担当 中澤・前田 ＴＥＬ：０２６７－６２－７７２１ ＦＡＸ：０２６７－６２－７７２７ E-mail：shisetsu@areasaku.or.jp

xx広域連合火葬等業務委託公募型プロポーザル実施要領

令和３年１２月xx広域連合

佐久広域連合火葬等業務委託（以下「業務委託」という。）を実施するにあたり、次のとおり公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定を行いますので、参加を希望する事業者

（以下「参加者」という。）は、この実施要領の内容を踏まえ、プロポーザル参加申込書に必要書類を添付の上、期限までに提出してください。

１ 募集の概要

（１）業務委託の名称

佐久広域連合火葬等業務委託

（２）目的

佐久広域連合では、xxx斎場における利用者へのサービスの向上と経営効率の向上を図ることを目的に、火葬等業務を民間事業者に委託します。

実績・高い技術力・専門知識・安全性等に配慮された業務計画策定力、利用者への配慮や、きめ細やかなサービスの提供など適切な業務遂行能力を有する民間事業者を募集し選定するものです。

（３）業務場所

名 称	xxx斎場
所 在 地	xxxxxx 000 xx 0

（４）施設の概要

建 築 構 造	地上 2 階 鉄筋コンクリート造
敷 地 x x	15,024.19 ㎡
延 床 x x	3,886.22 ㎡（四阿を含む）
火葬炉設備	火葬炉 8 基（人体炉 7 基、ペット炉 1 基）
最大火葬件数	◇一般火葬…17 件／日 ◇ペット火葬…１件／日 合同火葬
火葬件数実績	仕様書（４ 斎場の概要）のとおり
主な諸室	エントランスホール、告別・拾骨室（7 室）、待合室（7 室）、待合ホー ル、キッズルーム、授乳室、多目的室、霊安室（保冷庫 2 基）、売店スペース、事務室、湯沸室 など
駐 車 場	一般用６８台（従業員用含む）、バリアフリー駐車場２台、マイクロバ ス用 7 x
x x 他	自動ドア、エレベーター、xxx発電設備（10ｋｗ）、雨水再利用設備、 構内道路、車寄せ、植栽、四阿 など
竣 工 年 月	平成 28 年 3 月

（５）委託業務の内容

ア 一般火葬等に関する業務

イ ペット火葬に関する業務

ウ 施設及び設備等の維持管理に関する業務

※ 具体的内容は、「xx広域連合火葬等業務委託仕様書」に記載。

（６）契約期間

ア 契約期間は、契約締結日から令和７年３月３１日まで

イ 契約日から令和４年３月３１日までの期間は、円滑に業務を履行する体制を確立するための準備期間とし、この期間における経費等は受託者の負担となります。

※ 仕様書（別表３）経費負担区分を参照のこと。

（７）募集及び受託候補者の選定方法

公募型プロポーザル方式とし、「佐久広域連合火葬等業務委託業者評価審査委員会」の審査結果に基づき受託候補者を選定します。

２ 各種書類の提出場所及び問い合わせ先

〒３８５－００４３ xx県xx市取出町１８３番地xx広域連合事務局 庶務課施設係

担当 xx・xx ＴＥＬ：０２６７－６２－７７２１ ＦＡＸ：０２６７－６２－７７２７ E-mail：xxxxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx

３ 参加資格要件

実施要領の公告日において、次に掲げる全ての要件を満たしている者であること。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）実施要領による募集に係る公告の日から契約締結の日までの間において、佐久広域連合または他の地方公共団体（xx県及び佐久広域圏域内市町村）から入札参加等停止の措置を受けている者でないこと。

（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（４）長野県内の火葬場において、公告日前過去１０年間に地方公共団体との火葬業務受託実績（指定管理者を含む。）を有する者であること。

（５）本社所在地における直近１年間の法人税、消費税、地方消費税、都道府県税及び市区xxxの税金滞納がないこと。

（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第

２号に規定する暴力団又はその利益となる活動をおこなう者でないこと。

４ 著作権

著作権は、各参加者に帰属します。ただし、業務提案書等の内容に関わる情報の公開が求められた場合は、佐久広域連合情報公開条例等の関係規定に基づき対応します。

５ プロポーザルの実施方法

（１）審査委員会の設置

本業務委託の参加資格審査及び受託候補者の評価を行うため、xx広域連合火葬等業務委託業者評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置します。

