239

NO.19

Co柱

B Co柱

BM.2 H=1498.837

BC12

SP12

EC12

BC13

1499.57

1498.84

NO.20

1499.34

SP13

IP-13

IP.13

X=27700.0

R= ∞

R=70.0

A-9

NO. 19+8.370

R=70.0

EC13

1498.69

3工区（次年度以降施工）→

BC13

SP13

NO. 20+2.057 R=70.0

NO.21

1499.15

NO.21+10.0

R=70.0

NO. 20+15.744 R= ∞

NO.21+10.00

R= ∞

松本市従業員宿舎貸付地

EC13

BC14

NO. 21+18.729 R=140.0

曲線表

IPNO X Y IA

27764.557

-77960.043

2-43-47

27756.289

-77977.894

5-50-43

27749.811

-77996.700

11-53-54

27735.843

-78020.034

17-07-59

27727.436

-78054.333

10-39-13

27726.310

-78075.000

9-58-17

27716.777

-78115.998

5-25-15

27701.669

-78161.123

12-49-16

27698.839

-78189.528

12-05-46

27690.910

-78214.245

26-57-56

27696.804

-78250.717

17-49-52

27694.318

-78267.056

26-06-26

27715.349

-78333.937

22-24-20

27743.383

-78367.511

5-38-05

27759.988

-78391.920

13-17-43

27770.373

-78419.071

24-07-16

27767.622

-78468.434

39-20-08

27741.663

-78496.738

14-55-55

27734.752

-78501.148

17-20-41

公園名称工事名称

中部山岳国立公園上高地令和2年度（繰越補正）

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

R 220.000

TL 5.242

SL 0.062

CL 10.481

160.000

8.169

0.208

16.323

90.000

9.379

0.487

18.690

75.000

11.298

0.846

22.427

125.000

11.655

0.542

23.243

50.000

4.362

0.190

8.702

350.000

16.569

0.392

33.113

80.000

8.988

0.503

17.902

75.000

7.946

0.420

15.834

70.000

16.783

1.984

32.945

40.000

6.275

0.489

12.448

35.000

8.115

0.928

15.948

70.000

13.864

1.360

27.374

140.000

6.890

0.169

13.769

125.000

14.568

0.846

29.006

65.000

13.888

1.467

27.365

50.000

17.871

3.098

34.327

15.000

1.966

0.128

3.909

35.000

5.338

0.405

10.595

図面名称年月日

平面図（３／３）縮尺

図面番号

図示

３／１３

Y=-78250.0

Y=-78300.0

Y=-78350.0

会社名事務所名

環境省中部地方環境事務所

信越自然環境事務所

勾配

計画高

地盤高

切土

盛土

追加距離

単距離

測点

曲率図

片勾配

1510.00

1505.00

1500.00

1495.00

H=1:500

DL=1490.00

V=1:100

BM.1

1.00%

マンホール(NO.1+11.33)

天端 H=1501.54

マンホール(NO.4+1.13)

天端 H=1501.09

マンホール(NO.5+14.99)

天端 H=1501.03

HPφ400(NO.6+4.20)

管底 H=1500.08

HPφ400(NO.6+18.78)

管底 H=1500.13

天端 H=1501.01

縦

VCL=10m VCR=510m

VCL=10m VCR=820m

R=∞ L=6.262

R=∞ L=12.362

R=∞

IP.2 IA=5°50′43″ TL=8.169 CL=16.323 SL=0.208

IP.4 IA=17°7′59″ TL=11.298 CL=22.427 SL=0.846

IP.5 IA=10°39′13″ TL=11.655 CL=23.243 SL=0.542

L=4.681

R=50.000 LC=8.702

i=0.375%

L=16.000m

-1.00%

BP(NO.0+0.000)

IP.1 IA=2°43′47″ TL=5.242 CL=10.481

R=∞ SL=0.062

L=7.964

BC1 (NO.0+7.964)

SP1 (NO.0+13.204)

EC1 (NO.0+18.445)

BC2 (NO.1+4.707)

NO.1+ 5.000

R=160.000 LC=16.323

SP2 (NO.1+12.869)

NO.2+ 1.000 EC2 (NO.2+1.030)

IP.3 IA=11°53′54″ TL=9.379 CL=18.690 SL=0.487

BC3 (NO.2+3.374)

SP3 (NO.2+12.719)

EC3 (NO.3+2.063)

NO.3+ 5.000

R=75.000 LC=22.427

SP4
(NO.3+19.796)	11.214	79.796	0.024	1501.12	1501.096
NO.4	0.204	80.000	0.025	1501.12	1501.095

BC4 (NO.3+8.582)

EC4 (NO.4+11.009)

NO.5+ 3.000

BC5 (NO.5+3.371)

R=125.000 LC=23.243

SP5 (NO.5+14.992)

NO.6+ 4.000 EC5 (NO.6+6.613)

