この要領は、保👉所及び児童クラブ（以下「保👉所等」という）の ICT 業務システムの導入にあたり、安定的で機能的に優れたシステムの導入及び運用保守を徹底できる 質の高い事業者を公募型プロポーザル方式により選定するための手続等に関し、必要な事項を定めるものである。
xxxxx👉所等業務システム導入及び運用保守業務委託公募型プロポーザル実施要領
令和４年 12 月 xxx町福祉保険課
この要領は、保👉所及び児童クラブ（以下「保👉所等」という）の ICT 業務システムの導入にあたり、安定的で機能的に優れたシステムの導入及び運用保守を徹底できる質の高い事業者を公募型プロポーザル方式により選定するための手続等に関し、必要な事項を定めるものである。
１ 業務名 xxxxx👉所等業務システム導入及び運用保守業務委託
２ 業務内容
別紙「保👉所等業務システム仕様書」（以下、「仕様書」という。）及び「保👉所等業務システム要件定義書」（以下、「定義書」という。）のとおり。
※ 仕様書は、契約時に基本となる仕様書とするが、採択された企画提案書の内容を踏まえ、調整のうえ、確定する。
３ 業務委託期間
（１）導入期間 契約締結日から令和５年３月 31 日まで
（２）運用期間 令和５年４月１日から運用開始
ただし、新型コロナウイルス感染症による事情により、システム端末機等の納期が遅れる場合は、運用開始時期を変更する可能性がある。
４ 提案限度額
※限度額には消費税及び地方消費税相当額を含む。
（１）xxxx👉園
導入経費 2,100,000 円 運用保守費 33,000 円（月額）
（２）児童クラブ
初期導入費 400,000 円 運用保守費 33,000 円（１クラブの月額）
５ 参加資格要件（応募要件）
本プロポーザルの応募要件等とし、以下のすべてを満たしていることとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
（２）本町の指名競争入札参加資格名簿に登録された者であること。
（３）本町または他の地方公共団体において競争入札参加資格を有する場合、指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止期間を経過していること。
（４）銀行取引停止処分を受けていないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成 11
年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
（６）会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75
号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条 第２項に規定する暴力団又は第２条第６号に規定する暴力団員が経営に関与していないこと。
（８）所得税又は法人税、法人町民税、固定資産税、法人事業税、消費税及び地方消費税 のほか、事務付けられている税を滞納していないこと。
（９）代表者及び役員に破産者又は禁錮以上の刑に処されている者がいる法人でないこと。
（10）ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）又はプライバシーマーク相当の認証を取得していること。
（11）地方公共団体（公立施設）において提案システムの導入実績があり、令和４年 12 月１日時点で稼働していること。
（12）本委託業務の実施にあたり、本事業の趣旨を十分に理解し、必要とされる業務経験等を有した者を従事させ、公益に資する意思を持って本事業に参加する者であること。
（13）委託期間中、適宜、本町担当者と協議することが可能であること。
６ 実施日程
x x | 日 程 等 |
募集開始 | 令和４年 12 月 14 日（水） |
実施要領等の配布 | 令和４年 12 月 14 日（水）から |
参加申込の受付 | 令和４年 12 月 26 日（月）17 時まで （必着） |
質問の受付 | 令和４年 12 月 21 日（水）17 時まで （必着） |
質問に対する回答 | 令和４年 12 月 23 日（金）までに 町ホームページに掲載 |
企画提案書類の受付 | 令和 5 年 1 月 6 日（金）17 時まで（必着） |
書類検査結果及びシステムプレゼンテーショ ン集合通知 | 令和５年 1 月 13 日（金）までに |
プレゼンテーションの実施 | 令和 5 年 1 月中旬～下旬（予定） |
審査結果通知 | 令和 5 年 1 月中旬～下旬（予定） |
契約締結 | 令和 5 年 1 月下旬（予定） |
