別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりLNG 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）およびトン当たりLPG 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
最 終 保 障 供 給 約 款
平成２９年４月１日実施
xx都市ガス株式会社
目次
１４－２．本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担 8
（別表第４）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式 40
（別表第５）最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式 41
（別表第９）標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式 46
（１）当社が、ガス事業法第2 条第5 項に規定される最終保障供給（以下「最終保障供給」といいます。）を行う場合のガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、この最終保障供給約款（以下「この最終保障約款」といいます。）によります。なお、最終保障供給とは、当社を含むいずれのガス小売事業者ともガスの小売供給契約についての交渉が成立しないお客さま等に対し、この最終保障約款に基づき当社がガスを小売供給することをいいます。
（２）この最終保障約款は、別表第１の供給区域に適用いたします。
（３）この最終保障約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの最終保障約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
（１）この最終保障約款は、ガス事業法の規定に基づき関東経済産業局長に届け出たものです。
（２）当社は、ガス事業法の規定に基づき関東経済産業局長に届け出て、この最終保障約款を変更することがあります。その場合、料金その他の供給条件は、変更後の最終保障供給約款によります。
（３）当社は、この最終保障約款を変更する場合は、当社ホームページ、営業所及び事務所において、この 最終保障約款を変更する旨、変更後の最終保障供給約款の内容及びその効力発生時期を周知いたします。
この最終保障約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
― 熱量 ―
（１）「熱 量」… 摂氏０度及び圧力１０１．３２５キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。
お客さまに供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
（２）「標準熱量」… （１）の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
（３）「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
― 圧力 ―
（４）「圧 力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
（５）「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（６）「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
― ガス工作物 ―
（７）「ガス工作物」… ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（（９）から（1８）までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。
― 供給施設 ―
（８）「供給施設」… ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
― 導管 ―
（９）「x x 管」… 原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたま
った水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお、次の各号の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること
② 建築基準法第４２条に定める基準相当を満たすものであること
③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと
④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること
⑤ その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること
（10）「供 給 管」… 本支管から分岐して、お客さまが所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
（11）「内 管」… （10）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
（12）「ガス遮断装置」… 危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
― 導管以外の供給施設 ―
（13）「整 圧 器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
（14）「昇圧供給装置」… ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
（15）「ガスメーター」… 料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
（16）「マイコンメーター」… マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
（17）「ガス栓」… ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
（18）「メーターガス栓」… ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。
― 消費機器 ―
（19）「消費機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
― その他の定義 ―
（20）「ガスメーターの能力」… 当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わしたものをいいます。
（21）「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
（22）「検 針」… ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
（23）「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（24）「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（25）「需要場所」… ガスの供給を必要とする場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいいます。具体的には、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。
①マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること
② 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
③施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
（26）「ガス小売供給に係る無契約状態」… お客さまが５(1)のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。
なお、当社は、いずれのガス小売事業者とも託送供給契約が締結されていないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
（27）「休日」… 日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日及び１２月３０日をいいます。
この最終保障約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
（１）最終保障供給を希望する方は、あらかじめこの最終保障約款を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしていただきます。
（２）申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
（３）申し込みの受付場所は、当社の指定した窓口等といたします。
（１）この最終保障約款に基づくガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。）は、当社が５（１）のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。
（２）お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、最終保障供給によるガスの使用に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、（１）にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
（３）当社は、１需要場所について１つのガス使用契約を締結いたします。
（１）当社は、５（１）のガス使用の申し込みがあった場合には、（２）の条件を満たしていることを前提として、承諾いたします。ただし、（３）から（５）の場合を除きます。
（２）お客さまの資産となる３（10）の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであることを条件といたします。ただし、当社が特別に認める場合はこの限りではありません。なお、当社が実施する工事は、当社が定める契約条件によるものとします。
（３）当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合
③ 輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合
④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合
⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（供給力を確保する十分な努力を行ったのにもかかわらず、必要な供給力を得られなかった場合を含む。）
（４）当社は、申込者が当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（５）当社は、申込者に対し２５の保証金の支払いを求めたにもかかわらず、支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（６）当社は、（２）から（５）によりガス使用の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
当社は、お客さまとのガス使用契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりといたします。なお、３（26）のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日といたします。
① ガス小売事業者（当社を含みます。）からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する１６（１）の定例検針日の翌日。
ただし、お客さまの求めにより、当社が合意した日とする場合があります。なお、この場合は、お客さまから検針にかかる費用を申し受けます。