IP.6 IA=9°58′17″ TL=4.362 CL=8.702 SL=0.190

BC6 (NO.6+11.294)

SP6 (NO.6+15.645)

EC6 (NO.6+19.996)

NO.7+10.000

BC7 (NO.8+1.157)

IP.7 IA=5°25′15″ TL=16.569 CL=33.113 SL=0.392

SP7 (NO.8+17.714)

EC7 (NO.9+14.270)

NO.10 NO.10+ 5.000

BC8 (NO.10+16.300)

R=80.000 LC=17.902

SP8 (NO.11+5.251)

NO.11+14.000

EC8 (NO.11+14.201)

BC9 (NO.12+5.812)

IP.9 IA=12°5′46″ TL=7.946 CL=15.834 SL=0.420

SP9 (NO.12+13.729)

NO.12+15.000

EC9 (NO.13+1.646)

BC10 (NO.13+2.874)

R=70.000 LC=32.945

NO.13+15.000

SP10 (NO.13+19.346)

0.000

7.964

5.240

5.241

6.262

0.293

7.869

8.131

0.030

2.344

9.345

9.344

2.937

3.582

11.009

11.991

0.371

11.621

9.008

2.613

4.681

4.351

10.004

11.157

16.557

16.556

5.730

5.000

11.300

8.951

8.749

0.201

11.611

7.917

1.271

6.646

1.228

12.126

4.346

0.000

7.964

13.204

18.445

24.707

25.000

32.869

41.000

41.030

43.374

52.719

62.063

65.000

68.582

91.009

103.000

103.371

114.992

124.000

126.613

131.294

135.645

139.996

150.000

161.157

177.714

194.270

200.000

205.000

216.300

225.251

234.000

234.201

245.812

253.729

255.000

261.646

262.874

275.000

279.346

0.000

0.047

0.029

0.010

0.040

0.005

0.021

0.022

0.044

0.045

0.044

0.002

0.009

0.006

0.007

0.048

0.050

0.047

0.031

0.011

0.089

0.091

0.100

0.087

0.039

0.020

H=1502.006

R=220.000 LC=10.481

0.002

0.003

0.020

0.011

0.035

0.029

0.048

0.004

0.005

0.014

R=∞ L=11.611

R=∞ L=1.228

R=75.000 LC=15.834

0.015

1501.60

1501.54

1501.55

1501.56

1501.49

1501.46

1501.39

1501.36

1501.32

1501.27

1501.06

1501.08

1501.03

1501.00

1500.99

1501.02

1500.99

1501.01

1500.93

1500.79

1500.61

1500.56

1500.52

1500.44

1500.40

1500.34

1500.27

1500.16

1500.15

1500.08

1500.00

i=0.571%

L=14.000m

1499.97

1501.600

1501.587

1501.579

1501.570

1501.558

1501.557

1501.530

1501.495

1501.481

1501.412

1501.340

1501.309

1501.259

1501.104

1501.125

1501.124

1501.032

1500.965

1500.961

1500.972

1500.986

1500.999

1501.016

1500.936

1500.797

1500.658

1500.610

1500.567

1500.471

1500.395

1500.326

1500.325

1500.281

1500.249

1500.241

1500.180

1500.167

1500.039

1499.990

1501.600

1501.560

1501.500

1501.320

1501.070

1501.140

i=0.308%

L=26.000m

1500.950

i=0.840%

L=50.000m

1501.030

i=0.853%

L=34.000m

1500.610

1500.320

1500.250

1500.040

i=0.160%

L=25.000m

y=-0.002m y=-0.003m

VCL=10m VCR=4700m

VCL=10m VCR=2700m

y=-0.005m y=-0.001m

VCL=10m VCR=1100m

y=-0.002m y=-0.011m

y=-0.001m

VCL=10m VCR=830m

y=-0.015m y=-0.013m

VCL=10m VCR=870m

VCL=10m VCR=77000m

y=-0.014m

VCL=10m VCR=1400m

y=-0.005m y=-0.009m

VCL=10m VCR=11000m

y=-0.001m

マンホール(NO.2+15.30)

天端 H=1501.38

R=∞ L=2.343

R=∞ L=6.519

R=90.000 LC=18.690

i=1.667%

L=15.000m

i=0.750%

L=24.000m

y=+0.023m y=+0.025m

i=0.304%

L=23.000m

表層（密粒度アスコン（脱色）） t=40

路盤（再生クラッシャーランRC-40） t=150凍上抑制層（再生クラッシャーランRC-40）

i=0.905%

L=21.000m

y=+0.015m y=+0.003m

マンホール(NO.12+10.65)

天端 H=1500.26

HPφ300(NO.12+12.63)

管底 H=1498.73

マンホール(NO.14+17.56)

VCL=10m VCR=1900m

t=660

i=1.050%

L=20.000m

i=0.333%

L=21.000m

y=+0.006m y=+0.006m

NO.0+0.00

マンホール(NO.7+2.91)