選定に係る日程は次のとおりであるが、行政都合により日程が変更する場合がある。
※新型コロナウイルスの影響により、リモートヒアリング又は書類選考のみになる場合もある。 7 参加申込書等の提出
（１）提出書類
本プロポーザルに参加しようとする者は、以下の書類を提出するものとする。
ア 参加申込書（様式１）【１部】イ 会社概要 （様式２）【１部】
※ パンフレット等を添付しても可。ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）又はプライバシーマーク相当の認証を取得している場合は、登録書などの内容がわかるものの写しを添付すること。
ウ 履歴事項全部証明書（令和４年 12 月１日以降に発行されたものに限る。写し可。） 【１部】エ 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書
（令和４年 12 月１日以降に発行されたものに限る。写し可。）【１部】
オ 業務に関する実績（任意様式）【１部】 ※ 前記「５（10）」の条件を満たす導入実績（自治体名、導入施設数等）を記載すること
（２）提出方法
提出先へ持参または郵送すること。
※ 持参にて提出の場合は、提出日時をあらかじめ担当者に連絡すること。なお、持参の場合の受付時間は、原則として９時から 17 時まで（正午から 13 時まで及び土 日祝日を除く）とする。郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが確認できる方法によることとする。
（３）提出先
後記「１４ 問い合わせ先及び提出先」のとおり
（４）提出期限
令和４年 12 月 26 日（月）17 時（必着）
８ 質問期限及び回答
（１）質問できる者
本書及び仕様書等に対して質問できる者は、前記「５ 参加資格要件（応募条件）」 を満たしている者で、かつ参加申込書類を提出した者あるいは提出する意思のある者とする。
（２）質問期限
令和４年 12 月 21 日（水）17 時（必着）
（３）質問方法
後記「１４ 問い合わせ先及び提出先」に電子メールで問い合わせることとし、電子メール送信後、担当者まで電話にて送信確認すること。なお、質問内容については、本事業に係る条件や提案書提出手続に関する内容とし、様式は任意とする。
（４）回答
質問に対する回答は、令和４年 12 月 23 日（金）（予定）までに、本町ホームページに掲載する。また、本町の回答は、実施要領及び仕様書等を補足する効力を有するものとする。
（５）その他
質問者の名称は公表しない。また、個別回答は行わず電話や口頭による質問には対応しない。
９ 企画提案書等の提出
（１）提出書類
次の書類を期限までに提出すること。なお、企画は１者１提案とし、参加申込書を提出した者からのみ受け付ける。
ア 企画提案書（任意様式）【7 部】
イ 保👉所等システム機能要件定義書（別紙２）【7 部】 ※ 対応可否を記入のことウ 企画提案書記載事項確認書（様式３）【１部】
エ 見積書（様式４）【１部】
※ サービス使用料、導入作業費等の内訳を記載すること。
※ 登降園管理に使用するＱＲコードリーダーなどシステムの構築及び運用保守に必要な機器等がある場合は提案することとし、見積に含めること。
（２）提出方法
提出先へ持参または郵送すること。
※ 持参にて提出の場合は、提出日時をあらかじめ担当者に連絡すること。なお、持参の場合の受付時間は、原則として９時から 17 時まで（正午から 13 時まで及び土日祝日を除く）とする。郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが確認できる方法によることとする。
（３）提出先
後記「１４ 問い合わせ先及び提出先」のとおり
（４）提出期限 令和 5 年 1 月 6 日（金）17 時まで（必着）
（５）企画提案書記載事項
ア 仕様書に記載の要件をすべて満たした上で、企画提案書記載事項確認書（様式３） のすべての必須項目に言及すること。また、提案項目があれば、あわせて言及すること。
イ 表題は「xxxxx👉所等業務システム導入及び運用保守業務委託に関するプロポーザル企画提案書」とすること。
ウ 評価作業者が漏れなく正確に評価できるよう、企画提案書記載事項確認書（様式３） の各項目順に編集すること。 なお、提案内容の都合上、より分かりやすく説明をするため、プレゼンテーションの際に順番を変更して説明することは認めるものとする。
（６）企画提案書書式ア 様式
任意とする。
イ 用紙
日本工業規格Ａ４版とする。資料やイメージ図など、見やすくするためにＡ３を使用してもよいが、 Ａ３は２ページとして扱い、Ａ４と同じ大きさになるよう三つ折りにすること。
ウ フォントサイズ
