（QCBS–ランプサム型）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記
のとおり公示します。
2024 年 6 月 5 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：全世界保健医療分野における技術協力と連携した資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査（2024-2026 年度）
（QCBS–ランプサム型）
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式-ランプサム型）
業 務 名 称：全世界保健医療分野における技術協力と連携した資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査（2024- 2026 年度）（QCBS–ランプサム型）
調達管理番号：24a00279
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 6 月 5 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：全世界保健医療分野における技術協力と連携した資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査（2024-2026 年度）（QCBS-ランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（〇）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。
（全費目課税）
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 8 月 ～ 2026 年 4 月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
（６）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については 1 年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
履行期間２１カ月未満を想定した場合の、各上限額は以下となります。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の 22％を限度とする。
２）第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の 18％を限度とする。
（７）部分払いの設定2
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２）2025 年度末（2026 年 3 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス： Xxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
人間開発部 保健第二グループ第四チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 6 月 11 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 6 月 19 日 12 時 |
3 | 質問への回答 6 月 12 日 12 時までの受領分 | 第 1 回 回答日 2024 年 6 月 17 日 |
4 | 質問への回答 | 第 2 回（最終）回答日 |
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
2024 年 6 月 24 日 | ||
5 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
6 | 本見積額（電子入札システムへ送信）、本見積書及び別見積 書、プロポーザル等の提出日 | 2024 年 6 月 28 日 12 時 |
7 | プレゼンテーション | 本件では、行いません。 |
8 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
9 | 見積書の開封 | 2024 年 7 月 11 日 14 時 |
10 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
11 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX） ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、1）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び
「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
注３） 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）回答方法
上記２．（３）日程のとおり、原則２回に分けて以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより
行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（３）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールでe- xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（４）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00279_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00279_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（３）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配 点を技術評価点 90 点、価格評価点 10 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（３）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不 合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