マンホール(NO.9+4.82)

天端 H=1500.74

マンホール(NO.11+4.74)

天端 H=1500.39

マンホール(NO.13+19.35)

天端 H=1499.98

断

図

V=1:200 H=1:1000

事業延長 L=603.5m

1工区 L=309.7m

R=∞ L=21.161

R=∞ L=22.030

IP.8 IA=12°49′16″ TL=8.988 CL=17.902 SL=0.503

IP.10 IA=26°57′56″ TL=16.783 CL=32.945 SL=1.984

R=350.000 LC=33.113

i=1.143%

L=21.000m

EC10 (NO.14+15.819)

R=∞ L=13.887

NO.14+16.000

16.473

0.181

295.819

296.000

0.029

0.027

1499.78

1499.809

1499.807

天端 H=1499.69

1499.800

マンホール(NO.15+8.36)

天端 H=1499.68

VCL=10m VCR=990m

y=+0.007m y=+0.007m

BC11 (NO.15+9.706)

IP.11 IA=17°49′52″ TL=6.275 CL=12.448 SL=0.489

R=40.000 LC=12.448

NO.15+10.000

中部山岳国立公園上高地

令和2年度（繰越補正）

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

縮尺

縦断図

図示

図面番号４／１３

環境省中部地方環境事務所

信越自然環境事務所

SP11 (NO.15+15.930)

13.706

0.294

5.930

309.706

310.000

315.930

0.009

0.013

0.024

1499.72

1499.65

1499.711

1499.707

1499.626

1499.720

BM.2

H=1499.643

VCL=10m VCR=320m

表層（密粒度アスコン（脱色）） t=50

上層路盤（粒調砕石M-25） t=100

下層路盤（再生クラッシャーランRC-40） t=100

凍上抑制層（再生クラッシャーランRC-40）

t=600

公園名称

工事名称

図面名称

年月日

会社名

事務所名

i=1.583%

L=12.000m

y=-0.011m y=-0.013m

マンホール(NO.14+12.95)

天端 H=1499.77

HPφ400(NO.14+15.82)

管底 H=1498.68

2工区（次年度以降施工）

VCL=10m VCR=1700m

NO.15+9.71

標準横断図

S=1:60

BP～BC11

路肩詳細図

1:10

（切土部）（盛土部）

40～50

50 3000 50

路肩転圧 t=40～50

(300)

路肩転圧 t=40～50

1500

1:1.5

1:1.0

(梓川)

1.00%

※路肩転圧は、人力盛土により転圧を行うこと。

表層（密粒度アスコン（脱色）） t=40

路盤（再生クラッシャーランRC-40） t=150

10内外

凍上抑制層（再生クラッシャーランRC-40） t=660

石張舗装詳細図

1:10

BC11～EC19

平面図

10内外

50 3000 50

1500 1500

1:1.5

1:1.0

(梓川)

※配置方法は既設石張と合わせること．

1.00%

断面図

小舗石 □90内外

10内外化粧目地（モルタル 1:2）

150 100 120

表層（密粒度アスコン（脱色）） t=50

上層路盤（粒調砕石M-25） t=100

下層路盤（再生クラッシャーランRC-40） t=100 凍上抑制層（再生クラッシャーランRC-40） t=600

均しモルタル1:3（空練）

路盤工（再生クラッシャーラン（RC-40））

ウェストン碑前

基礎コンクリ－ト工（18-8-40）

50 3000

園路舗装

石張り（既設）

石張り（新設）

1500 1500

※園路横断勾配は、梓川側方向へ1.0％の勾配とすること。

(梓川)

1:1.0

1.00%

既設石張擦付け

石

※脱色アスファルト舗装

アスファルト合材のバインダに脱色バインダ（石油樹脂系結合材料）を用いた混合物を用いること。舗装合材製造時に中温化添加剤を合材トン当り、1.5kg添加すること。

表層（密粒度アスコン（脱色）） t=50

表層（小舗石 □90内外） t=120

公園名称工事名称

中部山岳国立公園上高地令和2年度（繰越補正）

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

上層路盤（粒調砕石M-25） t=100

下層路盤（再生クラッシャーランRC-40） t=100

基礎コンクリート（18-8-40-BB）

t=100

図面名称

年月日

標準横断図縮尺

図面番号

図示

５／１３

凍上抑制層（再生クラッシャーランRC-40） t=600

路盤（再生クラッシャーランRC-40） t=150

凍上抑制層（再生クラッシャーランRC-40） t=480

会社名事務所名

環境省中部地方環境事務所

信越自然環境事務所

横断図（１） S=1:100 EC1(NO.0+18.445) GH=1501.56 FH=1501.570 3000 1500 1500 SP2(NO.1+12.869) GH=1501.49 FH=1501.530 1.00% 1.00% 3000 1500 1500 DL=1500.00 VUφ200 1.00% 1.00% BC1(NO.0+7.964) GH=1501.54 DL=1500.00 VUφ200 FH=1501.587 3000 1500 1500 BC2(NO.1+4.707) GH=1501.56 FH=1501.558 1.00% 1.00% 3000 1500 1500 DL=1500.00 VUφ200 1.00% 1.00% BP(NO.0+0.000) GH=1501.60 DL=1500.00 VUφ200 FH=1501.600 3000 1500 1500 1.00% 1.00% DL=1500.00 VUφ200
埋設管路 ※施工の際は，埋設物に十分注意すること．	公園名称	中部山岳国立公園上高地
	工事名称	令和2年度（繰越補正）上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事
	図面名称	横断図（１）	縮尺	図示
	年月日		図面番号	６／１３
	会社名
	事務所名	環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所

