※ 契約条項、入札説明書について、E-mail での交付を希望する者は、１（１）の調達件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、E-mail アドレスを明記し、３（１）の係宛てにＦＡＸで申込みを行うこと。

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１月２０日

分任支出負担行為担当官

神戸植物防疫所長 xx xx

１ 競争入札に付する事項

（１）調達件名 神戸植物防疫所xxx圃場で使用する電気

（２）仕 様 等 入札説明書による。

（３）使用期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日

（４）需要場所 仕様書による

（５）入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ神戸植物防疫所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

２ 競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（４）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」における競争参加資格を有する者であること。

（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

（７）入札説明書の交付を受けた者であること。

（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒６５０－００４２ 兵庫県神戸市中央区波止場町１－１神戸植物防疫所 会計課用度係

電 話：０７８－３３１－２３８５ ＦＡＸ：０７８－３３２－２７９６

（２）入札説明書の交付期間等

入札公告日から令和５年２月２８日（火）（ただし、行政機関の休日を除く。）

午前９時００分から午後５時００分（午前１２時００分から午後１時００分は除く）

※ 契約条項、入札説明書について、E-mail での交付を希望する者は、１（１）の調達件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、E-mail アドレスを明記し、３（１）の係宛てにＦＡＸで申込みを行うこと。

（３）入札書の提出期限及び場所

入札書は、開札日時に直接持参もしくは郵送（書留郵便に限る。）することとし、電報、ファックスによる入札は認めない。郵送の場合は開札日の１営業日前必着とする。

（４）開札の日時及び場所

令和５年３月１日（水）午前１１時００分神戸植物防疫所会議x

xxxxxxxxxxxxx１－１（神戸第２地方合同庁舎７階）

４ その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否要

（５）落札者の決定方法

予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（６）その他

詳細は入札説明書による。

お知らせ

農林水産省の発注事務に関するxx保持を目的として、農林水産省発注者xx保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどのxx保持対策を実施しています。

詳しくは、当所のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/x/xxxxxxxx/xxxxxx/xxx.xxxx)xxxxxxx。

仕 様 書

１．概 要

（１）件名 神戸植物防疫所xxx圃場で使用する電気

（２）需要場所 神戸植物防疫所xxx圃場

兵庫県神戸市西区xxx町xx７０３

（３）業種及び用途 官公署（事務所、温室）

２．仕 様

（１）供給電気方式等

①	供給電気方式	：交流３相３線式
②	供給電圧（標準電圧）	：６，０００Ｖ
③	計量電圧（標準電圧）	：６，０００Ｖ
④	標準周波数	：６０Ｈｚ
⑤	受電方式	：一回線受電方式
⑥	蓄熱式負荷設備の有無	：無

（２）契約電力、予定使用電力量

① 予定契約電力 ：９３ｋＷ

（ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。）

② 予定使用電力量 ：２２１，８５７ｋＷｈ

（別紙「月別予定使用電力量」のとおり。ただし予定数量は見込みであり、最低使用電力量を保証するものではない。）

（３）供給電気の種類等

供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が４０％を満たすこと。また、その環境価値について、農林水産省神戸植物防疫所に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。

参照：別紙「RE100 TECHNICAL CRITERIA の概要」

（４）使用期間

令和５年４月１日０：００から令和６年３月３１日２４：００まで

（５）応札者の条件

① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

② 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札適合条件を満たすこと。

③ 「（３）供給電気の種類等」に定めた再生可能エネルギー由来の供給電力量の比率を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書を提出すること。

（６）電力量等の計量

①	自動検針装置	：有
②	電力会社の検針方法	：自動検針装置による検針もしくは訪問検針
③	電力量計構成	：電力需給用複合計器（普通級）

（７）需給地点

需要場所構内引込口において柱上に神戸植物防疫所が設置した開閉器の電源側接続点。

（８）電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。

（９）保安上の責任分界点需給地点に同じ。

（１０）対価の支払方法

① 毎月初めに、電気使用量等を任意の様式により、郵送または Web サービス等により送付すること。

② 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、任意の様式により、郵送または Web サービス等により送付すること。