① 業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務x
x者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（３）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 90：10 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.9＋（価格評価点）×0.1
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１）総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２）総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３）最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまして
は、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」、別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映
するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
第１条 調査の背景・経緯
JICA はこれまで多くの開発途上国で資金協力を活用した医療施設の整備を実施している。また、長期的には各国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を支援すべく「課題別事業戦略（グローバール・アジェンダ）6．保健医療（以下「JGA 保健医療」という。）」を設定し、「中核病院整備」をその柱の一つとして重点を置いており、国の特性に応じてハード面で病院の新設や拡充に取り組むこと、また院内感染予防対策、病院運営管理、5S カイゼン、医療施設・機材維持管理など日本のxxの経験を基にした技術協力によるソフト面での支援を組合せた、パッケージによる医療システムの協力を行うことを掲げている。また、JGA 保健医療の別クラスタ―である母子保健及び感染症分野についても資金協力を活用し施設・機材整備等を実施している 。こうした資金協力事業の推進にあたっては、JICA の強みである技術協力等のソフト型支援との相乗効果創出や日本の技術や強みを生かした質の高い案件形成を通じ、より戦略的な資金協力の活用を中長期的な視点から追求していくことが求められる。
上記を踏まえ、本調査では、資金協力を活用したハード型支援と技術協力等を通じたソフト型支援とのより有機的かつ効果的な連携を通じた JGA 保健医療 の推進に関し、JICA が有する強み、開発途上国の課題やニーズを分析し、戦略的な技術協力
（海外協力隊派遣、草の根技術協力、民間連携事業等を含む）と資金協力との連携を行うための情報収集・整理を行う。具体性の高い連携の在り方を検証するため、今後も保健セクターにおいて資金協力の活用が見込まれる数カ国を対象国として選定し、各国の医療施設整備の具体的なニーズの確認を行い、また技術協力等との効果的な連携に向けた情報収集も行う。加えて、資金協力の開発インパクトの最大化及び付加価値の向上に資する、日本の技術の導入や日本企業への裨益、気候変動対策やジェンダー主流化の推進のための具体的な施策についても検討する。
第２条 調査の目的と範囲
途上国における医療施設の整備ニーズ事例の収集・分析を通じ、技術協力等とも連携した資金協力の戦略的な活用と、保健システム強化への貢献のあり方を検証す る。加えて、資金協力の開発インパクトの最大化及び付加価値の向上に資する情報収集及び提言を行う。
第３条 調査実施の留意事項
（１）調査に関する機構側の体制について
本調査全体の取り纏めは保健第二グループが担当するが、アジア地域の調査内容については保健第二グループが、アフリカ、中南米、中東地域については、保健第一グループが担当するため、担当グループと相談のうえ、調査を進めること。ま た、各国の国全体の協力方針との整合性の確認は地域部の担当課、具体的な現地調査に関する調整については各国の在外事務所が担う。また、必要に応じて無償資金協力の実施段階の案件監理の観点から資金協力業務部も助言を行う。
（２）調査計画・確認プロセス
本調査は、資金協力の戦略的活用の可能性を調査するとともに、保健医療分野における資金協力の効果発現を最大化するため、技術協力等とのスキーム間の連携の可能性などを検証するものであり、各国レベルで具体的な事業概要の提案も含めて検証することで、具体的で実現性の高い提言につながることを期待している。各国レベルでのより踏み込んだ調査を実施するためにも調査の過程で十分機構と協議すること。
なお、特に対象国の現地調査前の調査方針策定、現地調査、現地調査結果報告書作成の段階においては、機構関係者（課題部、地域部、在外事務所等）が出席する会議に参加し、調査方針や結果の取り纏め方について十分に議論すること。また、会議実施にあたっては、会議日時やツールの調整・設定、会議録の作成等会議運営業務を行うこと。
第４条 調査の内容
（１） 資金協力の戦略的な活用に関する取組強化に資する情報収集及び提言案作成
１）資金協力の戦略的な展開が想定される国における、案件形成のニーズ確認
東南アジア・大洋州、南アジア、中央アジア、中東・欧州、アフリカ、中南米地域から約 7 か国の調査対象国を選定し（現段階においては、フィリピン、カンボジ ア、ケニア、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ナイジェリア、トルコを対象とすることを想定）、資金協力・技術協力プロジェクトの効果的な連携を検討するため、現地調査を通じ、案件形成のニーズ、当該ニーズを踏まえた案件内容、実施にあたっ
て留意すべき現地事情等を各国で確認する。尚、対象国の選定については、JICA が各国の資金協力の予算状況や実施方針等も勘案の上、柔軟に検討・決定する。
対象国 | 調査概要（仮） |
フィリピン | ミンダナオで実施予定の母子保健の技術協力プロジェクトと連携した、州・郡病院等二次医療施設に対する機材整備ニーズ （無償資金協力を想定） |