1:1.5

1:1.0

EC1
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

SP2
切土		盛土
断面積	2.5m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

BC1
切土		盛土
断面積	2.5m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

BC2
	切土	盛土
断面積	2.7m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

BP
切土		盛土
断面積	2.7m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

	埋設管路	土被り	備考
下水道管	φ200×1	130cm程度	横断図中に記入済み
光ケーブル（松本市）		MH接続部:50cm	本線は下水管内に設置．MHから施設に引込み．
上水道配水管	φ75×1	80cm程度
ＮＴＴ	φ60×2	80cm程度
中部電力	不明	不明

横断図（２） S=1:100 EC3(NO.3+2.063) GH=1501.36 SP4(NO.3+19.796) FH=1501.340 GH=1501.12 FH=1501.096 3000 3000 1500 1500 1500 1500 1.00% 1.00% 1.00% 1.00% DL=1500.00 DL=1500.00 VUφ200 VUφ200 SP3(NO.2+12.719) BC4(NO.3+8.582) GH=1501.39 FH=1501.412 GH=1501.27 FH=1501.259 3000 3000 1500 1500 1500 1500 1.00% 1.00% 1.00% 1.00% DL=1500.00 DL=1500.00 VUφ200 VUφ200 BC3(NO.2+3.374) GH=1501.46 FH=1501.481 3000 1500 1500 1.00% 1.00%
埋設管路 DL=1500.00 VUφ200 ※施工の際は，埋設物に十分注意すること．	公園名称	中部山岳国立公園上高地
	工事名称	令和2年度（繰越補正）上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事
	図面名称	横断図（２）	縮尺	図示
	年月日		図面番号	７／１３
	会社名
	事務所名	環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所

1:1.5

1:1.0

EC3
切土		盛土
断面積	2.7m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

SP4
切土		盛土
断面積	2.7m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

SP3
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

BC4
切土		盛土
断面積	2.8m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

BC3
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

	埋設管路	土被り	備考
下水道管	φ200×1	130cm程度	横断図中に記入済み
光ケーブル（松本市）		MH接続部:50cm	本線は下水管内に設置．MHから施設に引込み．
上水道配水管	φ75×1	80cm程度
ＮＴＴ	φ60×2	80cm程度
中部電力	不明	不明

横断図（３）

S=1:100

SP5(NO.5+14.992)

GH=1501.03 FH=1501.032

BC6(NO.6+11.294)

GH=1501.02 FH=1500.972

BC6
切土		盛土
断面積	2.8m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

SP5
切土		盛土
断面積	2.8m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

VUφ200

3000

1500 1500

3000

1500 1500

1:1.0

1.00%

1:1.0

1.00%

1:1.0

マンホール

DL=1500.00 DL=1500.00

BC5
切土		盛土
断面積	2.5m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.6m

VUφ200 VUφ200

BC5(NO.5+3.371)

GH=1501.08 FH=1501.124

3000

1500 1500

EC5(NO.6+6.613)

EC5
切土		盛土
断面積	2.8m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

GH=1500.99 FH=1500.961

3000

1500 1500

1:1.0

1:1.5

1.00%

1:1.0

1.00%

1:1.5

DL=1500.00 DL=1500.00

VUφ200

EC4
切土		盛土
断面積	2.5m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.6m

EC4(NO.4+11.009)

GH=1501.06 FH=1501.104

3000

1500 1500

1:1.5

1.00% 1.00%

	埋設管路	土被り	備考
下水道管	φ200×1	130cm程度	横断図中に記入済み
光ケーブル（松本市）		MH接続部:50cm	本線は下水管内に設置．MHから施設に引込み．
上水道配水管	φ75×1	80cm程度
ＮＴＴ	φ60×2	80cm程度
中部電力	不明	不明

DL=1500.00

VUφ200

埋設管路

公園名称工事名称

中部山岳国立公園上高地令和2年度（繰越補正）

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

図面名称年月日

横断図（３）縮尺

図面番号

図示

８／１３

※施工の際は，埋設物に十分注意すること．

会社名事務所名

環境省中部地方環境事務所

信越自然環境事務所

横断図（４）

S=1:100

BC7(NO.8+1.157)

