Contract

新潟市新xx清掃センター整備・運営事業

運営業務委託契約書（案）

令和 6 年 4 月新 潟 市

新潟市新xx清掃センター整備・運営事業運営業務委託契約書

１ 委託業務の名称 新潟市新xx清掃センター整備・運営事業 運営業務

２	履	行	場	所	xxxxxxxxxxx0000xx0
0	履	行	期	間	契約締結日（本契約としての成立日をいう。以下同じ。）から令和３２年３月３１日まで （運営期間）令和１２年４月１日から令和３２年３月３１日まで
４	契	約	金	額	金 円 うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円 （内訳は別紙内訳書のとおり。）

ただし、以下に定める約款（以下「本約款」という。）の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされた場合には、当該改定又は減額がなされた金額とする。

５ 契 約 保 証 x x約款第４条に定めるとおりとする。

新潟市新xx清掃センター整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で締結した令和[ ]年[ ]月[ ]日付新潟市新xx清掃センター整備・運営事業基本契約書（以下「基本契約」という。）第８条第２項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、新潟市契約規則（昭和５９年３月３０日規則第２４号）及び本約款の定める契約条項によって、本事業の事業契約の一部として新潟市新xx清掃センター整備・運営事業運営業務委託契約（以下「本運営業務委託契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

（特約条項条文）

本運営業務委託契約は、建設工事請負契約の締結について新潟市議会の議決を得た日に本契約として成立することを確認する。建設工事請負契約の締結について、新潟市議会の議決を得られなかった場合は、本運営業務委託契約を無効とし、その場合において発注者は一切の責任を負わない。

本運営業務委託契約の証として、本書の原本２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和 年 月 日

（発注者） xxxxxxxxxxxxx0xx000-0

新潟市長 xx xx 印

（受注者） ［住 所］

［会 社 名］

［代表者名］ 印

別紙内訳書

（単位：円、税抜）

年度	業務委託料		合計 （固定費＋変動費）
	固定費	変動費 （予定額）
令和１２年度
令和１３年度
令和１４年度
令和１５年度
令和１６年度
令和１７年度
令和１８年度
令和１９年度
令和２０年度
令和２１年度
令和２２年度
令和２３年度
令和２４年度
令和２５年度
令和２６年度
令和２７年度
令和２８年度
令和２９年度
令和３０年度
令和３１年度
合 計

※１ 固定費及び変動費は、本運営業務委託契約締結日における額であり、履行期間中、添付約款に従い、変更される。

※２ 変動費は、計画処理量及び提案単価（本運営業務委託契約締結日における額     円/ｔ）から算出しており、実際の支払いは、添付約款による。

新潟市新xx清掃センター整備・運営事業 運営業務委託契約約款目 次

（総則） 1

（目的） 2

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重） 2

（契約の保証） 2

（業務遂行） 2

（期間） 3

（権利・義務の譲渡の禁止） 3

（特許xxの使用） 4

（知的財産権） 4

（一括再委任等の禁止） 4

（受注者に対する措置要求） 5

（運営体制の整備） 5

（緊急時の組織体制の整備等） 5

（本業務の範囲） 5

（料金の徴収事務） 6

（業務範囲の変更） 6

（本運営業務委託契約と業務内容が一致しない場合の改善義務） 6

（試運転、予備性能試験及び引渡性能試験、教育訓練等） 6

（車両・重機等） 6

（住民対応） 7

（災害発生時などの協力） 7

（資源物等及び余熱に係る取扱い） 7

（処理困難物及び処理不適物に係る取扱い） 7

（業務の基準等） 8

（業務マニュアル及び業務計画書等の作成） 8

（業務報告書） 8

（発注者による業務遂行状況のモニタリング） 9

（本施設に係る計測） 9

（要監視値の未達成） 9

（停止基準値の未達成） 9

（要求水準書等の未達成） 10

（性能未達期間中の処理対象物の処理） 10

（性能未達期間中に生じる費用の負担） 10

（異常事態への対応） 11

（臨機の措置） 11

（処理対象物量） 11

（ごみ質） 11

（運営業務委託料等の支払） 12

（運営業務委託料の改定） 12

（運営業務委託料の減額又は支払停止等） 12

（受注者の債務不履行に対する猶予期間） 12

（法令変更） 12

（不可抗力発生時の対応） 13

（不可抗力によって発生した費用等の負担） 13

（不可抗力による一部の業務遂行の免除） 13

（本事業終了時の取扱い） 14

（本事業終了時の引渡し条件） 14

（発注者の任意解除権） 15

（発注者の催告による解除権） 15

（発注者の催告によらない解除権） 15

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 16

（発注者による一部解除権） 16

（受注者の催告による解除権） 17

（受注者の催告によらない解除権） 17

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 17

（法令変更又は不可抗力の場合の解除） 17

（本運営業務委託契約の期間満了及び解除による終了に際しての処置） 17

（発注者の損害賠償請求等） 18

（損害賠償の予定） 19

（受注者の損害賠償請求等） 19

（損害賠償等） 19

（所有権） 19

（第三者への賠償） 20

（保険） 20

（協議会の設置） 20

（契約の変更） 20

（秘密保持） 20

（個人情報の保護） 21

（経営状況の報告等） 21

（株主への支援要請） 22

（遅延利息） 22

（補則） 22

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、基本契約及び要求水準書等（要求水準書、入札説明書、質問回答書を総称していう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、本運営業務委託契約（本約款並びに要求水準書等及び提案書と一体となる契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、基本契約、本約款、要求水準書等、提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、本約款、質問回答書、要求水準書、入札説明書、提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、提案書に示された水準が要求水準書等に示された水準を上回ると発注者が認める場合は、提案書の記載が要求水準書等に優先するものとする。

２ 受注者は、表記の履行期間（以下「履行期間」という。）中、表記の履行場所に存する新xx清掃センター（以下「本施設」という。）にて、要求水準書等及び提案書に示された本施設の運営に係る各業務（以下「本業務」という。）を遂行し、発注者は、本業務の遂行の対価として、受注者に表記の契約金額（以下「運営業務委託料」という。）を支払うものとする。

３ 本運営業務委託契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４ 本運営業務委託契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とし、本運営業務委託契約で用いる用語は、本運営業務委託契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、入札説明書及び要求水準書に定義された意味又は次の各号所定の意味を有するものとする。

(1) 「運営開始日」とは、令和１２年４月１日又は発注者が別途通知した日をいう。

(2) 「質問回答書」とは、発注者が令和[ ]年[ ]月[ ]日に公表又は通知した入札説明書等に関する質問への回答（第１回）、令和[ ]年[ ]月[ ]日に公表又は通知した対面的対話結果（議事録）及び入札説明書等に関する質問への回答（第２回）を総称していう。

(3) 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、又は騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。

(4) 「法令変更」とは、法律、政令、規則又は条例その他これに類するものの変更をいい、国又は地方公共団体の権限ある官庁による通達、ガイドライン又は公的な解釈等の変更を含む。

(5) ｢提案書｣とは、入札説明書に従い受注者を設立した構成員を含む落札者が作成し発注者に提出した令和[ ]年[ ]月[ ]日付入札提案書類（その後の変更を含む。）をいう。

５ 本運営業務委託契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ 本運営業務委託契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、要求水準書等及び提案書に特別な定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定められたものによるものとする。

７ 本運営業務委託契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法

（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

８ 本運営業務委託契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ 本運営業務委託契約に係る訴訟については、第xxの専属的合意管轄裁判所を新潟地方裁判所とすることに合意する。

10 受注者は、要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、本運営業務委託契約締結時に利用しうる全ての情報及びデータを十分に検討した上で、本運営業務委託契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、本業務の困難性、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

（目的）

第２条 本運営業務委託契約は、発注者と受注者が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条 受注者は、本施設が公共施設であることを踏まえ、その設置目的を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

２ 発注者は、本業務が営利を目的とする民間事業者によって遂行されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（契約の保証）

第４条 受注者は、発注者においてその必要がないと認める場合を除き、第６条第１項第２号に定める運営期間（以下「運営期間」という。）における各事業年度（当該年の４月１日から翌年の３月３

１日までの１年間の期間をいうものとする。以下同じ。）に関し、当該事業年度の開始日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。なお、第４号の場合においては、その保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保として発注者が確実と認める有価証券等の提供

(3) 本運営業務委託契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第

１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

(4) 本運営業務委託契約に基づく債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

運営期間中、前項の保証に係る各事業年度の契約保証金の額、保証金額又は保険金額（以下｢保証の額｣という。）は、運営業務委託料の総額を２０で除した額の１０分の１以上の額（以下「保証対象額」という。）とする。

３ 受注者が第１項第３号又は第４号のいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第５８条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項第１号の契約保証金には利息を付さないものとする。

５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。なお、同項第３号に掲げる保証及び第４号に掲げる保険は、単年度 又は複数年度のものによる運営期間中における更新を認めるものとする。

６ 保証対象額の増減があった場合には、保証の額が変更後の保証対象額に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（業務遂行）

第５条 受注者は、基本契約及び本運営業務委託契約に基づき、要求水準書等及び提案書の定めるところに従い、自らの責任及び費用において、本業務を行うものとする。

２ 受注者は、法令、条例、規則、要綱等、本運営業務委託契約、要求水準書等及び提案書に基づき、本業務を誠実かつ適正に遂行しなければならない。

３ 受注者は、本業務その他受注者が本運営業務委託契約の締結及び履行のために必要とする全ての許認可を適時に取得し、これを維持し、また必要な届出等を行わなければならない。ただし、発注者の単独申請によるべきものについては、この限りでない。

４ 受注者は、発注者による許認可の申請及び交付金の申請等について、自己の費用負担により書類

の作成等の必要な協力を発注者の要請に従って行うものとする。

５ 受注者は、本業務の遂行にあたり、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）その他の環境保全関係法令を含む関係法令、関連規制等を遵守するものとする。受注者が関係法令又は関係規制等を遵守しなかったことは、受注者による本運営業務委託契約の債務不履行を構成するものとする。

