お客様は、指定投資信託の買付代金について、第２条により申込みを行った一定の金銭（以下「払込金」といいます。）を次の①から③のいずれかの方法により払込むものとし ます。なお、払込金は、１銘柄につき１万円（ミリオンは 5 千円、つみたて NISA 対象銘柄は１千円）以上かつ１千円の整数倍の金額とします。
岡 三 の 証 券 総 合 取 引 約 款
第１章 証券総合取引
第１条 約款の趣旨
この約款は、有価証券の保護預り取引、株式等振替決済取引、国債振替決済取引、一般債振替決済取引、短期社債等振替決済取引、投資信託受益権振替決済取引、投資信託の累積投資取引、岡三の投信積立プラン及びミリオン（従業員積立投資プラン）の契約及び国内外貨建債券取引又はそれらを組み合せた取引（以下「証券総合取引」といいます。）について、お客様と岡三証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第２条 証券総合取引の利用
（１）お客様は、この約款に基づいて次の①から⑩に掲げる取引をいつでもご利用いただけます。
① 第４章に定める有価証券の保護預り取引
② 第５章に定める株式等振替決済取引
③ 第６章に定める国債振替決済取引
④ 第７章に定める一般債振替決済取引
⑤ 第８章に定める短期社債等振替決済取引
⑥ 第９章に定める投資信託受益権振替決済取引
⑦ 第１０章に定める投資信託の累積投資取引
⑧ 第１１章に定める岡三の投信積立プラン及びミリオン
（従業員積立投資プラン）の契約
⑨ 第１２章に定める国内外貨建債券取引
⑩ 有価証券、その他当社において取扱う証券から発生する利金・分配金及び第１０章第９条に定める返還金を第１０章に定める投資信託の累積投資コースへ入金する取引
（２）お客様は、上記（１）⑩の取引については、次の①から③に掲げる取扱方法によりご利用いただけます。
① 有価証券、その他当社において取扱う証券から発生する利金・分配金を利金 ･ 分配金専用ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）へ入金する方法
② 有価証券、その他当社において取扱う証券から発生する配当金・利金・分配金で第２章に定める日本ＭＲ Ｆ（マネー・リザーブ・ファンド）（以下「日本ＭＲＦ」といいます。）を自動取得する方法
③ 外国株式の配当金、外国債券の利金及び外国投資信託の分配金（いずれも外国通貨で表示されるもの）を外貨建ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）へ入金する方法
（３）上記（２）の変更に当たっては、お客様は所定の手続きによって、あらかじめ当社にお申出いただきます。
第３条 申込方法等
（１）お客様は、当社所定の手続きにより申込むものとし、
当社が承諾した場合に限り証券総合取引を開始することができます。
（２）第２条（２）の取扱方法を変更する場合において、新たに第１０章に定める投資信託の累積投資取引を開始するときは、上記（１）の手続きに準じて当社にお申出いただきます。
（３）お客様が、上記（１）のお申込みをされる場合には、原則として次の①から④のお申込みを同時にしていただきます。
① 第２章に定める証券総合口座サ－ビスの利用
② 第３章に定める日本ＭＲＦの契約
③ 第１３章に定める振込先指定方式の利用
④ 第１４章に定める岡三カードの利用
（４）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、上記（１）の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、
「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。
第３条の２ 共通番号の届出
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、証券総合取引口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第４条 届出事項
お客様は、証券総合取引の申込時などに氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等を届出ていただきます。ただし、すでにその届出がされている場合には、改めてお届出いただく必要はありません。
第５条 既存取引等の継続
お客様が、証券総合取引を開始される際、すでに当社で利用されている第２条及び第３条（３）に掲げる取引及び取扱いは、継続して本章に基づく取引及び取扱いとしてご利用いただきます。
なお、第２条（２）の累積投資コースの入金の方法については、申込書により指定された場合はその取扱いとなります。
第２章 証券総合口座サービスの利用
第１条 本章の趣旨
本章は、お客様（個人のお客様に限ります。）と当社との間の証券総合口座（以下「本口座」といいます。）の取扱いに関する取決めです。
第２条 本口座の利用
お客様は、当社所定の手続きにより申込むものとし、当社が承諾した場合に本口座を利用できます。
第３条 日本ＭＲＦの口座設定
お客様は、本口座の申込時に、第３章「日本ＭＲＦの契約」に定める日本ＭＲＦ口座を設定していただくものとします。
第４条 ご入金、ご出金、日本ＭＲＦの自動取得・換金
次の（１）から（４）に定める日本ＭＲＦの取得の時期・価額・キャッシング及び換金については、第３章「日本ＭＲ Ｆの契約」によるものとします。
（１）ご入金の取扱い
① お客様が、金銭を当社に払込む場合、特にお客様よりお申出がない限り、日本ＭＲＦの自動取得を行います。
② お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等の払込期日の２営業日前までに受入れたものについては、特にお客様よりお申出がない限り、日本ＭＲＦの自動取得を行います。
③ 有価証券等の買付代金等を超える額の払込金については、その差額分について、特にお客様よりお申出がない限り、日本ＭＲＦの自動取得を行います。
（２）ご出金の取扱い
お客様が、当社に金銭の引出請求を行った場合は、原則として有価証券その他当社において取扱う証券・証書・権利又は商品の取引等によるお預り金（以下「お預り金」といいます。）を優先して出金します。当該お預り金を超える額の金銭の引出請求を行い、その差額分について当日の受取りを希望する場合は、日本ＭＲＦのキャッシング（即日引出）のお申込みがあったものとして取扱い、翌営業日の受取りを希望する場合は日本ＭＲＦの換金のお申込みがあったものとして取扱います。
（３）有価証券等の取引による日本ＭＲＦの自動取得・自動換金の取扱い
① 日本ＭＲＦの自動取得
お預り金については、特にお客様よりお申出がない限り、日本ＭＲＦの取得申込があったものとして取扱い、当社は、売却代金、償還金及び果実等の支払開始日に日本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。
② 日本ＭＲＦの自動換金
有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込みが
必要となる場合は、払込期日の前営業日に、日本ＭＲ Ｆの換金のお申込みがあったものとして取扱い、当社は払込期日の前営業日に日本ＭＲＦの換金を行います。なお、日本ＭＲＦの証券残高が当該金銭に満たない 場合は日本ＭＲＦの証券残高を全て換金するものとし
ます。（ただし、再投資前の分配金は除きます。）
③ 日本ＭＲＦの自動取得・換金の例外的取扱い
信用取引等の口座を開設している場合は、上記①及び②の取扱いを行いません。
（４）お客様の取引状況等によっては、上記（１）、（２）及び（３）の定めと異なる取扱いをすることがあります。
第５条 本口座の取扱内容等の変更
当社は、お客様に通知することなく、本口座の取扱内容を変更することがあります。
第６条 契約の解除等
第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第７条 その他
本章に定めがないときには、第３章「日本ＭＲＦの契約」、第４章「有価証券の保護預り取引」、第５章「株式等振替決済取引」、第６章「国債振替決済取引」、第７章「一般債振替決済取引」、第８章「短期社債等振替決済取引」、第９章「投資信託受益権振替決済取引」、第１０章「投資信託の累積投資取引」、第１１章「岡三の投信積立プラン及びミリオン（従業員積立投資プラン）の契約」、第１２章「国内外貨建債券取引」及び「外国証券取引口座約款」等によるものとします。
第３章 日本ＭＲＦ
（マネー・リザーブ・ファンド）の契約
第１条 本章の趣旨
本章は、お客様（個人のお客様に限ります。）と当社との間の日本ＭＲＦ受益権の累積投資に関する取決めです。
当社は、本章に従って日本ＭＲＦの累積投資契約をお客様と締結します。
第２条 申込方法
（１）お客様は、当社所定の手続きによりこの契約を申込むものとします。
（２）契約が締結されたとき、当社は直ちにお客様の日本Ｍ ＲＦ累積投資口座を開設します。
（３）上記（１）に基づき口座を開設した場合には、証券総合口座開設のご案内を遅滞なく送付します。
第３条 金銭の払込み
お客様は、日本ＭＲＦの買付けにあてるため、１回の払込
みにつき１円以上１円単位の金銭（以下「払込金」といいます。）をその口座に払込むことができます。
第４条 取得時期・価額
（１）当社は、お客様から取得のお申込みがあった日の午後
３時３０分以前に払込金の受入れを当社が確認できたものについては当日に、午後３時３０分を過ぎて当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては申込日の翌営業日に、日本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。ただし、払込金を申込日の午後３時３０分以前に受入 れようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、取得のお申込みに応じないものとします。なお、上記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」
とは、取扱店内で確認されたものに限ります。
（２）上記（１）の取得価額は、取得日の前日の基準価額とします。
（３）申込日の午後３時３０分を過ぎて払込金を受入れた場合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、上記（１）及び（２）の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に、取得に係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌日に、日本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。
（４）取得された日本ＭＲＦの所有権ならびにその元本又は果実に対する請求権は、当該取得日からお客様に帰属するものとします。
第５条 有価証券の保管
本章によって取得された日本ＭＲＦは、株式会社証券保管振替機構の振替口座簿等への記載又は記録により管理します。
第６条 果実の再投資
（１）第５条の保管に係る日本ＭＲＦの果実は、前月の最終営業日（その翌日以降に取得した場合については、当該取得日）から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日にお客様に代わって当社が受領のうえ、当該お客様の口座に繰入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で、日本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。
（２）当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、上記（１）の規定にかかわらず、最終営業日以降、最初に、取得に係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日に、日本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。
第７条 返 還
（１）お客様は、自己の所有する日本ＭＲＦを解約請求の方法により、当社に返還を請求することができます。
この場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについては、返還の請求があった日の翌営業日（以下「受渡日」といいます。）の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものとします。
（２）当社の取扱店が相応の事由があると認めた場合、お客様は上記（１）の返還方法の他、買取請求の方法により金銭の返還を受けることができます。
この場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについては、買取請求日前日の基準価額をもって当該日本ＭＲＦを買取り、以下に定める買取りによる返還金額の引渡しをもって返還に代えるものとします。
買取りによる返還金額 ＝ 買取請求日前日の基準価額
× 買取口数
（３）返還請求の対象はこの契約の解約の場合を除き、元本部分のみとし、果実の返還は行いません。
ただし、第６条（１）に基づき最終営業日に元本に繰入れられた再投資口数に相当する部分については、当該最終営業日の翌営業日以降に返還請求を行えるものとします。
（４）上記（１）及び（２）の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うものとします。
第８条 自動取得・自動換金
（１）お客様の証券総合取引において、その売却代金等の全部又は一部をもって、自動的に日本ＭＲＦを買付けます。
（２）お客様の証券総合取引において、その買付代金等の全部又は一部に、日本ＭＲＦの全部又は一部を自動的に換金することで充当します。
第９条 キャッシング（即日引出）
お客様は、第７条の返還請求に基づき当社が引渡すべき金銭相当額について、返還の請求を行う日の当日に受取りを希望する場合は、次の①から⑤の方法（以下「キャッシング」といいます。）によります。
① キャッシングのお申込みがあった場合、当社は、日本ＭＲＦの残高に基づき計算した返還可能金額又は
５００万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、日本ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができます。ただし、お客様の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。
② 上記①の返還可能金額は、次の計算式により算出します。
返還可能金額 ＝ 返還請求日のお客様の所有口数
× 返還請求日前日の基準価額
③ 上記①のキャッシング申込日に、当社は、当該請求日の前日までの計算に基づき、上記①のキャッシングの貸出しによる金銭に相応する日本ＭＲＦについて、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定すると同時に、第７条の換金手続きを行います。
④ 上記③の換金手続きに基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に貸出残高全額の返済にあてます。当該金銭とは別に、キャッシング貸出日から当該受渡日の前日までの果実より源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に、貸出金利として当社がもらい受けます。
貸出金利 ＝ 解約される受益権に係るキャッシング貸出日から当該受渡日の前日までの果実－源泉税相当額
（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないことがあります。）
⑤ 当社は、上記③の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本価額（1 口＝１円）を下回ったときは、上記③の換金手続きに基づく金銭と上記①のキャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差額を、お客様に請求できるものとします。