GH=1500.93 FH=1500.936

3000

1500 1500

EC7(NO.9+14.270)

EC7
切土		盛土
断面積	2.5m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

GH=1500.61 FH=1500.658

3000

1500 1500

1:1.5

1:1.0

BC7
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

1.00%

1:1.5

1:1.0

1.00%

DL=1500.00 DL=1500.00

VUφ200

NO.7+10.00

GH=1501.01 FH=1501.016

3000

1500 1500

SP7(NO.8+17.714)

NO.7+10.00
切土		盛土
断面積	2.7m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

SP7
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

GH=1500.79 FH=1500.797

3000

1500 1500

1:1.0

1.00%

1:1.0

1.00%

1:1.5

DL=1500.00 DL=1500.00

VUφ200

EC6
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

EC6(NO.6+19.996)

GH=1500.99 FH=1500.999

3000

1500 1500

1:1.5

1:1.0

1.00% 1.00%

DL=1500.00

埋設管路

下水道管

光ケーブル（松本市）上水道配水管

ＮＴＴ

中部電力

埋設管路

φ200×1

φ75×1 φ60×2

不明

土被り

130cm程度 MH接続部:50cm

80cm程度

80cm程度不明

備考

横断図中に記入済み

本線は下水管内に設置．MHから施設に引込み．

公園名称中部山岳国立公園上高地

VUφ200

工事名称

令和2年度（繰越補正）

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

※施工の際は，埋設物に十分注意すること．

図面名称年月日会社名

事務所名

横断図（４）縮尺

図面番号

環境省中部地方環境事務所

図示

９／１３

信越自然環境事務所

横断図（５）

S=1:100

SP8(NO.11+5.251)

GH=1500.40 FH=1500.395

3000

1500 1500

BC9(NO.12+5.812)

BC9
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

GH=1500.27 FH=1500.281

3000

1500 1500

1:1.0

DL=1500.00

1.00%

DL=1500.00

SP8
切土		盛土
断面積	2.7m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

1.00%

1:1.0

VUφ200

BC8
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

VUφ200

BC8(NO.10+16.300)

GH=1500.44 FH=1500.471

3000

1500 1500

EC8(NO.11+14.201)

EC8
切土		盛土
断面積	2.7m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

GH=1500.34 FH=1500.325

3000

1500 1500

1:1.5

1:1.0

DL=1500.00

1.00%

DL=1500.00

1.00%

VUφ200

NO.10+5.00
切土		盛土
断面積	2.5m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

NO.10+5.00

GH=1500.52 FH=1500.567

3000

1500 1500

1:1.5

DL=1500.00

1.00%

埋設管路

埋設管路土被り備考

公園名称中部山岳国立公園上高地令和2年度（繰越補正）

下水道管

φ200×1

130cm程度

横断図中に記入済み

工事名称

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

VUφ200

光ケーブル（松本市）上水道配水管

ＮＴＴ

中部電力

φ75×1 φ60×2

不明

MH接続部:50cm 80cm程度 80cm程度

不明

本線は下水管内に設置．MHから施設に引込み．

図面名称年月日

横断図（５）

図面番号

縮図示尺

１０／１３

※施工の際は，埋設物に十分注意すること．

会社名事務所名

環境省中部地方環境事務所

信越自然環境事務所

横断図（６） S=1:100 SP10(NO.13+19.346) GH=1499.97 BC11(NO.15+9.706) FH=1499.990 GH=1499.72 FH=1499.711 3000 3000 1500 1500 1500 1500 DL=1500.00 1.00% 1.00% DL=1500.00 1.00% 1.00% マンホール VUφ200 VUφ200 BC10(NO.13+2.874) GH=1500.08 EC10(NO.14+15.819) FH=1500.167 GH=1499.78 FH=1499.809 注1）園路幅員（W=3.0）外の土工（床掘，路肩転圧）は別途計上する． 3000 1500 1500 3000 991 1500 1500 1.00% 1.00% DL=1500.00 DL=1500.00 1.00% 1.00% VUφ200 VUφ200 SP9(NO.12+13.729) GH=1500.16 FH=1500.249 注1）園路幅員（W=3.0）外の土工（床掘，路肩転圧）は別途計上する． 3000 228 1500 1500 1.00% 1.00% DL=1500.00 VUφ200
埋設管路 ※施工の際は，埋設物に十分注意すること．	公園名称	中部山岳国立公園上高地
	工事名称	令和2年度（繰越補正）上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事
	図面名称	横断図（６）	縮尺	図示
	年月日		図面番号	１１／１３
	会社名
	事務所名	環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所