② 引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び３７の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下同じ。）は、原則として、お客さまの希望する日。
（１）最終保障供給を受けようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義を変更していただきます。
（２）（１）の場合において、前に使用されていたお客さまのガス使用契約が消滅している場合には、５（１）の規定によって申し込んでいただきます。
（１）引越し（転出）等の理由による解約
① お客さまが、引越し等の理由によりガスの使用を廃止する場合には、あらかじめその廃止の期日を当社に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。
ただし、特別の理由なくして当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
② お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることが
あります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。
なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに３６の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
（２）ガス小売事業者への契約切替えによる解約
お客さまがガス使用契約を解約し、新たにガス小売事業者（当社を含みます。）からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしていただきます。
当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、お客さまとのガス使用契約を解約するために必要な手続きを行います。この場合、ガス使用契約は、新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日とします。
（３）当社は、７（３）の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
（４）当社は、３６の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、ガス使用契約を解約することがあります。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に少なくとも１５日間及び５日間（休日を含みます。）の日数をおいて２回予告いたします。
（１）ガス使用契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、１０の規定によってガス使用契約が解約されても消滅いたしません。
（２）当社は、１０の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給 施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。
当社は、ガス工事に関して以下のように取り扱います。
（１） ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む方は、当社が別途定める契約条件に基づき、当社にガス工事の申し込みをしていただきます（１３（1）ただし書により当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。）にガス工事を申し込む方を除きます。）。
（２）（1）のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
（３）建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、お客さまのため、（1）のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
（４）ガスメーターの決定、設置
① 当社は、（1）の申し込みに応じてガスメーターの能力を決定いたします。適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始にあたって、（2）に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限ります。）を同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力といたします。
② 家庭用にガスを使用される場合には、①の標準的ガス消費量を算出するにあたって次の消費機器を算出の対象から除きます。
イ オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの
ロ 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとします。）
③ 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議のうえで①の標準的
ガス消費量を算出することがあります。
④ 当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。なお、当社が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
⑤ 当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置いたします。
（１）当社は、１２－１（1）のガス工事の申し込みがあった場合には、（2）に規定する場合を除き、承諾いたします。
（２）当社は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 申し込まれたガス工事場所が、特異地形等であってガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合
③ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合
（３）当社は、（２）によりガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく工事申込者にお知らせいたします。
－ガス工事の施工者等－
（１）ガス工事は、当社が施工いたします。ただし、（２）に定める工事は、承諾工事人に施工させることができます。
（２）ガス工事のうち、お客さまが承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事
② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事
③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事
④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事
⑤ ガス栓のみを取り替える工事
⑥ ①から⑤の工事に伴う内管の撤去工事
（３）お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はお客さまと承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又はお客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと承諾工事人との間で協議のうえ解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
― 気密試験等 ―
（４）当社が施工した内管及びガス栓を当社がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。
（５） 承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人がお客さまに引き渡すにあたっては、承諾工事人が内管の気密試験を行います。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
（６）承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は（５）の気密試験に合格しない場合は、
補修が完了するまで当社は当該施設へのガスの供給をお断りすることがあります。
― 供給施設等の設置承諾 ―
（７）当社は、３（10）の境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を 無償で使用させていただきます。この場合、お客さまは、その場所が借地又は借家であるときは、あら かじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負いません。
（８）当社が、お客さまのために私道に導管を埋設する場合には、当社はお客さまに私道所有者等からの承諾を得ていただきます。
（９）当社は、供給施設を設置した場合、３（10）の境界線内の土地、建物もしくは施設又はその周辺道路に、迅速なガス工事及び保安の確保のために、設置位置等を表示した当社所定の標識（シール・札・杭等）を設置させていただくことがあります。
― 供給施設の所有区分と工事費 ―
（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（２）内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客さまは当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります
（（４）（６）（８）において同じ。）。
（３） 内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、①に定める方法により算定した見積単価（ただし、②に掲げる工事を除きます。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
① 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の事業所等に掲示しています。
イ 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。ニ 設計監督費
設計監督xは、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。
② 次の各号に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。 イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事
（４）お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（５）（４）に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものと
いたします。
（６）お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（７）（６）に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（８）お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（９）（８）に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（10）託送供給に必要なガスメーター本体および負荷記録計本体は当社所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。
ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
（11）供給管は当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。
ただし、お客さまの依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。
― 工事材料の提供と工事費算定 ―
（12）当社は、お客さまが提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