６ 受注者は、要求水準書等に記載する基準値（ただし、提案書における自主規制値がこれを上回る場合は、提案書における当該数値とする。以下同じ。）を確実に遵守するものとする。受注者による要求水準書等に記載する基準値の未達は、受注者による本運営業務委託契約の債務不履行を構成するものとする。

７ 受注者は、本業務に関する周辺住民からの苦情等に対応し、その解決を図るものとする。この場合、発注者は、かかる紛争の解決につき、受注者に協力するものとする。受注者は、発注者が締結する住民協定等を十分理解してこれを遵守するものとし、常に適切に本業務の遂行を行うことにより、住民の信頼と理解及び協力を得るよう努力するものとする。

８ 受注者は、善良なる管理者の注意義務をもって本業務を遂行しなければならない。

９ 受注者は、要求水準書等に従い、本業務の遂行に必要な備品等を調達及び管理を行うものとし、常に良好な状態に保つものとする。

１０ 前項の規定に基づき調達した備品等の所有権は、受注者に帰属するものとする。なお、本事業終了時における当該備品等の取扱いは、発注者と受注者との協議により定めるものとする。

１１ 受注者は、本業務の遂行に必要な限度でのみ、本施設に据付けられている備品等を無償で使用することができる。

１２ 受注者は、故意又は過失により本施設に据付けられている備品等を毀損滅失したときは、これを弁償し、又は自己の費用で当該備品等と同等の機能及び価値を有するものを購入又は調達しなければならない。

１３ 受注者による本運営業務委託契約上の義務の履行に要する光熱水費その他の費用（放送法（昭和２５年法律第１３２号）による受信料を含む。）は、別段の合意がない限り、受注者の負担とする。

（期間）

第６条 履行期間及び運営期間は、次のとおりとする。

(1) 履行期間 契約締結日から令和３２年３月３１日までの期間

(2) 運営期間 令和１２年４月１日から令和３２年３月３１日までの期間

２ 前項の規定にかかわらず、基本契約第１０条第３項の規定により、基本契約締結者間で、運営期間の始期の変更について合意された場合は、当該変更後の日をもって、運営期間の始期とする。

３ 前項の規定により、運営期間の始期が第１項第２号と異なるに至った場合も、運営期間の終期は変更しないこととし、この場合、発注者と受注者との協議により、運営業務委託料の変更を行うものとする。

（権利・義務の譲渡の禁止）

第７条 受注者は、本運営業務委託契約に基づき生ずる権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、継承させ、担保権を設定し、又はその他の処分（これらの予約も含む。）をしてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、本業務の遂行により生じた成果物（未完成の成果物及び本業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保権を設定し、若しくはその他の処分（これらの予約も含む。）をしてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（特許xxの使用）

第８条 受注者は、発注者から提供される情報、書類、図面その他のものを除き、本運営業務委託契約の規定に従って、本施設を稼働させ廃棄物等を処理するために必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の実施権・使用権その他ノウハウ等の活用に必要な諸権利を、自己の責任及び費用負担において、取得・維持するものとし、関係者との調整を行わなければならない。

２ 受注者は、運営業務委託料には、前項の規定に基づく特許xxの実施権又は使用権の取得の対価並びに前条第２項の規定に基づく成果物の使用に対する対価を含むものであることを確認するものとする。

（知的財産権）

第９条 本運営業務委託契約に基づき、発注者が受注者に対して提供した情報、書類、図面等に関する著作権その他の知的財産権（発注者に権利が帰属しないものを除く。）は、発注者に属する。ただし、発注者は、受注者に対して、本運営業務委託契約の目的を達成するために必要な限度で、当該提供物を無償で使用させる。

２ 受注者は、本運営業務委託契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。発注者は、本運営業務委託契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権に関し、発注者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本運営業務委託契約の終了後も存続するものとする。

３ 受注者は、自ら又は権利者をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(1) 前項に規定する著作権その他の知的財産権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

(2) 著作xx（昭和４５年法律第４８号）第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使すること。

４ 発注者は、次の各号に掲げる場合、受注者の作成した成果物を公開することができる。ただし、開示される成果物に受注者の営業上の秘密が含まれるときは、発注者は、受注者の事前の書面による承諾を得るものとする。

(1) 新潟市情報公開条例（昭和６１年１０月１４日条例第４３号）その他法令に基づく場合

(2) 新潟市議会に提出する場合

(3) 広報に使用する場合（発注者が認めた公的機関による使用を含む。）

（一括再委任等の禁止）

第１０条 受注者は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、業務の一部を第三者（以下総称して「再委任先等」といい、提案書に基づいて再委任された構成企業も含むものとする。）に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

３ 発注者は、再委任先等に対する委任又は請負に関して、受注者に対して、当該委任又は請負に係る契約の条件（契約代金、スケジュールその他の条件を含むがこれに限られない。）その他の必要な事項の説明を求めることができる。

４ 第２項の規定による委任又は請負は、全て受注者の責任及び費用において行うものとし、再委任先等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何を問わず、受注者の責めに帰すべき事由とみなす。

５ 第２項の規定により業務を委任され、又は請け負った再委任先等がさらに第三者に業務を委任し、又は請け負わせた場合（xx行われる再委任、下請負も同様に扱われる。）、かかる第三者の使用も

全て受注者の責任及び費用において行うものとし、当該第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何を問わず受注者の責めに帰すべき事由とみなす。

（受注者に対する措置要求）

第１１条 発注者は、受注者の役職員、使用人若しくは前条第２項又は第５項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った再委任先等その他の第三者が、その業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項に対する措置について発注者が合理的に満足する内容で決定し、請求を受けた日から１０日以内に発注者にその結果を通知しなければならない。

３ 受注者は、発注者の職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について受注者が合理的に満足する内容で決定し、請求を受けた日から１０日以内に受注者にその結果を通知しなければならない。

（運営体制の整備）

第１２条 受注者は、本業務の遂行に先立って、要求水準書等及び提案書に基づく本業務の実施体制の整備に必要な人員及び有資格者を確保し、本運営業務委託契約の終了まで、これを維持する。

２ 受注者は、前項において確保した人員に対し、本業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行い、運営開始日における本施設の正式稼働に支障のないよう準備しなければならない。

３ 受注者は、前項に定める研修等を完了した後、要求水準書等及び提案書に従い、本業務における総括責任者、業務管理者その他の業務担当者を設置して本業務の実施体制を整備し、発注者に対して、整備した実施体制につき届出を行うものとする。また、人員の追加、異動等があるときは、速やかに発注者に通知し、発注者に提出した届出を更新しなければならない。

４ 発注者は、前項に定める届出を受領した後、本業務の実施開始に先立って、要求水準書等及び提案書に従った実施体制が整備されていることを確認するため、要求水準書等の定める方法又は任意の方法により当該本業務の実施体制を確認することができる。

（緊急時の組織体制の整備等）

第１３条 受注者は、災害等の緊急時において、二次災害の防止に努めるものとする。

２ 受注者は、自主防災組織を整備するとともに、自主防災組織及び警察、消防、発注者等への連絡体制を整備した上で、発注者に報告するものとする。なお、連絡体制を変更した場合は速やかに発注者に報告しなければならない。

３ 受注者は、定期的に防災訓練等を行わなければならない。また、訓練の開催については、事前に本施設の関係者等に連絡し、参加について協議する。

４ 本施設において事故が発生した場合、受注者は、緊急時の対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転記録等を発注者に報告する。受注者は、当該報告後、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、発注者に提出する。

（本業務の範囲）

第１４条 本業務の範囲は次の各号に定める業務とし、細目は要求水準書等及び提案書に定めるとおりとする。

(1) 運転管理業務

(2) 維持管理業務

(3) 環境管理業務

(4) 有効利用等業務

(5) 情報管理業務

(6) 防災管理業務

(7) 関連業務

前項の定めにかかわらず、受注者は、本施設の機能を維持するため又は本施設を円滑に運営し、かつ維持管理するために必要な措置を適時に講ずるものとする。

３ 受注者は、建設事業者が実施する本施設の試運転において、必要な協力を行うものとする。

（料金の徴収事務）

第１５条 発注者は、受注者に対し、前条第１項第１号に規定する運転管理業務の一部として、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の規定に基づき、運営期間中に本施設に搬入される直接搬入ごみに関する一般廃棄物処理手数料の徴収事務を委託する。

２ 受注者は、前項の規定に基づき徴収した手数料を、発注者へ払い込むものとする。

３ 受注者は、公金である手数料と、その他の収入とを明確に区別しなければならない。

４ 発注者は、必要があると認める場合には、第１項の規定に基づき受注者に委託した徴収事務に関して、受注者を検査することができる。

（業務範囲の変更）

第１６条 発注者は、必要と認める場合は、受注者に対する通知をもって第１４条に定める本業務のいずれか又はその全ての範囲の変更に係る協議を求めることができる。

２ 受注者は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３ 本業務の範囲の変更及びそれに伴う運営業務委託料の変更等については、前項の協議において決定するものとする。

（本運営業務委託契約と業務内容が一致しない場合の改善義務）

第１７条 受注者は、本業務の内容が本運営業務委託契約、要求水準書等、若しくは提案書、又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者が業務の改善を請求したときは、当該請求に従わなければならない。

２ 前項の場合において、当該不適合が発注者の指示による場合その他発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者は、必要に応じて、運営期間又は運営業務委託料を変更するものとし、受注者に損害を及ぼしたときは当該損害を賠償しなければならない。

（試運転、予備性能試験及び引渡性能試験、教育訓練等）

第１８条 建設事業者が実施する本施設の試運転、予備性能試験及び引渡性能試験の実施にかかる業務については、受注者がこれを建設事業者から受託して行うことができる。

２ 受注者は、建設事業者と協力して運営事業開始の準備を行うとともに、受注者の従業者（再委任先等の従業者を含む。）をして、建設事業者から必要な教育訓練を受講させるものとする。

（車両・重機等）

第１９条 運営業務の実施に必要な車両・重機等については、受注者が、受注者の責任及び費用負担において、本業務の遂行に支障のないものを用意する。当該車両・重機等に係る燃料費及び維持管理費等は、受注者の負担とする。