1:1.5

1:1.0

1:1.5

SP10
切土		盛土
断面積	2.6m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

BC11
切土		盛土
断面積	2.7m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.4m

BC10
切土		盛土
断面積	2.4m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.6m

EC10
切土		盛土
断面積	2.5m2	断面積	0.0m2
路肩転圧	0.1m

SP9
切土		盛土
断面積	2.4m2	断面積	0.2m2
路肩転圧	0.3m

	埋設管路	土被り	備考
下水道管	φ200×1	130cm程度	横断図中に記入済み
光ケーブル（松本市）		MH接続部:50cm	本線は下水管内に設置．MHから施設に引込み．
上水道配水管	φ75×1	80cm程度
ＮＴＴ	φ60×2	80cm程度
中部電力	不明	不明

舗装展開図 S=1:400 密粒度アスコン（脱色）ｔ =40mm A=（ 161.16＋ 148.55） × 3.0 ＝ 929.13㎡不陸整正、路盤工
A=（ 161.39＋ 160 .92 ＋ 149.13＋ 147.96） × 0 .05 ＋ 929.13＝ 960.10㎡	公園名称	中部山岳国立公園上高地
	工事名称	令和2年度（繰越補正）上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事
	図面名称	舗装展開図	縮尺	図示
	年月日		図面番号	１２／１３
	会社名
	事務所名	環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所

標準舗装

重車両対応舗装

標準舗装

重車両対応舗装

3000

EC3

NO. 3+2.063

BC4

NO.

3+8.582

NO.3

EC1

NO. 0+18.445

NO.1

BC2

NO. 1+4.707

SP3

NO.

2+12.719

SP1

NO. 0+13.204

NO.

NO.0

0+0.000

BC1

NO.

0+7.964

SP4

NO. 3+19.796

NO.4

SP2

NO. 1+12.869

NO.2

EC2

NO. 2+1.030

BC3

NO. 2+3.374

EC7

NO. 9+14.270

NO.10

NO.10+5.00

BC8

NO. 10+16.300

EC9

NO.

13+1.646

BC10

NO. 13+2.874

NO.9

NO.13

SP7

NO. 8+17.714

NO.11

NO.8

BC7

NO.

8+1.157

EC4

NO.

4+11.009

NO.5

BC5

NO.

5+3.371

EC6

NO. 6+19.996

NO.7

NO.7+10.00

NO.8

BC7

NO. 8+1.157

SP8

NO. 11+5.251

SP9

NO. 12+13.729

SP5

NO. 5+14.992

SP6

NO. 6+15.645

NO.6

EC8

NO. 11+14.201

NO.12

BC9

NO. 12+5.812

SP10

NO. 13+19.346

NO.14

EC5

NO. 6+6.613

BC6

NO. 6+11.294

SP11

NO. 15+15.930

EC10

NO. 14+15.819

NO.15

BC11

NO. 15+9.706

3000

路盤工 B=0.05m L=160.92m

161.157m(中心長)

路盤工 B=0.05m L=161.39m

148.549m(中心長)

路盤工 B=0.05m L=149.13m

路盤工

B=0.05m

L=147.96m

かご枠工構造図

S=1:100

正面図 S=1:50

断面図 S=1:50

SP9

GH=1500.16 FH=1500.249

鉄筋コンクリート管φ300 L=1.0m

3000

L=2.0m

砕石（RC40-0）埋戻し

かご枠(500x800)

1:1.5

150 800

1500 1500

1.00%

1:1.5

▽1499.63 ▽1499.63

500

1:0.3

HPφ300

▽1499.13 ▽1499.13

500

▽1498.63 ▽1498.63

鉄筋コンクリート管φ300

L=1.0m

かご枠(500x800)

計画管底高 ▽1498.71

800 150

吸出し防止材

計画管底高 ▽1498.73

DL=1495.00

平面図 S=1:50

R=3000

鉄筋コンクリート管 B型管 φ300

S=1:20

砕石（RC40-0）埋戻し

R=4000

かご枠

IP-9

100

300

かご枠工（H=1.0m）材料表
名称	規格	単位	数量
かご枠	500x800	m 2	2.0
中詰材	現地発生土 φ150程度	m 3	1.6
吸出防止材	t=10mm	m 2	3.9

かご枠かご枠

NO.13

HPφ300

下

SP9

数量表

1500.16

560

基礎材（RC40-0）

（1式当たり）

EC9

R=75.0

NO. 13+1.646 R= ∞

R=75.0

NO. 12+13.729R=75.0

150 800

BC9

NO.