第10 条 報 告
お客様の日本ＭＲＦの取引に係るお客様への報告は取引残高報告書を通じて行います。
ただし、再投資の取引のみの場合は当該報告を行わない場合があります。
第11 条 契約の解除及び届出事項の変更等
第１５章第１条及び第２条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第12 条 その他
当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、xxその他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。
第４章 有価証券の保護預り取引第１条 本章の趣旨
本章は、お客様と当社との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条 保護預り証券
（１）当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第１項各号に掲げる証券について、本章の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性
のないもの等は、都合によりお預りしないことがあります。
（２）当社は、上記（１）によるほか、お預りした証券が振替決済に係るものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
（３）本章の規定に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
第３条 保護預り証券の保管方法及び保管場所
当社は、保護預り証券について金商法第４３条の２に定める分別管理に関する規定に従って次の①から④のとおりお預りします。
① 保護預り証券については、当社が定める保管場所において安全確実に保管します。
② 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
③ 保護預り証券のうち上記②に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
④ 上記③による保管は、大券をもって行うことがあります。
第４条 混合保管等に関する同意事項
第３条の規定により混合して保管する証券については、次の①及び②の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること
② 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと
第５条 混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程によりxxかつ厳正に行います。
第６条 保護預り証券の口座処理
（１）保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
（２）金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）が必要であると認めて振替を行わな
い日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（３）お客様のご依頼により当社の口座から他の参加者の口座へ振替の手続きを行う場合は、所定の手続料をいただくことがあります。
第７条 担保に係る処理
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、所定の方法により行います。
第８条 お客様への連絡事項
（１）当社は、保護預り証券について、次の①から③の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換又は提供を要する場合には、その期日
② 混合保管中の債券について、第５条の規定に基づき決定された償還額
③ 最終償還期限
（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金商法第２８条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）又は金商法第２条第２２項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第１条の８の６第１項第２号に該当するもの及び同令第１６条の４第１項各号に掲げるものを除きます。以下「店頭デリバティブ取引」といいます。）の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引のある場合は、四半期に 1 回以上（信用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の未決済建玉がある場合は毎月）、法律の定めるところにより、残高照合のための報告内容を含め取引残高報告書により行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡ください。
（３）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家
（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項
（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（４）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書
面
② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第９条 名義書換等の手続きの代行等
（１）当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
（２）上記（１）の場合は、所定の手続料をいただくことがあります。
第10 条 償還金等の代理受領
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
第11 条 保護預り証券の返還
保護預り証券の返還をご請求になるときは、所定の方法によりお手続きください。
第12 条 保護預り証券の返還に準ずる取扱い
当社は、次の①から③の場合には第１１条の手続きを待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
① 保護預り証券を売却される場合
② 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
③ 当社が第１０条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第13 条 料 金
当社は、本章の保護預りについて所定の料金を申し受けることがあります。
第14 条 公示催告等の調査等の免除
当社は、保護預り証券に係る公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知は行いません。
第15 条 特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意
社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社に寄託している有価証券のうち発行体が電子化に同意したもの（特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債等に該当するもの。以下「特例社債等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行す
るために振替法等に基づきお客様に求められている次の①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③から⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１条まで又は第３６条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）
③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
⑤ 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、本章によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、「第７章 一般債振替決済取引」の規定により管理すること
第16 条 特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意
振替法の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について振替法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために、次の①から
⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法附則第３２条において準用する同法附則第
１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出等）を投資信託委託会社が代理して行うこと
② 上記①の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、上記①に掲げる振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること
③ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと
④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
⑤ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、本章によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、「第
５章 株式等振替決済取引」及び「第９章 投資信託受益権振替決済取引」の規定により管理すること
第17 条 振替決済制度への転換に伴う口座開設
振替法に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券については、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとして手続きさせていただきます。この場合、この約款の交付等をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
第18 条 振替法の施行に伴う手続き等に関する同意
当社は、振替法の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（平成２１年１月５日廃止）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下同じ。）に該当するものについて、次の
①から⑨に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法の施行日（以下「施行日」といいます。）の
２カ月前の応当日から施行日の前日までの間、株券等をお預りしないことがあること
② 施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、お預りした株券等を返還しないこと
③ 施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと
④ 施行日の１月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。お預りしている株券にお客様の質権が設定されている場合もお客様に通知すること
⑤ 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項）を機構に通知すること
⑥ 当社が上記⑤に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること
⑦ お客様の住所、氏名等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、上記
⑤の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること
⑧ 当社が上記⑤に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等に係る処理に利用すること
⑨ 上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと
第19 条 契約の解除等
第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第５章 株式等振替決済取引第１条 本章の趣旨
本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う振替株式等
（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
第２条 振替決済口座
（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
（２）振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）を別に設けて開設します。
（３）当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。
第３条 振替決済口座の開設
（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条 当社への届出事項
（１）当社所定の手続き時にお申込みされた氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名
及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（２）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、上記（１）の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。
第５条 加入者情報の取扱いに関する同意
当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第５条の２ 加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意当社が第５条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月 日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同
意いただいたものとして取扱います。
第５条の３ 有価証券信託受益証券に係る受益者の加入者情報等の取扱い
当社は、有価証券信託受益証券（以下「ＪＤＲ」といいます。）のうち、米国籍の外国ＥＴＦ・外国株式等を受託有価証券（信託財産）とするＪＤＲについては、日米租税条約に定める軽減税率の適用を受けるため、当該ＪＤＲの受託者に対して、権利確定日における受益者の氏名又は名称、住所、口座、受益者の有するＪＤＲの銘柄及び数量その他必要な事項を提供することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
ただし情報の提供は、軽減税率適用申請が可能な場合に限り、また当該軽減税率が適用されることを保証するものではありません。
第６条 共通番号情報の取扱いに関する同意
当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第７条 発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出