（２）実施日程

実施日程は、次のとおりとする。

№	内容	日程
１	公告	令和３年１２月９日（木）
２	参加申込書等の提出期間	令和３年１２月９日（木）から 令和３年１２月２３日（木）まで
３	業務提案に関する質問事項の受付期間	令和３年１２月９日（木）から 令和３年１２月１５日（水）まで
４	業務提案に関する質問事項の回答期限	令和３年１２月２３日（木）まで
５	業務提案書及び参考見積書の提出期間	令和３年１２月２３日（木）から 令和４年１月１１日（火）まで
６	第２回審査委員会によるヒアリング （プレゼンテーション）	令和４年１月 日（ ）
７	受託候補者選定結果通知	令和４年１月 日（ ）
８	見積執行（業者決定）	令和４年１月 日（ ）
９	契約締結	令和４年１月 日（ ）
１０	準備期間	契約締結から 令和４年３月３１日（木）まで

（各々期限日のxx広域連合における対応時間は午前８時３０分から午後４時までとする。）

※上記６以降の日程については、確定次第、速やかに明示します。

６ 参加申込書等の提出

（１）参加申込書等の配布

参加申込書等の配布は、佐久広域連合ホームページからダウンロードする方法で行います。

ダウンロード先 xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx

（２）参加申し込みに必要な書類

ア プロポーザル参加申込書（様式第１号）

イ 参加資格要件に関する誓約書（様式第２号）

ウ 本社所在地所管の税務署で発行する法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書（税務署所定様式：納税証明書 その３の３）

エ 本社所在地の都道府県税及び市区xxxの滞納がないことの証明書オ 実施要領３（４）が確認できる書類（下記①～③）

① 定款の写し及びパンフレット

② 法務局が発行する法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

③ 受託実績表（様式第９号）及び受託実績を証明する契約書の写し

（３）提出方法

提出方法は持参または郵送とします。郵送をする場合には、必ず「特定記録郵便」としてください。書類が全て揃ってないものは受理できませんので、ご注意ください。

（４）受付期間及び受付時間

令和３年１２月９日（木）から令和３年１２月２３日（木）まで午前８時３０分から午後４時まで（土・日を除く。）

（５）資格審査

本実施要領に定める参加者の資格要件に基づき、審査委員会が資格審査を行います。

７ 業務提案に関する質問の受付・回答

（１）質問の受付について

参加者より業務提案に関する質問を受付します。

（２）提出方法

質問書（様式第３号）を使用し、xxxxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx 宛に電子メールで送信、または持参してください。電子メール送信の場合は、必ず電話による確認連絡を行ってください。その他の方法での質問は受付しません。