カンボジア | カンポット州、ストゥントレン州およびバッタンバン州の3州で州病院から広域病院への格上げに伴う施設・機材整備ニーズ （有償資金協力を想定） |
ケニア | キシイ教育・リファラル病院循環器センター（カテーテルラボ）に係る施設・機材整備ニーズ （無償資金協力を想定） |
コンゴ民主共和国 | キンシャサ特別州における感染症対策に関連した二次・三次医療施設もしくは公衆衛生検査室（国立生物医学研究所等）に対する機材整備ニーズ。 （無償資金協力を想定） |
ルワンダ | 東部ニャガタレ郡・ガツィボ郡・ブゲセラ郡で実施予定のコミュニティ・ヘルス・ワーカー等の能力強化にかかる技術協力プロジェクトと連携した、保健センター及び保健ポストにかかる施設・機材整備ニーズ （無償資金協力を想定） |
ナイジェリア | 二次・三次医療施設等地域感染症対策拠点の検査・診断にかかる施設・機材整備ニーズ （無償資金協力を想定） |
トルコ | 包括無償の機材整備ニーズ、事業費積算内訳書、機材仕様書等の作成（尚、現地踏査は想定していない。） （無償資金協力を想定） |
各国の調査を通じ提案される具体的な資金協力事業概要については、以下の項目を調査し、可能な限り具体的な情報を盛り込むこと。特に、資金協力としての案件の意義やストーリーが明確になるように、当該国における保健医療分野の現状及び課題を踏まえ、国家開発計画やセクター開発戦略等の政策・戦略の上位計画における位置付けと当該案件の当該国にとっての必要性、重要度、優先度の判断根拠を盛り込むこと。
① 当該国の保健セクターにおける事業の位置づけ
② JICA の協力方針における事業の位置づけ
③ 他援助機関の対応、連携可能性
④ 事業実施における開発上の意義
⑤ 事業の目的、内容
⑥ 想定事業費（可能な限り積算根拠も含む）
⑦ 想定される事業実施スケジュール
⑧ 当該国の事業実施体制、維持管理体制
⑨ 事業実施のうえで解決されるべき課題（用地取得などの環境社会配慮、事業実施に影響を与える自然条件及び基礎インフラ（電気・給排水、医療ガス等）等）
⑩ 想定される事業効果指標
２）資金協力と相乗効果を発現する技術協力の提案
本調査では、上記の各国における医療施設及び機材整備の効果を最大化するため、無償資金協力におけるソフトコンポーネントに類する内容を想定した事業に限定せず、当該国の保健セクター全体の課題解決に貢献するような、技術協力（技術協力プロジェクト、個別専門家、課題別研修を含む本邦研修や、海外協力隊派遣、草の根技術協力、民間連携事業等のスキームも含む）の案件内容について検討する。
各国の調査を通じ提案される具体的な技術協力事業概要については、以下の項目を調査し、可能な限り具体的な情報を盛り込むこと。
① 当該国の保健セクターにおける事業の位置づけ
② JICA の協力方針における事業の位置づけ
③ 他援助機関の対応、連携可能性
④ 事業実施における開発上の意義
⑤ PDM 案（上位目標、プロジェクト目標、成果、効果指標、活動）
⑥ 想定事業費
⑦ 当該国の事業実施体制
（２）開発インパクトの最大化及び付加価値の向上に資する情報収集及び提言案作成
１）日本の病院建設技術の導入
資金協力による病院建設においては、「患者中心の医療」等の日本の病院のコンセプトを取り入れながら、医療従事者が効率的なサービスを行える環境整備に繋げることが望ましい。JICA では 2015 年に「JICA 事業による病院建設に関わる指針」を策定しコンサルタントによる設計時の参考資料として提供しているが、同指針の事業への反映状況を確認し、仮に反映し難い項目等がある場合にはその理由及び対応策や、より効果的・効率的に日本の病院のコンセプトを導入するための方策の検討に資する情報を収集・分析する。
２）日本企業の海外展開への貢献
資金協力の案件形成においては、開発効果としての事業の妥当性のみならず、日本企業の質の高い製品・サービスの海外展開への貢献についても戦略的に検討する必要がある。日本の技術や日本企業の進出に係る動向を踏まえつつ、保健医療分野における資金協力を通じ、具体的にどのような貢献の可能性があると想定されるの か、すでに実施している保守契約付帯の効果等も踏まえて情報を収集・分析しさらなる方策について検討する。具体的な調査の手順についてはプロポーザルにて提案すること。
３）高度医療機材の導入にあたる留意点
近年の開発途上国の医療水準の向上に伴い、特にトップリファラル病院に対する資金協力において、高度医療機材の整備が求められるケースが増えている。例えば、循環器疾患の検査・治療に使うアンギオグラフィーや、ECMO（体外式膜型人工
肺）、術中ナビゲーション、主にがんの治療に使う手術支援ロボット等である。こうした機材の導入にあたり、開発途上国の対象病院において求められる技術レベルや、機材の適切な活用のために必要な臨床技術研修、またその他留意点等について情報を収集、分析する。
４）病院の運営管理体制の構築
機材の整備にあたり、医療消耗品の供給や在庫管理などの院内物流、機材や設備の洗浄・消毒・滅菌などの衛生管理において、病院が適切に機能していることが求められる。一方で、開発途上国においては、こうした病院運営管理体制が脆弱及び非効率である病院が多く、必要な消耗品を入手出来ない、また機材の適切な管理・予防保守が出来ない等の理由から、機材が十分活用されないまま、老朽化・故障している実態がみられる。特に対象国における病院機能の現状を確認すると共に、資金協力と連携が可能と考えられる技術支援や民間サービスの活用可能性について情報を収集・分析する。
５）気候変動対策の主流化
近年の人口構造の変化やグローバルな経済活動などによって、温暖化や異常気象等の変化が生じ、生態系の恒常性が破壊され、人間の健康と社会の存続が脅かされていることに警鐘を鳴らす新たな概念として、「プラネタリーヘルス」が近年注目されており、その一環として、気候変動対策の主流化が求められている。そのため、機材・設備のエネルギー効率化や資機材の現地調達、廃棄物処理の改善などによる GHG 排出削減や防災・減災を考慮した施設設計など、気候変動対策の主流化を考慮した事業計画策定のために、協力準備調査で調査すべき項目や、可能な取り組み案について情報を収集、分析する。加えて、医療施設の整備における太陽光パネルの導入に係る対象国や援助機関の動向を確認すると共に、パネル部品の調達において留意すべき事項（ウイグル強制労働による製造の可能性を踏まえた人権配慮等）について整理する。
６）ジェンダー主流化
