Contract
入 札 公 告
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））
次のとおり一般競争入札に付します。
本業務は電子契約システム対象案件である。
令和4年12月16日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長 xx xx
１ 業務概要
(1) 業務の名称
(2) 業務内容
(3) 業務員数
(4) 履行期限
トリイ（Ｒ４）ユーティリティ（１０２４）整備建築工事監理業務
本業務は、トリイ通信施設内における建築工事監理業務を行うものである。建築工事に係る監理業務 一式
業務期間（令和５年３月から令和６年３月まで）
管理技術者（技師(Ａ)） 巡回 延べ １３回担当技術者（技師(Ｃ)） 巡回 延べ１４２回
なお、詳細については、特記仕様書による。また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。
令和6年3月31日
(5) 本業務は、入札時に「企業からの技術資料」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
また、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行業務とする。
(6) 本業務は、契約の一連の手続きを電子契約システムで行う対象業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものと する。
(7) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届け出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式への変更に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。
(8) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
(9)
本業務は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）及び「緊急提言～xxを切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年１１月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して加点を行う業務であ る。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、「競争参加
者の資格に関する公示」（
令和4年12月16日
付沖縄防衛局長）に示すところにより、防衛
省から トリイ（Ｒ４）ユーティリティ（１０２４）整備建築工事監理業務
に係る共同体として資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす有資格者（以下「単体」という。）であること。
(1) 予決第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、単体及び共同体の代表者は、測量・建設コンサルタント等業務の
｢コンサルタント（建築）｣に係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ」の格付を受け、共同体の代表者以外の構成員は、測量・建設コンサルタント等業務の｢コンサルタント
（建築）｣に係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ又はＢ」の格付を受けているこ と。また、沖縄防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。 28.3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく１級建築士事務所登録を有すること。
(6) 単体又は共同体の代表者は、次に示す同種業務について、元請けとして平成24年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務の実績を有すること。
・同種業務： 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たりの延べ床面
積４００㎡以上の建物新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務を履行した実績を有すること。
なお、当該実績が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、xxxxx又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部（以下「旧防衛施設局等」という｡)を含
む。）の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点（以下「評定点」という。）が65点未満のものを除くこと。業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。詳細は入札説明書による。
(8) 沖縄防衛局が発注した業務のうち、令和２年度及び令和３年度に完了又は引渡しが完了
した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。
(9) 単体又は共同体の代表者は、次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。ア 配置予定管理技術者
配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者で
あること。
(ｱ)
次の資格を有し、かつ、経験のいずれかを有すること。
【資格】
建築士法（昭和２５年法律第２０２号以下同じ。）第２条第２項に規定する一級建築士。
【経験】
①大学卒業後１３年以上、短大・高専卒業後１８年以上、高校卒業後２３年以上の実務経験を有する者。
②公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通大臣官房官庁営繕部監 修）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有す
(ｲ) 平成24年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。
・同種業務：
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり
の延べ床面積２００㎡以上の建物新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務を履行した経験を有すること。
ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
(ｳ) 令和4 年12 月16 日 現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のもの
を含む。）が５億円未満かつ10件未満である。
ただし、令和4 年12 月16 日 現在の手持ち業務に沖縄防衛局と契約した業務で予決 令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下 回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未である者とする。
手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額（共同体による受注の場合は共同体構成員として分担する業務の業務額とする。）のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。
(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。
(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(11) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
ア 再委託の内容が、主たる部分の場合
イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
(12) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。
(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
３ 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説明書による。ア 企業の実績及び能力
イ 配置予定管理技術者の経験及び能力
ウ その他
エ 賃上げ実施企業に対する評価
(2) 総合評価の方法
ア 評価値の算出方法
価格評価点と技術評価点の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。
イ 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝60点×（１－入札価格／予定価格）
ウ 技術評価点の算出方法
次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。 (ｱ) 企業の実績及び能力
(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力 (ｳ) その他
(ｴ) 賃上げ実施企業に対する評価