① 当社は、お客さまが工事材料を提供する場合（②を除きます。）には検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。
お客さまが工事材料を提供する場合、その工事材料を（３）の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまにご負担していただきます。
② 当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する場合には検査を行い、それを用いることがあります。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。）をお客さまにご負担していただきます。
③ ②のお客さまが提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業法令及び当社の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること
ロ 当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること
― 修繕費の負担 ―
（13）お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）はお客さまにご負担していただき、当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則といたします。
―工事負担金―
（１）本支管及び整圧器（１４－１（６）の整圧器を除きます。）は当社の所有とし、次の差額が生じる場合 には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。なお、当社が設置した本支管及び整圧器（１４－１（６）の整圧器を除きます。）は、当社が他のお客
さまへのガス供給のためにも使用いたします。
① ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合においてお客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３に掲げる本支管及び整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。）の設置工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものといたします。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
② ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものといたします。）に相当する額をいいます。）を差し引いた金額
（以下「入取替工事費」といいます。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
③ ガス工事の申し込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
― 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―
（２）複数のお客さまからガス工事の申し込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数のお客さまと協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。
（３）（２）の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただくものとし、xxの原則に基づきそれぞれのお客さま別に割り振り、算定いたします。
（４）（２）の「１つの工事」とは、同時になされた全てのお客さまの申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
（５）複数のお客さまから共同してガス工事の申し込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。
（６）（５）の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのお客さまごとの算定を行いません（（８）、（９）において同じ。）。
（７）建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申し込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、（５）の申し込みがあったものとして取り扱います。
（８）（７）の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。
― 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 ―
（９）当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。
① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。
ただし、既築の建物が予定される区画数に対して５０パーセント以上ある場合を除きます。
② 申し込みによるガスの使用予定者への供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の５
０パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その３０パーセント以上とすることがで
きます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することがあります。
（１）当社は、１４－１の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
（２）当社は、１４－２の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申し込みをいただいたときに新たな本支管及び整圧器（１４－１（６）の整圧器を除きます。）の工事を必要としない状態となった日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
（３）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客さまにご負担いただく１４－１および１４－２の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といい、消費税相当額を含みます。）を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることがあります。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６か月を超える工事をいいます。）
② その他、当社が特に必要と認めた工事
（４）当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費が、３０万円以下の工事をいいます。）については、当社が認める場合には、工事費等の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。
（５）当社は、お客さま所有の既設内管を、そのお客さまからの申し込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、当社が認める場合には、工事費の全部又は一部の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。この場合、支払期間に応じて金利相当額をいただくことがあります。
（６）当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
（７）当社は、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算することといたします。
① 工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき
② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき
③ 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき
④ その他工事費等に著しい差異が生じたとき
― 検針の手順 ―
（１）当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
② 定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
（２）当社は、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① ８②に規定するガスの使用開始日
② １０（１）から（３）の規定により解約を行った日
③ ３６の規定によりガスの供給を停止した日
④ ３７の規定によりガスの供給を再開した日
⑤ ガスメーターを取り替えた日
⑥ ８①ただし書に規定する日（お客さまの求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）の前日
⑦ その他当社が必要と認めた日
― 検針の省略 ―
（３）当社は、お客さまが８なお書、８①ただし書及び８②に規定するガスの使用を開始した場合又は３７の規定によりガスの供給を再開した場合で、使用開始又は供給再開の日からその直後の定例検針を行う日までの間の日数が６日（休日を除きます。）以下の場合は、使用開始又は供給再開の直後の定例検針を行わないことがあります。
（４）当社は、ガス使用契約が１０（１）又は１０（２）の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの間の日数が６日（休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５）当社は、（２）③の供給停止に伴う検針日から（２）④の供給再開に伴う検針日までの間の日数が４日以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
（６）当社は、お客さまの不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
（１）使用量の単位は、立方メートルといたします。
（２）検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
（３）１８（９）又は（12）の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数は切り捨てます。
（１）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれ ぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。また、８なお書及び８①本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針
値として取り扱います。
（２）（１）の「検針日」とは、次の日をいいます（（３）、（７）及び２１（１）において同じ。）。
① １６（１）及び（２）（ただし、⑤を除きます。）の日であって、検針を行った日
② １８（４）から（７）までの規定により使用量を算定した日
③ １８（８）の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日
（３）（１）の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。）
② ８②に規定する新たにガスの使用を開始した場合又は３７の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間
③ ３６の規定によりガスの供給を停止した日に３７の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間
― お客さまが不在の場合の使用量算定等 ―
（４）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量といたします（なお、８①（ただし書の場合を除く。）に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合は、当社が保有する託送供給に係る検針値を用いて同様に使用量を算定いたします。）。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２＝ Ｍ２－ Ｍ１－ Ｖ１