JICA は開発事業におけるジェンダー主流化を通じて、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの実現を目指している。保健医療分野においては、質の高い保健医療サービスのアクセスにおけるジェンダー平等の実現により、全ての人の健康の実現やウェルビーイングの向上が期待される。そのため、協力準備調査段階で行うべき、男女別の統計データやジェンダー課題に関する情報を踏まえたジェンダー・社会分析や、女性のプライバシーを確保した施設設計等の可能な取り組み案について、情報を収集・分析する。
７）DX 主流化
JICA では、UHC 達成や途上国の課題解決に寄与するデジタル技術の導入・活用を促進している。本調査では、資金協力におけるデジタル技術の活用可能性や期待される効果、また技術の導入や活用の方法・前提条件・留意点等について確認し、資金協力で対象となりえるイノベーティブな製品について検討する。例えば、MRI や CT、X 線等の画像診断装置や、心電図、内視鏡等の検査用機材の整備に際して、AI技術の活用を通じた読影支援や疾病リスクの予測・可視化等を通じ、検査・診断ワークフローの効率化・質向上、人材不足への対応等に寄与する可能性を模索する。
８）機材の運営維持管理能力強化に係る今後の支援の在り方と国内リソース
保健分野の資金協力事業において、機材や施設を整備したとしても、対象病院の運営維持管理体制や能力に課題があり、機材が十分に活用されないまま、老朽化・故障してしまうという事態が確認されており、相手国実施機関からも運営維持管理能力強化に係る技術支援についてニーズが挙げられることが多い。技術支援については主に資金協力におけるソフトコンポーネントや、課題別研修「医療機材管理・保守」で実施されているが、期間や人数等に限りがあるため、資金協力事業実施国のニーズにより包括的且つ戦略的に応えるべく、日本国内のリソースについて情報を収集・分析したうえで、今後の支援案を検討する。
第５条 報告書等
１）契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する。
２）本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調
査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認すること。
３）調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。
成果品等 | 提出時期 | 提出形式 |
月報 | 毎月（前月分を次月5日までに作成する） | 電子データ（和文） |
ワークプラン | 契約開始後2週間以内 | 電子データ（和英文） |
現地調査結果報告書 （各国） | 現地調査終了後3カ月以内 | 電子データ（和文） |
中間レポート | 2025年8月 | 電子データ（和文） |
ファイナルレポート | 履行期限まで | 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 |
４）ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。
５）ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」
（https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。
６）各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について
は、その出典を明記する。
７）各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。
８）報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠
（資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。
９）国内及び現地調査実施中に収集・作成した各種資料、各種連携先との協議録等の契約期間中に収集・作成した資料及びデータを提出する。資料及びデータは項目ごとに整理し、JICA 様式による収集資料リストを付した上で調査終了後発注者に提出する。
１０）ワークプラン及びファイナルレポートの目次案は次頁に示す通り。
第６条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
ワークプラン（全体）目次案
・調査の背景、経緯
・調査の目的
・調査の方針
・調査の内容と方法（調査項目、作業項目、手法）
・作業計画（作業工程フローチャート、日程等）
・調査員の作業および作業期間
・調査実施体制（現地の体制、国内支援体制）
・JICA への便宜供与依頼事項
ファイナルレポート目次案
注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、国内・現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。また、各目次項目における比重の置き方については、発注者と適宜協議の上、決定する。なお、以下目次案中のカッコ書き部分は、当該項目内で特に詳細な調査を要する事項を示す。
第１章 調査の概要
1-1 調査の背景
1-2 調査の概要
1-2-1 調査の目的
1-2-2 国内調査の実施方針
1-2-3 現地調査の実施方針
1-3 調査団と調査工程
1-3-1 調査団の構成
1-3-2 調査スケジュール
第２章 資金協力の戦略的な活用に関する取組強化に資する情報収集及び提言案作成
2-1 各対象国における調査結果の要約
詳細は別添の各現地調査結果報告書を参照とする。
第３章 開発インパクトの最大化及び付加価値の向上に資する情報収集及び提言案作成
3-1 日本の病院建設技術の導入
3-2 日本企業の海外展開への貢献
3-3 高度医療機材の導入にあたる留意点
3-4 病院の運営管理体制の構築
3-5 気候変動対策の主流化
3-6 ジェンダー主流化
3-7 DX 主流化
3-8 機材の運営維持管理能力強化に係る今後の支援の在り方と国内リソース
第４章 提言
別紙
プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項
（プロポーザルの重要な評価部分）
プロポーザルの作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書案を参照すること。な お、プロポーザルにおいては、特記仕様書案の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してくださ い。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします（ただし、上限額を超える場合は、別提案・別見積としてください）。代替案の採否については契約交渉時に協議を行うこととします。