（１）当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理
人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
（２）上記（１）の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
１ 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、xx投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第 31 条において「総株主通知等」といいます。）
２ 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知
３ 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第 21 条（２）に規定する書面交付請求をいいます。）
第８条 発行者に対する振替決済口座の所在の通知
当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第９条 振替制度で指定されていない文字の取扱い
お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第10 条 振替の申請
（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の①から③に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
③ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの
（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定する日までに、次の①から⑧に掲げる事項を所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印
（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録されるべき振替株式等の銘柄及び数量
② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録されるのが保有欄か質権欄かの別
③ 上記②の振替決済口座において減少の記載又は記録されるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録されるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者（以下「株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに上記①の数量のうち当該株主等ごとの数量
④ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下「特別株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに上記①の数量のうち当該特別株主等ごとの数量
⑤ 振替先口座
⑥ 振替先口座において増加の記載又は記録されるのが保有欄か質権欄かの別
⑦ 上記⑥の口座において増加の記載又は記録されるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等
⑧ 振替を行う日
（３）上記（２）①の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記（２）⑤の提示は必要ありません。また、上記（２）
⑥については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。
（５）当社に振替株式等の買取りを請求される場合、上記
（１）から（４）の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取扱います。
（６）上記（２）の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権を上記（２）⑤の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者もしくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第11 条 他の口座管理機関への振替
（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で振替株式等を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している支店又は営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う
場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込みください。
第12 条 担保の設定
お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、所定の手続きにより振替を行います。
第13 条 登録質権者となるべき旨のお申出
お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
第14 条 担保株式等の取扱い
（１）お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主のお申出、特別投資主のお申出、特別優先出資者のお申出又は特別受益者のお申出をすることができます。
（２）お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録された担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
（３）お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
第15 条 担保設定者となるべき旨のお申出
（１）お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨のお申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者）となるべき旨のお申出の取次ぎを請求することができます。
（２）お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨のお申出をしようとするときは、担保権者となる
者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨のお申出の取次ぎを請求することができます。
第15条の２ 権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約
当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券又は受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までにxx金融商品取引業者又はxx登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者又は投資主をいいます。以下本条において同じ。）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
１ 当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること
２ 前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。）及び本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること
３ 本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること
４ 当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと
５ お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供すること及び当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること
６ 権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること
７ 第４号及び第５号に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社及び日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により
行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること
２ 次の各号に掲げる事由がお客様又は当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合又は当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
１ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
２ 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき
３ 租税公課の滞納により差押えを受けたとき
４ 支払を停止したとき
５ 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求権若しくは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発送されたとき
６ 手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
７ 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき
８ 書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき
３ 第１項及び第２項に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入れすることはできません。
４ お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社及び当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
５ お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第１項から第４項、第６項及び第７項の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
６ 第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間に加えお客様名及び当社名を記
載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、第１項第５号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄及び株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。（電磁的方法により通知する場合：第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）
７ 前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。
第16 条 信託の受託者である場合の取扱い
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
第17 条 振替先口座等の照会
（１）当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
（２）お客様が振替株式等の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
（３）お客様が当社に対する振替株式等の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
第18 条 振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い
（１）お客様は、その振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
（２）お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
第19 条 振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い
お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
第20 条 振替株式等の発行者である場合の取扱い
お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録されているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
第21 条 個別株主通知等の取扱い
（１）お客様は、当社に対し、所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
（２）お客様は、当社に対し、所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
第22 条 単元未満株式の買取請求等
（１）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
（２）上記（１）の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
（３）お客様は、上記（１）の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口
座への振替の申請を行っていただきます。
（４）お客様は、上記（１）の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
（５）お客様は、上記（１）の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
第23 条 会社の組織再編等に係る手続き
（１）当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行います。
（２）当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行います。
第23 条の２ 振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き
（１）当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（２）当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第23 条の３ 振替受益権の併合等に係る手続き
（１）当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（２）当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第23 条の４ 振替上場投資信託受益xxの抹消手続き
（１）振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わって手続きさせていただきます。