R= ∞

12+5.812 R=75.0

名称	規格寸法	単位	数量	摘要
鉄筋コンクリート管	B型管 φ300	m	1.0
基礎材	RC40-0,t=10cm	m 2	0.6	L=1.0m
埋戻し砕石	RC40-0	m 3	0.11	L=0.8m

L=2.0m

800 150

L=1.0m

砕石（RC40-0）埋戻し

L=1.0m

鉄筋コンクリート管φ300 L=1.0m

かご枠(500x800)

公園名称工事名称

中部山岳国立公園上高地令和2年度（繰越補正）

上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

図面名称

かご枠工構造図

縮図示尺

年月日

図面番号

１３／１３

会社名事務所名

環境省中部地方環境事務所

信越自然環境事務所

		設計者

設計書

工事名	工事名：令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事
工事場所	中部山岳国立公園上高地集団施設地区（長野県松本市）
工事概要
	・歩道アスファルト舗装 A=929㎡
	・かご枠工 A=2.0㎡、排水管敷設	L=1.0m
	・仮設工（除雪） 1式

工事費積算出典調書

工事名

令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事

積算基準

・建設機械等損料表（令和3年度版）

・国土交通省土木工事積算基準（令和3年度版）

・自然公園等工事積算基準（改正平成31年4月1日）

材料費

・実施設計単価表（令和3年4月長野県建設部）

・建設物価（令和3年7月）

・積算資料（令和3年7月）

・長野県河川法施行細則

労務単価

・公共工事設計労務単価（令和3年3月長野県）

その他

諸経費工種区分舗装工事

施工地域・工事場所区分山間僻地及び離島

イメージアップ経費－

施工時期、工事期間等による補正あり：積雪寒冷地域の冬期施工補正(補正係数×冬期率＝0.6％)

前払金支出割合区分 35%超40%以下

契約保証区分あり・金銭的保証

労務単価等補正(週休２日、時間外労働等) なしその他

設計内訳書

工事名	令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道		改修工事	（当初）	事業区分	(例)国立公園等整備
工事名	令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道		改修工事	（当初）	工事区分	(例)施設整備
工事区分・工種・種別・細別	規格	単位	数量	単価	金額	摘要
土工		式	1
掘削	土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ押土なし障害あり 5,000m3未満	㎥	810
土砂等運搬	標準ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3)土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID区間無し 60.0km以下	㎥	800
路床盛土	平均復員2.5m未満	㎥	2
埋戻し路肩転圧	現場制約あり土砂締固め有り	㎥	4
残土処分費		㎥	800			処分費等
法面工		式	1
かご枠工	500×800 端部材料含む中詰め材φ150内外（現場発生材）	㎡	2
吸出し防止材設置	合繊不織布ｔ＝10mm 9.8ｋＮ／ｍ	㎡	3.9
排水工		式	1
ヒューム管（Ｂ形管）	据付管経300mm 固定基礎無し外圧管1種	ｍ	1
基礎砕石	RC-40 t＝100	㎡	0.6
裏込砕石	RC-40	㎥	0.11

設計内訳書

工事名	令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事（当初）				事業区分	(例)国立公園等整備
工事名	令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事（当初）				工事区分	(例)施設整備
工事区分・工種・種別・細別	規格	単位	数量 1	単価	金額	摘要
舗装工		式	数量 1	単価	金額	摘要
不陸整正	補足材無し	㎡	960
下層路盤（歩道部）凍上抑制層	再生クラッシャーラン40-0mm ｔ＝660mm（330mm×2） 4層（2層×2） 960㎡×2	㎡	1,920
上層路盤（歩道部）	再生クラッシャーラン40-0mm ｔ＝150mm １層	㎡	960
表層工脱色アスファルト舗装	密粒13 t=40mm 歩道W=3.0m 骨材原料採取・運搬含む	㎥	929
土石採取料砂利又は砂	河川法施行細則に準じる	㎥	110
マンホール蓋調整工		式	1
マンホール蓋調整下水MH 42mmかさ上げ	φ600 調整金具含む蓋材別途	箇所	1
仮設工		式	1
道路除雪工	除雪グレーダ 12日×2時間	時間	24
直接工事費		式	1

設計内訳書

工事名	令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事（当初）				事業区分	(例)国立公園等整備
工事名	令和２年度（繰越補正）中部山岳国立公園上高地園地（ウェストン碑）歩道改修工事（当初）				工事区分	(例)施設整備
工事区分・工種・種別・細別	規格	単位	数量	単価	金額	摘要
共通仮設費		式	1
共通仮設費（率計上）		式	1
共通仮設費（積上げ）	安全費交通誘導員B（除雪時） 0.25人／日 12日	式	1
純工事費		式	1
現場管理費		式	1
工事原価		式	1
一般管理費等		式	1
工事価格		式	1
消費税等相当額		式	1
工事費合計		式	1

間接工事費等算出調書

適用工種

舗装工事

【共通仮設費(率計上分)】

共通仮設費対象額の算出 (A)+(B)+(C)+(D)-(E)-(F)+(G)	（当初）	（変更）
共通仮設費対象額
(A)直接工事費計
(B)支給品費（共通仮設費対象額）
(C)事業損失防止施設費
(D)無償貸付機械等評価額
(E)共通仮設費対象外額
(F)処分費に占める諸経費対象外費（①の内、(P)+②の3%(上限3千万円)を超える額）
直接工事費に含まれる処分費等 ① (処分費、上下水道料金、有料道路利用料)
準備費に含まれる処分費等 ② (伐開、除根等に伴うもの)
(G)その他対象額