（住民対応）

第２０条 受注者は、常に適切に本業務を遂行し、発注者の要請があるときは発注者とともに周辺住民等に対して本施設の運転状況の説明を行い、周辺住民等の信頼と理解及び協力を得られるよう努めるものとする。

２ 受注者は、要求水準書等及び提案書に従って、本施設、本施設の運営及び本施設の維持管理等に関する意見や苦情、問合せ等に対して、適切に対応するものとする。

（災害発生時などの協力）

第２１条 発注者と受注者は、災害その他不測の事態が発生した際には、協力して対応にあたるものとする。

２ 災害その他不測の事態により、要求水準書に示す計画搬入量を超える多量の廃棄物が発生する等の状況が生じた場合において、その処理を発注者が実施しようとするときは、受注者は、その処理に最大限の協力を行う。その場合、発注者は、受注者に発生した合理的な範囲の追加的費用を受注者に支払う。

（資源物等及び余熱に係る取扱い）

第２２条 第１４条第１項第１号に規定する運転管理業務及び同条同項第４号に規定する有効利用等業務において発生する資源物等の取扱いは、次に規定するとおりとする。

(1) 受注者は、本施設から発生する主灰及び飛灰処理物を本施設内に一時貯留し、場外搬出車両への積込作業を行う。

(2) 受注者は、直接搬入ヤードで受入れ、選別・解体した廃棄物や資源物を本施設内に一時貯留し、場外搬出車両への積込作業を行う。

(3) 本施設にて発見された処理困難物及び処理不適物を発注者が指示する状態で本施設内にて適正に一時貯留し、場外搬出車両への積込作業を行う。

第１４条第１項第４号に規定する有効利用等業務において発生する余熱の有効利用に係る取扱いは、次の各号に規定するとおりとする。

(1) 受注者は、本施設の運転により発生する余熱を利用して発電等を行うことにより、安定した余熱利用を図る。

(2) 余熱は本施設で利用し、xxの里へ供給する。

(3) 受注者は、運営期間を通じ、安定した電力の供給を得るため電気事業者と本施設の買電に係る契約を締結し、当該契約に係る費用を負担する。

(4) 発注者は、運営期間を通じ、電気事業者と売電に係る契約を締結するものとし、売却によって得られた収入は、発注者に帰属するものとする。受注者は売電に係る計画、実績等のデータ提供に協力する。

(5) 前号の規定にかかわらず、受注者は、余剰電力の売却に必要な作業（電気事業者への売却収入の請求を含む。）を行うとともに、余剰電力量の向上に努めるものとする。

(6) 発注者の要望によって、本施設の設備及び機器が変更される等の理由により電力使用量に増減が生じた場合、発注者は、当該増減に係る責任を負い、必要に応じて運営業務委託料を変更する。

(7) 発注者と受注者は、提案書において提案された余剰電力量が遵守されているかについて、運営期間中の各年度に一度、当該年度の処理量及び処理対象物の一定期間のごみ質を踏まえ、別紙

１に規定する方法により、協議を行い決定する。

（処理困難物及び処理不適物に係る取扱い）

第２３条 受注者は、第１４条第１項第１号に規定する運転管理業務の一業務として、要求水準書等

及び提案書に従って搬入管理を行い、受け入れた処理対象物の中に処理困難物及び処理不適物がないことを確認しなければならない。

２ 受注者は、善良なる管理者の注意義務をもって、処理困難物及び処理不適物の監視を行い、処理困難物及び処理不適物が判明した場合、本施設の運転に支障がないように取り除いて一時貯留し、速やかに市に報告するとともに、市が行う指導に協力する。

３ 受注者は、処理困難物が搬入された場合には、処理方法を説明のうえ、持ち帰りを指導するものとする。ただし、後から処理困難物又は処理不適物が判明した場合、若しくは当該処理困難物が発注者及びその指示により搬入された場合は、当該処理困難物の取扱いは、前条第１項第３号に規定するとおりとする。

４ 処理困難物及び処理不適物の混入を原因として、プラント設備に故障等が生じ、当該故障等の修理等のために追加費用が発生した場合、発注者及び受注者又は発注者若しくは受注者の責めに起因するものについては、発注者及び受注者又は発注者若しくは受注者における帰責性の所在及び割合に応じて、第３３条第１項又は第２項の規定に基づき、発注者及び受注者又は発注者若しくは受注者が負担し、不可抗力に起因するものについては、第３３条第３項ただし書及び第４４条の規定に従う。上記のいずれによっても追加費用の負担につき決することができない場合、発注者と受注者との協議により定めるものとする。

（業務の基準等）

第２４条 受注者は、運営期間中、環境影響評価、公害防止基準、環境保全関係法令等を遵守して、本業務を遂行しなければならない。

２ 受注者は、次条に規定する発注者の承諾を得た業務マニュアル及び業務計画書及び業務実施計画書（以下「業務計画書等」という。）に基づき、本業務を行う。

（業務マニュアル及び業務計画書等の作成）

第２５条 受注者は、運営開始日の３０日前までに、要求水準書等に従って業務マニュアルを作成し、発注者に提出して、発注者の承諾を受けなければならない。

２ 受注者は、前項に定める発注者の承諾を受けた業務マニュアルを踏まえ、要求水準書等に定める提出期限までに業務計画書等を作成して、発注者に提出し、発注者の承諾を受けなければならない。

３ 受注者は、業務マニュアル及び業務計画書等の変更又は更新を行う場合には、事前に発注者の承諾を得るものとする。

４ 受注者は、本施設について要求水準書等に示す性能を維持し、運営するため、また、本業務を円滑に行うため、常に業務マニュアル及び業務計画書等を適正なものにするよう努めるものとし、常に最新版を保管し、更新の都度、変更された部分を発注者に提出する。

５ 発注者は、業務マニュアル又は業務計画書等について、補足、修正又は変更が必要な箇所を発見した場合は、受注者に対して適宜変更・修正を求めることができる。

６ 受注者は、本業務の結果が要求水準書等を満たさないときに、単に業務マニュアル及び業務計画書等に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。

７ 発注者は、業務マニュアル及び業務計画書等の確認又はその変更の承諾を行ったこと自体を理由として、本業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（業務報告書）

第２６条 受注者は、要求水準書等に定めるとおり、本業務の遂行状況に関し、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ要求水準書等に定める提出期限までに、発注者に提出するものとする。なお、業務報告書の様式、記載方法等については、発注者と受注者とで協議により定めるものとする。

２ 受注者は、前項に定める業務報告書のほか、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、各種の日誌、点検記録、報告書等を作成し、受注者の事業所内に運営期間にわたって保管しなければならない。受注者は、発注者の要請があるときは、それらの日誌、点検記録、報告書等を発注者の閲覧又は謄写に供しなければならない。

（発注者による業務遂行状況のモニタリング）

第２７条 発注者は、別紙２記載のモニタリング実施要領等に従い、本業務の遂行状況並びに本施設の維持管理及び運営の状況のモニタリングを行う。

２ 発注者は、前項の規定に基づくモニタリングのほか、受注者による本業務の遂行状況等を確認することを目的として、随時、本施設へ立ち入る等必要な行為を行うことにつき申出を行うことができる。また、発注者は、受注者に対して本業務の遂行状況及び本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３ 受注者は、発注者から前項の申出又は請求を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いて当該申出又は請求に応じなければならない。

４ 発注者は、第１項の規定に基づく本事業の遂行状況等の確認を理由として、本業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。

（本施設に係る計測）

第２８条 受注者は、運営期間中、自己の負担において、要求水準書等、業務マニュアル及び業務計画書等に従い、自ら又は法的資格を有する第三者に委託することにより、本施設に係る計測を実施しなければならない。発注者は、事前に受注者に通知した上で、当該計測に立ち会うことができる。

２ 受注者は、別紙３に規定する計測項目及び計測頻度により前項の計測を実施する。発注者は、事前に受注者に通知した上で、当該計測に立ち会うことができる。

３ 発注者は、前二項の計測について、計測項目のいずれかの測定値が、別紙４に規定する要監視値に近い値を示し、要監視値を超える懸念があるものと合理的に判断した場合、又は計測項目のいずれかの測定値が不連続的な値を示し本施設の安定的な稼働に支障が生じる懸念があると合理的に判断した場合は、受注者に計測頻度の増加を請求できるものとし、その詳細は、発注者が測定値に応じて決定するものとする。

４ 受注者は、本件性能要件として示されている項目で、別紙３の計測項目にあげられていないものについては、自ら必要と認めた場合又は発注者が合理的に要求する場合、自らの費用により、計測を実施し、その結果を速やかに発注者に報告しなければならない。

（要監視値の未達成）

第２９条 第２７条によるモニタリング又は前条の計測等の結果、別紙４に示す要監視値（要求水準書に規定された要監視値をいう。以下同じ。）が達成されていないことが判明した場合には、発注者又は受注者は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、受注者は、原因の究明に努め、必要に応じて要求水準書を達成するよう本施設の補修、運営業務の改善等を行わなければならない。

２ 発注者及び受注者は、協議により、本施設の稼働状況に応じて、要監視値を見直すことができる。

（停止基準値の未達成）

第３０条 第２７条によるモニタリング又は第２８条の計測等の結果、別紙４に示す停止基準値（要求水準書に規定された停止基準値をいう。以下同じ。）が達成されていないことが判明した場合には、発注者又は受注者は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、受注者は、直ちに停止基準を超過した系列に係るプラント設備の運転を停止し、要求水準書に定める復旧作業を行うものとし、原因の究明に努め、要求水準書に合致する正常な運転が再開されるよう、プラント設備の補修、

運営業務の改善等を行わなければならない。

（要求水準書等の未達成）

第３１条 第２７条によるモニタリング又は第２８条の計測等の結果、前二条に規定する項目以外の項目等について、受注者による本業務の遂行が要求水準書等若しくは提案書又は業務マニュアルに定める水準を満たしていないことが判明した場合は、発注者は、受注者に対して、別紙２記載のモニタリング実施要領等に従って必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受注者は、当該措置が講じられた後に提出する要求水準書等に定める報告又は記録等において、発注者が講じた措置に対する対応状況を記載することにより報告を行うものとする。