（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
（５）（４）で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
① Ｖ２＝（Ｍ２－ Ｍ１)×１／２ （小数点第1 位以下の端数は切り上げます。）
② Ｖ１＝（Ｍ２－ Ｍ１)－Ｖ２
（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
（６）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
① お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときは、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
（７）当社は、８①ただし書及び８②に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は０立方メートルといたします。
― 災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―
（８）当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、（４）から（７）に準じて算定いたします。
なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、（10）又は（11）に準じて使用量を算定し直します。
（９）当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定いたします。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
（10）当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明な場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さまと協議のうえ、使用量を算定いたします。
（11）当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難な場合には、その料金算定期間の使用量は
（10）の基準により算定することがあります。
なお、お客さまより申し出がある場合は、協議のうえ、改めて使用量を算定し直します。
（12）当社は、３４(３)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定
いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。
当社は、１８の規定により使用量を算定したときは、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。
料金は、８のガスの使用開始日又は３７の規定により供給を再開した日から適用いたします。
（１）お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
① 検針日（１６（２）①、④、⑥、及び１８（８）を除きます。）
② １８（９）、（10）又は（11）後段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日
③ １８（８）前段又は（11）前段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、１９により使用量をお知らせした日
（２）料金は、（３）に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
（３）支払期限日は、支払義務発生日以降の、当社が定める最初のガス料金払込書の発行日（原則として毎月５日以降、休日を除いた３日目）の翌日から起算して３０日目といたします。ただし、３０日目が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
（４）お客さまと当社との協議によって当社が継続して当社との他の契約の料金と一括して請求することとした場合の支払期限日は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期限日といたします。
― 料金の算定方法 ―
（１) 当社は、別表第６の料金表を適用して、１９の規定によりお知らせした使用量にもとづき、その料金算定期間の料金（基本料金および従量料金の合計額をいい、３１、別表第６、別表第７および別表第８においても同様とします。）を算定いたします。ただし、１２―１（４）④なお書きの規定により、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量にもとづき、ガスメーターを１個として、料金を算定いたします（(４)および(５)の場合も同様といたします。）。
― 料金算定期間および日割計算 ―
（２) 当社は、(３)の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１ヶ月」として料金を算定いたします。
（３) 当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が３６日以上になった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が２４日以下または３６日以上となった場合
② 新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が２９日以下または３６日以上となった場合
③ １０(１)から(３)の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が２９日以下または３６日以上となった場合
④ ３６の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が２９日以下または３６日以上とな
った場合（１６(５)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）
⑤ ３７の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が２９日以下または３６日以上となった場合（１６(５)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）
⑥ ３５(１)の規定によりガスの供給を中止し、または、お客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
（４）当社は、(３)①から⑤までの規定により料金の日割計算をする場合は、別表第７によります。
（５）当社は、(３)⑥の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第８によります。
― 端数処理 ―
（６）当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
― 適用料金の事前のお知らせ ―
（７)当社は、毎月の料金について適用する基本料金および単位料金をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り、又は下回る場合は、次の算式により別表第６の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は別表第６の２（２）のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）
＝基準単位料金＋０．０７１円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）
②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）
＝基準単位料金－０．０７１円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）
（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）３９，５６０円
②平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりLNG 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）およびトン当たりLPG 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格
＝トン当たりLN G平均価格×０．９７７１
＋トン当たりL P G平均価格×０．０４７４
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格
（１）当社は、１８(５)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
（２）当社は、すでに料金としていただいた金額と１８(９)、（10）、（11）の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
（３）当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、３４（２）で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第９の算式により算定した金額（消費税等相当額を含みます。）をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。
（１）当社は、５(１)の申し込みをされる方、または支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなかったお客さまから、供給の開始もしくは再開に先立って、または供給継続の条件として、その申込者またはお客さまの予想月額料金の３ヶ月分（お客さまが設置しているガス機器および将来設置を予定しているガス機器、増設する供給施設ならびに前３ヶ月分または前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額をこえない範囲内で保証金を預かることがあります。なお、当社を含むガス小売事業者へのガス料金の支払い遅延が常態化していることが明らかである場合には、原則として保証金を預かります。
（２）保証金の預かり期間は、預かり日から契約終了もしくは解約の日以降６０日までとします。
（３）当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。
（４）当社は、預かり期間経過後、または１０の規定により契約が消滅したときは、保証金（(３)に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。
（１）ガスをご使用になるお客さまは、料金（３１の規定による延滞利息を含みます。以下２７、２８、２
９、３０において同じ。）を毎月お支払いいただきます。
（２）料金は、(３)および(４)の場合を除き、口座振替、クレジットカード払いまたは払込みいずれかの方法によりお支払いいただきます。
（３）３７(１)①および②に規定する料金または延滞利息は、原則として払込みの方法によりお支払いいただきます。
（４）クレジットカード払いの方法によりお支払いいただいている場合であって、クレジットカード会社から当社への支払いがなされなかった料金または延滞利息は、原則として払い込みの方法によりお支払いいただきます。
（１）料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
（２）お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又は金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。
（３）料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
（４）料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
① ②以外のお客さまは口座振替申し込み時点でご利用いただいている方法
