Contract

吉野川市委託業務標準請負契約約款

平成１７年１０月１４日 規則第３９号最終改正 令和４年６月２２日 規則第８号

市（以下「甲」という。）と受託者（以下「乙」という。）との間における委託業務の請負契約は、次の条項によって締結し、その方式は、委託契約書（別記様式。以下「契約書」という。）によるものとする。

（総則）

第１条 甲及び乙は、この契約書（ 頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約

（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 乙は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（ 以下「履行期間」という。） 内に完了し、契約の目的物（以下

「成果品」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。

３ 甲は、その意図する成果品を完成させるため、業務に関する指示を乙又は乙の管理技術者(管理技術者を設置する場合に限る。以下同じ。)若しくは主任技術者（ 主任技術者を設置する場合に限る。以下同じ。）に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者若しくは主任技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６ 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

８ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

９ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

10 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治

２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申立、承諾、質問、 回答及び解除（ 以下「指示等」という。） は、書面により行わなければ ならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務計画書の提出）

第３条 乙は、この契約の締結後７日以内に設計図書に基づいて業務計画書を作成し、甲に提出しなければならない。

２ 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。

３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約の締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４ 業務計画書は、甲及び乙を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかの保証を付さなければならない。この場合において、第５号に掲げる保証については、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。） は、契約金額の１０分の１（ 予定価格が

１０億円以上の委託業務の請負契約にあっては、１０分の３）以上としなければならない。

３ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５２条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われた ものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保

証金の納付を免除する。

５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１（予定価格が１０億円以上の委託業務の請負契約にあっては、１０分の３）に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

６ 甲は、第１項の保証を必要がないと認めるときは、免除することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 乙は、成果品（未完成の成果品及び業務を行う上で得られた記録等を含む。） を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供

してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。

（著作権の譲渡等）

第６条 乙は、成果品（第３９条第１項の規定により準用される第３３条に規定する指定部分に係る成果品及び第３９条第２項の規定により準用される第３３条に規定する引渡部分に係る成果品を含む。以下この条及び第８条の２において同じ。） が著作権法（ 昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（ 以下「著作物」という。） に該当する場合には、当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。

２ 甲は、成果品が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果品の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。

３ 甲は、成果品が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４ 乙は、成果品が著作物に該当する場合において、甲又は甲が指定する者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、成果品が著作物に該当しない場合には、当該成果品の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。

５ 乙は、成果品（ 業務を行う上で得られた記録等を含む。） が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果物を使用し、複製し、若しくは翻案し、又は第１条第５項の規定にかかわらず、当該成果物の内容を公表することができる。

６ 甲は、乙が成果品の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第

１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。） 及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）

第７条 乙は、委託された業務の全部を一括して、又は甲が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２ 乙は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な業務を委託し、又は請け負わせようとするときは、甲の承諾を必要としない。

（意匠の実施の承諾等）

第８条の２ 乙は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２

５号） 第２条第３項に定める登録意匠をいう。） を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（ 以下「本件構造物等」という。） の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、甲に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

２ 乙は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（特許権等の使用）

第８条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（ 以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第９条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 甲の意図する成果品を完成させるための乙又は乙の管理技術者若しくは主任技術者に対する業務に関する指示

(2) この契約書及び設計図書の記載内容又は乙が作成した図面等に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

(3) この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者若しくは主任技術者との協議

(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

(5) 業務を履行するために甲が作成した図書等の交付

３ 甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委託したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく調査権又は監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

（管理技術者）

第１０条 乙は、設計図書に定める場合には、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、この契約に基づく一切の権限（業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１５条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。

３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

（照査技術者）

第１１条 乙は、設計図書に定める場合には、成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。

２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

（主任技術者）

第１２条 乙は、設計図書に定める場合には、作業計画の立案、工程管理及び精度管理を統括するものとして主任技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。主任技術者を変更したときも、同様とする。

２ 主任技術者は、この契約の履行に関し、作業の管理及び統轄を行うほか、この契約書に基づく一切の権限（業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１５条第１項の請求の受理、同条第