③ 請負者は①及び②に基づいた請求書を作成し請求を行うこと。

④ 請求書は、振込を可能とすること。

（１１）その他

① 力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定。

② フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。

③ 非常用自家発電設備はない。

④ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、関西電力管内の旧一般電気事業者の電気供給条件によるものとする。

⑤ その他この仕様書に定めのない事項については、別途当所職員と必要に応じて打合せを行い対応するとともに、本業務について疑義が生じた場合には、直ちに当所職員と協議して対応するものとする。

xxx圃場

（別紙）月別予定使用電力量

年 月					最大需要電力（kW）	総使用電力量(kWh)
令和	5	年	4	月分	36	11,578
令和	5	年	5	月分	48	13,697
令和	5	年	6	月分	90	22,141
令和	5	年	7	月分	93	28,027
令和	5	年	8	月分	83	26,404
令和	5	年	9	月分	86	20,799
令和	5	年	10	月分	58	15,668
令和	5	年	11	月分	22	12,673
令和	5	年	12	月分	43	18,682
令和	6	年	1	月分	49	22,373
令和	6	年	2	月分	39	18,716
令和	6	年	3	月分	33	11,099
					予定契約電力	93	合計	221,857

二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件

１．条件

電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※）しており、かつ、①令和２年度 1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が 70 点以上であること。

（注） 各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。

※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照） に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期（事業開始日から１年以内に限る。）を明示することにより、適切に開示したものとみなす。

２．添付書類等

・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。

３．契約期間内における努力等

（１）契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が 70 点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。

（２）１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

≪「１．条件」のxxの「区分」及び「得点」については、別途会計課から通知する配点例を参考とし、各地域の電力会社の状況や政府実行計画に基づく環境省実施計画に掲 げる温室効果ガス削減目標等を踏まえ、作成すること。≫

≪上記は把握できる最新の状況が令和２年度である場合の例であり、実際の入札に当たっては、把握できる最新の状況を用いるものとする。≫

≪二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。≫

表「各用語の定義」

用 語 定 義

①令和２年度1kW h当たりの二酸化炭素排出係数

②令和２年度の未利用エネルギー活用状況

「令和２年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表さ

れている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。

未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。

令和２年度度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端）（kWh）を令和２年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値

（算定方式）

令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%)

令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)

=

令和２ 年度の供給電力量(需要端)

×100

１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。

① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。

② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）をいう。

① 工場等の廃熱又は排圧

② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23 年法律第108 号）（以下「 FIT 法」という。）第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。）

③ 高炉ガス又は副生ガス

３．令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

４．令和２年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

③令和２年度の再生エネルギーの導入状況

再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの

（算定方式）

①＋②

令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(％) =

③

×100

① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量

（送電端（kWh)）

② 令和２年他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量

（送電端(kWh)) （ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。）

③ 令和２年度の供給電力量（需要量（kWh））

１．再生可能エネルギー電気とは、FIT 法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、xxx、風力、水力（30,000kW 未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。）

２．令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②）には他電気事業者への販売分は含まない。

④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組

３．令和２年度の供給電力量（③）には他電気事業者への販売分は含まない｡需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需

要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、

・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化）

・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入）

例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

別紙

RE100 TECHNICAL CRITERIA

1.

2.

3.

4.

5.

RE100

RE100 TECHNICAL CRITERIA25

RE100

Self-generated electricity

1

Purchased electricity

2

3

4

5

6

7

RE100 Technical Advisory Group RE100

RE100 TECHNICAL CRITERIA

25 xxxx://xxxxx.xxxxxxx.xxx/xxxxx/00/0x00x0000000x00x-XX000XxxxxxxxxXxxxxxxx.xxx

32

別紙

○年○月○日

③ 仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書（記載例）

●●●

○○ ○○ 様

○○年度に以下のとおり●●●に電力を供給することを計画する。

また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、●●●に転移する計画である。

○○県○○市○○株式会社○○○

代表取締役 ○○ ○○

１ 需要施設名等

需要施設名 ○○○○

需要施設住所 ○○県○○市○○

契約予定電力 ○○○○ｋＷ

２ 供給期間

○年○月○日～○年○月○日

３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報計画

区分

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累積

再エネ由来電力量 （kWh）【Ａ】

供給電力量 （kWh）【B】

再エネ比率 （％）【A/B】