② 新たにガスのご使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法
（１）料金をお客さまとクレジットカード会社との契約にもとづきクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただく場合のクレジットカード会社は、当社が指定したクレジットカード会社といたします。
（２）お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の申込書によりあらかじめ当社に申し込んでいただきます。
（３）料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは、クレジットカード払いの手続が完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
① ②以外のお客さまはクレジットカード払い申し込み時点でご利用いただいている方法
② 新たにガスのご使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法
お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、当社で作成した払込書により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）
② 当社の指定した窓口等
（１）当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（２）当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（３）当社は、お客さまが料金を金融機関等または当社の指定した窓口等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等または当社の指定した窓口等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（１）お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合には延滞利息は申し受けません。
（２）延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×
支払期限日の翌日から支払いの日までの日数
×０．０２７４パーセントト
（１円未満の端数切り捨て）
(備 考)
消費税等相当額の算定方法は、別表第６の２(３)のとおりといたします。
（３）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
（４）延滞利息の支払義務は、３２および３６①の適用にあたっては、(３)の規定にもとづきあわせて支払
っていただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。
（５）延滞利息の支払期限日は、(３)の規定にもとづきあわせて支払っていただく料金の支払期限日と同じとします。
料金および延滞利息（この最終保障約款に基づかない当社とのガスの供給及び使用に関する契約の料金を含みます。）は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関
② 当社の指定した窓口等
（１）当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお、燃焼性は消費機器に対する適合性を示すもので、別表第１０の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
（２）供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は１３Ａですので、消費機器は１３Ａとされている消費機器が適合いたします。
熱 量 標準熱量 ４５メガジュール
最低熱量 ４４メガジュール
圧 力 最高圧力 ２．５キロパスカル
最低圧力 １．０キロパスカル
燃焼性 最高燃焼速度 ４７
最低燃焼速度 ３５
最高ウォッベ指数 ５７．８
最低ウォッベ指数 ５２．７
（３）当社は、（２）に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、そのお客さまと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
（４）当社は、（２）に規定するガスの熱量等及び(３)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
（１）当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
① 災害等その他の不可抗力による場合
② ガス工作物に故障が生じた場合
③ ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため特に必要がある場合
④ 法令の規定による場合
⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（４１（１）の処置をとる場合を含みます。）
⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合
⑦ 保安上又はガスの安定供給上必要な場合
⑧ その他当社のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合
（２）当社は、３４（２）に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び（１）の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせいたします。
当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に少なくとも１５日間及び５日間（休日を含みます。）の日数をおいて２回予告いたします。
① 支払義務発生日（２１(４)の規定が適用される場合は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日）の翌日から起算して５０日（支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が休日の場合は、その直後の休日でない日）を経過してもなお料金又は延滞利息のお支払いがない場合
② 当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合
③ この最終保障約款に基づいてお支払いを求めた料金又は延滞利息以外の債務について、お支払いがない場合
④ ４４各号に掲げる当社の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合
⑤ ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合
⑥ ３（10）の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社に重大な損害を与えた場合
⑦ ４１（５）及び４２（４）の規定に違反した場合
⑧ その他この最終保障約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
（１）３６の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さままたはお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① ３６①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来したすべての料金および延滞利息を支払われた場合
② ３６②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金でそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合
③ ３６③、④、⑤、⑥、⑦または⑧までの規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合
（２）当社は、供給の再開は原則として９時から１７時の間に速やかに行います。
当社が１０(４)、３５又は３６の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。内管及びガス栓等、お客さまの資産となる３（10）の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、（１）の供給施設について検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
（３）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て検査いたします。
なお、当社は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（４）お客さまが当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負いません。
（１）当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
（３）当社は、（２）のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。
（４）ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、（１）から（３）の周知及び調査を実施できません。また、当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
（５）当社は、ガス使用契約が成立する以前にお客さまがガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
（１）お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
（２）当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等をお客さまにしていただく場合があります。
供給又は使用の状態が復旧しないときは、（１）の場合に準じて当社に通知していただきます。
（３）お客さまは、３９（３）及び４０（２）のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
（４）当社は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５）当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは３４（２）に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６）お客さまは、当社が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
（７）当社は、必要に応じてお客さまの３（10）の境界線内の供給施設の管理等についてお客さまと協議さ
せていただくことがあります。
（１）お客さまは、４０（１）の規定により当社がお知らせした事項等を遵守してガスを適正かつ安全に使用していただきます。
（２）お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
（３）お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまに負担していただきます。
（４）お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること
② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること
③ ３４（２）に規定する供給ガスに適合するものであること
④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること
⑤ 当社で認めた安全装置を備えるものであること
（５）ガス事業法第 62 条において、お客さまの責務として所有・占有するガス工作物に関して以下の事項が規定されており、それを遵守していただきます。
① 一般ガス導管事業の保安業務に協力するよう努めなければならないこと
② 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力しなければならないこと