２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。

３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを主任技術者に委託せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

（地元関係者との交渉等）

第１３条 この業務を履行するために地元関係者との交渉等が必要な場合は、甲が行うものとする。 この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。

２ 前項の場合において、甲は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）

第１４条 乙がこの業務に必要な調査のため、第三者が所有する土地に立ち入る必要がある場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。

（管理技術者等に対する措置請求）

第１５条 甲は、管理技術者若しくは照査技術者又は主任技術者又は乙の使用人若しくは第７条の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に甲に通知しなければならない。

３ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に乙に通知しなければならない。

（履行報告）

第１６条 乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。

（貸与品等）

第１７条 甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）がある場合の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 乙は、貸与品等の引渡を受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に借用書又は受領書を提出しなければならない。

３ 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不要となった貸与品等を甲に返還しなければならない。

５ 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第１８条 乙は、業務の内容が設計図書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第１９条 乙は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。

５ 前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）

第２０条 甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第３１条において

「設計図書等」という。） の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼ

したときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第２１条 第三者の所有する土地への立入りが必要な場合であって当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下この条及び第３１条において「天災等」という。）であって、乙の責に帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、乙が業務を行うことができないと認められるときは、甲は、業務の中止内容を直ちに乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

３ 甲は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る乙の提案）

第２２条 乙は、設計図書等について、技術的若しくは経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

２ 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知するものとする。

３ 甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（適正な履行期間の設定）

第２３条 甲は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（乙の請求による履行期間の延長）

第２４条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。

（甲の請求による履行期間の短縮等）

第２５条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。

２ 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第２６条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日（第２

４条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）

第２７条 業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

（臨機の措置）

第２８条 乙は、業務の実施に必要な調査又は測量を当該現場で行う場合にあって、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。

３ 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。

（一般的損害）

第２９条 成果品の引渡し前に、成果品に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（ 次条第１項、第２項若しくは第３項又は第３１条第１項に規定する損害を除く。） については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（ 設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。） のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第３０条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。） について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 業務の実施に必要な調査又は測量を当該現場で行う場合にあって、通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。） について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、甲がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。

４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第３１条 成果品の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で甲乙双方の責に帰すことができないもの（ 以下この条において「不可抗力」という。） により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第５１条において

「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良の管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。） の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。

３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。

４ 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他乙の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。） 及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。） のうち業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(1) 業務の出来形部分に関する損害 損害を受けた業務の出来形部分に相応する業務委託料とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果品に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第３２条 甲は、第８条、第１８条から第２２条まで、第２５条、第２８条、第２９条、前条、第３５条又は第４１条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料を増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第３３条 乙は、業務を完了したときは、その旨を委託業務完了報告書により甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１

０日以内に乙の立会いの下、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を業務完了承認書により乙に通知しなければならない。

３ 乙は、前項の検査に合格したときは、直ちに当該成果品を引き渡さなければならない。

４ 乙は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前３項の規定を準用する。

（業務委託料の支払）

第３４条 乙は、前条第２項の検査（同条第４項の規定により準用する場合を含む。以下この条において同じ。） に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３

０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の検査をすべき期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（ 以下「約定期間」という。） の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したも のとみなす。

（引渡し前における成果品の使用）

第３５条 甲は、第３３条第３項若しくは第４項又は第３９条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果品の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 甲は、第１項の規定により成果品の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）

第３６条 乙は、業務委託料が３００万円以上の場合であって甲において前金払をすることができるものであると認めるときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。） と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。） を締結し、その保証証書を甲に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を甲に請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１

４日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 乙は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４ 乙は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは、乙は、業務 委託料が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間中に第３９条の規定による支払をしようとするときは、甲は、その支払額の中からその超過額を控除することが

できる。

５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

６ 甲は、乙が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率（以下「契約日における財務大臣が決定する率」という。） を乗じて得た額の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）

第３７条 乙は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

２ 乙は、前項に規定する場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

３ 乙は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第３８条 乙は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（部分引渡し）