概ね 10.5pt を基本とする。エ ページ数
30 ページ以内とすること。表紙、裏表紙、目次はページ数に含まない。
（７）要件定義対応可否
要件定義書に事業者名を記入の上、記載の各項目について、対応可能であれば「○」、 対応不可であれば「×」、システムとして対応していないが別の方法や運用で対応可能なものは「△」を記入すること。また、特記事項があれば備考欄に記入すること。なお、 要件定義書の枚数は（６）の枚数から除くものとする。
（８）その他
ア 失格となる参加申込書、企画提案書等
参加申込書、企画提案書等が、次の事項の一つに該当するものは、失格となる場合がある。なお、失格となった場合は、別途通知する。
（ア）提出期限、提出先及び提出方法に適合しないもの。
（イ）指定する様式及び記載上の留意事項に示した要件に適合しないもの。
（ウ）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
（エ）虚偽の内容が記載されているもの。
（オ）前記「４ 提案限度額」を超えたもの。
（カ）仕様書の要件に適合しないもの。
（キ）前記「５ 参加資格要件（応募要件）」を満たしていない者による企画提案書等。イ 制約事項
（ア）提出書類の作成及び提出に要する費用は、すべて提案者の負担とする。やむを得ない理由によりこのプロポーザルが中止された場合においても、それまでに要した費用を本町に請求することはできない。
（イ）提出された書類等は、事業者の選定以外には提案者に無断で使用しない。
（ウ）提出された書類等は、xxx町情報公開条例（平成 14 年条例第 3 号）の対象行政情報となるため、情報公開請求により公開される場合がある。ただし、事業者の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報については非開示となる場合がある。
（エ）提出された書類等は、事業者の選定を行う作業において必要な範囲において、複製を作成することがある。
（オ）提出された書類等は、提出期限後の差替え及び再提出は一切受け付けない。
（カ）提出された書類等は、すべて返却しない。
（キ）提出された書類等に対し、必要に応じてヒアリングを実施することがある。
（ク）参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式５）を速やかに提出すること。なお、辞退した場合でも、以後の契約等に係る手続きにおいて不利益な取り扱いを受けることはないも
のとする。
１０ 書類選考
（１）参加者が概ね４者以上の場合は、書類選考を実施する。書類選考を通過した事業者のみがプレゼンテーションへ参加できるものとする。
（２）書類選考は、「１２ 事業者の選定・審査・契約（２）」の「保👉所業務システム導入及び運用保守業務受託候補者決定基準」に基づき、審査する。
（３）書類選考の結果は、応募したすべての事業者に対し、電子メールにて令和 5 年 1 月 13 日（金）までに通知する。
（４）書類選考結果の通知に記載した内容以外の質問には回答しない。
（５）応募者が１者であった場合、審査の結果、契約予定事業者として適当と認めるときは当該応募者を最優秀提案者とする。
１１ 企画提案書に関するプレゼンテーション
提出された企画提案書等の内容について、次のとおり提案者のプレゼンテーションを実施する。
（１）実施時期
令和 5 年 1 月中旬～下旬（予定）
※ 詳細な日時は令和 5 年 1 月 13 日（金）までに別途通知する。
（２）実施場所
高千穂町役場（予定）（xxx町大字三田井 13 番地）
※ 詳細な場所は別途通知する。新型コロナウイルス感染症対策等のため、Ｗｅｂ会議システムを利用したオンライン形式での開催とする場合がある。
（３）タイムスケジュール
・準備５分
・プレゼンテーション 20 分
・質疑応答 10 分
（４）注意事項等
ア 原則、参加申込順に実施する。開始時間については個別に連絡する。イ プレゼンテーションに出席する人数は３人までとする。
ウ 説明は、提出された企画提案書に沿って行うこととし、追加資料等の当日配布は認めない。
エ プロジェクターで表示して説明することは可能とする。スクリーン、プロジェクターは本町が準備するが、それ以外のもの（パソコン、インターネット接続機器等）は 各事業者が持参するものとする。
オ オンライン開催とした場合は別途参加者へ通知する。事業者側で必要な機器（パソコン、インターネット接続機器等）は事業者が準備するものとする。
カ 事業者による、会場内の録音、録画は禁止する。
キ 進行は本町の職員が行い、説明者はその指示に従い説明等を行うこと。ク プレゼンテーションに参加しなかった提案者は失格とする。