③ 改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること
（１）お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。（２）において同じ。）を負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
（２）お客さまは、内管、昇圧供給装置、ガス栓、消費機器、お客さまのために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び３（15）に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はお客さまにご負担していただきます。
（３）当社は、（１）及び（２）に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（４）お客さまは、当社が（１）及び（２）に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。
当社は、次の各号に掲げる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由がない限り、立ち入
ることを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は所定の証明書を提示いたします。
① 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）
② 供給施設の検査及び消費機器の調査のための作業
③ 当社の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業
④ １０（１）から（４）の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業
⑤ ３５又は３６の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業
⑥ ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業
⑦ その他保安上の理由により必要な作業
この最終保障約款は、平成２９年４月１日から実施いたします。
長野県 | xx市 大字xx見大字中xx x御所1 丁目、中御所2 丁目、中御所3 丁目、中御所4 丁目、中御所5 丁目中御所町4 丁目 大字若里 若里1 丁目、若里2 丁目、若里3 丁目、若里4 丁目、 若里5 丁目(ただし、3 番地、4 番地、10 番地を除く。)、若里6 丁目、若里7 丁目 アークス 大字xx 大字xx xx1 丁目xx2 丁目大字xxx xxx1 丁目、xxx2 丁目大字東xx xx1 丁目、xx2 丁目xx1 丁目、xx2 丁目 xx1 丁目、xx2 丁目、xx3 丁目、xx4 丁目 xx1 丁目のうち 市道418 号線以東xx2 丁目 xx3 丁目大字xx xx１丁目大字xx 壇田1 丁目、壇田2 丁目xxxx xx1 丁目、xx2 丁目、xx3 丁目、xx4 丁目、xx5 丁目大字長野 大字西xxxxx1 丁目新xx2 丁目 箱xx1 丁目、箱xx2 丁目、箱xx3 丁目大字xx団地 大字xxx鶴賀xxx町 居町 xxx1 丁目、xxx2 丁目xx 大字南長野xxxx 神楽橋 |
屋敷田
xx1 丁目、xx2 丁目、xx3 丁目、xx4 丁目、
xx5 丁目(ただし、3 番地、４番地、5 番地、6 番地を除く。)大字xx
三輪1 丁目、xx2 丁目、xx3 丁目、xx4 丁目、xx5 丁目、xx6 丁目、xx7 丁目、xx8 丁目、xx9 丁目、xx10 丁目大字xxxのうち
JR 信越本線以南、
差出のうちJR 信越本線以北、xxのうちJR 信越本線以北、杏花台
差出南１丁目、差出南２丁目、差出南３丁目伊勢宮1 丁目、伊勢宮２丁目、伊勢宮３丁目xx
大字xxxx 大字xxのうち
県道三才大豆島中御所線以北および市道222 号線以西
大字xx（ただし、花園団地の簡易ガス事業供給地点を除く。）南xx１丁目、南xx２丁目
xx町
xx1 丁目、xx2 丁目、xx3 丁目、xx4 丁目、xx5 丁目xxxxのうち
旧xxのうち市道xxxxxx線01007 号線以南、旧道下、旧xx、旧xx、旧島xx、旧山ノコシ
大字xxxxのうち
xx、xx、xxx、中清水、蔵ノ町、xx、町、xx、xx、蚊xx、xxx
伺去のうち
主要地方道xxxx線以東大字平柴のうち
xxx、
市道015 号線と市道山王弥勒寺線01053 号線と市道032 号線と市道031 号線と大字xx見との字境に囲まれた地域、
裾xxよりxx柴台
大字xxのうち
市道富竹xx線01043 号線以西かつ市道xxxx線02036 号線以北、市道022 号線以西かつ市道xxxx線02036 号線以南
大字xx
大字xxのうち
xx２号幹線排水路以北かつ市道若里xx堤防線 02051 号線以西（ただし、国
道18 号線以北かつ県道xx停車場線以西かつ長野電鉄線以南を除く。）大字xxのうち
国道18 号線以西大字富竹のうち
xxより南大字xxのうち
市道古里147 号線より東
xxより東かつ市道古里211 号線以南大字xx
大字上駒沢のうち
東日本旅客鉄道信越本線以西xxより東
大字xxのうち
市道大町東北中学校線01048 号線以南かつ国道18 号線以西、市道xx179 号線より南かつ市道xx174 号線より西
大字北xxのうち
国道18 号線以南かつxx２号幹線排水路以西、主要地方道長野xxインター線以南、
市道271 号線と市道270 号線と市道260 号線と市道264 号線とxx２号幹線排水路と主要地方道長野xxインター線に囲まれた地域、
市道263 号線と市道277 号線と市道260 号線と市道270 号線に囲まれた地域大字北尾張部のうち
国道18 号線以南、
国道18 号線以北かつ県道三才大豆島中御所線以東、国道18 号線以北かつ市道141 号線以西
大字西尾張部のうち
xx１号幹線排水路以南（ただし、県道大豆島xx線以東かつ市道 032 号線以南を除く。）
xx１丁目、xx２丁目大字大豆島のうち
市道xx浄化センター線 0108 号線と大字屋島との字境と市道 183 号線と市道 N046 号線に囲まれた地域、
市道xx浄化センター線 0108 号線と県道三才大豆島中御所線と主要地方道長
野菅平線と市道177 号線と市道若里xx堤防線 02051 号線と大字屋島との字境に囲まれた地域、
県道三才大豆島中御所線と市道 180 号線と市道 158 号線と市道165 号線と市道
中島浄化センター線0108 号線に囲まれた地域、
xxx用水と市道062 号線と松岡１丁目との字境に囲まれた地域、
市道212 号線と市道060 号線と市道096 号線と市道108 号線と県道三才大豆島中御所線と道路公社管理新長野xx有料道路と市道若里xx堤防線 02051 号線と大字xxxxとの字xxxx２丁目との字xxxx１丁目との字境と市道大豆島xx線01075 号線に囲まれた地域、
xx１丁目と大字xxに囲まれた飛地、
排水19 号と中堰と市道128 号線と大字屋島との字境と大字北xxとの字境と大字xxとの字境に囲まれた地域、
大豆島xxとの字境と市道343 号線と市道 089 号線と主要地方道長野菅平線に囲まれた地域
字xxのうち市道096 号線より東かつ市道108 号線より東大豆島xx
xx１丁目（ただし、旧大字大豆島と旧大字xxとの字境以西かつ県道三才大豆島中御所線以南、市道 062 号線以東かつ市道大豆島xx線 01075 号線以北、xxx用水以北を除く。）
xx２丁目（ただし、旧大字xxであった地域を除く。）
大字南xxのうち
県道大豆島xx線以西、
県道大豆島xx線より東かつ主要地方道長野xxインター線以南、
市道032 号線以北および南xx中央線02062 号線以北および市道031 号線以北、南xx中央線02062 号線と市道037 号線と市道036 号線と市道286 号線と市道031号線に囲まれた地域
大字xxのうち
県道三才大豆島中御所線以東かつ市道314 号線以南
大字xx（ただし、市道大豆島161 号線と市道大豆島260 号線と農道大豆島39 号線と字境に囲まれた地域および花園団地の簡易ガス事業供給地点を除く。）
xxx一丁目
xx島町綱島のうち
字往来下、字梵天浦、字小xx、字狐巣、字中土手添およびxx境xx島町xx島のうち
字舞台、字xx、字xxx、字xx、字砂xx（ただし、更北83 号線以南かつ更北271 号線以西を除く）および字明寒xxのうちxx島綱島堤防線01111 号線以南、
xx島町xxのうち
国道18 号線以西かつ国道117 号線以北、字xx（1325-3 に限る。）xx
x島町xxのうち
市道更北392 号線以東かつ県道三才大豆島中御所線以東、真島町xxのうち
県道三才大豆島中御所線以東かつ県道xx川xx停車場線以北、字東梵天沖のうち市道324 号線以北、
字梵天東沖、字四ツ橋xx
xxxxxxx（字上六反、字下六反、字村前、字砂溜のうち滝沢川以南、字砂溜南、字樋尻のうちxx川以西、字上xxのうちxx川以西、字中池田のうちxx川以西及び字下xxに限る｡）
xxxxxxx
xxxxxx（字xx、字xx、字小碇、字市ノ坪、字大当及び字一丁田xxに限る｡）xxxxxx
xxxx
xxxxxのうち
字xxのうち市道xxxx線02122号線以南かつ市道xxxx線01131号線以東、字xx条のうち東日本旅客鉄道信越本線以東、字東中条及び字xx潟に限る
みこと川 篠ノ井塩崎
xxxxx（字居返を除く｡）
xxxxxx（字土手外、字xx新田、字川南、字xx、字道島、字猫島西、字xx、字xxx、字xxx及び字筏道下を除く｡）
篠ノ井杵淵のうち主要地方道xxxx線xxxx町xx
xx町xx
xx町xx（字xx、字xxx、字北xx、字表村、字笠村、字同心町、字ビクニ、字xx、字舟折、字市場、字返町及び字日影に限る｡）
xxxx条（字xx、字xx、字田町、字十人町、字上十人町、字xx、字xxx、字返町、字xxx、字xx、字xx、字xx田、字町田、字諏訪田、字鋤崎、字大xxx、字xxxx、字xx、字xx、字xx、字xx、字xx西、字xx、字横間繰、
字天王xx、字腰巻、字西xx、字東屋地、字xx地、字西屋地、字東十人町、字東xx、字上屋地、字大町（356-1に限る。）及び字宮ノ下（3832-7に限る。）に限る｡）
xx町城北皆神x
xx温泉 xx町xx
xx町東xx
xx町西xx（字町裏のうち長野電鉄xx線以東、字村北、字xx、字xx、字村前及び字下高相に限る｡）
xx島町原（字里島沖、字大xx沖、字xx沖、字権現堂沖（706-22、708-2、708-11、 708-12及び779-3に限る。）、字獅々込沖、字金山沖、字庚申堂沖、字xx沖、字薬師堂沖（主要地方道xxxx線以東かつ市道昭和小下xx線以南、主要地方道xxxx線より西かつ市道川xx217号線以南に限る。）、及び字伊勢xxに限る。）
xx島町xx（字xx、字豊田、字xxのうち東日本旅客鉄道信越本線以東、字xx（東日本旅客鉄道信越本線以西を除く。）、字板橋のうち市道川xx166号線以南及び字薬師堂のうち市道川xx217号線以南、市道川xx160号線以南かつ市道xxxx線 01133号線以北かつ市xxxx332号線以北に限る｡）に限る｡）
xx島町xxx
xx島町xx（字金井田、字合戦場、字坪之内、字xx、字xx、及び字xxのうち農道川xx66号線以南に限る｡）
里島 金井田
合戦場一丁目 合戦場二丁目 合戦場三丁目xx島町上氷鉋（字大沖に限る｡）
xxxx氷鉋（字九反、字xx、字下xx、字西川原、字陣場xxのうち主要地方道xxxx線以東かつ県道xx川xx停車場線以南、字伊勢宮のうち県道xx川xx停車場線以南、字xxxのうち主要地方道長野xx線以西及び字上xxに限る｡）
稲里町下氷鉋（字上川原のうち市道108号線以西、字xxのうち市道124号線以西、字xx（国道19号より北）及び国道19号以南に限る｡）
稲里xxx（字xxxx（国道18号以南に限る｡）、字内堤（市道更北497号線以北に限る｡）、字xx、字東xx、字西xx、字前沖、字芝宮、字西居帰、字北xx、字上九反、字下九反及び字xxに限る｡）
稲里町中央一丁目（市道更北137号線以東を除く。）稲里町中央二丁目
稲里町中央三丁目（平成12年11月19日におけるxx島町xxの区域を除く。）稲里町中央四丁目
xxx西xx（字割面（市道八幡xx南団地線以南を除く）、字棗xx及び字xxに限る｡）
xx田町（市道更北中央線01113号線以西かつ市道更北211号線および市道更北193号線以北に限る。）
神明xx
x犀南（ただし、宮堰より北を除く。市道八幡xx南団地線より東かつ市道388号線より南を除く。）