（２）振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
第24 条 配当金等に関する取扱い
（１）お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領
しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
（２）お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量
（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して上記（１）の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
（３）お客様が上記（２）の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次の①から⑥に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① お客様の振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること
② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること
③ 当社は、上記②により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと
④ お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること
⑤ 発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が上記④により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること
⑥ お客様が次のイからハに掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと
イ 機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 機構加入者
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限ります。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
（４）登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
第25 条 振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等
（１）当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得した信託財産については、 本章によらず、当社が別に定める規定により管理するこ
とがあります。
（２）当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
第26 条 振替受益権の信託財産の配当等の処理
振替受益権の信託財産に係る配当金又は分配金等の処理、新株予約xx（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
第27 条 振替受益権の信託財産に係る議決権の行使
振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
第28 条 振替受益権に係る議決権の行使等
振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
第29 条 振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等
振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約xxの権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
第30 条 振替受益権の証明書の請求等
（１）お客様は当社に対し、振替法第 127 条の２７第３項の書面の交付を請求することができます。
（２）お客様は、振替法第 127 条の２７第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
第31 条 総株主通知等に係る処理
（１）当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
（２）機構は、上記（１）の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。以下同じ。）に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
（３）機構は、発行者に対して通知した上記（２）の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更
が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
（４）当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取扱います。
第32 条 お客様への連絡事項
（１）当社は、振替株式等について、次の①及び②の事項をお客様にお知らせします。
① 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
② 残高照合のための報告
（２）上記（１）の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡ください。
（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の
３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第33 条 振替新株予約xxの行使請求等
（１）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をする
ことができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
（２）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
（３）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
（４）上記（1）から（3）の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
（５）お客様は、上記（1）、（2）又は（3）に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
（６）お客様は、上記（5）に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
（７）お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社は直ちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
（８）お客様は、当社に対し、上記（１）の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
第34条 振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い
（１）振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
（２）当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第35 条 振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求
（１）お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明し
た書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
（２）お客様は、上記（１）の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
第36 条 振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求
（１）お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
（２）当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
第37 条 機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意
機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振
替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第38 条 当社の連帯保証義務
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証します。
① 振替株式等の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務
② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第39 条 複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載又は記録されている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次の①から③に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称
② 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）
③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録される場合、上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量
第40 条 機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知
（１）当社は、機構において取扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
（２）当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第41 条 緊急措置
法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第42 条 振替法の施行に向けた手続き等に関する同意
当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（平成２１年
１月５日廃止。以下「保振法」といいます。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下同じ。）に該当するものについて、次の①から⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
② 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものを除きます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、次のイ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱うこと
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取次ぐこと
ニ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、上記イに掲げる申請を受け付けないこと
ホ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
ヘ 振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定により管理すること
③ 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投
資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること
④ 当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと
⑤ 上記①から④のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと
第43 条 振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意（特例上場投資信託受益権）
お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、次の①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③から⑥に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法附則第３２条において準用する同法附則第
１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）
③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定により管理すること
⑤ 機構が必要と認める日においては、上記①に掲げる申請を受け付けないこと
⑥ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
第44 条 振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意（特例受益権）
「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第
６１条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、次の①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③から⑥に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）
③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、本章の規定により管理すること
⑤ 機構が必要と認める日においては、上記①に掲げる申請を受け付けないこと
⑥ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
第45 条 契約の解除等
第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第46 条 個人情報の取扱い
お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他事項。以下同じ。）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、この約款の各規定により、機構及び振替株式等の発行者及び受託者並びに他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
第６章 国債振替決済取引第１条 本章の趣旨
本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条 振替決済口座