１２ 事業者の選定・審査・契約
（１）事業者の選定にあたっては、前記９に定める提案書類及び前記１１に定めるプレゼンテーションの内容を総合的に審査して選定する。
（２）選定は、審査委員会が「保👉所業務システム導入及び運用保守業務委託候補者決定基準」に基づき、評価点方式で選定する。
（３）審査は、委託候補者の優先順位を決定するものであり、本町は審査の結果、評価点の合計により順位の最も高かった委託候補者と、契約の締結に向けた仕様書等の再協議を行うものとする。
（４）委託候補者と協議し、仕様等契約内容について合意した場合は、契約を締結する。契約内容については、仕様書及び委託候補者の提案書の内容を踏襲するものとするが、やむを得ず契約内容の変更を要する場合は、契約時において本町と委託候補者との協議・調整の上、内容を決定する。なお、順位の最も高かった委託候補者と協議し、合意しなかった場合は、次順位の委託補者と協議を行う。以降も同様とする。
（５）合計得点が最高の事業者が複数あるときは、提案金額（見積額）が低い事業者を委託候補者とする。また、提案金額（見積額）も同額となる場合には、審査委員の多数決により順位を決定するものとする。
（６）審査委員会の評価点の合計が全体の６割未満である場合は、優先交渉権者としては選定しないものとする。
（７）提案者数が１者の場合は、審査会において、合計点数が全体の６割以上の得点を獲得した場合に限り、本プロポーザル実施要領、仕様書等を満たすと判断し、その提案者を委託候補者として決定する。
（８）選定の結果は、プレゼンテーションに参加したすべての提案者に対して、郵送にて通知する。選定理由等についての問い合わせには応じない。
１３ その他
受託者との契約においては、次の事項を基本とする。
（１）特記事項
受託者は、「５ 参加資格要件（応募要件）」に記載した事項に違反した場合や、受託者の責めに帰すべき事由によって委託期間の終了までに契約を履行しない場合は、本町に対し、違約金を支払わなければならない。
（２）再委託の禁止
受託者は、本業務の履行のすべてを第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、一
部の業務について、第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、本町の承認を得ることとする。
（３）契約保証金
高千穂町財務規則（平成 23 年規則第 24 号）第 128 条及び第 129 条に定めによる。
（４）成果物の納入及び費用の支払
受託者は、成果物を本町に納入する。本町は、成果物について検査を行い、検査に合格した成果物の引渡しを受けたとき、受託者の請求により、当該費用を支払う。
（５）進捗管理
本町は、適宜、進捗状況について評価を行う。その結果、契約の目的を達成することができないと判断したときは、途中で契約を解除することができる。ただし、利用可能な成果物があるときは、その成果物を検査の上、検査に合格した成果物の引渡しを受けることがある。そのときは、その成果物に相応する費用を支払うものとする。
（６）契約不適合責任
ア 本町は、成果物に不適合があるときは、受託者に対して相当の期間を定めてその修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補と共に損害（第三者に及ぼした損害を 含む。）の賠償を請求することができるものとする。
イ 本町は、本町の定めた履行期限までに、受託者による不適合の修補が困難なため、契約の目的を達成することができないと認められるときは、契約を解除することが できる。
ウ ア及びイは、契約目的物の不適合が支給品若しくは貸与品又は本町の指示により生じたものであるときは適用しない。ただし、受託者がその支給品若しくは貸与品 又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
エ ア、イ及びウによる不適合の修補、損害賠償の請求及び契約の解除は、引渡しを受けた日から１年以内に行うものとする。
（７）その他
ア 業務に従事している者は、業務に際して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、本業務が終了した後においても同様とする。
イ 個人情報を適切に管理・保護するために必要な措置を講ずること。
ウ 業務の実施に伴い第三者に与えた損害は、本町の責に帰すべきものを除き、すべて受託者の責任において処理すること。
１４ 問い合わせ先及び提出先
高千穂町福祉保険課児童福祉係（担当：xx、飯干）
〒882-1101
住所：xxxxxxxxx 00 xx xxx町役場本庁電話：0000-00-0000