大字xx（字xx及び字聖下に限る｡）
xx町xx（字外xx、字xxx、字xxx、字xxx（2667-1、2666-6及び2666-7を除く。）、字xx、字一里塚及び字堤を除く｡）
xx町xx（字高割、字橋下、字古xx、字西xxx、字xxx、字水入（国道18 号以西を除く｡）、字xx（国道18 号以西を除く｡）及び字xxを除く｡）
xxxxx（字xx、字xx、字南曽峰、字北曽峰、字膳棚、字手子塚、字xx、字棗原、字xx、字下張、字板橋、字xx及び字中谷地に限る｡）
xx町xx（字xx、字観音堂、字梅の木、字一丁場、字板橋、字道東、字xx、字大方、字堰下、字xx、字xx、字箕羽田、字上堰、字xxx、字下堰、字xx、字xx、字xx及び字入に限る｡）
xx町石（字xx、字xx境、字xx尻、字xxx、字xxx、字xx境、字下xx前、字下xx、字天狗xxノ平、字西川原、字東xx、字正円畑、字内xx、字xx前、字祭ノ神、字xxx、字xx、字xxx、字三念xx、字殿屋敷、字堰添、字xx、字南xxx、字北xxx、字xxx、字xxx下、字xxx、字午房山、字楷子田、字xxxxx、字xxxxx、字釈迦堂、字西ノ窪、字xx前、字腰巻、字xxx及び字xxx（1041 及び1062-1 に限る。）に限る｡）
長野県 | xx市 大字須坂 大字xx 大字xx 大字xxx旭ヶ丘 大字日滝（字xx、字明覚山、字親ノ入、字鳶岩及び字xxを除く｡）大字xx 大字xx（字土手外、字北河原、字xx、字土手内、字xx、字流及び字堰向に限る｡）大字八重森 大字xxx（字xx、字沼、字xx、字xx、字七反配、字土手内、字土手外、字xx、字長土府、字xx、字四人取及び字西勝配に限る｡） 望岳台 大字xx（字xxx、字xxx、字xxx、字xxx（1178-5 に限る。）、字合戦塚（442-17 に限る｡）及び字往生畑（499-3 に限る。）に限る。） xx 大字xx（字xx添、字北ノ原、字xxxx、字xxxx、字xx提間、字xx砂場及び字xx道東に限る｡） 大字xx（字木爪原のうち市道園芸高校xx線以東で、市道木爪原庚申畑線以北及び字庚申畑のうち市道木爪原庚申畑線以北（市道木爪原望岳台線以南を除く｡）、字xx下北ノ割、字xx上北ノ割、字xx及び字xx下に限る｡） 墨xx一丁目、墨xx二丁目、墨xx三丁目、墨xx四丁目、墨坂xx丁目、墨xx丁目、墨坂二丁目、墨坂三丁目、墨坂四丁目、墨xx丁目、 臥竜一丁目、 臥竜二丁目、臥竜三丁目、臥竜四丁目、xxx丁目、臥竜六丁目 大字xx（字西宮沖(7-4、233-4、234-2 及び235-5 に限る。）及びxx（230-1、236-3、 238、242-1 及び242-6 に限る。）に限る。） 大字xx（字西xx（370-1、375-2、376-1、376-2、376-3、374-2、374-3、377-2、380 及び380-8 に限る。）、字xx、字流（314-3、314-6、331 及び342-9 に限る。）、及び字割目(長野電鉄線xx線以北に限る。)に限る。） 大字五閑（字xx、字xx） |
xx県 | xx市 中央一丁目、中央二丁目、中央三丁目、中央四丁目西一丁目、西二丁目 xxxx丁目、xx町二丁目諏訪町 大字xx 大字xx 大字xx 大字xxx大字xx 大字xxx大字中野 大字xx 大字xx（字xx、字xxxに限る。）大字xx 大字桜沢（字xx、字xx、字外xx、字xx、字会下、字南沢及び字xxに限る｡）大字xx（字xxx、字東、字東屋敷、字西屋敷、字xx裏、字xx、字割目、字二ツ 橋のうち市道延徳７号線以東及び字xx裏に限る｡） 大字xxx（字xx、字屋敷添、字xxx、字xx、字下xx、字xx、字長丁、字三通、字xx、字xx、字大日前、字日影、字xx、字xxx、字xx、字xx配及び字xxに限る｡） 大字篠井 大字xx（字五里原、字xx、字立ヶ花境、字xx寺境（1306-18、1306-31 に限る。）に限る｡） 大字立ヶ花（字xx、字xx、字清水山裏、字xx、字表山に限る｡）大字牛出（字xx、字xx、字xx（271-4 に限る｡）に限る。） 大字xx（字xx下（国道292 号線以南に限る。）） |
xx県 | 千曲市 大字稲荷山（東日本旅客鉄道xxx線以西を除く。）大字野高場 大字八幡（東日本旅客鉄道xxx線以西を除く。）大字xx 大字xx 大字鋳物師屋大字打沢 大字xx大字桜堂 大字xx（字xxx、字法正寺、字xx、字屋敷前、字xxx、字xxxx、字上王子、字天xx、字高札前、字野杭、字越上り、字土腐尻、字小土腐、字xx腐、字高河原、字xx塚、字xx、字西町頭、字伊勢宮、字東町頭、字入淀及び字xxに限る。） 大字杭xx 杭xxx丁目、杭xx二丁目、杭xx三丁目、杭xx四丁目、杭xxx丁目、杭xxx丁目 大字xx 上山田温泉一丁目、上山田温泉二丁目、上山田温泉三丁目、上山田温泉四丁目 大字上山田（字xx、字xx、字xx原、字大鹿、字xx及び字滝ノ入を除く。）大字戸倉 大字戸倉温泉大字xx 大字上xx 大字xx（字xxx、字xxx、字浦xx及び字二子塚に限る。） 大字須坂（字xx（479-1 に限る。）及び字xx（505-1、508-1、508-2 及び 508-3に限る。）に限る。） 大字xx（字xxx（991-4、963-1、963-3、990-1、990-3、989-3、989-1、989-2、 989-5、990-4、964-1、965、979-5、976-4、1005-2、1005-13、1005-4、1005-14、 1005-5、1008-1、1005-16、1011-2、1012-1、1012-5、1011-5、1012-2、1010-2、 1011-6、1061-2、1096-1、1096-2、1094-2、1095-2、1097-2、1097-4、1098-2、 1099-2、1087、1088-1、1057-2、1089-1、1089-2、1094-1、1095-1、1054-1、1054-2、 1081-1、1057-1、1091-2、1092-1、1092-2、1097-3 及び1100-2 に限る。）及び字xxx（1104-1、1105-6、1104-3、1105-1、1105-2、1105-3、1105-5、1112-3、 1104-4、1105-4、1110-1、1111-1、1111-9、1112-2、1111-5、1111-6、1111-8、 1112-5、1113-3、1111-2、1113-2、1113-4、1125-1、1125-4、1126-4、1126-5、 1116-1、1116-3、1123-3、1123-4、1124、1125-2、1125-3、1126-2、1126-3、1127、 1129、1130-1、1133-1、1134-4、1128-1 及び1128-2 に限る。）に限る。） |
xx県 | 上xx郡xxx町大字小布施 大字xx 大字xx（字xx、字松xx、字松xx、字町前、字町裏、字xx場、字北町屋敷、字南町屋敷及び字xx添に限る｡） 大字都住（字xx、字棗xx、字三田町、字xx、字屋地、字xx、字三毛、字xx場、字立場、字xx、字下谷地、字中子塚沖、字道添、字xx、字xx沖、字久根下、字xxx添、字xxxx、字xxxx、字西xx、字xx、字飯塚、字xx及び字xxに限る｡） 大字xx 大字xx（大字xx（旧大xx、大xx、旧唐xx、唐xx、下町、xx、xx、xx、xx、西町、上町、xx、xx、馬場先、xx、xxx、乙xx、xx下、糀村、六地蔵、xx、甲xx、堰下、堰上、甲最明寺、乙最明寺、林之内、甲赤兀、中道、観音崎、観音下、xx、松xx、乙不動、甲不動、乙外不動、甲外不動、xx境に限る。） 大字飯田（字狐橋、字xx、字xx、字xx畑、字三左ェ門屋敷、字山伏塚、字山王xxx下、字xxx、字千曲xx、字北屋敷、字xxx、字南屋敷、字中道下、字庚申塔、字xx、字xx、字xx屋敷、字xxx、字町裏及び字欠下に限る｡） 大字山王島（字向島及び字xx島を除く｡）大字xx 大字押羽（字xx、字xx、字北戸婦、字xx、字xx、字西郷、字xx、字xx、字 xx、字xx及び字xxに限る｡） |
xx県 | 下高井郡xxx町 大字平穏（字雀崎、字上条境、字夜間瀬境、字xx、字xx、字十社前、字村下、字下手、字xx、字xx、字xxx、字二王堂下、字xx、字xx、字xx、字xx、字xx、字xx、字志古、字xx、字松ノ木、字堤、字xx、字荒神堂、字xx、字xx、字下林、字村下xxx、字xxx道北、字町南、字町東、字xxx、字吉ノ入、字xx、字xxxxx、字xxx道東、字弥勒、字飯綱東、字xxx、字xxx、字xx、字xx、字渋湯、字xx、字xxx、字xx西、字xx、字xx、字横湯、字横道東、字xx、字xx、字xx、字xx、字xx及び字中道北（553-2、557-2、554-1、 554-2 及び554-5 に限る。）に限る｡） 大字xx（字境、字xx、字市道、字xx、字xx、字xx、字xx、字xx、字xx、字上川原及び字xxxに限る｡） 大字夜間瀬（字久根下、字町裏、字下田xx、字町、字xx、字xx中河原、字東町、 字伊勢宮、字上xx及び字上田xxに限る｡） |
長野県 | xx市 海善寺 本xx（字遠xx23-1、23-10 及び25-1 を除く。）県 xxxxxx xx（字xx、字xxx、字xxx、字熊ノ堂、字xxx、字屋xx、字日尻、字戌立、字xx下り、字xx、字xx、字東xx、字xx、字xx、字xx、字元xx、字反り、字xx、字xxx、字西反り及び字xxxを除く｡） xx（字xx及び字xxに限る｡） 和（字xx、字十代、字xx、字xx淵、字屋敷、字堂裏、字xx、字xx、字横堰、字xx、字月夜平、字xx、字臣村、字王田、字xx、字xx、字西xx、字東xx、字西xx、字下曽利、字xxx、字王xx、字王墳、字xx、字xx、字xx、字xx、字xx、字xxxx、字xx、字xx、字xx、字野行田、字xxx、字xx、字宮際、字蛇xx、字井高、字xx、字曽xx、字xx、字xxx、字xx、字釜xx、字xx及び字xxに限る｡） xx（字前屋敷、字西飼xx、字御西及び字上ノ屋敷に限る｡） |
長野県 | xx市 xx字向河原（729-1、729-3、730-1、730-4、734-4 及び734-5 に限る。）xx xx 下丸子中丸子上丸子xx xx（字xx、字xxx、字xxx、字外xx、字中河原、字上河原、字xx、字土堂、字道添、字xx、字xx、字xx、字宿畑、字猿在池、字xx、字xx、字四丁町、 字二ツ井戸、字鼓井戸、字xx、字xx、字xx及び字町屋に限る｡） |
xx県 | 小諸市 甲（字xx、字古枡、字斧石、字上xx、字北大平、字xxx、字xxx、字大安平、字大犬窪、字xx、字北xx、字南xx、字大安場、字xx屋、字xx窪、字軽石、字xx、字一杯水、字xxx、字伊勢腰、字xxx、字小xxx、字xx、字xx、字xx、字xx、字xx、字東大平及び字野馬取を除く｡） xxx丁目 xx二丁目 xx三丁目xxx丁目 赤坂二丁目 南町一丁目 南町二丁目 南町三丁目 xxxx丁目 与良町二丁目 与良町三丁目 与良町四丁目 与良xx丁目与良xx丁目 xxxx丁目 八幡町二丁目 八幡町三丁目xxxx丁目 紺屋町二丁目 紺屋町三丁目xxx丁目 鶴巻二丁目 xxx丁目 xx二丁目 xxx丁目 xx二丁目 xx三丁目六供一丁目 六供二丁目 xxx丁目 本町一丁目 本町二丁目 本町三丁目 xxxx丁目 相生町二丁目 相生町三丁目 市町一丁目 市町二丁目 市町三丁目 市町四丁目 市町五丁目（57 番地3 を除く）xxx丁目 大手二丁目 xxx丁目 新町二丁目両神 xxx丁目 加増二丁目 加増三丁目xxxx丁目 御幸町二丁目 xxx丁目 東雲二丁目 東雲三丁目 東雲四丁目 xxx丁目（市道 1592 号線以東かつ市道1596 号線より北を除く） xxx丁目 東雲七丁目 松井一丁目（市道 1620 号線以南かつ市道 1592 号線以東を除く。4178-3、4178-6 および4178-7 を除く） xx二丁目 乙女乙丙丁 己（字xxxに限る｡）大字加増 xx（字東大xxのうち市道 2265 号線以東かつ市道 2268 号線以東かつ市道 2273 号線以南かつ市道3006 号線以東に限る。） xx（字四ツ谷原のうち市道3051 号線以西かつ市道2266 号線以北に限る。） |