２ 前項の場合、発注者は、必要と認めるときは、受注者に本施設の運転の停止を指示することができ、受注者は、これに従わなければならない。

３ 第１項において要求水準書等の未達成が発注者の指示により生じた場合、その他発注者の責に帰すべき事由により生じた場合は、発注者は、必要に応じて運営業務委託料を変更するものとし、受注者に損害を及ぼしたときは、当該損害を賠償しなければならない。

（性能未達期間中の処理対象物の処理）

第３２条 運営期間中、本施設の運転停止又は処理能力の低下により、本施設に搬入された処理対象物が受入設備において受入可能な貯留量を超えるおそれが生じた場合、受注者は、発注者に対し、速やかにその旨通知する。発注者は、受入可能な貯留量を超えた処理対象物を処理し得る他の廃棄物処理施設（以下「緊急代替処理施設」という。）を確保して、処理対象物の代替処理を行うよう努力する。受注者は、発注者のかかる代替処理に対して、最大限の協力を行う。

（性能未達期間中に生じる費用の負担）

第３３条 発注者の責めに帰すべき事由により、本施設の運転停止、監視強化、処理能力の低下又は基本性能の不充足等の事態が生じた場合、発注者は、運営業務委託料のうち固定費（第３８条第２項に規定する控除を受けた後の固定費とする。）、及び変動費の支払を行う他、代替処理を委託することによって生じる追加費用、緊急代替処理施設の確保に係る追加費用、処理対象物に含まれる処理困難物の排除作業に係る追加費用、本施設の運転再開のための修理費等の追加費用並びに受注者に生じた損害を合理的な範囲で負担する。ただし、受注者が善管注意義務に違反したことに起因して発生又は拡大した損害のうち受注者の帰責性の割合に相当する部分については、受注者の負担とする。

２ 受注者の責めに帰すべき事由により、本施設の運転停止、監視強化、処理能力の低下又は基本性能の不充足等の事態が生じた場合（搬入管理（受入対象物に含まれる処理困難物及び処理不適物の排除作業等を含む。）を適切に行わなかったことに起因する場合を含む。）、それにより生じる追加費用及び責任は受注者が負担する。発注者は、運営業務委託料のうち固定費（第３８条第２項に規定する控除を受けた後の固定費とする。）、及び変動費の支払を行う（ただし、運営業務委託料の減額及び本運営業務委託契約の解除に関する手続は、第４０条及び第４８条から第５０条までの定めに従う。）。発注者が代替処理を委託することによって生じる追加費用、緊急代替処理施設の確保に係る追加費用、受入対象物に含まれる処理困難物及び処理不適物の排除作業に係る追加費用、本施設の運転再開のための修理費等の追加費用及び発注者に生じた損害は受注者が負担する。

３ 不可抗力により、本施設の運転停止、監視強化、処理能力の低下又は基本性能の不充足等の事態が生じた場合は、発注者は、運営業務委託料のうち固定費（第３８条第２項による控除を受けた固定費とする。）、及び変動費の支払を行う。ただし、発注者が代替処理を委託することによって生じる追加費用、緊急代替処理施設の確保に係る追加費用、処理対象物に含まれる適正処理困難物の排除作業に係る追加費用及び本施設の運転再開のための修理費については、第４４条の規定に従う。

（異常事態への対応）

第３４条 受注者は、本業務の履行に際して、本施設の故障、停止基準値の未達、不可抗力による損害発生、その他要求水準書等に定める水準の未達成等の事態（以下総称して又は個別に「異常事態」という。）が発生したときは、要求水準書等に従い、運転を停止し、又は監視を強化しなければならない。

２ 受注者は、本施設に係る異常事態の原因の究明及びその責任の所在の分析等を行い、その結果を発注者に提出するものとする。

３ 発注者は、前項に基づく受注者による原因の究明及び責任の所在の分析とは別に、独自に異常事態発生に係る事実関係の調査、原因の究明及び責任の所在の分析等を行うことができる。この場合、受注者は、発注者に対する資料等の提出、事実関係の説明、試料等の提供等の協力を行う。

４ 本施設が計画外において停止の状態に陥った場合についても、その原因の究明等について前二項の規定を準用する。

（臨機の措置）

第３５条 受注者は、事故及び災害の防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を講じなければならない。

２ 前項の場合、受注者は、その講じた措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３ 発注者は、事故、災害防止その他本施設の運転管理業務を行う上で、特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を講じることを請求することができる。

４ 受注者が臨機の措置を講じた場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者の責めに帰す べき事由により生じたもの及び受注者が通常予測し、対処できる事由により生じたものについては、受注者が負担するものとし、それ以外の事由により臨機の措置を講じた場合の費用は、発注者が負 担するものとする。ただし、不可抗力により臨機の措置を講じた場合には、第４４条に基づき発注 者及び受注者が負担するものとする。

（処理対象物量）

第３６条 本施設に搬入される処理対象物の量が、要求水準書等に提示している計画処理量に対し増減する場合は、変動費の処理単価をもって変動費を算定する。

（ごみ質）

第３７条 処理対象物の性状が、要求水準書等に定める計画ごみ質の範囲内にとどまっている限り、受注者は、処理対象物の性状の変動を原因とする運営業務委託料（変動費の処理単価の見直しを含む。）の変更、その他費用の負担を請求することはできない。

２ 計画ごみ質の範囲を逸脱した処理対象物が搬入された場合において、計画ごみ質の範囲を逸脱した処理対象物の処理のために要した費用の増加分を受注者が合理的に説明し、発注者が当該説明の内容に同意したときは、受注者は、計画ごみ質を逸脱した処理対象物の処理に要する費用の増加分について、当該事業年度の最終月に精算を行うことを請求できる。

３ 前項に規定する以外の処理対象物の性状に係る項目の変動による運営業務委託料の見直しは行なわない。

４ 本施設に搬入された処理対象物の性状が計画ごみ質の範囲内か否かの判断は、一事業年度を単位として当該事業年度全体で行う。かかる判断に必要なデータの収集、検査等は、全て受注者の費用において実施する。

５ 前項に規定するデータの収集、検査等の具体的な実施方法、実施頻度等は、本運営業務委託契約に基づき、発注者と受注者が協議して定める。

６ 受注者は、前二項の規定に基づき得られたデータ及び検査結果等を、発注者と受注者が協議して定める頻度及び内容で、発注者に報告しなければならない。

（運営業務委託料等の支払）

第３８条 発注者は、本業務の遂行の対価として、受注者に対して、別紙５記載の算定方法に従い、運営業務委託料を支払う。当該運営業務委託料には、本業務の遂行にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受注者は、発注者に対し、運営業務委託料以外に何らの支払いも請求できないものとする。

２ 前項の定めにかかわらず、受注者が本施設の運転を停止した場合、発注者は、理由の如何にかかわらず、運営業務委託料から当該運転停止により受注者が支払を免れた費用を控除して支払を行うことができるものとする。この場合、受注者の責めに帰すべき運転停止に基づく発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。

３ 第１項の定めにかかわらず、発注者は、運営業務委託料の支払にあたり、当該支払時において受注者の発注者に対する支払債務が存在する場合、当該支払債務相当額を運営業務委託料から差し引いた上で、これを支払うことができる。

４ 発注者は、運営業務委託料の支払を遅延したときは、支払うべき額について遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定より指定された率（以下「法定率」という。）の割合で計算した額の遅延損害金を支払うものとする。

（運営業務委託料の改定）

第３９条 発注者及び受注者は、社会経済状況の変化に応じて、別紙５記載のとおり運営業務委託料を改定できる。

（運営業務委託料の減額又は支払停止等）

第４０条 第２７条に基づく発注者による業務遂行状況のモニタリングその他により、本業務について要求水準書等及び提案書に定める内容及び水準を満たしていない事項が存在することが判明した場合、発注者は、別紙２に定めるところに従って運営業務委託料を減額又は支払停止することができるものとする。

２ 受注者が作成した各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書の作成等に対応する運営業務委託料の支払後に判明した場合、発注者は、受注者に対し、当該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た運営業務委託料相当額の返還を請求することができる。この場合、当該減額し得た運営業務委託料を発注者が受注者に支払った日から、発注者に返還するまでの日数につき、法定率で計算した額の遅延損害金を支払うものとする。

（受注者の債務不履行に対する猶予期間）

第４１条 発注者は、要求水準書等に特に規定がある場合のほか、受注者の責めに帰すべき事由により本施設の正常な運営ができなくなったときは、受注者が再び本業務を継続することが事実上不可能と合理的に判断される場合を除き、受注者に改善のための猶予期間を与える。この猶予期間は、本施設の正常な運営ができないことを発注者が確認した日から６０日以内とする。

２ 前項の規定による６０日間の猶予期間を経過した後であっても、合理的な理由があると発注者が判断する場合には、発注者は、受注者と協議のうえで猶予期間の延長を認める。

（法令変更）

第４２条 運営期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告

するものとする。

(1) 本業務に関して受注者が受けることとなる影響

(2) 本業務に影響を及ぼす法令変更に関する事項の詳細

発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本運営業務委託契約の変更その他の報告された事態に対する本運営業務委託契約の変更や費用負担等の対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。

３ 前項に定める協議を行ったにもかかわらず、協議開始から３０日以内に対応措置について合意が成立しない場合、発注者は、当該法令変更への合理的な対応措置を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合に生じる追加費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用を負担する。

ア 本業務に直接関係する法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ 税制度に関する法令変更のうち、本業務に直接関係する税制度の新設・変更に関するもの。

(2) 受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用及び損害を負担する。

ア 第１号ア所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ 第１号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更

４ 法令変更により、本業務の継続が不能となった場合又は本業務の継続に過分の費用を要する場合の処理は、第５６条の規定に従う。

（不可抗力発生時の対応）

第４３条 運営期間中に不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び追加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不可抗力によって発生した費用等の負担）