技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×{（技術評価の得点合計×履行確実性度）／技術評価の配点合計）}
(3) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエをもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結す ることがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を 全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(4) 実施上の留意事項
受注者より提出された「若手技術者の活用」及び「女性技術者の配置」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。
受注者の責により提出内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係
TEL ０９８－９２１－８１３１ （内線 FAX ０９８－９２１－８１６７
157 ）
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和4 年12 月16 日 から
令和 5 年 2 月 27 日 まで（行政機関の休日に
関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで。
ただし、最終日は正午まで。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF （Acrobat11形式以下）
申請書類：Excel（Ver2010形式以下）
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入済みのもの）、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル
（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。
（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/x/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx/xxx/xxxx_000.xxx)
(3) 申請書及び技術資料の提出期限等
ア 提出期限 令 和 5 年 1 月 6 日 正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料（以下
「申請書等」という。）の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラ ーが発生した場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより行うものとする。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和 5 年 2 月 20 日 正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、 (1)に持参または、郵送等による。
ただし、郵送等による場合は令和5年2月20日正午必着。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和 5 年 2 月 28 日 午 前 9 時 30 分
イ 場所 沖縄防衛局１階 電子入札システム内
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(7) 予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。
(8) 一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札した すべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。
(14) 詳細は入札説明書による。
競争参加者の資格に関する公示
トリイ（Ｒ４）ユーティリティ（１０２４）整備建築工事監理業務に係る共同体としての競争参加者の資格（以下「共同体としての資格」という｡)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和4年12月16日
沖縄防衛局長 xx xx
１ 業務概要
(1) 業務の名称 トリイ（Ｒ４）ユーティリティ（１０２４）整備建築工事監理業務
(2) 業務内容
(3) 業務員数
(4) 履行期限
２ 申請の時期
本業務は、トリイ通信施設内における建築工事監理業務を行うものである。建築工事に係る監理業務 一式
業務期間（令和５年３月から令和６年３月まで）
管理技術者（技師(Ａ)） 巡回 延べ １３回担当技術者（技師(Ｃ)） 巡回 延べ１４２回
令和6年3月31日
令和4年12月16日 から
令和5年1月6日
までの行政機関の休日（行政機関
の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ｡)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を 除く。最終日は正午まで。
なお、
令和5年1月10日
以降、当該業務に係る開札の時まで（行政機関の休日を除
く。）随時、受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
３ 申請の方法
(1) 担当部局
〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係
TEL ０９８－９２１－８１３１ （内線 FAX ０９８－９２１－８１６７
(2) 申請書の提出方法
157 ）
申請者は、競争参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）に共同体協定書(下記４(4)の条件を満たすものに限る｡)の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限 若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る｡)又は電子メールにより提出すること。
送付先メールアドレス：xxxxxxxx-xx@xxx.xxxxxxx.xxx.xxx.xx.xx
なお、申請書を提出する場合は、返信用として、表に申請者の住所・氏名を記載し、手を貼付した定形型封筒を併せて提出すること。
提出場所は、(1)に示す場所に同じ。
(3) 申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
４ 共同体としての資格及び審査
次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと決定する。
(1) 組合せ
構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ 防衛省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資
格」という。）のうち、共同体の代表者及び代表者以外の構成員は、測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント（建築）」に係る級別の格付を受けた者による組合せとす る。ただし、それぞれが単体として沖縄防衛局に競争参加を希望していること。
ウ 沖縄防衛局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
エ 競争参加者の資格に関する公示（令和2年10月１日付防衛省整備計画局施設計画課長公示）４(2)に該当しないものであること。
オ 共同体の代表者は、防衛省競争参加資格において、「コンサルタント（建築）」に係る級
別の格付「Ａ」を受けた者。
代表者以外の構成員は、防衛省競争参加資格において、「コンサルタント（建築）」のいずれかに係る級別の格付「Ａ又はＢ」を受けた者。
(2) 業務形態
ア 構成員の分担業務が、業務の内容により、共同体協定書において明らかであること。イ 一の分担業務を複数の企業が共同して実施していないことが、共同体協定書におい
て明らかであること。
(3) 代表者要件
構成員において決定された代表者が、共同体協定書において明らかであること。
(4) 共同体協定書
共同体協定書が、上記３(1)の交付場所において交付する所定の様式によるものであること。
５ 競争参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い
上記４(1)イの決定を受けていない者を構成員に含む共同体も上記２及び３により申請をすることができる。この場合において、共同体としての資格が決定されるためには、上記４(1)イの決定を受けていない構成員が上記４(1)イの決定を受けることが必要である。また、この場合において、上記４(1)イの決定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに上記４(1)イの決定を受けていないときは、共同体としての資格がないと決定する。
６ 資格審査の結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知する。
７ 資格の有効期間
上記６の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格決定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
８ その他
共同体の名称は、「 トリイ（Ｒ４）ユーティリティ（１０２４）整備建築工事監理業務 ○○設計・△△設計 共同体 」
とする。