xx県 | xx市 xxxxxx xxx北一丁目xxx駅北 xxx駅東xxx駅南猿xx xxx中込 xx xx原 本新町取出町鍛冶屋 xxx丁目 xx二丁目 中込三丁目xx xx（鷹の免、五xx、xxx、xx田を除く。）xx（千曲川堰堤以東を除く｡） 桜井（千曲川堰堤以東を除く｡）根xx xx xxx（字山xxに限る。）平塚 xx xx（字xx、字東xx、字鍛冶田、字家地頭、字xxx、字xx及び字堰添に限る｡）xx（字xx（市道23-006 号線以東かつ市道24-001 号線以西に限る。）に限る。） xx（字xx、字平、字三ノxx、字xxxx、字舞台畑、字二ノxx、字二ノ影xx、字入xx、字xxxx、字日影xx、字八連、字xxxx、字台ケ坂、字向xxx、字前xxx、字庚申、字寺久保、字下ノ城、字xxx、字塔ノ鼻、字xxx及び字xxを除く｡） xx 下xxx下越 xx（字xx、字中滝及び字下滝に限る｡） xx（字xx、字蛇島、字下屋敷添、字壱xx、字xxx、字前川原、字香xx、 字浦川原（千曲川堰堤以西を除く｡）、字屋敷添（千曲川堰堤以西を除く｡）及び字上川原に限る。） xx（字大日xx、字xxxx、字観xx、字下xx、字xx、字中道、字xx、字南裏、字上堰下、字xx、字xx添、字蔵の前、字正仙xx、字xx附、字濱茄子、字上木戸及び字黒地蔵に限る｡） 三分（字xx（230-1、230-4、229 及び 227-1 に限る。）及び字xxx（246-1、250、 251 及び254 に限る。）に限る。） |
xx県 | 北佐久郡御代田町 大字xx（字xx山、字南ケ原、字xx、字東駒込、字xx、字細尾根、字鬼ケ窪、字xx、字西駒込、字東xxx、字西xxx、字上xx及び字狸窪（605-1 を除く。）を除く｡） 大字xx口大字御代田 大字草越（北陸新幹線より以北に限る。） |
１．ガスメーターの能力別当社負担額
本支管および整圧器の工事に対する当社負担額は以下のとおりとします。ただし、当社負担額の上限値は1 需要場所につき1 億円（消費税等相当額を含まないものとします。）とします。
設置するガスメーターの能力 | ガスメーター１個につき当社の負担する金額 |
１立方メートル毎時 １．６立方メートル毎時 ２．５立方メートル毎時 ４立方メートル毎時 ６立方メートル毎時 １０立方メートル毎時 | ６７，１００円 １０７，３６０円 １６７，７５０円 ２６８，４００円 ４０２，６００円 ６７１，０００円 |
２．１以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき６７，１００円の割合で計算した金額といたします。
３． ３４（ ３）の規定に基づく圧力のガスを供給する場合の当社負担額は、１及び２により算定された金額に、次の係数を乗じた金額といたします。
＜係数＞
最高圧力が 0.1 メガパスカル以上0.3 メガパスカル未満の場合・・・・ ２
最高圧力が 0.3 メガパスカル以上1 メガパスカル未満の場合・・・・・ ４
口 径 | |
x x 管 | ５０mm ７５ ８０ １００ １５０ ２００ ３００ ４００ ただし、最高使用圧力が０.１ＭPa 以上の導管を用いる場合には、口径１００mm 以上といたします。 |
整 圧 器 | ５０mm ７５ ８０ １００ １５０ ２００ |
（別表第４）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合 Ｖ１× （１００－Ａ）
Ｖ＝ ―――――――――――
１００
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合 Ｖ１× （１００＋Ａ）
Ｖ＝ ―――――――――――
１００
（備 考）
Ｖ は、１８(９)の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）
（別表第５）最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１×（１０１．３２５＋Ｐ） Ｖ＝ ――――――――――――――
１０１．３２５＋０．９８１
（備 考）
Ｖ は、１８(１２)の規定により算定する使用量
Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル） Ｖ１は、ガスメーターの検針量
１ 適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから２５立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が２５立方メートルをこえ、７６立方メートルまでの場合に適用いたします。 料金表Ｃ 使用量が７６立方メートルをこえ、５１２立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｄ 使用量が５１２立方メートルをこえる場合に適用いたします。
２ 料金および消費税等相当額の算定方法
（１）料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金または２３の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日(うるう年は２月２９日)に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３） 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）
３ 料金表Ａ
（１) 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき | ８９４．２４円 |
（消費税等相当額を含みます。） |
（２) 基準単位料金
１立方メートルにつき | １５４．５４円 |
（消費税等相当額を含みます。） |
（３）調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに２３の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
４ 料金表Ｂ
（１） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき | １，１５８．２５円 |
（消費税等相当額を含みます。） |
（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき | １４３．９７円 |
（消費税等相当額を含みます。） |
（３）調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに２３の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
５ 料金表Ｃ
（１） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき | １，７８０．３２円 |
（消費税等相当額を含みます。） |
（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき | １３５．８６円 |
（消費税等相当額を含みます。） |
（３）調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに２３の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
６ 料金表Ｄ
（１） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき | ８，５２０．９３円 |
（消費税等相当額を含みます。） |
（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき | １２２．７１円 |
（消費税等相当額を含みます。） |
（３）調整単位料金
（２）の基準単位料金をもとに２３の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第６のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
(１) 日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／３０
（備 考）
① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金
② 日割計算日数は、料金算定期間の日数
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て (２) 従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金、または２３の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第６のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、３０から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
(１) 日割計算後基本料金
基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０
（備 考）
① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金
② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、３１日以上の場合は３０
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て (２) 従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金、または２３の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。
（別表第９）標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式
Ｆ×（Ｃ－Ａ） Ｄ＝─────────
Ｃ
（備 考）
Ｄ＝ ２４(３)の規定により算定する金額 Ｆ＝ ２２の規定により算定した従量料金 Ｃ＝ ３４(２)に規定する標準熱量
Ａ＝ ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
（１）燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の算式によって得られる数値をいいます。
［算 式］ＭＣＰ＝Σ（ＳｉfｉAｉ)／Σ（ｆｉAｉ)×（１－Ｋ） ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値 ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値 Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋ は、減衰係数であって、次の式により算出した値
ΣＡｉ
⎧2.5ＣＯ ＋Ｎ
－3.77Ｏ
⎡Ｎ －3.77Ｏ
⎤２ ⎫
２ ２
２
Ｋ＝ ⎨
２ + ⎢ ２ ⎥ ⎬
Σ（αｉＡｉ）⎩ 100－4.77Ｏ２
⎣100－4.77Ｏ２⎦ ⎭
αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値 ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ２ は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率） Ｏ２ は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
水素 | 一酸化 炭 素 | メタン | エタン | エチ レン | プロ パン | プロ ピレン | ブタン | ブテン | その他の 炭化水素 | |
Ｓｉ | 282 | 100 | 36 | 41 | 66 | 41 | 47 | 38 | 47 | 40 |
ｆｉ | 1.00 | 0.781 | 8.72 | 16.6 | 11.0 | 24.6 | 21.8 | 32.7 | 28.5 | 38.3 |
αｉ | 1.33 | 1.00 | 2.00 | 4.55 | 4.00 | 4.55 | 4.55 | 5.56 | 4.55 | 4.55 |
（２）ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいいます。
［算 式］ ＷＩ ＝ Ｈ ／ √ａ
ＷＩ ＝ウォッベ指数
ａ ＝ガスの空気に対する比重
Ｈ ＝ ガスの熱量（メガジュール）
（３）燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。
燃焼性 の類別 | ガ ス グループ | ウォッベ指数（ＷＩ） | 燃焼速度（ＭＣＰ） | ||
最小値 | 最大値 | 最小値 | 最大値 | ||
１３Ａ | １３Ａ | 52.7 | 57.8 | 35 | 47 |
１２Ａ | １２Ａ | 49.2 | 53.8 | 34 | 47 |