（１）振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
（２）振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分を別に設けて開設します。
（３）当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。
第３条 振替決済口座の開設
（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込みいただきます。
（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した
ときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取扱います。
第４条 振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意
振替法に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとして手続きさせていただきます。この場合、この約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
第５条 振替の申請
（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
（２）上記（１）に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次の①から④に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載又は記録されるべき振決国債の銘柄及び金額
② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録されるべき種別及び内訳区分
③ 振替先口座
④ 振替先口座において増額の記載又は記録されるべき種別及び内訳区分
（３）上記（２）①の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）
④については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。
第６条 他の口座管理機関への振替
（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。
また、当社で振決国債を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している支店又は営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ所定の振替口座依頼書によりお申込みください。
第７条 分離適格振決国債に係る元利分離申請
（１）振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの
（２）上記（１）に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次の①及び②に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載又は記録されるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額
② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録されるべき種別
（３）上記（２）①の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各xxの金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第８条 分離元本振決国債等の元利統合申請
（１）振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの
（２）上記（１）に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次の①及び②に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載又は記録されるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額
② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録されるべき種別
（３）上記（２）①の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各xxの金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第９条 みなし抹消申請
振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還
（分離利息振決国債にあっては、xxの支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わって手続きさせていただきます。
第10 条 担保の設定
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、所定の手続きによる振替処理により行います。
第11 条 お客様への連絡事項
（１）当社は、振決国債について、次の①及び②の事項をお客様にお知らせします。
① 最終償還期限
② 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２８条第
８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）又は金商法第２条第２２項に規定する店頭デリバティブ取引
（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第１条の８の３第１項第２号に該当するもの及び同令第１６条の４第１項各号に掲げるものを除きます。以下「店頭デリバティブ取引」といいます。）の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引のある場合は、四半期に１回以上（信用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の未決済建玉がある場合は毎月）、法律の定めるところにより、残高照合のための報告内容を含め取引残高報告書により行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡ください。
（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家
（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項
（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書
面
② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第12 条 元利金の代理受領等
振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及びxxの支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当社がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
第13 条 当社の連帯保証義務
日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の①から③に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証します。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及びxxの支払いをする義務
② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債とxxの支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のxxの支払いをする義務
③ その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第14 条 契約の解除等
第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第７章 一般債振替決済取引第１条 本章の趣旨
本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」
といいます。）に基づく振替制度において取扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条 振替決済口座
（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）を別に設けて開設します。
（３）当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。
第３条 振替決済口座の開設
（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章の定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条 振替の申請
（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の①から④の事項に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
③ 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの
④ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又はxx支払期日の前営業日において振替を行うもの
（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定
する日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印
（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減額及び増額の記載又は記録されるべき一般債の銘柄及び金額
② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録されるのが保有口か質権口かの別
③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称
④ 振替先口座において増額の記載又は記録されるのが保有口か質権口かの別
⑤ 振替を行う日
（３）上記（２）①の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）
④については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。
（５）当社に一般債の買取りを請求される場合、上記（１）から（４）の手続きを待たずに一般債の振替の申請があったものとして取扱います。
第５条 他の口座管理機関への振替
（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で一般債を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している支店又は営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込みください。
第６条 担保の設定
お客様の一般債について、担保を設定される場合は、所定の手続きにより振替を行います。
第７条 抹消申請の委任
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わって手続きさせていただきます。
第８条 元利金の代理受領等
振替決済口座に記載又は記録されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みま
す。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
第９条 お客様への連絡事項
（１）当社は、一般債について、次の①及び②の事項をお客様にお知らせします。
① 最終償還期限
② 残高照合のための報告
（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡ください。
（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の
３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第10 条 当社の連帯保証義務
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、
当社がこれを連帯して保証します。
① 一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金及び利金の支払いをする義務
② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第11 条 同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、〔又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する一般債の金額についてそれらの顧客口に記載又は記録されるときで、〕かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録される場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次の①から③の事項を通知します。
① 当該銘柄
② 当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）
③ 上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の金額
第12 条 機構において取扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知
（１）当社は、機構において取扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わないことがあります。
（２）当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第13 条 緊急措置
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第14 条 機構非関与銘柄の振替の申請
お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄
（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
第15 条 振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意
振替法の施行に伴い、お客様が有する有価証券のうち発行体が電子化に同意したもの（特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債等に該当するもの。以下「特例社債等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている次の①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③から⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１条まで又は第３６条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請
② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等
③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
⑤ 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定により管理すること
第16 条 契約の解除等
第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第17 条 社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え
本章における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。）の取扱いは、次の①から③のとおり読み替えます。
① 第４条について、「xx支払期日」は「配当支払期日」と、「各社債の金額」は「各社債的受益権の金額」と読み替えます。
② 第８条について、「償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）」は「償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。）」と、「元利金」は「償還金及び配当」と読み替えます。
③ 第８条、第１０条及び第１４条について、「利金」は「配当」と読み替えます。
第８章 短期社債等振替決済取引
第１条 本章の趣旨
本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う短期社債等に係るお客様（法人のお客様に限ります。）の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、短期社債等の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条 振替決済口座
（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）を別に設けて開設します。
（３）当社は、お客様が短期社債等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。
第３条 振替決済口座の開設
（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条 振替の申請
（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等について、差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定する日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印
（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減額及び増額の記載又は記録されるべき短期社債等の銘柄及び金額
② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録されるのが保有口か質権口かの別
③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称
④ 振替先口座において増額の記載又は記録されるのが保有口か質権口かの別
⑤ 振替を行う日
（３）上記（２）①の金額は、その短期社債等の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）
④については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。
（５）当社に短期社債等の買取りを請求される場合、上記
（１）から（４）の手続きを待たずに短期社債等の振替の申請があったものとして取扱います。
第５条 他の口座管理機関への振替
（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込みください。
第６条 質権の設定
お客様の短期社債等について、質権を設定される場合は、当社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、所定の手続きにより振替を行います。
第７条 抹消申請の委任
振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等の償還日が到来した場合には、当該短期社債等について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わって手続きさせていただきます。
第８条 償還金の受入れ等
振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
第９条 お客様への連絡事項
（１）当社は、短期社債等について、残高照合のための報告を行います。
（２）上記（１）の残高照合のための報告は、短期社債等の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡ください。
（３）当社が届出のあった名称、所在地にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の
３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第10 条 当社の連帯保証義務
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証します。
① 短期社債等の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた短期社債等の超過分（短期社債等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金の支払いをする義務
② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた
損害の賠償義務
第11 条 同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、〔又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する短期社債等の金額についてそれらの顧客口に記載又は記録されるときで、〕かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録される場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次の①から③に掲げる事項を通知します。
① 当該銘柄
② 当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）
③ 上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の金額
第12 条 機構において取扱う短期社債等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知
（１）当社は、機構において取扱う短期社債等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わないことがあります。
（２）当社は、当社における短期社債等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第13 条 緊急措置
法令の定めるところにより短期社債等の振替を求められたとき又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第14 条 契約の解除等
第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第９章 投資信託受益権振替決済取引第１条 本章の趣旨
本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条 振替決済口座
（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）を別に設けて開設します。
（３）当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。
第３条 振替決済口座の開設
（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条 振替の申請
（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の①から⑦に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
③ 分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
④ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
⑤ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
⑥ 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外
振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次のイからヘに掲げる日において振替を行うもの
イ 分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ 分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日
（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日
⑦ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定する日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印
（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録されるべき投資信託受益権の銘柄及び口数
② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録されるのが保有口か質権口かの別
③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称
④ 振替先口座において増加の記載又は記録されるのが保有口か質権口かの別
⑤ 振替を行う日
（３）上記（２）①の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）
④については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。
（５）当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、上記（１）から（４）の手続きを待たずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
第５条 他の口座管理機関への振替
（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口
座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替のお申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替のお申出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項
（当社及び口座を開設している支店又は営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込みください。
第６条 担保の設定
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、所定の手続きによる振替処理により行います。
第７条 抹消申請の委任
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わって手続きさせていただきます。
第８条 償還金、解約金及び分配金の代理受領等
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権
（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
第９条 お客様への連絡事項
（１）当社は、投資信託受益権について、次の①及び②の事項をお客様にお知らせします。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
② 残高照合のための報告
（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡ください。
（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又
はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の
３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第10 条 当社の連帯保証義務
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証します。
① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、分配金の支払いをする義務
② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第11 条 複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記載又は記録されている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次の①から③に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称
② 当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）
③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録される場合、上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数
第12 条 機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知
（１）当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
（２）当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第13 条 緊急措置
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第14 条 振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、次の①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③及び
④に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法附則第３２条において準用する同法附則第
１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請
② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）
③ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定により管理すること
第15 条 契約の解除等
第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第１０章 投資信託の累積投資取引
第１条 本章の趣旨
本章は、お客様と当社との投資信託の累積投資取引に関する取決めです。当社は、本章の規定に従って投資信託の累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結します。
第２条 投資信託の選定及び指定
お客様が、この契約により買付けることができる投資信託は、当社が選定した投資信託（以下「選定投資信託」といいます。）の中からお客様が指定した投資信託（以下「指定投資信託」といいます。）とします。
第３条 累積投資口座の開設
（１）お客様が、個別に指示した金銭又は指定投資信託の分配金等により指定投資信託を買付ける口座（以下「コース」といいます）については、当社が定める方法により申込むものとします。
（２）指定投資信託が外国投資信託の場合、あらかじめ又は同時に外国証券取引口座約款に基づく口座を設定している必要があります。
第４条 金銭の払込み
お客様は、指定投資信託の買付けにあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます。）をそのコースに払込むことができます。ただし、第１回目の払込金は、これを各コースお申込みのときに払込むものとします。
第５条 買 付
（１）指定投資信託の買付については、当該指定投資信託の目論見書に記載されている方法により遅滞なく行います。
（２）買付代金については、当該指定投資信託の目論見書記載の価額により計算した約定代金に当社が定めた率による手数料等を加えた金額とします。
（３）買付代金の支払日については、買付時に当社が特に指定しなかった場合、第４条もしくは当該指定投資信託の目論見書記載の受渡日までとします。
第６条 果実等の再投資
累積投資に係る指定投資信託の分配金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これを当該コースに繰入れてお預りし、当該指定投資信託の目論見書に記載されている方法により当該指定投資信託の買付けを行います。
第７条 返 還
（１）お客様が、各コース内の投資信託の返還を請求した場合は、当該投資信託の目論見書に記載されている方法により当該投資信託を換金し、当社が定めた率による手数料等及び信託財産留保額等を差し引いたうえ、当該投資信託の目論見書記載の受渡日以降に、代金をお客様にお
支払いします。
（２）同一の目論見書によって募集される投資信託の間の乗換えであり、それ以外の売買の場合よりも手数料率が低い又は手数料がない場合（以下「スイッチング」といいます。）の募集に充当するための換金に係る代金については、そのスイッチングによって買付されるコースに繰入れます。
（３）クローズド期間のある投資信託の当該期間中の返還は、その銘柄の目論見書記載の事由に該当する場合に限って請求できます。
（４）返還の請求を行うことができる１日当りの数量が制限されている場合、請求の受付期間及び受付停止日等が設けられている場合があります。（当該制限等の有無及びその内容については当該投資信託の目論見書をご覧ください）。
第８条 キャッシング（即日引出）
（１）お客様は、第７条に基づく日本ＭＲＦの返還請求により当社が引渡すべき金銭相当額について、返還の請求を行う日の当日に受取りを希望する場合は、次の①から⑤の方法（以下「キャッシング」といいます。）によります。
① キャッシングのお申込みがあった場合、当社は、日本ＭＲＦの残高に基づき計算した返還可能金額又は
５００万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、日本ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができます。ただし、お客様の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。
② 上記①の返還可能金額は、次の計算式により算出します。
返還可能金額 ＝ 解約口数 × 基準価額
③ 上記①のキャッシング申込日に、当社は、当該請求日の前日までの計算に基づき、上記①のキャッシングの貸出しによる金銭に相応する日本ＭＲＦについて、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定すると同時に、第７条の換金手続きを行います。
④ 上記③の換金手続きに基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に貸出残高全額の返済にあてます。
また、当該金銭とは別に、上記①のキャッシング申込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に貸出金利として当社がもらい受けます。
（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないことがあります。）
貸出金利 ＝ 解約される受益権に係るキャッシング貸出日から当該受渡日の前日までの果実－ 源泉税相当額
⑤ 当社は上記③の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本金額（１口＝１円）を下回ったときは、上記③の換金手続きに基づく金銭と上記①のキャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差額を、お客様に請求できるものとします。
（２）上記（１）のお申込みは、当社所定の手続きにより行うものとし、申込者にその金銭をお引渡しします。
第９条 定期引出
お客様は、別に定めるところにより、累積投資に基づく有価証券の一部及び金銭の定期的返還を受ける契約を当社と締結することができます。
第10 条 契約の解除等
第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
第11 条 その他
当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、xxその他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。
第１１章 岡三の投信積立プラン及びミリオン
（従業員積立投資プラン）の契約
第１条 本章の趣旨
本章は、お客様と当社との間の投資信託の定時定額購入に係る契約（以下「契約」といいます。）に関する取決めです。
第２条 申込み方法
お客様は当社所定の手続きにより申込むものとし、当社が承認した場合に、この契約を締結することができます。
第３条 買付銘柄の選定
お客様が、この契約によって買付することができる投資信託は、当社が選定する銘柄（以下「選定投資信託」といいます。）とし、その中から 1 銘柄以上を指定し、第２条により申込みを行うものとします（以下、指定された投資信託を「指定投資信託」といいます。）。
第４条 買付代金の払込方法の指定
お客様は、指定投資信託の買付代金について、第２条により申込みを行った一定の金銭（以下「払込金」といいます。）を次の①から③のいずれかの方法により払込むものとします。なお、払込金は、１銘柄につき１万円（ミリオンは 5 千円、つみたて NISA 対象銘柄は１千円）以上かつ１千円の整数倍の金額とします。
① 都市銀行等の金融機関の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）からの振替
② ゆうちょ銀行の総合口座からの自動払込
③ 給与等からの控除等
第５条 買付時期及び価額
（１）当社は、お客様からの払込金の入金を確認した場合、次の①から③に定める時期に指定投資信託の買付の申込みがあったものとして取扱います。
① 指定預金口座からの振替の場合、毎月６日（休業日の場合はその翌営業日）から起算して６営業日後
② ゆうちょ銀行の総合口座からの自動払込の場合、毎月１０日（休業日の場合はその翌営業日）から起算して２営業日後
③ 給与等からの控除等の場合、原則として、当社が入金を確認した日の翌営業日
（２）上記（１）の買付価額は、各指定投資信託の目論見書に定める価額とします。
（３）上記（１）にかかわらず、指定投資信託の委託者が買付の申込の受付を中止又は取消した場合は、翌営業日以降最初に買付が可能になった日に買付を行います。
第６条 申込内容の変更
お客様は、所定の手続きによって当社に申出ることにより、払込の休止及び申込内容の変更を行うことができます。
第７条 選定投資信託の取扱い廃止
選定投資信託が次の①から③のいずれかに該当した場合、当社は当該選定投資信託の取扱を廃止することができるものとします。この場合、当社は、当該取扱いの廃止について、当該選定投資信託の買付を行っているお客様に遅滞なく通知するものとします。
① 選定投資信託が償還されることとなった場合もしくは償還された場合
② 選定投資信託の買付口座数が当社が別に定める口座数以下となった場合
③ やむを得ない事情により、当社が選定投資信託の取扱いを行えなくなった場合
第８条 契約の解除
第１５章第１条の規定は、本章においてこれを準用します。
第１２章 国内外貨建債券取引第１条 本章の趣旨
本章は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含みます。）をいいます。以下同じ。）の取引に関する取決めです。
第２条 受渡期日
受渡期日はお客様が当社と別途取決めている場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。
第３条 国内外貨建債券に関する権利の処理
当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の①から⑤に定めるところによります。
① 当社に保管された国内外貨建債券のxx及び償還金（記名式債券に係るxx及び償還金を除きます。以下同じ。）は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。ただし、「第４章 有価証券の保護預り取引」又は「第７章 一般債振替決済取引」に基づいて当社に保管、記載又は記録している有価証券のxx等の受取方法についての特約には、この国内外貨建債券のxx又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該xx又は償還金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。
② 国内外貨建債券に関し新株引受権（新株引受権証券を除きます。）が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
③ 転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使によりお客様が指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。
④ 国内外貨建債券に関し、上記②及び③以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
⑤ 債権者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議申立てを行いません。
第４条 諸料金等
お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第５条 外貨の受払い等
国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第６条 金銭の授受
① 国内外貨建債券の取引に関して行うお客様と当社との間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合
において、外貨と円貨の換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
② 上記①の換算日は、売買代金については約定日、第
３条①から④に定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
第７条 諸報告書等
当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様あて交付する諸報告書等については、外国証券取引に使用されるもので取扱うことができるものとします。
第８条 免責事項等
第１５章第４条及び第５条の規定は、本章においてこれを準用します。
第１３章 振込先指定方式の利用第１条 本章の趣旨
本章は、お客様が当社との間で行う振込先指定方式の取扱いに関する取決めです。
振込先指定方式とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。）をお客様のあらかじめ指定する預貯金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に振込む方式をいいます。
第２条 指定預金口座の取扱い
（１）指定預金口座は当社の口座名義と同一としていただきます。
（２）すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっている場合においても、本章に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。
（３）上記（２）にかかわらず、利金・分配金及び累積投資に係る有価証券の償還金（以下「利金等」といいます。）について所定の書面で振込先の預貯金口座を指定されている場合には、特にお客様からその旨の指示がないときは利金等に限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。
第３条 指定預金口座の確認
（１）当社は第２条により預貯金口座の指定があったときは、すみやかに「証券総合口座開設のご案内」、「口座開設のご案内」又は「口座変更登録のご案内」を送付しますので、記載内容を十分ご確認ください。万一、記載内容に相違あるときは、すみやかに当社にお申出ください。
（２）上記（１）の「証券総合口座開設のご案内」及び「口座変更登録のご案内」については、個人のお客様に限り送付します。
第４条 指定預金口座の変更
（１）指定預金口座を変更されるときは、所定の用紙によって届出ていただきます。
（２）変更申込み受付後の取扱いは第２条に準じて行うものとします。
第５条 金銭の受渡精算方法の指示
（１）金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、本章に基づく振込みをするのか、その他の受渡精算方法によるのかを口頭、電話等でご指示いただきます。なお、上記のご指示を受けたとき当社は、お客様口座番号等により、お客様ご自身からの指示であることを確認することがあります。
（２）利金等については、あらかじめ振込みのご指示のある場合には、上記（１）のご指示をいただかずに指定預金口座に振込みます。
第６条 受入書類等
第５条に基づき振込みする場合には、その都度の受領書の受入れは不要とします。
第７条 手数料
振込みに係る手数料は所定の額をお客様にご負担していただくことがあります。
第１４章 岡三カ－ドの利用第１条 本章の趣旨
本章は、お客様（個人のお客様に限ります。）が当社との間で行う岡三カ－ド（以下「カ－ド」といいます。）の利用等に関する取決めです。
第２条 カードの利用
（１）カードは、当社の提携する他の金融機関等に設置されたＡＴＭ（以下「提携ＡＴＭ」といいます。）における取引に利用することができます。
（２）提携ＡＴＭによりカードを確認し、ご使用の暗証番号が届出の暗証番号と一致した場合、次の①から⑥のお取引にご利用いただけます。
① 第２章「証券総合口座サービスの利用」に基づく入金及び出金を行う場合
② 当社に寄託している公社債の利金又は投資信託の分配金を受領する場合
③ 保護預り口座で買付け及び募集申込等を行った有価証券等の買付代金､ 払込金等を入金する場合
④ 保護預り口座の有価証券等の売却代金、償還金等を受領する場合
⑤ 当社への預け金の全部又は一部を受領する場合