	（当初）	（変更）
共通仮設費率
(H)標準値
(I)施工地域による補正	1.3
施工地域による補正区分	□大都市⑴ （2.0） □大都市⑵ （1.5） □市街地（DID補正）⑴ （1.3） □一般交通影響有り⑴ （1.3） □一般交通影響有り⑵ （1.2） □市街地（DID補正）⑵ （1.2） ■山間僻地及び離島（1.3）

共通仮設費率算定 (H)+(I)

[共通仮設費(率計上分)]

＝[共通仮設費対象額]×[共通仮設費率]

（1,000円未満切り捨て）

間接工事費等算出調書

【現場管理費】

	（当初）	（変更）
現場管理費対象額
(A)純工事費計
(B)支給品費
(C)無償貸付機械等評価額
(D)現場管理費対象外額
(E)処分費に占める諸経費対象外費

現場管理費対象額の算出 (A)+(B)+(C)-(D)-(E)

	（当初）	（変更）
現場管理費率
(F)標準値
(G)施工地域による補正	1.0
施工地域による補正区分	□大都市⑴⑵ （1.2） □市街地（DID補正）⑴ （1.1） □一般交通影響有り⑴ （1.1） □一般交通影響有り⑵ （1.1） □市街地（DID補正）⑵ （1.1） ■山間僻地及び離島（1.0）
(H)施工時期、工事期間による補正（地域区分による補正係数×冬期率）	0.60%
積雪寒冷地域の区分	□１級地（1.80） □２級地（1.60） □３級地（1.40） ■４級地（1.20）
冬期日数／工期日数（冬期率）	62日／ 123日（ 0.50 ）
積算工期（開始日）	令和3年10月1日
積算工期（終了日）	令和4年1月31日

現場管理費率算定

(F)+(G)+(H)

[現場管理費]

＝[現場管理費対象額]×[現場管理費率]

（1,000円未満切り捨て）

間接工事費等算出調書

【一般管理費等】

	（当初）	（変更）
一般管理費等対象額
(A)工事原価計
(B)一般管理費等対象外額
(C)処分費に占める諸経費対象外費

一般管理費等対象額の算出 (A)-(B)-(C)

	（当初）	（変更）
一般管理費等率
(D)標準値
(E)前払補正係数	1.00
前払金支出割合区分（補正係数）	□ ０％から５％以下（1.05） □ ５％を超え１５％以下（1.04） □１５％を超え２５％以下（1.03） □２５％を超え３５％以下（1.01） ■３５％を超え４０％以下（1.00）
(F)契約保証補正値	0.04%
保証経費区分	■ケース１：金銭的保証（0.04％） □ケース２：役務的保証（0.09％） □ケース３：ケース１，２以外（0.00％）

一般管理費等率算定 (D)×(E)+(F)

[一般管理費等限度額]

＝[一般管理費等対象額]×[一般管理費等率]

[一般管理費等]

＝[工事価格]－[工事原価]

[工事価格]

＝[工事原価]＋[一般管理費等限度額]

（10,000円未満切り捨て）

Document Metadata

Table of Contents

FAX番号０２６－２３５－１２２６

Document Metadata

FAX番号 ０２６－ ２３５－ １２２６

競争参加資格確認申請書

工事請負契約書

（総則）

（関連工事の調整）

（請負代金内訳書及び工程表）

（契約の保証）

（権利義務の譲渡等）

（一括委任又は一括下請負の禁止）

（下請負人の通知）

（下請負人の健康保険等加入義務等）

（特許権等の使用）

（監督職員）

（現場代理人及び主任技術者等）

（履行報告）

（工事関係者に関する措置請求）

（工事材料の品質及び検査等）

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

（支給材料及び貸与品）

（工事用地の確保等）

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

（条件変更等）

（設計図書の変更）

（工事の中止）

（著しく短い工期の禁止)

（受注者の請求による工期の延長）

（発注者の請求による工期の短縮）

（工期の変更方法）

（請負代金額の変更方法等）

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

（臨機の措置）

（一般的損害）

（第三者に及ぼした損害）

（不可抗力による損害）

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

（検査及び引渡し）

（請負代金の支払い）

（部分使用）

（前金払）

（保証契約の変更）

（前払金の使用等）

（第三者による代理受領）

（前払金等の不払に対する工事中止）

（契約不適合責任）

（発注者の任意解除権）

（発注者の催告による解除権）

（発注者の催告によらない解除権）

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

（受注者の催告による解除権）

（受注者の催告によらない解除権）

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

（解除に伴う措置）

（発注者の損害賠償請求等）

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

（受注者の損害賠償請求等）

一 第 50 条又は第 51 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

（契約不適合責任期間等）

（制裁金等の徴収）

（あっせん又は調停）

（仲裁）

（情報通信の技術を利用する方法）

（補則）

位置図

Document Metadata

FAX番号０２６－２３５－１２２６

一第 50 条又は第 51 条の規定によりこの契約が解除されたとき。