なお、xxな評価に支障があると判断した質問については、回答しない旨を回答書に記載することがあります。

（３）質問受付期間

令和３年１２月９日（木）から令和３年１２月１５日（水）まで午前８時３０分から午後４時まで（土・日を除く。）

（４）業務提案に関する質問事項は、質疑回答書としてとりまとめ、全ての参加者に対して電子メールにより、令和３年１２月２３日（木）までに回答します。

８ 業務提案書等の提出

この実施要領及び仕様書をもとに業務提案に必要な書類を作成し、次に示す方法で提出

するものとします。なお、当該業務に係る事前説明会は実施いたしません。

（１）提出方法

提出方法は持参または郵送とします。郵送をする場合には、必ず「特定記録郵便」としてください。書類が全て揃ってないものは受理できませんので、ご注意ください。

（２）提出期間

令和３年１２月２３日（木）から令和４年１月１１日（火）まで

午前８時３０分から午後４時まで（土・日・祝日及び１２月２９日から１月３日を除く。）

（３）提出部数

ア 業務提案書 xx１部、副本１０部

イ 参考見積書及び積算内訳書 xx１部

９ 業務提案書等の内容

（１）業務提案書

業務提案書は、この実施要領及び仕様書等に記載されている内容をよく確認して作成してください。

業務提案書の表紙には、xx用の業務提案書（様式第４号）及び副本用の業務提案書

（様式第５号）を使用してください。

業務提案書の記載内容は、次に定める項目のとおりとします。各項目の詳細及び様式等については、評価要領を参照してください。

①	会社概要及び財務状況、受託実績	（様式第６－①号）
②	業務遂行に関する基本的な考え方及び業務実施方法	（様式第６－②号）
③	業務体制に関する考え方	（様式第６－③号）
④	地域貢献（地元雇用、地元経済）に関する考え方	（様式第６－④号）
⑤	防災、災害及び緊急時対策等危機管理に関する考え方	（様式第６－⑤号）

（２）参考見積書及び積算内訳書

３年間の業務価格の上限は、１４６，０９０，０００円（税抜）とします。

参考見積書（様式第７号）及び積算内訳書（様式第８号）により作成し、業務提案書とは別に封かん（封の糊付け）の上、前項の業務提案書と一緒に提出してください。

10 業務提案書等の作成形態

（１）業務提案書の様式は、指定するもの以外は任意とします。

用紙のサイズ及び書き方は、日本工業規格「Ａ４判」縦置き横書き両面印刷で左綴りとしてください。文字の書体は任意、本文の文字サイズは１０．５ポイント以上とし、

背表紙付きのファイルブック等（以下「ファイル等」という。）により、綴じ込みを行うものとします。なお、文書を補完するための写真、イラスト、イメージ等を使用することは可能とします。

使用する場合において、「Ａ３判」を使用する場合は、折綴りとしてください。

（２）業務提案書の表紙については、xxには参加者名（住所・氏名等記載し押印）及び提出日を、副本には提出日及び通し番号を記載してください。

また、xx及び副本ごとに表紙の次に目次を作成し、それ以降のページに１からページ番号を記載してください。

なお、副本については参加者の名称及びそれを推測できるものの記載は行わないこととし、これを消せない場合は該当箇所を黒塗りする等して対応するものとします。

（３）ファイル等の表紙には、「佐久広域連合火葬等業務委託業務提案書」及び「提出日」を記載し、背表紙には、「佐久広域連合火葬等業務委託業務提案書」と記載してください。

（４）参考見積書に記載する金額について、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間に要する費用を記入し、積算内訳書には、参考見積書総額の積算内訳を記載してください。

（５）参考見積書及び積算内訳書は封筒に入れ、封筒の表面には「佐久広域連合火葬等業務委託」、「参考見積書及び積算内訳書在中」と記載し、裏面には「参加者名」を記載したうえ、封かん（封の糊付け）封印してください。

11 途中辞退

参加者は提案書提出までの時点において参加を辞退することができます。

辞退をする場合は、プロポーザル参加辞退届（様式第１０号）を提出場所に提出することとします。また、郵送する場合は、必ず「特定記録郵便」にしてください。

なお、提出期限までに業務提案書等が提出されない場合は、辞退したものとみなします。提出期限：令和４年１月１１日（火）午後４時（必着）

12 ヒアリング（プレゼンテーション）の実施

（１）業務提案書等を提出した参加者に対して、審査委員会がヒアリングを実施します。

ヒアリングの日程等については、ヒアリング参加要請書（様式第１１号）により通知します。

（２）参加予定者は２名以内とし、所属及び役職・氏名を書面（様式は任意、用紙サイズは Ａ４判）にて、xxxxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx 宛に電子メールで送信してください。電子メール送信後、必ず電話による確認連絡（平日の午前８時３０分から午後４時まで）を行ってください。

（３）実施時間は、参加者による説明時間を、一事業者あたり２０分以内とし、質疑１０分程度を予定します。

（４）説明資料は、提出した業務提案書のみを使用して行うものとし、新たな文言等を業務提案書に加えること及びその他の追加資料等の提出及び説明はできないものとします。

（５）説明にあたり、電子機器を用いて行う場合は、参加者において用意してください。

なお、プロジェクター及びxxxxxは、xx広域連合で用意することも可能なので事前に申し込みをしてください。なお、動作確認は参加者が事前に行うものとします。機材の不具合、故障等によるプレゼンテーション等への時間延長及びヒアリングのやり直しは行わないものとします。