第３９条 成果品について、甲が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（ 以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第３３条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果品」とあるのは「指定部分に係る成果品」と、第３４条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項に規定する場合のほか、成果品の一部が完成し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３３条中「業務」とあるのは

「引渡部分に係る業務」と、「成果品」とあるのは「引渡部分に係る成果品」と、第３４条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３ 前２項の規定により準用される第３４条第１項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、甲乙協議して定める。ただし、甲が、前２項において準用する第３４条第１項の規定による請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

(1) 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）

(2) 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）

（第三者による代理受領）

第４０条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３４条（第３９条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する乙の業務中止）

第４１条 乙は、甲が第３６条又は第３９条第１項若しくは第２項において読み替えて準用する第３４条第２項の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増額費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第４２条 甲は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（ 以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、成果品の修補又は代替物の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（甲の任意解除権）

第４３条 甲は、業務が完成するまでの間は、次条又は第４５条の規定によるほか必要があるときは、契約を解除することができる。

２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（甲の催告による解除権）

第４４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(3) 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(5) 正当な理由なく、第４２条第１項の履行の追完がなされないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（甲の催告によらない解除権）

第４５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

(2) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

(3) この契約の成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 乙がこの契約の成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(5) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(6) 契約の成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

(9) 第４７条又は第４８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10) 乙（乙が共同企業体を結成している場合においては、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結していたと認められるとき。

キ 乙がアからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ カに該当する場合を除く。） に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４６条 第４４条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（乙の催告による解除権）

第４７条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（乙の催告によらない解除権）

第４８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第２０条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の

２以上減少したとき。

(2) 第２１条の規定による業務の中止期間が履行期間の２分の１（履行期間の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４９条 第４６条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第５０条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙 の義務は消滅する。ただし、第３９条に規定する部分引渡しに係る部分 については、この限りでない。

２ 甲は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分（第３９条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下

「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（ 以下「既履行部分委託料」という。） を乙に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既履行部分委託料は、甲乙協議して定める。ただし、

協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

（解除に伴う措置）

第５１条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３６条の規定による前払金があったときは、乙は、第４４条、第４５条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３９条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の利息を付した額を、第４３、第４７条又は第４８条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を甲に返還しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３６条の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額（第

３９条第１項又は第２項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、乙は、第４

４条又は第４５条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の利息を付した額の利息を付した額を、第４３条、第４７条又は第４８条の規定による解除にあっては、当該余剰額を甲に返還しなければならない。

３ 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該 貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与 品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、 若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけ ればならない。

４ 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務の出来形部分（第３９条第１項又は第２項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第７条第２項の規定により、乙から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を原状に復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。

(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等この契約の解除が第４４条又は第４５条又は次条第３項によるときは乙が負担し、第４３条、第４

７条又は第４８条によるときは甲が負担する。

(2) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等は乙が負担する。

６ 第４項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲 は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、甲が負担する業務の出来形部

分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

７ 第３項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４４条又は第４５条又は次条第３項によるときは甲が定め、第４３条、第４７条又は第４８条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。

（甲の損害賠償請求等）

第５２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。

(2) この契約の成果品に契約不適合があるとき。

(3) 第４４条又は第４５条の規定により、成果品の引き渡し後にこの契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、業務委託料の１０分の１（予定価格が１０億円以上の委託業務の請負契約にあっては、１０分の３）に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第４４条又は４５条の規定により成果品の引き渡し前にこの契約が解除されたとき。

(2) 成果品の引渡し前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法

（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法

（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第

２号に該当するとみなされる場合を除く。） がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における法定利率により計算した額とする。

６ 第２項の場合（ 第４５条第８号及び第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。） において、第４条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（乙の損害賠償請求等）

第５３条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める

場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第４７条又は第４８条の規定によりこの契約が解除されたとき 。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第３４条第２項（ 第３９条において準用する場合を含む。） の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第５４条 甲は、引き渡された成果品に関し、第３３条第３項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という 。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において 、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 甲は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 甲は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（保険）

第５５条 乙は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第５６条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで契約日における法定利

率により計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき契約日における法定利率により計算した額の延滞金を徴収する。

（契約外の事項）

第５７条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。