第４４条 不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失又は追加費用（本施設の復旧に要する費用を含む。以下同じ。）が発生した場合、受注者は、その内容及び程度の詳細を記載した書面をもって発注者に報告するものとする。

２ 発注者は、前項の報告を受けた場合、損害等の状況の確認を行うものとし、発注者と受注者との協議により、不可抗力への該当性の判定、本運営業務委託契約の変更及び費用負担等について決定するものとする。

３ 前項に定める協議を行ったにもかかわらず、不可抗力が生じた日から３０日以内に本運営業務委託契約の変更及び費用負担等についての合意が成立しない場合、発注者は、当該不可抗力への合理的な対応措置を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合に生じる追加費用の負担は、別紙６に記載する負担割合によるものとする。

４ 不可抗力により、本業務の継続が不能となった場合又は本業務の継続に過分の費用を要する場合の処理は、第５６条の規定に従う。

（不可抗力による一部の業務遂行の免除）

第４５条 前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の遂行が不能となったと認められる場合、受注者は、当該不能となった限度において本業務を遂行する義務を免れるものとする。

２ 前項の定めに従って受注者が本業務を遂行する義務の一部を免れた場合、発注者は、受注者との 協議の上、受注者が当該業務を遂行する義務を免れたことにより支払が不要となった費用相当額を、

運営業務委託料から減額することができるものとする。

（本事業終了時の取扱い）

第４６条 発注者は、運営期間満了日の５年前から、本事業終了後の本施設の運営方法について検討し、本事業終了後の本施設の運営の継続にかかる協議について受注者に申し出ることができる。

２ 前項の規定による申出に応じて、発注者と受注者は、本施設の運営の継続に係る協議を行うもの とし、本運営業務委託契約の継続及び受注者以外の第三者に委任するために必要な事項を確認する。当該協議の結果にかかわらず、受注者は、発注者の請求に応じて、必要な情報及び資料の提供を行 わなくてはならない。

３ 発注者が本事業終了後における本施設の運営を公募に供することが適切でないと判断した場合、発注者は、本運営業務委託契約の継続に関して受注者に協議を申し出ることができる。この場合、受注者は、発注者との協議に応じなければならないものとする。

４ 前項の規定による協議の結果、受注者が運営期間満了後において本施設の運営を継続することとなった場合、受注者は、運営期間満了日の１２か月前までに、運営期間満了時の翌事業年度に係る事業の実施計画を発注者に提出するものとする。また、当該協議の結果にかかわらず、受注者は、次の各号に係る情報及び資料を含む発注者が請求する情報及び資料の提供を行わなくてはならない（提出期限は運営期間満了日の１２か月前を目途とする。）。

(1) 人件費

(2) 運転経費

(3) 維持補修費（点検、検査、補修、更新費用）

(4) 用役費

(5) 運営期間中の財務諸表

(6) その他必要な経費

５ 運営期間満了日の１２か月前までに前項の規定による本運営業務委託契約の継続に係る合意が整わない場合には、本運営業務委託契約は、運営期間満了日をもって終了するものとする。

６ 本条の規定に基づき本運営業務委託契約の延長が行われる場合には、延長後の運営業務委託料は運営期間中の運営業務委託料に基づき決定するものとするが、当該委託料を含め、必要な契約の変更を行うものとする。

（本事業終了時の引渡し条件）

第４７条 運営期間が満了し、かつ、前条の規定に基づく本運営業務委託契約の延長が行われなかった場合、受注者は、本運営業務委託契約に基づき、本施設を発注者に引き渡す。

２ 受注者は、本施設が運営期間終了後も継続して３年間にわたり使用することに支障がない状態で、発注者に引き渡す。

３ 発注者は、要求水準書等に規定する運営期間満了時における本施設の状態を満足していることを確認するため、運営期間満了日前に、本施設の機能確認及び性能確認を実施する。

４ 受注者は、要求水準書等の規定に従い、運営期間満了に先立って、受注者の責任及び費用負担により第三者機関による施設機能の確認検査を、発注者の立会いの下に実施しなければならない。

５ 受注者は、前項の規定に基づく確認検査の結果、本施設が要求水準書等に規定する運営期間満了時における施設の状態を満足していないことが判明した場合には、受注者の責任及び費用負担において、本事業終了後１２か月の間に必要な補修を実施し、発注者の確認を受けなければならない。

６ 本施設の引き渡し時その他の条件は、発注者と受注者との協議により定める。ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（発注者の任意解除権）

第４８条 発注者は、履行期間中、次条又は第５０条の規定によるほか、必要があるときは、本運営業務委託契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定により本運営業務委託契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第４９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは本運営業務委託契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本運営業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なく、本業務に着手すべき期日を過ぎても本業務に着手しないとき。

(2) 履行期間内に本業務を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 本運営業務委託契約の締結又は履行につき不正行為があったとき。

(4) 受注者及び業務担当者その他使用人が発注者の指示監督に従わず、又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

(5) 本業務について発注者が通知する指摘事項について、遅滞なく対応策を示さないとき。

(6) 発注者が請求した日の翌日から起算して３０日以内に、第６４条の定めに従って保険契約を締結しないとき、又はこれを維持しないとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者が本運営業務委託契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第５０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本運営業務委託契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

(1) 第７条第１項の規定に違反して運営業務委託料債権を譲渡したとき。

(2) 本業務を実施する上で必要な法令の定めによる資格、許認可若しくは登録等を取り消され、又は関係する官公庁より営業の停止を命ぜられたとき。

(3) 受注者が本運営業務委託契約に違反した状態となった場合において、発注者が第４１条の規定に基づき、受注者に対して猶予期間を設けて是正を求めたにもかかわらず、当該猶予期間内に当該違反が治癒されないとき。

(4) 本運営業務委託契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある法令等の違反をしたとき。

(5) 受注者の責めに帰すべき事由により、本運営業務委託契約上の受注者の義務の履行が不能となったとき。

(6) 受注者が本運営業務委託契約上の義務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(7) 受注者が本業務を放棄したと認められるとき。

(8) 受注者に係る破産、会社更生、民事再生又は特別清算のいずれかの手続について、取締役会において申立てを決議したとき、又は第三者により申立がなされたとき、若しくは受注者につき支払不能若しくは支払停止となったとき。

(9) 受注者が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者に該当することとなったとき。

(10) 前各号に掲げる場合のほか、本運営業務委託契約の重大な違反又は抵触があったとき。

(11) 前各号に掲げる場合のほか、受注者が本運営業務委託契約の履行をせず、発注者が前条の催

告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(12) 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本条において同じ。）又は暴力団員（新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下本条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に運営業務委託料債権を譲渡したとき。

(13) 第５３条又は第５４条の規定によらないで本運営業務委託契約の解除を申し出たとき。

(14) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

役員等（受注者の役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下本号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められると

き。

下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(15) 受注者が本運営業務委託契約に関し次のいずれかに該当するとき。

xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令若しくは独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により、抗告訴訟が提訴されたときを除く。）。

受注者が、公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った処分に対し、独占禁止法第７７条の規定により抗告訴訟を提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）につき刑法（明治４

０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

(16) 基本契約第８条第３項又は第４項の規定に基づき、事業契約が解除されたとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第５１条 前二条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（発注者による一部解除権）

第５２条 発注者は、必要と認めるときは、９０日前までに受注者に通知することにより、本運営業務委託契約の一部を解除することができる。この場合、発注者は、合理的な範囲において、受注者に生じた損害を賠償する責を負う。賠償金額については、発注者と受注者との協議により定めるものとする。

発注者が、前項に基づき本運営業務委託契約の一部を解除する場合には、当該一部解除により不

要となる設備の利用停止に関し受注者と協議するものとし、受注者は、当該協議の結果に従って当該設備の利用停止に向けて必要な措置を講じる。

（受注者の催告による解除権）

第５３条 受注者は、発注者が本運営業務委託契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本運営業務委託契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本運営業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第５４条 受注者は、第１６条の規定により業務範囲を変更したため運営業務委託料が３分の２以上減少したときは、直ちに本運営業務委託契約を解除することができる。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第５５条 第５３条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（法令変更又は不可抗力の場合の解除）

第５６条 発注者又は受注者は、法令変更又は不可抗力により、本事業の継続が不能となった場合又は本事業の継続に過分の費用を要することとなった場合には、本運営業務委託契約の終了に伴う権利義務関係等について相手方当事者と協議の上、本運営業務委託契約を解除することができる。この場合、発注者は、受注者により履行済みの本業務に対応する未払いの運営業務委託料を、速やかに受注者に支払う。解除により発注者又は受注者に発生した損害及び費用については、各自で負担するものとする。

（本運営業務委託契約の期間満了及び解除による終了に際しての処置）

第５７条 本運営業務委託契約が解除された場合、本運営業務委託契約は、将来に向かって効力を失うものとする。

２ 受注者は、本運営業務委託契約が終了する場合又は終了した場合（期間満了による終了及び解除による終了を含む。以下本条において同じ。）で、発注者が本施設に関する業務を継続しようとする場合には、発注者の要求に基づき、発注者が行う本業務を継承する事業者（以下「後任事業者」という。）の選定に協力するとともに、後任事業者に対して本施設の適正な運転等に関する教育を行った上で、引継ぎを行うものとする。

３ 受注者は、前項の場合において、発注者が要求するときには、発注者が後任事業者を選定し、後任事業者が本業務を継承するまで、本運営業務委託契約の終了にもかかわらず、本業務を継続することとする。

４ 受注者は、前二項に規定する引継ぎが終了し、かつ第６項に規定する修繕が終了したことを発注者が認めたときは、発注者が指定する期日までに、発注者に本施設を引き渡す。

５ 発注者は、第３項の規定に基づき本運営業務委託契約の終了後において本業務を継続した場合、別紙５に準じて算定した運営業務委託料を、受注者が後任事業者への引継ぎを終了するまでの期間につき、受注者に支払う。この場合の支払条件等については、発注者と受注者との協議により定める。

６ 発注者は、第１項の場合、本施設につき、基本性能を充足しているか検査を行うことができ、当該検査により、本施設に基本性能を充足させるために修繕すべき点が存在することが判明した場合には、受注者に対してこれを通知し、受注者は、その責任及び費用においてこれを修繕する。ただ