（６）プレゼンテーションは提案事業者名を伏せて行うので、自己紹介は行わないこと。また、会社名が判別できる服装又は表示（名札やバッジ等）で会場への入室は禁止します。

13 プロポーザルの審査等

（１）参加者から提出された業務提案書及び参考見積書について、審査委員会が評価要領に基づき審査します。

（２）審査は各評価項目に評価基準を設け、その基準により１００点満点で点数付けします。

（３）点数付けは、参加者ごとに各審査委員が点数を計算し、審査委員ごとの参加者の順位を決め、平均点数６０点以上（※小数点以下第１位を四捨五入する。）を獲得した参加者のうち、審査委員が参加者順位１位を最も多く付けた参加者を受託候補者として選定します。参加者順位１位が同数の場合は、参加者順位２位を最も多く付けた参加者を受託候補者として選定します。以下同数の場合は、同様に３位、４位と続けます。

（４）前項の規定にかかわらず、同数の場合は、審査委員会で協議のうえ、受託候補者を選定します。

（５）参加者が１社のみの場合も評価要領に基づき審査を行い、その参加者が平均点数６０点以上（※小数点以下第１位を四捨五入する。）を獲得した場合は、受託候補者として選定します。

（６）見積金額が著しく低額の場合は、当該業務の履行が可能であるかどうか調査を行うことがあります。また、必要と認められる場合は、本実施要領１２のヒアリング時に参考見積書及び積算内訳書の内容について、説明を求めることがあります。

14 選定・非選定結果の通知

（１）審査委員会による審査の結果に基づき受託候補者を決定し、選定結果通知書（様式第

１２号）により、電子メール及び郵送で通知します。

（２）審査の結果、受託候補者に決定されなかった参加者に対して、審査結果及びその順位を記載した非選定結果通知書（様式第１３号）により、電子メール及び郵送で通知します。

15 業務提案内容等に瑕疵がある場合

プロポーザルにおいて、参加者の提出書類もしくは申告内容等に瑕疵があることが判明した場合は、その瑕疵について審査委員会で審議の上、参加者の取り扱いについて決定します。

16 失格事由

参加者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、その参加者が提出した参加申込書及び業務提案書を無効とし、参加者のプロポーザル参加資格又は受託候補者の決定を取り消すことがあります。

（１）プロポーザルへの参加資格要件のいずれかを欠くこととなった場合

（２）提出書類等に虚偽の記載があった場合又は重大な不備があった場合で、再提出を求めたのにも関わらず期限内に提出がなされなかった場合

（３）業務提案書等の作成に係る不正行為が認められた場合

（４）その他不正行為があった場合

17 契約の締結等

（１）受託候補者とは、随意契約による方法で契約します。

（２）受託候補者との契約が合意に達しない場合又は失格事由もしくは不正と認められる行為が判明した場合は、次順位以下となった参加者のうち順位が上位であった者から順に交渉を行うこととし、上記と同様の方法により契約します。

18 その他留意事項

（１）当該プロポーザルに要する経費は、全て参加者の負担とします。

（２）書類の追加、修正は提出期間内とし、提出期間後の書類の追加、修正は不可とします。

（３）提出書類は、返還しません。

（４）業務提案書の中で第三者が著作権を有するものを使用する場合には、提案者の責任において著作権者の承諾を得ること。また、第三者の著作物の使用に関する責任は、使用した提案者に全て帰属するものとします。

（５）参加申込書を受領した日から受託候補者決定までは、プロポーザルに係る必要なときを除き、関係職員との接触を禁止します。

（６）本業務委託は、当該予算にかかる予算が議決され、当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じるものとします。可決されなかった場合は、募集は行わなかったものとして取扱いますが、応募に係る経費等の損害賠償等には一切応じられません。

（７）プロポーザルの審査経過及び選定結果についての質疑、異議申し立ては一切受け付けません。