№ | 提案を求める内容 | 特記仕様書案での該当条項 |
１ | 日本の病院建設技術の導入に関する情報の収集・分析の調査方法 | 第４条 調査の内容 （２）開発インパクトの最大化及び付加価値の向上に資する情報収集及び提言案作成 １）日本の病院建設技術の導入 |
２ | 日本企業の海外展開への貢献に関する情報の収集・分析の調査方法 | 第４条 調査の内容 （２）開発インパクトの最大化及び付加価値の向上に資する情報収集及び提言案作成 ２）日本企業の海外展開への貢献 |
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：保健医療セクターの事業形成および資金協力業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることか ら、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画」は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：全途上国
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024 年 8 月から 2026 年 4 月まで
（２）業務量目途
１）業務量の目途約 15.00 人月
２）渡航回数の目途 全 20 回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
本件では想定しません。
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 「全世界保健医療分野における技術協力と連携した無償資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査」ファイナルレポート
⮚ JICA 事業による病院建設に関わる指針
２）公開資料
⮚ JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略） ６. 保健医療 https://www.jica.go.jp/Resource/activities/issues/health/ku57pq 00002cy8ad-att/health_text.pdf https://www.jica.go.jp/activities/issues/health/index.html
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
本調査業務中に選定する現地調査は、調査実施対象国によって行動制約が規定されている場合がある。対象国・地域が行動制約規定に該当する場合は、業務主管部と共に JICA 安全対策措置・行動規範を確認し、適切な手続き・準備を行うこと。
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html
）
（１）報酬について
本件業務のうちフィリピン（ミンダナオ）については、「紛争影響国・地域における報酬単価の加算」の対象としますので、月額報酬単価の上限額が加算されます。
「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」の「別添資料２：報酬単
価」より、「紛争影響国・地域における報酬単価（月額上限額）」を参照してください。
（２）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（３）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】８３，１２０，０００円（税抜）
なお、定額計上分 784,000 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（４）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（４）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（５）定額計上について
定額計上した各経費について、上述（４）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額 （税抜き） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 資料等翻訳費（フランス語） | 200,000 円 | コンゴ民主共和国、ルワンダ関連部分のみ | 一般業務費（資料等翻訳費） | |
2 | 安全対策経費 | ケニア、コンゴ 民 主 共 和 国、ナイジェ リア | 584,000 円 | 戦争特約保険 | 旅費（その他） |
（６）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（７）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してくださ い。 尚、対象国の案件形成ニーズの内容に応じ、担当業務に応じて団員をチーム分けし、各対象国へのチームの現地渡航は１回を想定している。例えば、機材整備チーム（機材計画団員含む）、施設整備チーム（施設計画、機材計画団員含む）を構成し、現地踏査を行うことが想定される。
（８）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（９）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（１０）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
（１１）その他留意事項
ナイジェリア国内（首都アブジャを含む連邦首都区 （FCT）及びラゴス州のみ）における宿泊については、安全管理対策上の理由から JICA が宿泊先を指定することとしているため、宿泊料については、一律 22,300 円／泊として計上してくださ
い。また、滞在日数が 30 日又は 60 日を超える場合の逓減は適用しません。別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |
以 上