し、基本性能の不充足が、発注者の責めに帰すべき事由に起因する場合には、修繕に要する費用は発注者の負担とし、不可抗力に起因する場合には、第４４条の規定に従う。

７ 受注者は、本運営業務委託契約の終了に際して、本施設内に受注者が所有又は管理する業務機械器具、仮設物その他の物件（受注者が本業務の一部を委任し又は請け負わせた再委任先等その他の者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、当該物件の処置につき、発注者の指示に従わなくてはならない。発注者は、受注者に対して、期間を定めて、受注者の責任及び費用負担において当該物件を撤去し又は処分すべき旨を指示することができる。

８ 発注者は、前項の場合において、受注者が、正当な理由なく期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、受注者に代わって当該物件を処分する等、適切な処置を行うことができる。受注者は、この場合、発注者による処置について異議を申し出ることができず、また、発注者による処置に要した費用を負担しなければならない。

９ 受注者は、第２項及び第３項に規定する本施設の運転等に関する教育及び本業務の引継ぎを、故意又は過失により怠った場合、当該懈怠から生じた発注者の損害を賠償するものとする。

（発注者の損害賠償請求等）

第５８条 発注者は、受注者が本運営業務委託契約の債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、前項の損害賠償に代えて、解除の日から運営期間満了日までの残期間に係る運営業務委託料（要求水準書等又は提案書に定める各年度処理量

（計画値）をもとに算出するものとする。）の１０分の１に相当する金額、又は年間運営業務委託料

（解除の日が属する事業年度の翌事業年度に予定する運営業務委託料とし、要求水準書等又は提案書に定める各年度処理量（計画値）をもとに算出するものとする。）のうちいずれか高い方の金額を、賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第４９条又は第５０条の規定により本運営業務委託契約が解除されたとき。

(2) 履行期間中に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

次の各号に掲げる者が本運営業務委託契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第

１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第

２２５号）の規定により選任された再生債務者等

第１項又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）が本運営業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

第２項の場合（第５０条第１２号、１４号及び第１５号の規定により、本運営業務委託契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の賠償金に充当することができる。

前五項の規定は発注者の損害賠償請求権の行使を妨げるものではなく、第２項に定める賠償金を超える損害が発注者に生じている場合には、発注者は、受注者に対して当該超過額について損害賠償を請求することができる。同項の規定により受注者が賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。

第１項、第２項及び前項の場合において、受注者が特別目的会社であって既に解散しているときは、当該特別目的会社の株主であったすべての構成員に対して賠償金及び損害賠償金の支払いを請求することができる。この場合においては、請求を受けた者は、その額を連帯して発注者に支払わなければならない。

（違約金）

第５９条 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が第５０条第１５号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、運営業務委託料（本運営業務委託契約締結後、運営業務委託料の変更があった場合には、変更後の運営業務委託料。次項において同じ。）の１０分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 第５０条第１５号ア及びイのうち、処分の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合

(2) 第５０条第１５号ウのうち、受注者につき刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合 受注者が前二項の違約金を発注者の指定する期間内支払わないときは、受注者は、当該期間を経

過した日から支払いをする日までの日数に応じ、法定率により計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

（受注者の損害賠償請求等）

第６０条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が本運営業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第５３条又は第５４条の規定により本運営業務委託契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（損害賠償等）

第６１条 本業務に関連して、発注者の責めに帰すべき事由により、受注者に損害が生じた場合、発注者は、受注者に対して、生じた損害を賠償する義務を負う。

本業務に関連して、受注者の責めに帰すべき事由により、発注者に損害が生じた場合、受注者は、発注者に対して、生じた損害を賠償する義務を負う。

本運営業務委託契約に定める運営業務委託料の減額は、前項に従った発注者の受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではなく、また運営業務委託料の減額を損害賠償の予定と解してはならない。

（所有権）

第６２条 本施設（更新された部分、維持管理上必要に応じて追設された部分を含む。）の所有権は、発注者に帰属するものとする。受注者は、本業務の遂行に関連し、これに必要な限度においてのみ本施設に立ち入り、これを無償で使用する権利を有するものであり、その他、本施設に関していかなる権利も有しない。

発注者は、受注者に対し、受注者による本業務の遂行のために必要な限度で、本施設を運営期間中無償で使用させる。

（第三者への賠償）

第６３条 本業務の遂行に関して、受注者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、受注者は、当該損害を賠償しなければならない。ただし、次条の定めるところに従って損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。

発注者は、前項の定めるところに従って受注者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額その他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険）

第６４条 受注者は、本業務の遂行にあたって、運営期間の全期間にわたり、別紙７記載の保険を付保し、かつ、維持するものとする。ただし、発注者が付保する必要がない旨を受注者に通知した場合は、この限りでない。受注者は、当該保険を付保した場合又は更新若しくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険約款及び保険証券の写しを発注者に提出してその確認を受けるものとする。

発注者及び受注者は、相互に、相手方が前項の定めるところに従って付保した保険に係る保険金の請求を行うにあたって必要な支援を行うものとする。

（協議会の設置）

第６５条 発注者と受注者は、本業務を円滑に遂行するため、情報交換及び業務の調整を図ることを目的として協議会を設置することができる。詳細については、別途作成する設置要綱にて定める。なお、設置要綱の内容については、発注者と受注者との協議により定めるものとする。

発注者と受注者は、協議の上、前項の協議会に、関連する企業、団体、外部有識者を参加させることができるものとする。

（契約の変更）

第６６条 本業務に係る前提条件又は本業務により達成すべき内容に変更が生じたとき、その他特別な事情が生じたときは、発注者と受注者との協議の上、本運営業務委託契約の規定を書面にて合意することにより、変更することができるものとする。

（秘密保持）

第６７条 発注者及び受注者は、本運営業務委託契約又は本事業に関連して相手方から受領した情報

（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、秘密情報につき責任をもって管理し、本運営業務委託契約の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本運営業務委託契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。 開示の時に公知である情報

開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

開示の後に発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

開示の後に開示した当事者の責めに帰すべき事由により公知となった情報

開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報

発注者及び受注者が本運営業務委託契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

第１項の定めにかかわらず、発注者及び受注者は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合 法令に従い開示が要求される場合

権限ある官公署の命令に従う場合

発注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合 受注者につき守秘義務契約を締結した受注者の下請負企業に開示する場合

発注者が本施設の運営に関する業務を受注者以外の第三者に委任する場合の当該第三者に開示する場合又はかかる第三者を選定する手続きにおいて特定又は不特定の者に開示する場合

発注者は、前各項の定めにかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

本条に定める秘密保持義務は、本運営業務委託契約の終了後もその効力を有するものとする。

（個人情報の保護）

第６８条 受注者は、本運営業務委託契約の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定に従い、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から受注者が作成又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

個人情報の保管及び管理について、漏洩、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。 本運営業務委託契約の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。

個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。

発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。

個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。

本運営業務委託契約の履行が完了したときは直ちに、個人情報が記録された文書等を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。

本事業に係る業務に従事する者に対し、当該業務に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

個人情報の適正な管理を行うために管理者を置き、発注者に報告しなければならない。

本条各号に違反する事態が生じたとき若しくは生ずるおそれがあることを知ったとき、又は個人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。

受注者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。

（経営状況の報告等）

第６９条 受注者は、本運営業務委託契約の終了に至るまで、各事業年度の９月末日以前に、翌事業年度の予算の概要を書面で発注者に提出しなければならない。

受注者は、本運営業務委託契約の終了に至るまで、各事業年度において、当該事業年度の財務書

類を作成し、年１回自己の費用で公認会計士又は監査法人の監査を受けた上で、当該事業年度の最終日から３か月以内に、監査報告書とともに発注者に提出しなければならない。

（株主への支援要請）

第７０条 受注者は、受注者の財務状況に、破綻又は資金不足の懸念があり、本業務の実施について影響が生じるおそれがある場合は、受注者の株主に対して、追加出資、融資等の手段による支援を要請し、必要な支援等が受けられるよう最大限の努力を行うものとする。

（遅延利息）

第７１条 受注者は、本運営業務委託契約に定める賠償金、損害金又は違約金を、発注者の指定する支払期日を経過して支払わないときは、発注者に対し、遅延損害金を支払う。

前項の遅延損害金は、賠償金、損害金又は違約金に、発注者の指定する支払期日の翌日から支払済みまで、契約日における法定率の遅延利息をもって計算する（千円未満は切り捨てるものとする。）。かかる計算は、遅延利息支払時における法定率の遅延利息の額を超えないものとする。

（補則）

第７２条 本運営業務委託契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

別紙１ 提案された余剰電力量の達成状況の確認に係る協議（第２２条）

1. 各年度終了時に、発注者は、当該年度において受注者に処理を委託した処理対象物の質等が計画範囲内であることを確認する。

2. 受注者は、当該年度の実稼働条件、補正後の提案売電電力量（様式第 15 号-3-1（別紙 2）で提案した提案売電電力量をごみ量、ごみ質（実績値）等で補正したもの）、電力収支及び発電効率を算出して、発注者に報告する。

3. ここで、実売電電力量が、補正後の提案売電電力量を 5％超下回っていることが確認された場合には、受注者の責任と費用において、原因究明調査を行うものとする。原因究明調査の結果をもとに、発注者と受注者とで協議を行い、受注者の責めに帰すべき事由による売電電力量の未達成分を算出する。また、当該実売電電力量の低下が、受注者の責めに帰すべき事由による場合には、受注者の責任と費用において、改善策を立案し、発注者の承諾を得た上で、改善措置を行うこととする。

4. なお、設計・建設期間中において、設計内容と提案書に示された仕様に乖離が生じ、その乖離により、年間売電電力量に影響が生じる場合には、発注者、受注者及び建設事業者の 3 者協議によって、その内容を明らかにする。協議の結果、3 者の合意が得られた場合には、提案書に提示された算定条件等を修正することができる。なお、この 3 者協議は、運営開始日までに行う。