⑥ その他、当社が定めた取引を行う場合
第３条 提携ＡＴＭでのお取扱い
（１）ご入金
① 提携ＡＴＭで現金を入金するときは、カードと現金を挿入し、操作画面の案内に従ってご操作ください。
② 提携ＡＴＭでの入金は、所定の種類の金種に限るものとし、１回あたりのご入金は、所定の金種と金額の範囲内とします。
③ 第２章「証券総合口座サービスの利用」に基づく入金を除いて、提携ＡＴＭで入金された金銭は預り金として取扱います。
（２）ご出金
① 提携ＡＴＭで現金を出金するときは、カードを挿入し、操作画面の案内に従ってご操作ください。
② 提携ＡＴＭによる出金金種、１回あたり又は１日あたりの出金金額は、所定の金種と金額の範囲内とします。
③ 提携ＡＴＭで出金する場合、出金金額が「出金可能額」又はお客様が設定した「１日あたりの出金限度額」のいずれか小さい金額を超えるときは、出金することができません。なお、上記の「出金可能額」とは翌営業日以降翌々営業日迄に有価証券の買付け等に係る決済日が到来する場合、出金当日の口座残高から当該決済に要する金額を控除した金額をいいます。
（３）提携ＡＴＭの操作は所定の要領により正しく行ってください。誤操作によりお客様に発生した損害について、当社はその責を負いません。
第４条 カード及び暗証番号の管理等
（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかにお客様から当社にご通知ください。この通知を受けたときは、直ちにカード利用の停止措置を講じます。
（２）カードの盗難にあった場合には、所定の書面をご提出ください。
第５条 偽造又は盗難カードによる被害の補償
（１）偽造又は盗難カードとは、次の①又は②に該当するカードをいいます。
① 提携ＡＴＭを利用して入出金を行うために当社からお客様に貸与しているカード（以下「真正カード」といいます。）以外のカードその他これに類するものを偽造カードといいます。
② 盗取された真正カードを盗難カードといいます。
（２）偽造カードによる引出しについては、次の①又は②に該当する場合を除き、引き出された金銭に相当する金額
（当該提携ＡＴＭによる引出しに伴って手数料その他こ
れに類似するものが引き落とされている場合は、その金額を含みます。以下同じ。）の補償を行います。
① お客様の故意により当該提携ＡＴＭによる引出しが行われたことを当社が証明した場合
② 当社が当該提携ＡＴＭ引出しについて善意でかつ過失がないこと及びお客様の重大な過失により当該提携 ＡＴＭ引出しが行われたことを当社が証明した場合
（３）盗難カードによる引出しについては、次の①から③に掲げる事項のいずれにも該当するときは、当該提携ＡＴ Ｍによって引き出された金銭に相当する金額の補償を行います。
① お客様が当該盗難に気付いてから、すみやかに当社への通知が行われていること
② 当社の調査に対し、お客様より、遅滞なく、当該盗難に至った事情その他の当該盗難に関する状況について十分な説明が行われていること
③ お客様が、警察署に当該盗難に係る被害届を提出していることその他の当該盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを、当社に対し示していること
（４）上記（３）に定める盗難カードに係る引出しについて、次の①から⑤のいずれかに該当する場合には補償の責を負いません。
① お客様の故意により当該提携ＡＴＭ引出しが行われたことを当社が証明した場合
② 当社が当該提携ＡＴＭ引出しについて善意でかつ過失がないこと及び次のイからハのいずれかに該当することを証明した場合
イ 当該提携ＡＴＭ引出しがお客様の重大な過失により行われたこと
ロ 当該提携ＡＴＭ引出しがお客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人又は家事使用人によって行われたこと
ハ お客様が、被害状況に係る当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
③ 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して真正カードが盗難にあったことを当社が証明した場合
④ 上記（３）①に規定する当社への通知が、当該盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カードを用いて行われた提携ＡＴＭ引出しが最初に行われた日）から２年を経過する日後に行われた場合
⑤ 当該提携ＡＴＭ引出しが、上記（３）①に規定する当社への通知がなされた日の３０日（当該通知をすることができないやむを得ない事情があることをお客様が証明したときは、その事情が継続している期間の日数を加えた日数）前の日の前に行われていた場合
（５）当社は、上記（３）に定める盗難カードに係る補償について、当社が、当該提携ＡＴＭ引出しが盗難カードを
用いて行われたことについて善意でかつ過失がないこと及び当該提携ＡＴＭ引出しがお客様の過失（重大な過失を除きます。）により行われたことを証明した場合は、その補償を行わなければならない金額を、当該提携ＡＴ Ｍ引出しによって引き出された金銭に相当する金額の４分の３に相当する金額とします。
第６条 カードの紛失及び毀損の取扱い
（１）カードを紛失・毀損した場合は、直ちに所定の書面により当社へお届出ください。
（２）カードを毀損した場合は、上記（１）の書面とともにカードをご返却ください。
第７条 カードの再発行等
カードの盗難、紛失又は毀損等の場合の再発行は、所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
第８条 譲渡、質入れ、貸与の禁止
カードは譲渡、質入れ又は貸与することはできません。
第９条 カードの利用停止
カードについては、次の①又は②の事項に該当した場合には利用を停止することがあります。
① お客様が第８条の規定に違反した場合
② カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当社が判断した場合
第10 条 契約の解除及び届出事項の変更等
第１５章第１条及び第２条の規定は、本章においてこれを準用します。
第11 条 その他
本章に定めのない事項については、この約款第４章、第１０章、その他の取引約款、取扱規定等によりお取扱いします。
第１５章 雑 則
第１条 契約の解除
（１）第１章第２条（１）の契約は、次の①から⑨の場合に解約されます。
① お客様から解約のお申出があった場合
② 口座残高がなくなってから、一定期間が経過した場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除きます。）
③ お客様がこの約款に違反した場合
④ お客様が口座開設申込時（平成２２年１２月３１日までの口座開設を除きます。）に行った確約に関して虚偽の申告を行ったことが認められ、当社が解約を申
出た場合
⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合
⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出た場合
⑦ お客様が当社との取引等に関して脅迫的な言動又は暴力を用いた場合、その他これに類するやむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合
⑧ 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様に対し一定の猶予期間をおいて解約を申出た場合
⑨ やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合
（２）上記（１）により第１章第２条（１）の各契約が解約されたときは、第１章第３条（３）の契約も解約されるものとします。
（３）第１章第３条（３）の各契約は、次の①及び②の場合に解約されます。
① お客様から解約のお申出があった場合
② お客様が第１章第３条（３）の各契約の条項の一に違反し、当社が当該契約の解除を通告した場合
（４）第１章第２条（１）⑦又は⑧の契約は、次の①から③の場合に解約されます。
① 当社がお客様と契約を締結した累積投資業務を営むことができなくなった場合
② お客様が当社と契約を締結した累積投資について、投資信託受益権が償還される場合
③ お客様が当社と契約を締結した累積投資について、一定期間、払込金がない場合
（５）上記（１）から（４）に基づく解約に際して、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式、振決国債、一般債、短期社債等、投資信託受益権及び振替上場投資信託受益権は、すみやかに他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へ振替を行っていただきます。なお、当該他の口座管理機関への振替が困難な場合は、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（６）当社との取引又はカード利用を取りやめる場合には、所定の書面とともにカードを当社にご返却ください。
第２条 届出事項の変更等
（１）お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。この場合、「戸籍抄本」「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
（２）印章を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添
えて所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、
「印鑑証明書」の印鑑を押なつしてご提出ください。
（３）上記（２）により「印鑑証明書」のご提出を要する場合にそのご提出ができないときは、当社の認める保証人の「印鑑証明書」をご提出ください。
（４）上記（１）から（３）によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了した後でなければお預り証券の返還又は金銭の返還のご請求等には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
（５）上記（１）から（３）による変更後は、変更後の氏名又は名称・住所・印影・共通番号等をもって届出の氏名又は名称・住所・印鑑・共通番号等とします。
第３条 後見開始等の届出
（１）家庭裁判所により、後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判又は任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちにその旨を所定の方法によりお届出ください。
（２）すでに後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合又は任意後見監督人の選任がなされている場合においても、上記（１）と同様にお届出ください。
第４条 免責事項
次の①から⑩に掲げる損害について、当社はその責を負いません。
① 所定の証書等に押なつされた印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえで、次のイ及びロの事項により生じた損害
イ お預りした有価証券又は金銭を返還したことにより生じた損害
ロ 第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定する一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章に規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」並びに「元金、xx、償還金、分配金等の支払い」等を行ったことにより生じた損害
② 所定の証書等に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違するため、次のイ及びロの事項により生じた損害イ お預りした有価証券又は金銭を返還しなかったこ
とにより生じた損害
ロ 第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定する一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章に規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」並びに「元金、xx、償還金、分配金等の支払い」等を行わなかったことにより生じた損害
③ 当社が第１３章第５条により金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害
④ 第１条の規定による解約により生じた損害
⑤ 第２条及び第３条の規定による届出が無いか又は届
出が遅延したことにより生じた損害
⑥ お預り当初から、預り有価証券について瑕疵又はその原因となる事実があったことにより生じた損害
⑦ 第４章第８条（１）のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつき、ご依頼がなかったことにより生じた損害
⑧ 天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づく次のイ及びロの事項により生じた損害
イ 有価証券の買付け、お預りした有価証券又は金銭の返還が遅延したことにより生じた損害
ロ 第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定する一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章に規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」並びに「元金、xx、償還金、分配金等の支払い」等が遅延したことにより生じた損害
⑨ 第５章第４１条、第７章第１３条、第８章第１３条及び第９章第１３条の事項により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
⑩ 電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰すことができない事由により生じた損害
第５条 お客様が債務を履行されない場合の取扱い
（１）国内の金融商品取引所の開設する金融商品市場における有価証券の売買等の取引に関して、お客様が当社の定める時限までに、売xxx証券又は買付代金の全部を当社に交付しないときには、当社は該当する金融商品取引所の受託契約準則に基づき、任意に当該売買等の取引を決済するために、お客様の計算において反対売買の措置をとることができるものとします。
（２）上記（１）の取引以外の非上場債券、非上場投資信託等の取引に関して、お客様が当社の定める時限までに、売xxx証券又は買付代金の全部を当社に交付しないときには、当社は任意に当該売買等を解除する措置又はお客様の計算において反対売買の措置をとることができるものとします。
（３）当社は、上記（１）及び（２）の反対売買又は売買等の解除により当社が損害を被った場合又はその他にお客様が履行されない債務がある場合、お客様が当社に預託する金銭及び有価証券をもって、その損害の賠償や債務の返済に充当し、なお不足があるときは、その不足額の支払をお客様に対し請求できるものとします。なお、お客様が当社に預託する金銭が円貨以外の場合で、当社が円貨による充当が必要と判断したときには、当該損害や債務の返済の充当を行う日の当社が定める為替レートにより円貨に換えて充当できるものとし、充当が必要な通貨が円貨以外の場合も同様とします。
（４）お客様が上記（１）から（３）に該当している場合には、当社はお客様からの新たなご注文に応じないときがあります。
第６条 この約款の変更
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第７条 その他
この約款による取引等に際しての種々の手続きその他当社の定める事項は当社本・支店又は営業所の店頭に備え置いてお客様にお知らせいたします。
以 上