別紙２ モニタリング実施要領等（第２７条、第３１条、第４０条）

１ 運営期間中の業務水準低下に関する措置

本事業における運営期間中の業務水準低下に関する措置は、以下に示すとおりとする。

受注者による セルフモニタリング

発注者のモニタリング

・業務月報等の確認

・定期モニタリング

・随時モニタリング

改善予定期限までに改善が確認された場合

改善が認められない場合

←「2（4） 運営業務委託料の減額等の措置」に基づく減額が発生

改善が認められない場合

是正勧告（1回目）から6ヶ月

経っても改善が認められない場合

契約の解除

随時モニタリングによる改善の確認

業務担当企業等の変更

随時モニタリングによる改善の確認

是正勧告（2回目）

委託料の減額措置なし

随時モニタリングによる改善の確認

委託料の支払

是正勧告（1回目）

「上記のモニタリングの結果、受注者による

業務が要求水準及び契約条項等を満たしてる」と発注者が判断した場合

「上記のモニタリングの結果、受注者による

業務が要求水準及び契約条項等を満たしていない」と発注者が判断した場合

※ 受注者の責めに帰すべき事由により、本施設において処理対象物の受入ができない状態が生じた場合又は同一の要因による停止基準値の未達成が繰り返し生じた場合には、上記フローによらず、委託料の減額を行う。

２ モニタリングの方法

モニタリングは、運営業務委託料の減額を目的とするものではなく、発注者と受注者との対話を通じて、本事業が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。

(1) セルフモニタリング実施計画書の作成

受注者は、本運営業務委託契約締結後、以下の項目を含むセルフモニタリング実施計画書を作成し、発注者の承諾を得ること。

(1) モニタリング時期 (4) モニタリング手続

(2) モニタリング内容 (5) モニタリング様式

(3) モニタリング組織

(2) 発注者によるモニタリングの方法

本事業における運営業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。ア 業務月報等の確認

発注者は、受注者が本運営業務委託契約、入札説明書等及び提案書に定める業務内容の実施状況を、受注者者から発注者へ提出される業務月報等で確認する。

イ 定期モニタリングと随時モニタリング

発注者は、月 1 回、本施設の現場調査を行い、受注者から提出された業務月報等の記載内容、契約の履行状況について確認を行う（定期モニタリング）。その他、随時必要に応じて、発注者は本施設の現場調査を行い確認する（随時モニタリング）。

(3) 業務の改善についての措置ア 是正勧告（第 1 回目）

発注者は、上記モニタリングの結果から、受注者による業務が要求水準及び提案書、業務マニュアルに定める水準を満たしていないと判断した場合には、その内容に応じて適切な以下の初期対応を行う。

(ｱ) 是正勧告

確認された不具合が、繰り返し発生しているものであるか、初発でも重大であると認めた場合、又は停止基準値の未達成が生じた場合、発注者は受注者に適切な是正措置をとることを通告（是正勧告）する。受注者は、発注者から是正勧告を受けた場合、速やかに改善対策と改善期限（原則 60 日以内）について発注者と協議を行うとともに、改善対策、改善期限、再発防止策等を記載した業務改善計画書を発注者に提出し、発注者の承諾を得ること。

(ｲ) やむを得ない事由による場合の措置

やむを得ない事由により要求水準及び本運営業務委託契約の内容を満たすことができない場合、受注者は発注者に対して速やかに、かつ、詳細にこれを報告し、その改善策について発注者と協議する。受注者の通知した事由に合理性があると発注者が判断した場合、発注者は、対象となる業務の中止又は停止等の変更を認め、再度の勧告の対象としない。

イ 改善の確認

発注者は、受注者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、随時のモニタリングを行い、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。

ウ 是正勧告（第 2 回目）

上記イにおけるモニタリングの結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと発注者が判断した場合、発注者は、受注者に第 2 回目の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出請求、協議、承諾及び随時のモニタリングによる改善確認の措置を行う。

エ 業務担当企業の変更等

上記ウの手続を経ても第 2 回目の業務改善計画書に沿った期間及び内容による改善が認められないと発注者が判断した場合、発注者は当該業務を担当している業務担当企業を変更することを受注者に請求することができる。

オ 契約の解除等

発注者は上記エの業務担当企業の変更を行った後、最長 6 ヶ月を経て改善効果が認められないと判断した場合、発注者が本運営業務委託契約の継続を希望しない時には、本運営業務委託契約を解除することができる。

(4) 運営業務委託料の減額等の措置

運営業務実施の状況により、以下に示す委託料の減額措置を行う。

ア モニタリングの結果、発注者が是正勧告（第 2 回目）を行った場合、当該事象に対して第 2 回目の勧告を行った日を起算日（同日を含む。以下同じ。）とし、当該是正勧告の対象と

なる事象が解消されたことを発注者が認める日まで、年 365 日の日割り計算で受注者に支払う運営業務委託料（固定費）を減額する。

イ 運営業務委託料の減額の程度は、1 件の是正勧告に対して運営業務委託料（固定費）の 10％とする。なお、複数の是正勧告による運営業務委託料（固定費）の減額の限度は、50％とする。

ウ 受注者の責めに帰すべき事由により、本施設において処理対象物の受入ができない状態が生じた場合又は同一の要因による停止基準値の未達成が繰り返し生じた場合には、ア、イによらず、本施設の受入を停止した日又は本施設を停止した日を起算日とし、当該未達成が解消されたことを発注者が認める日まで、年 365 日の日割り計算で運営業務委託料（固定費）の 10％を減額する。

３ 提案の未達成時に係る減額等の措置

残渣発生量、提案売電電力量について、提案書に記載された金額又は量を未達成の場合には、上記（4）に示す運営業務委託料の減額等の措置によらず、以下に示す減額等の措置を行う場合がある。

(1) 残渣発生量未達成の場合に係る減額等の措置

主灰又は飛灰処理物のそれぞれについて、実残渣発生量が補正後の提案残渣発生量を 10％超上回った場合には、各発生量の未達成分として、次の算定式による金額を当該超過が発生した事業年度の 3 月度に係る運営業務委託料から減額する。ただし、当該未達成の発生が受注者の責によらないと発注者が認めた場合はこの限りでない。

【残渣発生量※1 未達成時における減額の算定式】

減額金額※2＝｛（実残渣発生量－補正後の提案残渣発生量※3）－補正後の提案残渣発生量×10％｝

×埋立に係る費用（処理費、運搬費）※4

※1 提案残渣発生量：様式第 15 号-1-2（別紙）に基づき提案された主灰又は飛灰処理物の

発生量。

※2 減額金額は、各灰について、本施設から発生する品目毎に算定する。

※3 補正後の提案残渣発生量：提案残渣発生量をごみ量、ごみ質（実績値）等で補正したもの。

※4 埋立に係る費用：処理費は前年度の 1ｔあたりの焼却残渣等の処理原価、運搬費は当該年度の 1ｔあたりの焼却残渣等の運搬費用。

(2) 提案売電電力量の未達成の場合の措置

実売電電力量が補正後の提案売電電力量を 5％超下回った場合には、補正後の提案売電電力量の未達成分として、次の算定式による金額を当該未達成が発生した事業年度の 3 月度に係る運営業務委託料から減額する。ただし、当該未達成の発生が受注者の責によらないと発注者が認めた場合はこの限りでない。なお、提案売電電力量達成状況の確認及び次の算定式において、蒸気タービン発電以外の発電電力量は考慮しないものとする。

【提案売電電力量※1 未達成時における減額の算定式】

減額金額＝｛（補正後の提案売電電力量※2－実売電電力量）－補正後の提案売電電力量×5％｝

×当該年度における売電単価※3

※1 提案売電電力量：様式第 15 号-3-1（別紙 2 及び 3）に基づき提案された売電電力量。実売電電力量との比較においては、当該年度における実稼働条件を提案のあった様式第 15 号-3-1（別紙 2 及び 3）に当てはめて年間売電電力量を算出して比較する。

※2 補正後の提案売電電力量：提案売電電力量をごみ処理条件の変化を踏まえて補正した量。補正方法は、様式第 15 号-3-1（別紙 4）を基に、発注者と受注者の協議により運営期間の開始までに決定する。

※3 売電単価：当該年度に発注者が電気事業者に対して行った売電の平均単価

４ 運営業務に係る追加費用の負担

運営業務の実施において受注者の責めに帰する事由（施設の運転停止、処理能力の低下等）による追加費用が発生した場合は、上記２（4）又は３に示す運営業務委託料の減額等の措置を講じるか否かに関わらず、当該追加費用は受注者が負担するものとする。

５ 運営業務に係る対価の返還

運営業務委託料支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む、発注者への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ運営業務委託料が減額される状態であった場合、受注者は、減額されるべき運営業務委託料に相当する額を返還すること。

この場合、当該減額されるべき運営業務委託料を発注者が受注者に支払った日から、発注者に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第

8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を付するものとする。

別紙３ 計測項目及び計測頻度（第２８条）

受注者は、以下に示す計測管理を実施する。ただし、本施設の運営状況をより効率的に把握することが可能な計測管理項目等について発注者と受注者とが合意した場合は、以下に示す計測管理項目及び計測頻度は適宜、変更することができる。

対象	分析項目	分析頻度
ごみ質	低位発熱量、三成分、単位体積重量、種類組成 元素組成	1 回/月 1 回/年
燃焼条件	燃焼温度（炉出口、集じん装置入口）、CO 濃度	常時
排ガス（煙突出口）	ばいじん 塩化水素 硫黄酸化物窒素酸化物水銀 ダイオキシン類	8 回/炉/年※ 8 回/炉/年※ 8 回/炉/年※ 8 回/炉/年※ 2 回/炉/年※ 1 回/炉/年
その他公害防止基準 （敷地境界（発注者所有の敷地の範囲））	悪臭	1 回/年
主灰	重金属溶出量 重金属及びダイオキシン類含有量	2 回/炉/年 1 回/炉/年
飛灰処理物	重金属溶出量及び含有量 ダイオキシン類含有量	12 回/年 1 回/年
焼却残さ	熱しゃく減量	1 回/炉/月
作業環境基準	ダイオキシン類濃度 粉じん	2 回/年 2 回/年
生活用水	新潟市貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱に定める分析項目及び頻度
放流水（プラント排水）	下水道使用の手引きに定める分析項目及び頻度

※は常時計測を行うとともに定期的に計測する項目

別紙４ 本施設の要監視及び停止基準（第２８条、第２９条、第３０条）

【詳細は事業者提案に基づき記載する。】

物質		運転目安値		要監視値			停止基準
				数値		判定方法	基準値	判定方法
ばいじん	g/m３N	【	】	【	】	1 時間平均値が数値を超過した場合、本施設の監視を強化し改善対策を開始する。	0.01	1 時間平均値が左記の基準値を超過した場合、速やかに本施設の運転を停止する。
塩化水素	ppm	【	】	【	】		30
硫黄酸化物	ppm	【	】	【	】		20
窒素酸化物	ppm	【	】	【	】		50
一酸化炭素	ppm	【	】	【	】	瞬間値のﾋﾟｰｸを極力発生させないように留意する｡ 1 時間平均値が数値を超過した場合、本施設の監視を強化し改善策の検討を開始する。	30	4 時間平均値が左記の基準値を超過した場合、速やかに本施設の運転を停止する。
		【	】	【	】		100	1 時間平均値が左記の基準値を超過した場合、速やかに本施設の運転を停止する。
ダイオキシン類	ng-TEQ/ m３N						0.1	定期バッチ計測データが左記の基準を逸脱した場合、直ちに本施設の運転を停止する。
水銀	μg/m３N	【	】	【	】	連続測定値が数値を超過した場合、本施設の監視を強化し改善対策を開始する。	30	定期バッチ計測データが左記の基準値を超過した場合、法令に基づき速やかに再計測を行い、対応は発注者と協議 する。

別紙５ 運営業務委託料（第３８条、第３９条、第５７条）

１ 運営業務委託料の算定方法

運営業務委託料の算定方法は、次のとおりである。

区 分	支払の対象となる費用	対価の算定方法※1
運営業務委託料 （固定費）	人件費、その他運営に関わる諸費用 ・人件費 ・事務費（旅費、消耗品、印刷、使用料等） ・負担金等（負担金、公課費及び税金等） ・保険等 ・その他費用	■各支払期の固定費 ＝[受注者が提案した各年度の固定費（左欄対象費用の合計金額）]÷各年度の支払回数（12 回 /年） ■固定費は、運営期間（20 年間）にわたり、平準化した金額とする。
	運転管理費用 ・電気基本料金、上下水道基本料金、都市ガス基本料金 ・測定・分析費（排ガス、排水、飛灰等） ・建築設備保守費、清掃、環境整備費等
	補修費用 ・点検・整備費、更新費、部品費等
運営業務委託料 （変動費）※2	変動費用 ・燃料費 ・薬剤費 ・光熱水費（電力等の基本料金を除く） ・その他費用（処理量に応じて増減する費用で、合理的な説明を付すことにより 受注者が提案できる。）	■各支払期の変動費 ＝各支払期の処理量（実績値）※3×提案単価（円/t）

※１：各支払い時期の運営業務に係る対価は、1 円未満を切り捨てるものとする。

※２：表中に記載している費用のうち、処理量に応じて変動しない費用（燃料費等）は、固定費

（運転管理費用）として計上することも可とする。

※３：「各支払期の処理量（実績値）」は、ごみ計量機にて計量した搬入量とし、単位は(t)、小数点以下第 2 位（10kg 単位）までを有効桁数とする。

２ 運営業務委託料の支払方法

運営業務委託料の支払方法は、次のとおりである。

(1) 支払回数

運営業務委託料（固定費） ： 240 回（20 年間×年 12 回）運営業務委託料（変動費） ： 240 回（20 年間×年 12 回）

※ 運営業務委託料は令和 12 年度以降の支払となる。

(2) 発注者は、本施設の引渡し後、本運営業務委託契約の規定に従い、毎月の月報を受領し、受注者に対して業務確認結果を通知する。受注者は、当該通知に従い速やかに直前の 1 ヶ月に相当する運営業務委託料に係る請求書を発注者に提出する。発注者は請求を受けた日から 30日以内に、受注者に対して当該運営業務委託料を支払う。ただし、発注者は、モニタリングを行った結果、是正勧告を行うに至った場合には、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで該当する期間にかかる運営業務委託料の支払を留保することができるものとする。この場合、受注者は、改善確認の通知を発注者から受領した後速やかに当該通知に従い、留保が解消された運営業務委託料に係る請求書を発注者に提出し、発注者は請求を受けた日

から 30 日以内に、受注者に対して当該運営業務委託料を支払う。

(3) 運営業務委託料（固定費）の 1 回あたりの支払額は、運営期間にわたり平準化した各年度の固定費を 12 で除した金額とする。なお、固定費（補修費用）については、発注者と受注者が協議のうえ、補修計画を見直すことはできるが、当該固定費（補修費用）の事業期間中の総額は変更しない。（ただし、物価変動等による改定は除く。）

(4) 運営業務委託料（変動費）の 1 回あたりの支払額は、各支払期の処理量（実績値）×提案単価（円/t）によるものとする。

３ 物価変動等による改定

(1) 物価変動等の指標

運営業務委託料のうち、改定の対象となる費用及び各費用に対応した物価変動等の指標を以下に示す。

【なお、当該指標は、落札者決定後、落札者の提案する指標について合理性及び妥当性があると市が認める場合、市及び事業者は、協議を行い落札者の提案する指標により事業契約を締結することができる。】

区 分	改定の対象となる費用	指 標
運営業務委託料 （固定費）	・人件費	「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模 30 人以上）／現金給与総額指数／新潟県平均」（厚生労働 省）
	・電気基本料金、上下水道基本料金、都市 ガス基本料金	各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、発注者と受注者が変更内容をもとに協議し、発注者 が変更等を決定する。
	・補修費等	「消費税を除く企業向けサービス価格指数／自動車整備・機械修理／機械修理」（日本銀行調査統計局）
	・その他	「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」 （日本銀行調査統計局）
運営業務委託料 （変動費）単価	・燃料費	「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品 ／石油製品／該当する油類」（日本銀行調査統計局）
	・薬剤費	「消費税を除く国内企業物価指数／化学製品／無機化学工業製品」（日本銀行調査統計局）
	・光熱水費（電力等の基本料金を除く）	各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、発注者と受注者が変更内容をもとに協議し、発注者が変更等を決定する。
	・その他	「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」 （日本銀行調査統計局）

(2) 改定の条件

運営業務委託料の支払額については、改定のための確認を年 1 回行うものとする。

改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、±1.5％（下記(3)アに示す改定割合に±0.0151以上の増減があった場合であり、小数点以下第 4 位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第

4 位未満を切り捨てるものとする）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、受注者は変動の有無にかかわらず、発注者へ書面により毎年報告を行うこと。

毎年、8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、9 月末までに見直しを行い、翌年度の運営業務委託料を確定する。改定された運営業務委託料は、改定年度の翌年度の第 1 支払期の支払から反映させる。ただし、電力基本料金及び電気使用料の変

更に伴う運営業務委託料の改定時期は、発注者と受注者との協議により別途定めることができる。

初回の改定は、令和 11 年 8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）

に基づき、令和 11 年 9 月末までに見直しを行い、令和 12 年度の運営業務委託料を確定する（比

較対象は令和 6 年 10 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）とする。）。

改定された運営業務委託料は、令和 12 年 4 月度の業務に対する支払から反映させる。なお、初回改定時の基準額は本運営業務委託契約に定めた額となる。

(3) 改定の計算方法ア 算定式

運営業務委託料のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。

Y = α × X

Y：改定後の当該費用（税抜） X：前回改定後の当該費用

（税抜、第 1 回目の改定が行われるまでは事業契約に示された当該費用）

α : 改定割合 ⎛

改定時の指数 ⎞

⎜ ⎟

前回改定時の指数

⎝ ⎠

注１） 当該指数については、「(1) 物価変動等の指標」に示すとおりである。注２） 改定が行われるまでは契約締結年度における当該指数とする。

注３） 当該改定割合に小数点以下第4位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第4位未満を切り捨てる。

イ 消費税及び地方消費税の改正による改定

運営期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、発注者の受注者への支払にかかる消費税及び地方消費税については、発注者が改定内容にあわせて負担する。

(4) その他例外的な改定について

固定費、変動費を構成する費目のうち、(1)から(3)による改定方法が適当でないと発注者が認めた費目については、発注者と受注者が協議の上で別途改定方法を定めるものとする。

別紙６ 不可抗力の場合の費用分担（第４４条）

1. 発注者と受注者は、不可抗力により本事業に関して受注者に発生した追加費用（不可抗力と合理的な関連性のある追加費用であり、かつ、合理的な金額の範囲内のものを意味する。）を、以下のとおり負担する。

(１) 運営業務委託料を20で除した金額の100分の1以下の額（不可抗力が数次にわたるときは発注者の一会計年度に限り累積する。）は、受注者の負担とする。

(２) (１)を超える額は、発注者の負担とする。

2. 前項に基づくものを除き、発注者は、受注者に生じた費用及び損害を一切負担しない。

3. 不可抗力により本事業に関して発注者に生じた費用及び損害は、発注者の負担とする。ただし、第６４条に記載される保険に基づき発注者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受注者の負担額を超えるときは、当該超過額は、発注者の負担額から控除するものとする。

別紙７ 保険（第６４条）

【詳細は事業者提案に基づき記載する。】

1. 第三者賠償責任保険

付保対象 ： 本業務に伴い第三者に与えた損害について、法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害

付保期間 ： 運営期間 保険金額 ： 提案による

その他 ： 発注者を追加被保険者とする保険契約とすること

2. 機械保険

付保対象 ： 提案による付保期間 ： 運営期間 保険金額 ： 提案による

※上記は受注者が付保すべき保険の例示であり、上記以外の保険を付保することを妨げるものではく受注者の提案によるものとする。